JP2572157B2 - 真空断熱体 - Google Patents
真空断熱体Info
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- JP2572157B2 JP2572157B2 JP2293326A JP29332690A JP2572157B2 JP 2572157 B2 JP2572157 B2 JP 2572157B2 JP 2293326 A JP2293326 A JP 2293326A JP 29332690 A JP29332690 A JP 29332690A JP 2572157 B2 JP2572157 B2 JP 2572157B2
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- packaging material
- outer packaging
- foam
- vacuum
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Description
この発明は、冷蔵庫、冷凍ショーケース、携帯用冷温
蔵庫等の断熱体として利用する真空断熱体に関するもの
である。
蔵庫等の断熱体として利用する真空断熱体に関するもの
である。
第４図は従来の真空断熱体である真空断熱パネル１を
示している。第４図において、10は外包材であり、この
外包材10はアルミ蒸着をしたポリエチレンテレフタレー
ト２の両側に、熱融着するためのポリエチレン３と気体
透過を抑制するアルミ箔４を積層してなる。この外包材
10に通気性を有する図示しない内袋に充填されたスペー
サ材としてのパーライトの粉末８を挿入して、内部を0.
1Torr程度に減圧した後、外包材10の袋の開口部を熱融
着により封止している。 第５図は今一つの従来の真空断熱体12を示している。
13は溶接可能な比較的薄い外包材としての金属容器であ
り、この容器13内にスペーサ材としての無機質粉末14を
挿入し、容器13内を0.1Torr程度の圧力にし、フタ19を
して溶接部15により密閉シールしている。 しかしながら、上記２つの従来例においては、真空断
熱体の外包材10,13であるところのアルミ箔４、ポリエ
チレンテレフタレート２、ポリエチレン３及び金属容器
13を通して固体伝導により熱が伝わり、真空断熱体の断
熱特性を著しく悪化している。 そこで、最近、本出願人は、第６図に示すように、ア
ルミ蒸着したポリエチレンテレフタレート２の両側にポ
リエチレン３とアルミ箔４を積層してなる外包材10（以
下、プラスチック外包材10という。）の周辺部22を断面
波形、すなわち蛇腹形状にして、熱伝達距離を長くし
て、断熱性能を向上させた断熱パネル21を提案した。た
とえば、プラスチック外包材10の周辺部22の距離を２倍
にすると、その周辺部の伝熱量は1/2になる。 また、第７図に示す真空断熱体32は金属容器13の周辺
部34を蛇腹形状にして、熱伝達距離を長くして、断熱性
能を向上したものである。
示している。第４図において、10は外包材であり、この
外包材10はアルミ蒸着をしたポリエチレンテレフタレー
ト２の両側に、熱融着するためのポリエチレン３と気体
透過を抑制するアルミ箔４を積層してなる。この外包材
10に通気性を有する図示しない内袋に充填されたスペー
サ材としてのパーライトの粉末８を挿入して、内部を0.
1Torr程度に減圧した後、外包材10の袋の開口部を熱融
着により封止している。 第５図は今一つの従来の真空断熱体12を示している。
13は溶接可能な比較的薄い外包材としての金属容器であ
り、この容器13内にスペーサ材としての無機質粉末14を
挿入し、容器13内を0.1Torr程度の圧力にし、フタ19を
して溶接部15により密閉シールしている。 しかしながら、上記２つの従来例においては、真空断
熱体の外包材10,13であるところのアルミ箔４、ポリエ
チレンテレフタレート２、ポリエチレン３及び金属容器
13を通して固体伝導により熱が伝わり、真空断熱体の断
熱特性を著しく悪化している。 そこで、最近、本出願人は、第６図に示すように、ア
ルミ蒸着したポリエチレンテレフタレート２の両側にポ
リエチレン３とアルミ箔４を積層してなる外包材10（以
下、プラスチック外包材10という。）の周辺部22を断面
波形、すなわち蛇腹形状にして、熱伝達距離を長くし
て、断熱性能を向上させた断熱パネル21を提案した。た
とえば、プラスチック外包材10の周辺部22の距離を２倍
にすると、その周辺部の伝熱量は1/2になる。 また、第７図に示す真空断熱体32は金属容器13の周辺
部34を蛇腹形状にして、熱伝達距離を長くして、断熱性
能を向上したものである。
しかしながら、第6,7図に示す外包材10,33の周辺部を
蛇腹状に形成すること、およびその形状を維持すること
は、それらの内部に充填する無機粉末の形状維持がむず
かしいため、困難である。 そこで、この発明の目的は、外包材の周辺部を確実に
断面波形すなわち蛇腹形状に形成でき、かつ、その形状
を確実に維持でき、もって熱伝達距離を長くして伝熱量
を少なくできる真空断熱体を提供することにある。
蛇腹状に形成すること、およびその形状を維持すること
は、それらの内部に充填する無機粉末の形状維持がむず
かしいため、困難である。 そこで、この発明の目的は、外包材の周辺部を確実に
断面波形すなわち蛇腹形状に形成でき、かつ、その形状
を確実に維持でき、もって熱伝達距離を長くして伝熱量
を少なくできる真空断熱体を提供することにある。
上記目的を達成するため、この発明は、スペーサ材を
フレキシブルな外包材で包み、上記外包材の内側を真空
にして密封してなる真空断熱体において、 上記フレキシブルな外包材の周辺部の内側かつ上記ス
ペーサ材の外側に配置され、断面の外周が波形の連通気
泡フォームを備え、 上記フレキシブルな外包材と上記連通気泡フォームと
の間の空気の排気によって、上記外包材の周側部が上記
連通気泡フォームの波形の部分に密に沿わされて蛇腹形
状になされていることを特徴としている。
フレキシブルな外包材で包み、上記外包材の内側を真空
にして密封してなる真空断熱体において、 上記フレキシブルな外包材の周辺部の内側かつ上記ス
ペーサ材の外側に配置され、断面の外周が波形の連通気
泡フォームを備え、 上記フレキシブルな外包材と上記連通気泡フォームと
の間の空気の排気によって、上記外包材の周側部が上記
連通気泡フォームの波形の部分に密に沿わされて蛇腹形
状になされていることを特徴としている。
上記フレキシブルな外包材の周辺部の内側かつ上記ス
ペーサ材の外側に連通気泡フォームを配置し、この連通
気泡フォームの内側に、たとえば無機質微粉末等のスペ
ーサ材を配置した状態で、外包材の内部を排気する。そ
うすると、スペーサ材の間の空隙および連通気泡フォー
ム内の空隙は互いに連通しているから、上記空隙に含ま
れる空気が容易に抜かれ、外包材の内部が真空になる。
同時に、大気圧により、外包材の周側部が上記連通気泡
フォームの波形の部分に密に沿った蛇腹形状になる。 このように、この発明によれば、外包材は、周辺部の
内側に断面の外周が波形の連通気泡フォームを有するか
ら、内部に形を維持し難いスペーサ材を有していても、
真空引きを行うだけで外包材の周側部の蛇腹形状を簡
単，確実に実現できる上に、上記連通気泡フォームの支
持により外包材の周側部の蛇腹形状を確実に維持でき
る。 したがって、この発明によれば、伝熱量が少なくて断
熱性能の向上を図れるような外包材周側部の蛇腹形状を
簡単に、かつ、確実に実現できる。
ペーサ材の外側に連通気泡フォームを配置し、この連通
気泡フォームの内側に、たとえば無機質微粉末等のスペ
ーサ材を配置した状態で、外包材の内部を排気する。そ
うすると、スペーサ材の間の空隙および連通気泡フォー
ム内の空隙は互いに連通しているから、上記空隙に含ま
れる空気が容易に抜かれ、外包材の内部が真空になる。
同時に、大気圧により、外包材の周側部が上記連通気泡
フォームの波形の部分に密に沿った蛇腹形状になる。 このように、この発明によれば、外包材は、周辺部の
内側に断面の外周が波形の連通気泡フォームを有するか
ら、内部に形を維持し難いスペーサ材を有していても、
真空引きを行うだけで外包材の周側部の蛇腹形状を簡
単，確実に実現できる上に、上記連通気泡フォームの支
持により外包材の周側部の蛇腹形状を確実に維持でき
る。 したがって、この発明によれば、伝熱量が少なくて断
熱性能の向上を図れるような外包材周側部の蛇腹形状を
簡単に、かつ、確実に実現できる。
以下、この発明を図示の実施例により詳細に説明す
る。 第１図に示すように、この真空断熱パネル39のプラス
チック外包材40は、600Åの厚みにアルミ蒸着したポリ
エチレンテレフタレート42の裏側と表側に、熱融着する
ための50μｍ程度のポリエチレン43と気体透過を抑制す
るアルミ箔44を積層一体化してなる。この袋状のフレキ
シブルな外包材40の内側かつ周辺部に、外側断面が波形
の連通気泡フォーム45を配置する。この連通気泡フォー
ム45は、有機，無機を問わず、気泡径が十分に小さく、
完全に連通化していれば良い。 この連通気泡フォーム45の内側かつ外包材40の内側に
は、たとえば、シリカ、バーシュライト、ケイ酸カルシ
ウム、ケイソウ土等の無機質微粉末からなるスペーサ材
46を包装した通気性のある袋47を配置する。 そして、第１図に示す状態のものを真空槽に入れて、
外包材40の内側を排気する。そうすると、外包材40の周
側部52と連通気泡フォーム45との間の空気48が排出さ
れ、外包材40の周側部52は第２図に示すように連通気泡
フォーム45の波形部に密着して蛇腹形状になる。また、
それと同時に、連通気泡フォーム45は内部の空隙が連通
し、袋47は通気性であるため、スペーサ材46の間の空
隙、連通気泡フォーム45の内部の空隙にある空気はスム
ーズに排出される。外包材40の内側の排気が完了した状
態で外包材40の端部を熱融着して、真空断熱パネル39の
作成を完了する。 このように、作成された真空断熱パネル39の外包材40
は、内部に形を維持しにくいスペーサ材46を持っていて
も、内側周辺部に外側断面が波形の連通気泡フォーム45
を有するので、外包材40の周側部52は確実に蛇腹形状に
なる。しかも、上記連通気泡フォーム45の支持により外
包材40の周側部52の蛇腹形状を確実に維持できる。した
がって、外包材40の周側部の長さが確実に長くなり、伝
熱量が少なくなり、断熱性能が向上する。 第３図は、本発明に含まれない金属容器による真空断
熱体52を示している。この真空断熱体52の金属容器33の
外周部34は断面波形に強制加工してある。この外周部34
に対応した断面波形の外周部を有する連通気泡フォーム
55を上記容器33内の外周部に挿入し、上記容器33の内側
かつ連通気泡フォーム55の内側に無機質粉末からなるス
ペーサ材14を充填する。そして、容器33の開口部をフタ
29で密閉して、所定圧力まで真空排気し、フタ29を容器
33に溶接部15で溶接する。 このようにして作成された真空断熱体52は、容器33の
蛇腹状の外周部34が連通気泡フォーム55の波形の部分で
バックアップされるので、真空排気しても、容器33の外
周の蛇腹形状をそのまま維持できる。 したがって、この真空断熱体52は金属容器33の外周部
を確実に蛇腹形状に維持でき、伝熱長さを長くして、断
熱性能を向上できる。
る。 第１図に示すように、この真空断熱パネル39のプラス
チック外包材40は、600Åの厚みにアルミ蒸着したポリ
エチレンテレフタレート42の裏側と表側に、熱融着する
ための50μｍ程度のポリエチレン43と気体透過を抑制す
るアルミ箔44を積層一体化してなる。この袋状のフレキ
シブルな外包材40の内側かつ周辺部に、外側断面が波形
の連通気泡フォーム45を配置する。この連通気泡フォー
ム45は、有機，無機を問わず、気泡径が十分に小さく、
完全に連通化していれば良い。 この連通気泡フォーム45の内側かつ外包材40の内側に
は、たとえば、シリカ、バーシュライト、ケイ酸カルシ
ウム、ケイソウ土等の無機質微粉末からなるスペーサ材
46を包装した通気性のある袋47を配置する。 そして、第１図に示す状態のものを真空槽に入れて、
外包材40の内側を排気する。そうすると、外包材40の周
側部52と連通気泡フォーム45との間の空気48が排出さ
れ、外包材40の周側部52は第２図に示すように連通気泡
フォーム45の波形部に密着して蛇腹形状になる。また、
それと同時に、連通気泡フォーム45は内部の空隙が連通
し、袋47は通気性であるため、スペーサ材46の間の空
隙、連通気泡フォーム45の内部の空隙にある空気はスム
ーズに排出される。外包材40の内側の排気が完了した状
態で外包材40の端部を熱融着して、真空断熱パネル39の
作成を完了する。 このように、作成された真空断熱パネル39の外包材40
は、内部に形を維持しにくいスペーサ材46を持っていて
も、内側周辺部に外側断面が波形の連通気泡フォーム45
を有するので、外包材40の周側部52は確実に蛇腹形状に
なる。しかも、上記連通気泡フォーム45の支持により外
包材40の周側部52の蛇腹形状を確実に維持できる。した
がって、外包材40の周側部の長さが確実に長くなり、伝
熱量が少なくなり、断熱性能が向上する。 第３図は、本発明に含まれない金属容器による真空断
熱体52を示している。この真空断熱体52の金属容器33の
外周部34は断面波形に強制加工してある。この外周部34
に対応した断面波形の外周部を有する連通気泡フォーム
55を上記容器33内の外周部に挿入し、上記容器33の内側
かつ連通気泡フォーム55の内側に無機質粉末からなるス
ペーサ材14を充填する。そして、容器33の開口部をフタ
29で密閉して、所定圧力まで真空排気し、フタ29を容器
33に溶接部15で溶接する。 このようにして作成された真空断熱体52は、容器33の
蛇腹状の外周部34が連通気泡フォーム55の波形の部分で
バックアップされるので、真空排気しても、容器33の外
周の蛇腹形状をそのまま維持できる。 したがって、この真空断熱体52は金属容器33の外周部
を確実に蛇腹形状に維持でき、伝熱長さを長くして、断
熱性能を向上できる。
以上より明らかなように、この発明によれば、フレキ
シブルな外包材の周辺部の内側かつスペーサ材の外側に
配置され、断面の外周が波形の連通気泡フォームを備
え、フレキシブルな外包材と連通気泡フォームとの間の
空気を排気することによって、外包材の周側部が連通気
泡フォームの波形の部分に密に沿わされて蛇腹形状にな
されている。 この発明によれば、フレキシブルな外包材は、周辺部
の内側に断面の外周が波形の連通気泡フォームを有する
から、内部に形を維持し難いスペーサ材を有していて
も、真空引きを行うだけでフレキシブルな外包材の周側
部の蛇腹形状を簡単，確実に実現できる上に、上記連通
気泡フォームの支持によりフレキシブルな外包材の周側
部の蛇腹形状を確実に維持できる。 したがって、この発明によれば、伝熱量が少なくて断
熱性能の向上を図れるような外包材周側部の蛇腹形状を
簡単に、かつ、確実に実現できる。 また、連通気泡フォームの波形形状を変えることによ
って、外包材の蛇腹の形を変えて、外包材を伝わる熱量
を任意に制御できる。
シブルな外包材の周辺部の内側かつスペーサ材の外側に
配置され、断面の外周が波形の連通気泡フォームを備
え、フレキシブルな外包材と連通気泡フォームとの間の
空気を排気することによって、外包材の周側部が連通気
泡フォームの波形の部分に密に沿わされて蛇腹形状にな
されている。 この発明によれば、フレキシブルな外包材は、周辺部
の内側に断面の外周が波形の連通気泡フォームを有する
から、内部に形を維持し難いスペーサ材を有していて
も、真空引きを行うだけでフレキシブルな外包材の周側
部の蛇腹形状を簡単，確実に実現できる上に、上記連通
気泡フォームの支持によりフレキシブルな外包材の周側
部の蛇腹形状を確実に維持できる。 したがって、この発明によれば、伝熱量が少なくて断
熱性能の向上を図れるような外包材周側部の蛇腹形状を
簡単に、かつ、確実に実現できる。 また、連通気泡フォームの波形形状を変えることによ
って、外包材の蛇腹の形を変えて、外包材を伝わる熱量
を任意に制御できる。
第１図はこの発明の１実施例の真空断熱パネルの製造方
法を示す図、第２図は上記実施例の真空断熱パネルの断
面図、第３図はこの発明に含まれない他の実施例の断面
図、第4,5図は従来の真空断熱パネルの断面図、第6,7図
は先に提案した真空断熱パネルの断面図である。 33……金属容器、39……真空断熱パネル、40……外包
材、 45,55……連通気泡フォーム、8,14,46……スペーサ材、 47……袋、52……真空断熱体。
法を示す図、第２図は上記実施例の真空断熱パネルの断
面図、第３図はこの発明に含まれない他の実施例の断面
図、第4,5図は従来の真空断熱パネルの断面図、第6,7図
は先に提案した真空断熱パネルの断面図である。 33……金属容器、39……真空断熱パネル、40……外包
材、 45,55……連通気泡フォーム、8,14,46……スペーサ材、 47……袋、52……真空断熱体。
Claims (1)
- 【請求項１】スペーサ材をフレキシブルな外包材で包
み、上記外包材の内側を真空にして密封してなる真空断
熱体において、 上記フレキシブルな外包材の周辺部の内側かつ上記スペ
ーサ材の外側に配置され、断面の外周が波形の連通気泡
フォームを備え、 上記フレキシブルな外包材と上記連通気泡フォームとの
間の空気の排気によって、上記外包材の周側部が上記連
通気泡フォームの波形の部分に密に沿わされて蛇腹形状
になされていることを特徴とする真空断熱体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2293326A JP2572157B2 (ja) | 1990-10-29 | 1990-10-29 | 真空断熱体 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2293326A JP2572157B2 (ja) | 1990-10-29 | 1990-10-29 | 真空断熱体 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04165282A JPH04165282A (ja) | 1992-06-11 |
| JP2572157B2 true JP2572157B2 (ja) | 1997-01-16 |
Family
ID=17793381
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2293326A Expired - Fee Related JP2572157B2 (ja) | 1990-10-29 | 1990-10-29 | 真空断熱体 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2572157B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3991597B2 (ja) * | 2001-02-13 | 2007-10-17 | いすゞ自動車株式会社 | 真空断熱材ユニット、および断熱パネル |
| JP2019094964A (ja) * | 2017-11-21 | 2019-06-20 | トヨタ自動車株式会社 | 二重断熱壁構造体 |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5715193A (en) * | 1980-07-02 | 1982-01-26 | Nippon Oxygen Co Ltd | Heat insulation pipings for high temperature and high pressure , and its connecting method |
| JPS6191480A (ja) * | 1984-10-11 | 1986-05-09 | 松下冷機株式会社 | 減圧断熱材パツク |
-
1990
- 1990-10-29 JP JP2293326A patent/JP2572157B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH04165282A (ja) | 1992-06-11 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |