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JPH0136870B2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPH0136870B2
JPH0136870B2 JP59031420A JP3142084A JPH0136870B2 JP H0136870 B2 JPH0136870 B2 JP H0136870B2 JP 59031420 A JP59031420 A JP 59031420A JP 3142084 A JP3142084 A JP 3142084A JP H0136870 B2 JPH0136870 B2 JP H0136870B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
parts
coating
weight
group
heating
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired
Application number
JP59031420A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS60177078A (ja
Inventor
Nobuhiro Saito
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Momentive Performance Materials Japan LLC
Original Assignee
Toshiba Silicone Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toshiba Silicone Co Ltd filed Critical Toshiba Silicone Co Ltd
Priority to JP59031420A priority Critical patent/JPS60177078A/ja
Publication of JPS60177078A publication Critical patent/JPS60177078A/ja
Publication of JPH0136870B2 publication Critical patent/JPH0136870B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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  • Coating Of Shaped Articles Made Of Macromolecular Substances (AREA)
  • Paints Or Removers (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 [発明の技術分野] 本発明は、適切な表面硬度を有し、耐熱性、耐
候性および密着性が優れた透明な保護膜を、プラ
スチツクなどの表面に速やかに形成することがで
きる被覆用組成物に関する。 [発明の技術的背景およびその問題点] プラスチツクは、軽量かつ強靭でしかも加工し
やすいとう、他の素材にはない多くの優れた特性
を備えている。この長所により、プラスチツクは
様々な分野で使用されるようになり、更に近年に
至つては、エンジニアプラスチツクの開発によつ
て、従来はプラスチツクの使用が不可能であつた
分野にまで応用されようとしている。しかし、プ
ラスチツクは前述の長所を有している反面、表面
硬度が低い、耐熱性、耐候性、耐溶剤性が劣るな
どの欠点を合わせもつている。 このような問題を解決するために、従来かな
種々の試みがなされており、プラスチツクの表面
に被覆することにより表面硬度を改良することが
できる多くの組成物が開発されている。これらの
中で、塗膜の物性が極めて優れているものとし
て、コロイド状シリカを含むシリコーン被覆組成
物が提案されている(特開昭56−125466号公報)。
しかしながら、この組成物における処理では、硬
化のための加熱時間が1時間と長く、加熱温度も
120℃と高いため、プラスチツク基材の耐熱性や
設備などの問題から、使用困難な場合がある。 この欠点を解決する方法として、前記組成物に
硬化用触媒として、アルカリ金属の脂肪酸塩を用
いる方法が提案されている。しかし、この方法で
は、得られる皮膜の耐熱性や耐候性が不十分で、
加熱や放置を長時間続けると白濁が生じやすくな
り、また硬化用の触媒量を増加すると、加熱硬化
時に皮膜に亀裂を生じやすくなるという問題があ
る。 また、硬化用触媒として、水酸化アンモニウム
やアミン類を用いる方法もあるが、この方法で
は、系の保存安定性が悪く、皮膜形成時において
ゆず肌を発生するため、透明な皮膜を得ることは
困難であつた。 この他にも、コロイド状シリカを用いない方法
として、アルキルトリアルコキシシランの加水分
解縮合物のみを、テトラメチルアンモニウムヒド
ロキシドで硬化させる方法が提案されている(特
開昭57−38863号公報)。しかしながら、この方法
で得られる皮膜の強度は、コロイド状シリカを用
いた場合の皮膜と比較して、耐摩耗性試験では1/
2〜1/8の表面硬度しか得られない。しかも、この
場合、硬化条件は90〜100℃で4〜5時間と高温
で長時間を要する。 以上のように、従来の被覆用組成物において
は、適切な表面硬度を有し、耐熱性、耐候性およ
び密着性が優れた皮膜を、低温かつ単時間の加熱
で得ることは不可能であつた。 [発明の目的] 本発明は、適切な表面硬度を有し、耐熱性、耐
候性および密着性が優れた皮膜を、比較的低温度
でしかも単時間の加熱にて形成することができる
被覆用組成物の提供を目的とする。 [発明の概要] 本発明の被覆用組成物は、 (A) 式:R1Si(OH)3(式中、R1は一価の炭化水素
基を表す)で示されるオルガノシラントリオー
ルおよび/またはその部分縮合物:5〜45重量
部 (B) コロイド状シリカ:45〜5重量部 (C) 炭素数1〜4の脂肪族アルコールを含む溶
剤:40〜60重量部 および (D) (R24NOR3(式中、R2は同一または相異な
る炭素数1〜2のアルキル基、R3は水素原子
またはアシル基を表す)で示される化合物:(A)
と(B)の混合体における固形分100重量部に対し
て0.1〜5.0重量部 からなることを特徴とする。 以下、本発明を詳細に説明する。 (A)の式:R1Si(OH)3で示されるオルガノシラ
ントリオールおよび/またはその部分縮合物にお
いて、R1は一価の炭化水素基を表し、その具体
例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、
ブチル基、ビニル基およびアリル基などが例示さ
れるが、代表的なものとしては、メチル基があげ
られる。この部分縮合物は、例えば、オルガノト
リアルコキシランをコロイド状シリカの水性分散
液中で加水分解することにより得られる。(A)成分
の配合量は、5〜45重量部である。5重量部未満
の場合には、被膜の可撓性が低下し亀裂が発生し
やすくなり、また45重量部を超えると、被膜の表
面硬度が著しく低下する。 (B)のコロイド状シリカは、通常、水性分散液中
に分散された形で使用されるが、かかる分散液と
しては、スノーテツクス(Snowtex:日産化学
(株)製、商品名)、ルドツクス(Ludox:デユポン
(株)製、商品名)などが例示される。このコロイド
状シリカは、酸性または塩基性のいずれであつて
もよい。コロイド状シリカの配合量は、45〜5重
量部である。5重量部未満の場合には、被膜の表
面硬度が充分でなく、また速硬化性も低下し、ま
た45重量部を超えると、被膜の可撓性が低下し、
加熱、変形により亀裂を発生しやすくなる。 (C)の溶剤としては、メタノール、エタノール、
n―プロパノール、イソプロパノール、n―ブタ
ノール、イソブタノールなどのC1〜C4の脂肪酸
アルコールが用いられるが、好ましくはイソブタ
ノールが用いられる。なお、被覆液の蒸発速度を
調節しやすくし、密着性を向上させるために、エ
チレングリコールモノエチルエーテルアセテート
を上記脂肪族アルコールと併用することが好まし
い。溶剤の配合量は、40〜60重量部である。40重
量部未満の場合には、コーテイング時のレベリン
グ性が悪く、また長期の加熱により亀裂が発生し
やすくなり、また60重量部を超えると、コーテイ
ン時に充分な膜厚(3〜10μ)が得られず耐摩耗
性が低下する。 本発明の被覆用組成物は、硬化用触媒として(D)
の(R24NOR3で示される化合物を含むことを特
徴とする。この触媒は、被覆液の保存安定性、皮
膜の耐熱性、耐候性および密着性に悪影響を与え
ることなく、皮膜の硬化時間を大幅に短縮させる
作用を有する。上記式中のR2としては、メチル
基、エチル基があげられるが、触媒の活性度の点
からはメチル基が好ましい。また、R3としては、
水素原子、ホルミル基またはアセチル基が、低温
での加熱で皮膜が得られることから好ましい。 触媒(D)の配合量は、オルガノシラントリオール
および/またはその部分縮合物(A)とコロイド状シ
リカ(B)との混合体の固形分100重量部に対し、0.1
〜5.0重量部である。0.1重量部未満の場合では、
十分な皮膜の硬度が得られず、また5.0重量部を
超えると皮膜にゆず肌などを生じる。 本発明の被覆用組成物は、例えば、次の如き方
法で得ることができる。また、所定量のオルガノ
トリアルコキシシランおよびコロイド状シリカに
適当な加水分解触媒(例えば、無水酢酸または氷
酢酸〕を加えて縮合させる。次いで、生成したア
ルコールと水を留去し、脂肪族アルコールを含む
溶剤を加え、しかる後、PHを中性に戻して数週間
熟成する。最後に、この溶液に本発明にかかる硬
化用触媒を加えることにより、被覆液が得られ
る。 本発明の被覆用組成物から硬化膜を得るには、
まず、脱脂洗浄したプラスチツク成形品にプライ
マーを塗布して加熱乾燥させた後、更にその上に
上記の被覆液を塗布し、これを加熱することによ
り得ることができる。塗布方法としては、例え
ば、浸漬法、スプレー法、フローコート法および
ロールコート法などがある。加熱条件は基材の熱
変形温度により制限を受けるが、通常、60〜140
℃にて60分以内、好ましくは80〜120℃にて10分
以内の加熱を行う。 [発明の効果] 本発明の被覆用組成物によれば、適切な表面硬
度を有し、耐熱性、耐候性および密着性が優れた
皮膜を、比較的低温度でしかも単時間の加熱にて
形成することができる。 [発明の実施例] 実施例中の部数は、特記しない限り重量基準で
ある。 実施例 1 被覆液の調整 反応器にコロイド状シリカとしてのスノーテツ
クス300部、メチルトリエトキシシラン320部およ
び無水酢酸0.5部を入れ、十分に撹拌しながら、
25〜30℃で24時間反応させた。次いで、生成した
エタノールと水を留去した後、イソブタノール
160部およびエチレングリコールモノエチルエー
テルアセテート160部を加え、更にアンモニア水
を加えてPHを7.0に調整した。この溶液を室温で
2週間熟成後、その溶液中の固形分100部に対し
てテトラメチルアンモニウムヒドロキシド3.0部
を加えて被覆液を調整した。 プライマーの調整 反応器にアクリル粒子としてダイアナール
BR85(三菱レーヨン(株)製、商品名)10部および
エチレングリコールモノエチルエーテル200部を
入れ、80〜120℃で加熱撹拌した。これに、ジア
セトンアルコール40部を加え、固形分4%に調整
した後、過を行うことにより、プライマーを調
整した。 被 覆 厚さ2mmのポリカーボネート製シートの表面を
十分に脱脂洗浄し、予め調整したプライマーを流
し塗りした。次いで、これを直ちに熱風乾燥器に
入れ、120℃で5分間加熱乾燥させた。しかる後、
その上に先に調整した被覆液を流し塗りし、直ち
に熱風乾燥器に入れ、90℃で10分間加熱すること
により硬化皮膜を得た。 実施例 2 被 覆 実施例1と同一の方法でポリカーボネート製シ
ートの表面をプライマー処理した後、実施例1の
被覆液を流し塗りし、80℃で30分間加熱すること
により硬化被膜を得た。 実施例 3 触媒の調整 反応器に入れたテトラメチルアンモニウムヒド
ロキシドの30%水溶液10部に氷酢酸2部を滴下し
て反応させた。約50℃に温度が上昇した反応液を
30℃に冷却し、エチレングリコールモノエチルエ
ーテル40部で希釈し、再び氷酢酸を加えてPHを6
に調整した。これをろ過することにより触媒を調
整した。 被覆液の調整 実施例1において、触媒としてテトラメチルア
ンモニウムヒドロキシド3.0部の代りに上記で調
整した触媒15部を用いたこと以外は、同一の方法
にて被覆液を調整した。 被 覆 実施例1と同一の方法でポリカーボネート製シ
ートの表面をプライマー処理した後、上記の被覆
液を流し塗りし、直ちに熱風乾燥器に入れ、90℃
で10分間加熱することにより硬化被膜を得た。 実施例 4 触媒の調整 反応器に入れたテトラメチルアンモニウムヒド
ロキシドの30%水溶液10部にギ酸1.8部を滴下し
た。反応により温度が上昇した液を30℃に冷却
し、エチレングリコールモノエチルエーテル40部
で希釈し、再び少量のギ酸を加えてPHを6に調整
した。これをろ過することにより触媒を調整し
た。 被覆液の調整 実施例1の被覆液の調整において、PHを7.0に
調整し、2週間熟成した溶液に、この固形分100
部に対し、上記で調整した触媒15部を加えて被覆
液を調整した。 被 覆 実施例1と同一の方法でポリカーボネート製シ
ートの表面をプライマー処理した後、上記の被覆
液を流し塗りし、直ちに熱風乾燥器に入れ、90℃
で10分間加熱することにより硬化被膜を得た。 実施例 5 被 覆 実施例4と同一の方法でポリカーボネート製シ
ートの表面をプライマー処理した後、実施例4で
得た被覆液を流し塗りし、80℃で30分間加熱する
ことにより硬化被膜を得た。 実施例 6 被覆液の調整 実施例1の被覆液の調整において、PHを7.0に
調整し2週間熟成した溶液に、その固形分100部
に対し、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド
4.0部を加えて被覆液を調整した。 被 覆 実施例1と同一の方法でポリカーボネート製シ
ートの表面をプライマー処理した後、上記の被覆
液を流し塗りし、直ちに熱風乾燥器に入れ、90℃
で10分間加熱することにより硬化被膜を得た。 比較例 1 被覆液の調整 反応器にメチルトリエトキシシラン770部、水
230部および0.1N塩酸5部を入れ、十分に撹拌し
ながら、70〜80℃で5時間反応させた。次いで、
生成したエタノールと水を留去した後、エタノー
ルを加え、固形分を20%に濃度調整した。次に、
得られた溶液中の固形分100部に対しテトラメチ
ルアンモニウムヒドロキシド3.0部を加えて被覆
液を調整した。 被 覆 実施例1と同一の方法でポリカーボネート製シ
ートの表面をプライマー処理した後、上記の被覆
液を流し塗りし、直ちに熱風乾燥器に入れ、90℃
で10分間加熱することにより硬化被膜を得た。 比較例 2 被覆液の調整 反応器にメチルトリエトキシシラン770部、水
230部および0.1N塩酸5部を入れ、十分に撹拌し
ながら、70〜80℃で5時間反応させた。次いで、
生成したエタノールと水を留去した後、エタノー
ルを加え、固形分を20%に濃度調整した。次に、
得られた溶液中の固形分100部に対し実施例3に
て調整した触媒15部を加えて被覆液を調整した。 被 覆 実施例1と同一の方法でポリカーボネート製シ
ートの表面をプライマー処理した後、上記の被覆
液を流し塗りし、直ちに熱風乾燥器に入れ、90℃
で10分間加熱することにより硬化被膜を得た。 比較例 3 被覆液の調整 比較例1において固形分を20%に調整した溶液
に、その固形分100部に対し実施例4の触媒15部
を加えて被覆液を調整した。 被 覆 実施例1と同一の方法でポリカーボネート製シ
ートの表面をプライマー処理した後、上記の被覆
液を流し塗りし、直ちに熱風乾燥器に入れ、90℃
で10分間加熱することにより硬化被膜を得た。 比較例 4 被覆液の調整 比較例1において固形分を20%に調整した溶液
に、その固形分100部に対しテトラエチルアンモ
ニウムヒドロキシド4.0部を加えて被覆液を調整
した。 被 覆 実施例1と同一の方法でポリカーボネート製シ
ートの表面をプライマー処理した後、上記の被覆
液を流し塗りし、直ちに熱風乾燥器に入れ、90℃
で10分間加熱することにより硬化被膜を得た。 比較例 5 被 覆 実施例1の被覆液の調整において、触媒を加え
ないものを被覆液として用い、実施例1と同一の
方法にて硬化被膜を得た。 比較例 6 被 覆 実施例1の被覆液の調整において、触媒として
テトラメチルアンモニウムヒドロキシド3部の代
りに2%酢酸カリウム水溶液を加えたものを被覆
液として用い、実施例1と同一の方法にて硬化被
膜を得た。 比較例 7 被 覆 比較例6の被覆処理において、プライマー処理
後の被覆液の加熱条件を80℃で30分間加熱するこ
とにより硬化被膜を得た。 試験例 評価試験およびその結果 実施例1〜6および比較例1〜7によつて得た
硬化皮膜に対して、外観、テーバー摩耗後のヘー
ズ値、硬化皮膜の基材への密着性および耐熱試験
後の外観について評価し、表に示した結果を得
た。各項目の評価方法は以下のとおりである。 外観:硬化後、室温に戻し、外観に目視にて観
案する。 テーバー摩耗後のヘーズ値:テーバー摩耗試験
機により、摩耗輪CS―10、荷重500g、摩耗回数
500サイクルの条件でシート面を摩耗させ、直読
ヘーズコンピユーター値(%)を測定する。ΔH
が低い程良い。 密着性:塗膜面に1mm間隔で縦横に各11本の平
行線を入れて100個のマス目をクロスカツトし、
その面にセロハン粘着テープを付着させた後テー
プを剥離し、100個のマス目の中で剥離しないマ
ス目の数で表示する。 耐熱試験後の外観:120℃の熱風乾燥機中に試
料を150時間放置した後の外観を観察する。 【表】

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 (A) 式:R1Si(OH)3(式中、R1は一価の炭化
    水素基を表す)で示されるオルガノシラントリ
    オールおよび/またはその部分縮合物:5〜45
    重量部 (B) コロイド状シリカ:45〜5重量部 (C) 炭素数1〜4の脂肪族アルコールを含む溶
    剤:40〜60重量部 および (D) (R24NOR3(式中、R2は同一または相異な
    る炭素数1〜2のアルキル基、R3は水素原子
    またはアシル基を表す)で示される化合物:(A)
    と(B)の混合体における固形分100重量部に対し
    て0.1〜5.0重量部 からなることを特徴とする組成物。 2 溶剤(C)に含まれる脂肪族アルコールがイソブ
    チルアルコールである特許請求の範囲第1項記載
    の組成物。 3 溶剤(C)がエチレングリコールモノエチルエー
    テルアセテートを含む特許請求の範囲第1項記載
    の組成物。 4 R2がメチル基である特許請求の範囲1項記
    載の組成物。 5 R3が、水素原子、ホルミル基またはアセチ
    ル基である特許請求の範囲第1項記載の組成物。
JP59031420A 1984-02-23 1984-02-23 被覆用組成物 Granted JPS60177078A (ja)

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