JPH018141Y2 - - Google Patents
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- JPH018141Y2 JPH018141Y2 JP11476084U JP11476084U JPH018141Y2 JP H018141 Y2 JPH018141 Y2 JP H018141Y2 JP 11476084 U JP11476084 U JP 11476084U JP 11476084 U JP11476084 U JP 11476084U JP H018141 Y2 JPH018141 Y2 JP H018141Y2
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- Japan
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- fibers
- paper
- nonwoven fabric
- heat
- meat
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
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Landscapes
- Packging For Living Organisms, Food Or Medicinal Products That Are Sensitive To Environmental Conditiond (AREA)
- Packages (AREA)
- Processing Of Meat And Fish (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
本考案は合成繊維を主体とするハム・ソーセー
ジ類等の食肉用ケーシングに関するものである。
ジ類等の食肉用ケーシングに関するものである。
従来燻煙加工用の食肉用ケーシングとしては、
セルローズ系繊維の紙あるいは不織布にビスコー
ス樹脂を含浸したものが使用されている。これら
のケーシングは紙または不織布を所望の筒状とす
るため適宜幅に裁断した後、ビスコース等にて仮
接着して筒状となし、一本づつ筒状でビスコース
加工することによつて製造されている。ところで
食肉用ケーシングの大きさが多種多様であるた
め、これらのケーシングの生産効率はきわめて低
い。この生産効率を高める手段として、紙、不織
布に前もつてビスコース加工し、これを連続的に
裁断、接着することによりケーシングをつくる方
法が検討されているが、ビスコースは熱溶着等の
接着が行なえないこと、食品衛生法上問題がなく
しかも接着部においても他のビスコース加工部と
同様に均一に燻煙が通過するのを妨げない接着剤
が見当らないことから、この技術はいまだに確立
されていない。
セルローズ系繊維の紙あるいは不織布にビスコー
ス樹脂を含浸したものが使用されている。これら
のケーシングは紙または不織布を所望の筒状とす
るため適宜幅に裁断した後、ビスコース等にて仮
接着して筒状となし、一本づつ筒状でビスコース
加工することによつて製造されている。ところで
食肉用ケーシングの大きさが多種多様であるた
め、これらのケーシングの生産効率はきわめて低
い。この生産効率を高める手段として、紙、不織
布に前もつてビスコース加工し、これを連続的に
裁断、接着することによりケーシングをつくる方
法が検討されているが、ビスコースは熱溶着等の
接着が行なえないこと、食品衛生法上問題がなく
しかも接着部においても他のビスコース加工部と
同様に均一に燻煙が通過するのを妨げない接着剤
が見当らないことから、この技術はいまだに確立
されていない。
本考案は、新しく熱可塑性合成繊維からなる紙
または不織布を採用することにより、連続的に簡
単に製造することが可能である食肉用ケーシング
を提供せんとするものである。即ち、熱溶融接着
性繊維を主体とする紙または不織布であり、該繊
維の少なくとも一部が溶融接着し、少なくとも表
面において通気性を有する多孔構造のフイルム構
造となつている紙または不織布からなり、少なく
とも一側端縁において線状に融着して筒状をなす
ことを特徴とする食肉用ケーシングであり、該
紙、不織布は熱溶融接着性繊維のみからなるかあ
るいは該繊維より熱溶融温度が高い熱可塑性繊維
を60%以下含んでいるものであり、さらに好まし
くは前記二種の繊維または他の繊維として熱収縮
性または湿熱収縮性繊維を含んでいるものであ
る。
または不織布を採用することにより、連続的に簡
単に製造することが可能である食肉用ケーシング
を提供せんとするものである。即ち、熱溶融接着
性繊維を主体とする紙または不織布であり、該繊
維の少なくとも一部が溶融接着し、少なくとも表
面において通気性を有する多孔構造のフイルム構
造となつている紙または不織布からなり、少なく
とも一側端縁において線状に融着して筒状をなす
ことを特徴とする食肉用ケーシングであり、該
紙、不織布は熱溶融接着性繊維のみからなるかあ
るいは該繊維より熱溶融温度が高い熱可塑性繊維
を60%以下含んでいるものであり、さらに好まし
くは前記二種の繊維または他の繊維として熱収縮
性または湿熱収縮性繊維を含んでいるものであ
る。
まず、本考案で用いられる熱溶融接着性繊維と
しては、紡糸後延伸されていない未延伸熱可塑性
合成繊維、例えばポリエステル繊維あるいは熱溶
融温度の比較的低い熱可塑性合成樹脂(a成分)
と熱溶融温度が比較的高い熱可塑性合成樹脂(b
成分)との芯さや構造(第3図A参照)、海島構
造(同B図参照)、あるいはバイメタル構造(同
C図参照)を有する繊維が用いられる。後者の繊
維の各成分の組合せとしてはポリプロピレン−ポ
リエチレン、ポリオレフイン−ポリエステル、コ
ポリエステル−ポリエステル等がある。
しては、紡糸後延伸されていない未延伸熱可塑性
合成繊維、例えばポリエステル繊維あるいは熱溶
融温度の比較的低い熱可塑性合成樹脂(a成分)
と熱溶融温度が比較的高い熱可塑性合成樹脂(b
成分)との芯さや構造(第3図A参照)、海島構
造(同B図参照)、あるいはバイメタル構造(同
C図参照)を有する繊維が用いられる。後者の繊
維の各成分の組合せとしてはポリプロピレン−ポ
リエチレン、ポリオレフイン−ポリエステル、コ
ポリエステル−ポリエステル等がある。
一方、該繊維と混抄される熱溶融温度の高い熱
可塑性繊維としては、ポリエステル系繊維、ポリ
アミド系繊維、ポリオレフイン系繊維、ポリビニ
ルアルコール系繊維が適宜に使用される。
可塑性繊維としては、ポリエステル系繊維、ポリ
アミド系繊維、ポリオレフイン系繊維、ポリビニ
ルアルコール系繊維が適宜に使用される。
これらの両繊維あるいは他の繊維として、熱収
縮性あるいは湿熱収縮性繊維を混抄することが可
能であるが、これらの繊維としては高収縮性ポリ
エステル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維が
用いられる。
縮性あるいは湿熱収縮性繊維を混抄することが可
能であるが、これらの繊維としては高収縮性ポリ
エステル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維が
用いられる。
本考案の紙または不織布は、前記繊維を湿式あ
るいは乾式法にて抄紙またはウエツブ形成された
ものを、少なくとも熱溶融接着性繊維の一部を溶
融する温度で加熱処理好ましくは加熱加圧処理し
て製造されるもので、該繊維によつて紙あるいは
不織布構成繊維間が溶融接着され、少なくともそ
の表面では、前述の溶融した成分がフイルム化
し、多孔構造のフイルム状をなしている。この構
造は熱溶融接着性繊維の混合割合、加熱処理条件
によつて適宜コントロールすることができ加工食
肉によつて好適な構造が選択される。
るいは乾式法にて抄紙またはウエツブ形成された
ものを、少なくとも熱溶融接着性繊維の一部を溶
融する温度で加熱処理好ましくは加熱加圧処理し
て製造されるもので、該繊維によつて紙あるいは
不織布構成繊維間が溶融接着され、少なくともそ
の表面では、前述の溶融した成分がフイルム化
し、多孔構造のフイルム状をなしている。この構
造は熱溶融接着性繊維の混合割合、加熱処理条件
によつて適宜コントロールすることができ加工食
肉によつて好適な構造が選択される。
本考案のケーシングは、前述した紙または不織
布を二枚重ねて帯状に溶断するか、帯状に裁断し
た紙等を二つ折りにして端部を線状に融着するこ
とによつて製造される。この融着の幅は3mm以
下、好ましくは2mm以下であり、これでケーシン
グの紙力と同程度の融着接合部の強力が得られ
る。
布を二枚重ねて帯状に溶断するか、帯状に裁断し
た紙等を二つ折りにして端部を線状に融着するこ
とによつて製造される。この融着の幅は3mm以
下、好ましくは2mm以下であり、これでケーシン
グの紙力と同程度の融着接合部の強力が得られ
る。
なお、ケーシングとして、食肉詰込み時、燻煙
加工時の紙力を十分に保持しかつ筒状融着部の十
分な強力を得るためには、熱溶融接着性繊維が40
%以上混抄されていることが必要であり、よりフ
イルム化し加工後の食肉とケーシングとの剥離性
を良好にするためには、該繊維の混合率が高い方
が良い。
加工時の紙力を十分に保持しかつ筒状融着部の十
分な強力を得るためには、熱溶融接着性繊維が40
%以上混抄されていることが必要であり、よりフ
イルム化し加工後の食肉とケーシングとの剥離性
を良好にするためには、該繊維の混合率が高い方
が良い。
第1図は本考案のケーシングを示す平面例図で
あり、1は前述した本考案の紙または不織布、2
は融着接合部を示す。第2図は本考案のケーシン
グを構成する紙または不織布の断面拡大例図であ
り、3は多孔構造フイルム部、4は熱溶融接着性
繊維、5は他の構成繊維である。
あり、1は前述した本考案の紙または不織布、2
は融着接合部を示す。第2図は本考案のケーシン
グを構成する紙または不織布の断面拡大例図であ
り、3は多孔構造フイルム部、4は熱溶融接着性
繊維、5は他の構成繊維である。
本考案によれば、紙あるいは不織布が熱可塑性
繊維によつて構成され、しかも熱溶融接着性繊維
を含むため、溶断あるいは簡単な融着操作で筒状
に製袋することができ、その融着接合部の強力
は、その幅が小さくともケーシングを構成する
紙、不織布の紙力に匹敵すること、しかも、紙、
不織布が多孔構造フイルム部を有するか全体が同
構造フイルム化しているため、ビスコース加工を
必要としないこと等から、その製造がきわめて簡
単かつ安価である。しかも、本考案のケーシング
は紙力および接合部の強力が大きいため、食肉を
高密度に詰込むことができるため、燻煙加工時の
加工品の収縮が少なくすることができるので、ハ
ム・ソーセージ等の加工工程の制御が容易とな
る。なお、ケーシングに燻煙加工時の収縮性と収
縮力を必要とするときは、収縮性繊維を紙、不織
布中に混合したり、あるいは若干のビスコース加
工を併用することも可能であるが、このビスコー
スの付着量は紙、不織布の熱融着性を妨げない範
囲であることが必要である。
繊維によつて構成され、しかも熱溶融接着性繊維
を含むため、溶断あるいは簡単な融着操作で筒状
に製袋することができ、その融着接合部の強力
は、その幅が小さくともケーシングを構成する
紙、不織布の紙力に匹敵すること、しかも、紙、
不織布が多孔構造フイルム部を有するか全体が同
構造フイルム化しているため、ビスコース加工を
必要としないこと等から、その製造がきわめて簡
単かつ安価である。しかも、本考案のケーシング
は紙力および接合部の強力が大きいため、食肉を
高密度に詰込むことができるため、燻煙加工時の
加工品の収縮が少なくすることができるので、ハ
ム・ソーセージ等の加工工程の制御が容易とな
る。なお、ケーシングに燻煙加工時の収縮性と収
縮力を必要とするときは、収縮性繊維を紙、不織
布中に混合したり、あるいは若干のビスコース加
工を併用することも可能であるが、このビスコー
スの付着量は紙、不織布の熱融着性を妨げない範
囲であることが必要である。
第1図A,Bは本考案のケーシングの平面例
図、第2図はケーシングに用いる紙または不織布
の断面模式例図、第3図は熱溶融接着性繊維の断
面構造図であり、1は紙または不織布、2は融着
部、3は多孔構造のフイルム状部、4は熱溶融接
着性繊維、5は他の繊維を示す。
図、第2図はケーシングに用いる紙または不織布
の断面模式例図、第3図は熱溶融接着性繊維の断
面構造図であり、1は紙または不織布、2は融着
部、3は多孔構造のフイルム状部、4は熱溶融接
着性繊維、5は他の繊維を示す。
Claims (1)
- 【実用新案登録請求の範囲】 (1) 熱溶融接着性繊維を主体とする紙または不織
布であり、該繊維の少なくとも一部が溶融接着
し、少なくとも表面において通気性を有する多
孔構造のフイルム構造をとつている紙または不
織布からなり、少なくとも一側端縁において線
状に融着して筒状をなすことを特徴とする食肉
用ケーシング。 (2) 熱溶融接着性繊維より熱溶融温度が高い熱可
塑性繊維が60%以下混抄された紙または不織布
からなる実用新案登録請求の範囲第1項に記載
の食肉用ケーシング。 (3) 熱溶融接着性繊維のみで構成された紙または
不織布からなる実用新案登録請求の範囲第1項
に記載の食肉用ケーシング。 (4) 熱収縮性または湿熱収縮性繊維を含む紙また
は不織布からなる実用新案登録請求の範囲第1
項に記載の食肉用ケーシング。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11476084U JPS6128379U (ja) | 1984-07-26 | 1984-07-26 | 食肉用ケ−シング |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11476084U JPS6128379U (ja) | 1984-07-26 | 1984-07-26 | 食肉用ケ−シング |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6128379U JPS6128379U (ja) | 1986-02-20 |
JPH018141Y2 true JPH018141Y2 (ja) | 1989-03-03 |
Family
ID=30673766
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11476084U Granted JPS6128379U (ja) | 1984-07-26 | 1984-07-26 | 食肉用ケ−シング |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6128379U (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP6091307B2 (ja) * | 2013-04-17 | 2017-03-08 | Oci株式会社 | 食品用ネット付ケーシング、及び食品用ネット付ケーシングの製造方法 |
JP6185362B2 (ja) * | 2013-10-16 | 2017-08-23 | Oci株式会社 | 食肉包装用ケーシング及び食肉包装用ケーシングの製造方法 |
-
1984
- 1984-07-26 JP JP11476084U patent/JPS6128379U/ja active Granted
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6128379U (ja) | 1986-02-20 |
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