JPH01269606A - サスペンション装置 - Google Patents
サスペンション装置Info
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- JPH01269606A JPH01269606A JP9764188A JP9764188A JPH01269606A JP H01269606 A JPH01269606 A JP H01269606A JP 9764188 A JP9764188 A JP 9764188A JP 9764188 A JP9764188 A JP 9764188A JP H01269606 A JPH01269606 A JP H01269606A
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- fluid
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- supply
- pressure
- shock absorber
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Links
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- 239000012530 fluid Substances 0.000 claims abstract description 91
- 238000013016 damping Methods 0.000 claims abstract description 10
- 239000006096 absorbing agent Substances 0.000 claims description 43
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Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60G—VEHICLE SUSPENSION ARRANGEMENTS
- B60G17/00—Resilient suspensions having means for adjusting the spring or vibration-damper characteristics, for regulating the distance between a supporting surface and a sprung part of vehicle or for locking suspension during use to meet varying vehicular or surface conditions, e.g. due to speed or load
- B60G17/015—Resilient suspensions having means for adjusting the spring or vibration-damper characteristics, for regulating the distance between a supporting surface and a sprung part of vehicle or for locking suspension during use to meet varying vehicular or surface conditions, e.g. due to speed or load the regulating means comprising electric or electronic elements
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60G—VEHICLE SUSPENSION ARRANGEMENTS
- B60G2400/00—Indexing codes relating to detected, measured or calculated conditions or factors
- B60G2400/40—Steering conditions
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60G—VEHICLE SUSPENSION ARRANGEMENTS
- B60G2800/00—Indexing codes relating to the type of movement or to the condition of the vehicle and to the end result to be achieved by the control action
- B60G2800/01—Attitude or posture control
- B60G2800/012—Rolling condition
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Vehicle Body Suspensions (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[産業上の利用分野]
本発明は、特に車両のアンチロール対策用に適するよう
にしたサスペンション装置に関するものである。
にしたサスペンション装置に関するものである。
[従来の技術]
特開昭61−193910号公報において、車輪側部材
及び車体側部材間に架設される流体圧シリンダの上下両
流体室の圧力をパイロット圧として、昇圧側の流体室を
減圧するとともに減圧側の流体室を昇圧する制御弁を設
けて成るサスペンション装置か公知となっている。
及び車体側部材間に架設される流体圧シリンダの上下両
流体室の圧力をパイロット圧として、昇圧側の流体室を
減圧するとともに減圧側の流体室を昇圧する制御弁を設
けて成るサスペンション装置か公知となっている。
[発明が解決しようとする課題]
ところか、シリンダ流体室に非常に大きな加振力が作用
した場合は流体圧力が非常に高くなるため、その高い流
体圧力をタイレフトにパイロット圧とする制御弁の耐圧
化か必要となる。
した場合は流体圧力が非常に高くなるため、その高い流
体圧力をタイレフトにパイロット圧とする制御弁の耐圧
化か必要となる。
また車両のアンチロール対策用とする場合は、個々の車
輪毎に一組の制御弁及びその動きを規制したり許容する
ソレノイドか必要となり、更にはストロークセンサも必
要とするシステムとなり、システムが複雑、高価なもの
になってしまう問題かある。
輪毎に一組の制御弁及びその動きを規制したり許容する
ソレノイドか必要となり、更にはストロークセンサも必
要とするシステムとなり、システムが複雑、高価なもの
になってしまう問題かある。
そこて本発明の目的は、シリンダ流体室の圧力を制御弁
のパイロット圧として用いることなく、一方の流体室の
減圧とともに他方の流体室の昇圧を行うことができ、更
にはアンチロール対策用としても一つの制御弁で行える
ようにしたサスペンション装置を提供することにある。
のパイロット圧として用いることなく、一方の流体室の
減圧とともに他方の流体室の昇圧を行うことができ、更
にはアンチロール対策用としても一つの制御弁で行える
ようにしたサスペンション装置を提供することにある。
[課題を解決するための手段]
以上の課題を達成すべく本発明は、作動流体を充填した
シリンダlと、シリンダ1内を上下の流体室2,4に隔
成するピストン6と、ピストン6に連結されてシリンダ
lから突出するピストンロッド7とを備えた緩衝器りを
車輪側部材及び車体側部材間に架設し、流体圧源とシリ
ンダ1内上下の各流体室2,4とを夫々接続する各給排
路8゜9を設け、流体圧源から一方の給排路へ作動流体
を供給するとともに他方の給排路から流体圧源へ作動流
体を戻す制御弁21を設けて成るサスペンション装置に
おいて、制御弁21とシリンダ1間の各給排路8,9の
夫々に減衰力発生用オリフィス11.14と、流体圧源
から流体室へ作動流体か流入する際に開成する一方向弁
12.15とを並列に設置したこと、を特徴とする。
シリンダlと、シリンダ1内を上下の流体室2,4に隔
成するピストン6と、ピストン6に連結されてシリンダ
lから突出するピストンロッド7とを備えた緩衝器りを
車輪側部材及び車体側部材間に架設し、流体圧源とシリ
ンダ1内上下の各流体室2,4とを夫々接続する各給排
路8゜9を設け、流体圧源から一方の給排路へ作動流体
を供給するとともに他方の給排路から流体圧源へ作動流
体を戻す制御弁21を設けて成るサスペンション装置に
おいて、制御弁21とシリンダ1間の各給排路8,9の
夫々に減衰力発生用オリフィス11.14と、流体圧源
から流体室へ作動流体か流入する際に開成する一方向弁
12.15とを並列に設置したこと、を特徴とする。
アンチロール用サスペンション装置の場合は、左車輪用
緩衝器DI、D3の上部流体室2及び右車輪用緩衝器D
2.D4の下部流体室4の給排路8゜9を共通にし、ま
た左車輪用緩衝器D I、D 3の下部流体室4及び右
車輪用緩衝器D 2.D 4の上部流体室2の給排路9
,8を共通にして、制御弁21をパワーステアリング装
置の流体圧により切換駆動する。
緩衝器DI、D3の上部流体室2及び右車輪用緩衝器D
2.D4の下部流体室4の給排路8゜9を共通にし、ま
た左車輪用緩衝器D I、D 3の下部流体室4及び右
車輪用緩衝器D 2.D 4の上部流体室2の給排路9
,8を共通にして、制御弁21をパワーステアリング装
置の流体圧により切換駆動する。
そして制御弁21て発生する流体圧を、車両の横加速度
(横G)に追従して変化させたり、更に車両速度が所定
以下の低速時では低下させる。
(横G)に追従して変化させたり、更に車両速度が所定
以下の低速時では低下させる。
[作用]
制御弁21とシリンダl内上下の各流体室2゜4間を夫
々接続する各給排路8,9の夫々には、減衰力発生用オ
リフィス11.14と、流体圧源から流体室へ作動流体
か流入する際に開成する一方向弁12.15とを並列に
設置しているのて、流体室の圧力をパイロット圧として
用いることなく、制御弁21により一方の流体室の減圧
とともに他方の流体室の昇圧を行うことができる。
々接続する各給排路8,9の夫々には、減衰力発生用オ
リフィス11.14と、流体圧源から流体室へ作動流体
か流入する際に開成する一方向弁12.15とを並列に
設置しているのて、流体室の圧力をパイロット圧として
用いることなく、制御弁21により一方の流体室の減圧
とともに他方の流体室の昇圧を行うことができる。
そして左車輪用緩衝器D I、D 3の上部流体室2及
び右車輪用緩衝器D2.D4の下部流体室4の給排路8
,9を共通にし、また左車輪用緩衝器DI。
び右車輪用緩衝器D2.D4の下部流体室4の給排路8
,9を共通にし、また左車輪用緩衝器DI。
D3の下部流体室4及び右車輪用緩衝器D 2.D 4
の上部流体室2の給排路9,8を共通にして、制御弁2
1をパワーステアリング装置の流体圧により切換駆動す
ることて、アンチロール用サスペンション装置として機
鋤することができる。この場合、流体圧の制御弁21が
一個て足りることから簡単で安価なシステムを構成でき
、信頼性も確保できる。
の上部流体室2の給排路9,8を共通にして、制御弁2
1をパワーステアリング装置の流体圧により切換駆動す
ることて、アンチロール用サスペンション装置として機
鋤することができる。この場合、流体圧の制御弁21が
一個て足りることから簡単で安価なシステムを構成でき
、信頼性も確保できる。
加えて制御弁21で発生する流体圧を車両の横Gに追従
して変化させることて、流体圧を横Gに追従して精密に
制御できる。
して変化させることて、流体圧を横Gに追従して精密に
制御できる。
更に車両低速時に流体圧を低下させることて、停車時の
据え切り操舵のように横Gが出ないのに操舵力が大きく
生じてしまう場合等におけるアンチロールa渣を低減ま
たはキャンセルできる。
据え切り操舵のように横Gが出ないのに操舵力が大きく
生じてしまう場合等におけるアンチロールa渣を低減ま
たはキャンセルできる。
[実施例]
以下に添付図面を基に実施例を説明する。
図面はアンチロール用サスペンション装置全体としての
概略システム構成図を示し、Dは各油圧緩衝器であり、
左前車輪用緩衝器DI、右前車輪用緩衝器D2.左後車
輪用緩衝器D3.右後車輪用緩衝器D4が夫々装備され
ている。各緩衝器りは作動流体(油)を充填したシリン
ダlと、シリンダl内を上下の流体室(油圧室)2.4
に隔成するピストン6と、ピストン6に連結されてシリ
ンダlから突出するピストンロッド7とを備えて成る。
概略システム構成図を示し、Dは各油圧緩衝器であり、
左前車輪用緩衝器DI、右前車輪用緩衝器D2.左後車
輪用緩衝器D3.右後車輪用緩衝器D4が夫々装備され
ている。各緩衝器りは作動流体(油)を充填したシリン
ダlと、シリンダl内を上下の流体室(油圧室)2.4
に隔成するピストン6と、ピストン6に連結されてシリ
ンダlから突出するピストンロッド7とを備えて成る。
実施例ではシリンダl上部が車体側部材に連結され、ピ
ストンロッドフ下部が車輪側部材に連結され、またシリ
ンダl及びピストンロッド7間にはコイルスプリングが
介装される。
ストンロッドフ下部が車輪側部材に連結され、またシリ
ンダl及びピストンロッド7間にはコイルスプリングが
介装される。
シリンダlには上下の各油圧室2,4への給排ボート3
,5が夫々設けられ、各ボート3,5に給排路8,9が
夫々接続される。上部油圧室2への給排路8のボート3
近傍に、減衰力発生用オリフィス11と、油圧室2へ作
動油が流入する際に開成する一方向弁12と、油圧室2
から作動油が流出する際に定められた油圧以上で開成す
る差圧弁13とが並列に設置されている。同様に下部油
圧室4への給排路9のボート5近傍にも、減衰力発生用
オリフィス14と、油圧室4へ作動油が流入する際に開
成する一方向弁15と、油圧室4から作動油が流出する
際に定められた油圧以上で開成する差圧弁16とが並列
に設置されている。
,5が夫々設けられ、各ボート3,5に給排路8,9が
夫々接続される。上部油圧室2への給排路8のボート3
近傍に、減衰力発生用オリフィス11と、油圧室2へ作
動油が流入する際に開成する一方向弁12と、油圧室2
から作動油が流出する際に定められた油圧以上で開成す
る差圧弁13とが並列に設置されている。同様に下部油
圧室4への給排路9のボート5近傍にも、減衰力発生用
オリフィス14と、油圧室4へ作動油が流入する際に開
成する一方向弁15と、油圧室4から作動油が流出する
際に定められた油圧以上で開成する差圧弁16とが並列
に設置されている。
各左車輪用緩衝器D I、D 3の下部油圧室4への給
排路9と各右車輪用緩衝器D 2.D 4の上部油圧室
2への給排路8とが上流で共通の油路18から分岐し、
また逆に各左車輪用緩衝器DI、D3の上部油圧室2へ
の給排路8と各右車輪用緩衝器D2゜D4の下部油圧室
4への給排路9とが同じく上流で共通の油路18から分
岐している。この両袖路1B、19の上流に制御弁21
が設置され、この制御弁21は四方向切換弁であるオー
プンセンター式スプール弁であり、31はコントロール
ユニット、32は緩衝器用油タンク、33は同ポンプで
ある。
排路9と各右車輪用緩衝器D 2.D 4の上部油圧室
2への給排路8とが上流で共通の油路18から分岐し、
また逆に各左車輪用緩衝器DI、D3の上部油圧室2へ
の給排路8と各右車輪用緩衝器D2゜D4の下部油圧室
4への給排路9とが同じく上流で共通の油路18から分
岐している。この両袖路1B、19の上流に制御弁21
が設置され、この制御弁21は四方向切換弁であるオー
プンセンター式スプール弁であり、31はコントロール
ユニット、32は緩衝器用油タンク、33は同ポンプで
ある。
ポンプ33から制御弁21への供給油路34と制御弁2
1からタンク32への戻り油路35とをバイパスする可
変オリフィス36が設けられ、可変オリフィス36をコ
ントロールユニット31により制御してポンプ33の吐
出流量Q。のうち所定量Q2をタンク32に戻しながら
制御弁21に適正な流量Q1を供給する。
1からタンク32への戻り油路35とをバイパスする可
変オリフィス36が設けられ、可変オリフィス36をコ
ントロールユニット31により制御してポンプ33の吐
出流量Q。のうち所定量Q2をタンク32に戻しながら
制御弁21に適正な流量Q1を供給する。
制御弁21はハウジング22内にスプール27を摺動自
在に収納して成り、ハウジング22の流入ボート23に
供給油路34が接続され、ハウジング22左右の戻しボ
ート24L、24Rに戻り油路35が接続される。また
ハウジング22の左右にはスプール27を中立位置に付
勢する左右のスプリング28L、28Rが収納された油
室25L、25Rが夫々設けられ、更にハウジング22
に設けた左側の吐出ボート26Lに前記油路18が接続
されるとともに右側の吐出ボート26Rには前記油路1
9が接続されている。
在に収納して成り、ハウジング22の流入ボート23に
供給油路34が接続され、ハウジング22左右の戻しボ
ート24L、24Rに戻り油路35が接続される。また
ハウジング22の左右にはスプール27を中立位置に付
勢する左右のスプリング28L、28Rが収納された油
室25L、25Rが夫々設けられ、更にハウジング22
に設けた左側の吐出ボート26Lに前記油路18が接続
されるとともに右側の吐出ボート26Rには前記油路1
9が接続されている。
そして制御弁21はパワーステアリング装置の流体圧に
より切換駆動される。41はハンドル。
より切換駆動される。41はハンドル。
42はパワーステアリング用油タンク、43は同ポンプ
、44は同四方向切換弁、45はパワーシリンダであり
、パワーシリンダ45内の左右の油圧室46L、46R
と四方向切換弁44とを夫々繋ぐ油路47L、47Rに
分岐路48 L、48 Rが夫々設けられる。左側分岐
路48Lが制御弁21の左側油室25Lに接続され、右
側分岐路48Rが制御弁21の右側油室25Hに接続さ
れている。
、44は同四方向切換弁、45はパワーシリンダであり
、パワーシリンダ45内の左右の油圧室46L、46R
と四方向切換弁44とを夫々繋ぐ油路47L、47Rに
分岐路48 L、48 Rが夫々設けられる。左側分岐
路48Lが制御弁21の左側油室25Lに接続され、右
側分岐路48Rが制御弁21の右側油室25Hに接続さ
れている。
このようにしてサスペンション装置を構成したのて、例
えば図示の如くハンドル41操作により前車輪を左へ転
舵すると、パワーシリンダ45の左側油圧室46Lへの
パワーステアリング用油圧源からの油の供給と併せて制
御弁21の左側油室25L内に油が流入するとともに、
パワーシリンダ45の右側油圧室45Rからの油の戻り
と併せて制御弁21の右側油室25Rからも油が抜かれ
る。
えば図示の如くハンドル41操作により前車輪を左へ転
舵すると、パワーシリンダ45の左側油圧室46Lへの
パワーステアリング用油圧源からの油の供給と併せて制
御弁21の左側油室25L内に油が流入するとともに、
パワーシリンダ45の右側油圧室45Rからの油の戻り
と併せて制御弁21の右側油室25Rからも油が抜かれ
る。
これによりスプール27が矢印のように右側へ移動する
のて、緩衝器用油圧源からの油が流入ボート23よりス
プール27の左側ランド27Lを通って吐出ボート26
Lから左側油路18に供給される。この左側油路18へ
の作動油の供給て、左転舵時に旋回外側となる右側の前
車輪用緩衝器D2及び後車輪用緩衝器D4の各上部油圧
室2゜2へ矢印のように作動油が送り込まれるため、両
緩衝器D 2.D 4か伸張状態となる。そして同時に
旋回内側となる左側の前車輪用緩衝器DI及び後車輪用
緩衝器D3の各下部油圧室4,4へも矢印のように作動
油か送り込まれて両緩衝器DI、D3か縮小状態となる
。
のて、緩衝器用油圧源からの油が流入ボート23よりス
プール27の左側ランド27Lを通って吐出ボート26
Lから左側油路18に供給される。この左側油路18へ
の作動油の供給て、左転舵時に旋回外側となる右側の前
車輪用緩衝器D2及び後車輪用緩衝器D4の各上部油圧
室2゜2へ矢印のように作動油が送り込まれるため、両
緩衝器D 2.D 4か伸張状態となる。そして同時に
旋回内側となる左側の前車輪用緩衝器DI及び後車輪用
緩衝器D3の各下部油圧室4,4へも矢印のように作動
油か送り込まれて両緩衝器DI、D3か縮小状態となる
。
この時、右側前緩衝器D 2.D 4の各下部油圧室4
.4及び左側両緩衝器DI、D3の各上部油圧室2.2
内の油は右側油路19からボート26R、ラント27R
、ボート24Rを経て油圧源へと戻される。
.4及び左側両緩衝器DI、D3の各上部油圧室2.2
内の油は右側油路19からボート26R、ラント27R
、ボート24Rを経て油圧源へと戻される。
尚、右方向への転舵の場合には上記とほぼ逆に機能する
。
。
以上のように旋回外側の緩衝器を伸張するとともに旋回
内側の緩衝器を縮小して旋回状態で車体に発生するロー
ルを抑えることかできる。
内側の緩衝器を縮小して旋回状態で車体に発生するロー
ルを抑えることかできる。
しかも緩衝器り単品としては、給排路8,9に設けたオ
リフィス11.14により減衰力を発生することができ
る。またオリフィス11.14と並列に設けた一方向弁
12.15によって油圧室2.4への作動油供給を速や
かに行うことができる。更に並列に設けた差圧弁13.
16によって油圧室2,4の一方からの作動油の戻しを
他方への作動油供給に追従させることができる。
リフィス11.14により減衰力を発生することができ
る。またオリフィス11.14と並列に設けた一方向弁
12.15によって油圧室2.4への作動油供給を速や
かに行うことができる。更に並列に設けた差圧弁13.
16によって油圧室2,4の一方からの作動油の戻しを
他方への作動油供給に追従させることができる。
そして図示の如く横Gセンサー37、車速センサー38
を設け、両センサー37.38により得た横G信号及び
車速信号をコントロールユニット31に入力し、これら
横Gと車速に基づいて可変オリフィス36を制御するこ
とて、緩衝器油圧を制御することができる。
を設け、両センサー37.38により得た横G信号及び
車速信号をコントロールユニット31に入力し、これら
横Gと車速に基づいて可変オリフィス36を制御するこ
とて、緩衝器油圧を制御することができる。
即ち横Gに基づく可変オリフィス36の制御により制御
弁21に供給する油流量Q、を変化させることて、供給
油圧を横Gの増減に追従して変化でき、従って横Gに追
従して精密に供給油圧を制御することができる。
弁21に供給する油流量Q、を変化させることて、供給
油圧を横Gの増減に追従して変化でき、従って横Gに追
従して精密に供給油圧を制御することができる。
更に車両低速時には供給油圧を低下させることて、例え
ば停車時の据え切り操舵のように横Gが出ないのに操舵
力が大きく生じてしまう場合には供給油圧を発生させな
い制御が行えるため、アンチロール機能をキャンセルす
ることができる。
ば停車時の据え切り操舵のように横Gが出ないのに操舵
力が大きく生じてしまう場合には供給油圧を発生させな
い制御が行えるため、アンチロール機能をキャンセルす
ることができる。
この制御は車速Vか約20に■/h以下で特に必要とな
る。
る。
また制御弁21下流の両袖路18,19間に差圧計39
を設け、この差圧信号をもコントロールユニット31に
フィードバックすることて、供給油圧と戻り油圧との圧
力差を監視でき、更に細かな制御を行うことがてきる。
を設け、この差圧信号をもコントロールユニット31に
フィードバックすることて、供給油圧と戻り油圧との圧
力差を監視でき、更に細かな制御を行うことがてきる。
[発明の効果]
以上のように本発明に係るサスペンション装置によれば
、制御弁とシリンダ内上下の各流体室間を夫々接続する
各給排路に減衰力発生用オリフィスと、流体圧源から流
体室へ作動流体が流入する際にr3F4成する一方向弁
とを夫々並列に設置したため、流体室圧力をパイロット
圧として用いることのない制御弁によって一方の流体室
の減圧とともに他方の流体室の昇圧を行うことができる
。
、制御弁とシリンダ内上下の各流体室間を夫々接続する
各給排路に減衰力発生用オリフィスと、流体圧源から流
体室へ作動流体が流入する際にr3F4成する一方向弁
とを夫々並列に設置したため、流体室圧力をパイロット
圧として用いることのない制御弁によって一方の流体室
の減圧とともに他方の流体室の昇圧を行うことができる
。
そして左車輪用緩衝器゛の上部流体室及び右車輪用緩衝
器の下部流体室の給排路、左車輪用緩衝器の下部流体室
及び右車輪用緩衝器の上部流体室の給排路を夫々共通に
してパワーステアリング装置の流体圧により制御弁を切
換駆動するよう構成すれば、アンチロール用サスペンシ
ョン装置として機能することができ、且つ流体圧制御弁
が一個で足りることから簡単にして安価なシステムを構
成でき、信頼性も確保できる。
器の下部流体室の給排路、左車輪用緩衝器の下部流体室
及び右車輪用緩衝器の上部流体室の給排路を夫々共通に
してパワーステアリング装置の流体圧により制御弁を切
換駆動するよう構成すれば、アンチロール用サスペンシ
ョン装置として機能することができ、且つ流体圧制御弁
が一個で足りることから簡単にして安価なシステムを構
成でき、信頼性も確保できる。
また制御弁で発生する流体圧を横Gに追従して変化させ
れば、横Gに追従した精密な流体圧制御を行うことがで
き、更には車両低速時では流体圧を低下させることによ
って停車時の据え切り操舵のように横Gが出ないのに操
舵力が大きく生じてしまう場合等でのアンチロール機能
を低減またはキャンセルすることができる。
れば、横Gに追従した精密な流体圧制御を行うことがで
き、更には車両低速時では流体圧を低下させることによ
って停車時の据え切り操舵のように横Gが出ないのに操
舵力が大きく生じてしまう場合等でのアンチロール機能
を低減またはキャンセルすることができる。
図面はアンチロール用サスペンション装置全体としての
概略システム構成図である。 尚、図面中、Dは緩衝器、lはシリンダ、2゜4は流体
室、3,5はボート、6はピストン、7はピストンロッ
ド、8,9は給排路、11.14は減衰力発生用オリフ
ィス、12.15は一方向弁、13.16は差圧弁、2
1は制御弁、37は横Gセンサー、38は車速センサー
、39は差圧計、45はパワーシリンダである。 特 許 出 願 人 本田技研工業株式会社代理人
弁理士 下 1) 容一部間 弁理士
大 橋 邦 産
概略システム構成図である。 尚、図面中、Dは緩衝器、lはシリンダ、2゜4は流体
室、3,5はボート、6はピストン、7はピストンロッ
ド、8,9は給排路、11.14は減衰力発生用オリフ
ィス、12.15は一方向弁、13.16は差圧弁、2
1は制御弁、37は横Gセンサー、38は車速センサー
、39は差圧計、45はパワーシリンダである。 特 許 出 願 人 本田技研工業株式会社代理人
弁理士 下 1) 容一部間 弁理士
大 橋 邦 産
Claims (4)
- (1)作動流体を充填したシリンダと、シリンダ内を上
下の流体室に隔成するピストンと、ピストンに連結され
てシリンダから突出するピストンロッドとを備えた緩衝
器を車輪側部材及び車体側部材間に架設し、 流体圧源とシリンダ内上下の各流体室とを夫々接続する
各給排路を設け、 流体圧源から一方の給排路へ作動流体を供給するととも
に他方の給排路から流体圧源へ作動流体を戻す制御弁を
設けて成るサスペンション装置において、 制御弁とシリンダ間の各給排路の夫々に減衰力発生用オ
リフィスと、流体圧源から流体室へ作動流体が流入する
際に開成する一方向弁とを並列に設置したこと、 を特徴とするサスペンション装置。 - (2)特許請求の範囲第1項において、 左車輪用緩衝器の上部流体室及び右車輪用緩衝器の下部
流体室の給排路が共通て、左車輪用緩衝器の下部流体室
及び右車輪用緩衝器の上部流体室の給排路が共通であっ
て、 制御弁はパワーステアリング装置の流体圧により切換駆
動されること、 を特徴するサスペンション装置。 - (3)特許請求の範囲第2項において、 車両の横加速度に追従して制御弁で発生する流体圧を変
化させること、 を特徴するサスペンション装置。 - (4)特許請求の範囲第2項または第3項の何れかにお
いて、 車両速度が所定以下の低速時では制御弁で発生する流体
圧を低下させること、 を特徴するサスペンション装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9764188A JPH01269606A (ja) | 1988-04-20 | 1988-04-20 | サスペンション装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9764188A JPH01269606A (ja) | 1988-04-20 | 1988-04-20 | サスペンション装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01269606A true JPH01269606A (ja) | 1989-10-27 |
Family
ID=14197755
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9764188A Pending JPH01269606A (ja) | 1988-04-20 | 1988-04-20 | サスペンション装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH01269606A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP1584503A3 (en) * | 2004-04-08 | 2006-02-08 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | Vehicle suspension system |
-
1988
- 1988-04-20 JP JP9764188A patent/JPH01269606A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP1584503A3 (en) * | 2004-04-08 | 2006-02-08 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | Vehicle suspension system |
US7390001B2 (en) | 2004-04-08 | 2008-06-24 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | Vehicle suspension system |
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