JPH01174214A - 軌条機械のケーブル巻装異状検出装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 この発明は、スタッカー、リクレーマ−等の軌条を走行
する軌条機械における制御用、動力用などのケーブル巻
装異状検出装置に関する。

〔従来の技術〕

一般に、製鉄所の鉱石ヤード或いは石炭ヤードでの鉱石
或いは石炭、コークスのスクッキング、リフレーシング
作業を担当するために、軌条機械として、スタッカー、
リクレーマ−及びその両者の機能を備えたスフツクリク
レーマ−が使用されている。

これら軌条機械は、移動機械という性質上、地上から機
上への電力伝送のための動カケープルと、地上及び機上
間相互の制御情仰伝送のための制御ケーブルとの２つの
ケーブルを巻き取る個別のケーブルリールを備えている
。これらケーブルリールは、軌条機械上にその走行方向
に並列に２輪設置されており、油圧モータ若しくはトル
クモータによって走行位置、走行方向に関係なく常時一
定の回転トルクを作用させて、動カケープル及び制御ケ
ーブルを走行状態に応じて巻取り、巻戻しの運用をして
いる。

通常、動カケープル及び制御ケーブルは、それらのケー
ブル長さを短くするために、地上側固定部が軌条機械の
走行範囲の中央付近に設定されているため、その固定部
を境界として軌条機械の走行方向によって一方は巻取方
向となり、他方は巻戻し方向となる。

ところで、ケーブルリールの回転トルクは、ケーブルの
巻取径或いは巻戻し径、巻取り状態或いは巻戻し状態、
及び軌条機械の走行速度の変化にかかわらず常に一定の
巻取方向への回転トルクを作用させるという単純な制御
を行っていることにも起因して、異常な張力で巻取った
り、巻戻さずに異常な張力をかける等によりケーブルの
損傷を招いている。

また、油圧モータの油のリーク、トルクモータの異常に
より円滑に巻取らないことにより、地上側に放置された
ケーブルを軌条機械の走行車輪により切断したり、或い
はケーブルリール巻取枠からケーブルが外れてこれがケ
ーブルリールの軸に巻付いてケーブル切断に至るような
事故が発生している。

さらに、近年、軌条機械にも大幅な遠隔自動無人化が導
入されてきているため、作業者によるケーブルリールの
巻取り、巻戻し状態の監視もままならぬ状態にある。

〔発明が解決しようとする問題点〕

しかしながら、従来の軌条機械にあっては、ケーブルリ
ールの巻取り径或いは巻戻し径、巻取状態２巻戻し状態
及び軌条機械の走行速度に応じた回転トルクの精緻な制
御或いはケーブルリールの巻取異状検出といった診断技
術も導入されていないのが実情であり、ケーブル切断等
の事故発生の都度、ケーブル補修或いははりかえという
事後対策を行っているのみであるので、ケーブルの損傷
或いは切断を未然に防止することができないという問題
点があった。

そこで、この発明は、上記従来の問題点に着目してなさ
れたものであり、ケーブルリールによるケーブルの巻取
り及び巻戻しの異状状態を容易且つ確実に検出すること
が可能な軌条機械のケーブル巻装異状検出装置を提供す
ることを目的としている。

ｃ問題点を解決するための手段〕 上記目的を達成するために、この発明は、第１図の基本
構成図に示すように、軌条機械の走行状態を検出する走
行状態検出手段と、前記軌条機械と地上側固定部との間
を接続するケーブルを巻装するケーブルリールの回転に
応じて位相のずれた検出パルスを出力するリール回転検
出手段と、前記走行状態検出手段の検出結果に基づいて
前記軌条機械がケーブルリールの微小回転域にあること
を検出する微小回転域検出手段と、前記走行状態検出手
段、リール回転検出手段及び微小回転域検出手段の検出
結果に基づいて前記ケーブルリールの回転異状、回転方
向異状、回転速度異状及び回転ハンチング異状を生じて
いるか否かを判定する異状判定手段とを備えていること
を特徴としている。

〔作用〕

この発明においては、ケーブルを巻装したケーブルリー
ルの回転を検出するリール回転検出手段からの位相のず
れた２つの回転検出パルスと、軌条機械の走行状態即ち
通常の走行中か停止中かを走行状態検出手段で検出し、
さらに走行状態検出手段の検出結果に基づいて走行状態
がケーブルリールを微小回転させる微小回転域であるこ
とを微小回転域検出手段で検出し、異状判定手段で微小
回転域検出手段、走行状態検出手段及びリール回転検出
手段の検出結果に基づいてケーブルリールの回転異状、
回転方向異状、回転速度異状及び回転ハンチング異状を
生じているか否かを判定し、ケーブルリールの異状状態
を直ちに検出する。

〔実施例〕

以下、この発明の実施例を図面に基づいて説明する。

第２図はこの発明の一実施例を示す模式図である。

図中、■はスタッカー、リクレーマ−、スタックリクレ
ーマ−等の軌条機械であって、下部に設けた走行車輪１
ａを軌条２に係合させて軌条２上を走行自在に配設され
ている。

軌条機械１上には、一端が地上の固定部Ｆに固定された
動カケープル、制御ケーブル等のケーブル３の他端を巻
取るケーブルリール４が回転自在に設けられている。ケ
ーブルリール４は、第３図（ａ）及び（ｂ）に示すよう
に、回転ドラム４ａと、その軸方向の両端から等角間隔
を保って半径方向に延長する複数のスポーク４ｂと、こ
れらスポーク４ｂの先端を結ぶ外輪４Ｃとから構成され
、各スポーク４ｂの外輪４Ｃ側位置に磁性体製の検出片
５が取付けられている。一方、固定部に植立された支持
部６の検出片５に近接対向する位置に、リール回転検出
手段としての回転検出器８Ａ、８Ｂが配設されている。

再回転検出器８Ａ、８Ｂの夫々は、第４図に示すように
、ホール素子等の近接スイッチで構成され、検出片５の
接近により、互いにオン状態の位相が例えば１／４ずれ
た検出ノマルスＰＤＡ及びＰＤａを出力する。

また、軌条機械１には、第３図（ａｌに示すように、ケ
ーブルリール４の異状状態を検出するケーブル異状検出
装置１０が配設されている。

このケーブル異状検出装置１０は、第５図に示すように
、例えばインタフェース回路１１、演算処理装置１２及
びＲＯＭ、ＲＡＭを有する記憶装置１３を少なくとも備
えたマイクロコンピュータ１４で構成され、インタフェ
ース回路１１の入力端に前記回転検出器８Ａ、８Ｂの検
出パルスＰＤＡ、ＰＤ８が入力されていると共に、例え
ば走行車輪１ａに取付けられた軌条機械１の走行に応じ
たパルスを出力する走行検出器１５の検出パルスＰＤｃ
が入力され、出力側が軌条機械１を走行させる走行駆動
装置１６及び警報音又は光を発する警報回路１７に接続
されている。

演算処理装置１２は、予め記憶装置１３のＲＯＭに格納
された処理プログラムに従って検出パルスＰＤＡ”ＰＤ
ａに基づき所定の演算処理を実行して、ケーブルリール
４の異状状態を検出する。

すなわち、軌条機械１が停止中に回転検出器８Ａ。

８Ｂから検出パルスＰ　Ｄａ、　Ｐ　Ｄ＋＋が出力され
たときには、回転異状が生じているものと判断し、軌条
機械１の走行方向とケーブルリール３の回転方向とが正
規の状態と逆関係であるときには回転方向異状が生じて
いるものと判断し、軌条機械１の走行中に回転検出器８
Ａ、８Ｂの検出パルスＰＤａ、ＰＤｇの発生順序が狂っ
たときには、回転Ａンチング異状が生じているものと判
断し、さらに走行検出器１５の検出パルスＰＤｃに基づ
く軌条機械ｌの走行距離りと走行速度Ｖとから回転検出
器８Ａ、８Ｂの検出パルスのパルス間隔を予測してパル
ス間隔予測値Ｔ′を算出し、これに所定設定値ｋをプラ
スマイナスした値Ｔ’＋ｋ及びＴ’　−にの範囲に実際
の回転検出器８Ａ、８Ｂの検出ノマルスのパルス間隔Ｔ
がないときに、ケーブルリール回転速度異状が生じてい
ると判断し、これらリール異状が発生したときに警報を
発すると共に、軌条機械１０走行を停止させる停止指令
を走行駆動装置１６に出力する。

さらに、記憶装置１３は、そのＲＯＭに前記演算処理装
置１２の演算処理に必要な処理プログラムが予め格納さ
れていると共に、ＲＡＭに演算処理過程で必要な演算結
果等を逐次記憶する。

次に、上記実施例の動作をマイクロコンピュータ１４の
演算処理装置の処理手順を示す第６図のフローチャート
を伴って説明する。

すなわち、軌条機械１が遠隔制御による自動運転を開始
すると第６図の処理が実行開始され、まずステップ■で
、軌条機械１が走行中であるか否かを判定する。この判
定は、例えば走行検出器１５の検出パルスＰＤ、が所定
時間以内に入力されたか否かで判定し、所定時間以内に
検出パルスＰＤｃが入力されないときには、軌条機械１
が停止中であると判断して、ステップ■に移行し、回転
検出器８Ａ、８Ｂからの検出パルスＰＤＡ、ＰＤ。

が入力されたか否かを判定する。ここで、検出パルスｐ
Ｄ、ｌ、ｐＤａの何れかが入力されたときには、軌条機
械１の走行停止中には、ケーブル３の巻取、巻戻しが行
われない筈であるので、ケーブルリール４の回転異状と
判断してステップ■に移行して走行停止指令を走行駆動
装置１６に出力して軌条機械１の走行開始を阻止し、次
いでステップ■に移行してケーブルリール異状を表す警
報信号を警報回路１７に出力して、所定の警報音又は光
である警報を発して処理を終了する。

一方、ステップ■の判定結果が検出パルスＰＤ、、ＰＤ
Ｂが入力されていないものであるときには、ケーブルリ
ール４が正常状態であると判断してステップ■に戻る。

そして、軌条機械１が停止中を継続している間、前記ス
テップ■、■の処理を繰り返し継続し、その間に異状が
発生しない状態で、軌条機械１が走行を開始すると、ス
テップ■からステップ■に移行する。

このステップ■では、軌条機械１がケーブル３の固定部
Ｆ近傍のＭゾーンを走行しているか否かを判定する。こ
の判定は、例えば走行検出器１５の検出パルスＰＤｃを
この検出パルスが入力される毎に起動される割込処理に
よって走行車輪１ａを駆動する駆動モータの回転方向に
よって加減算を行うことにより、軌条機械１の固定点Ｆ
からの走行距離Ｌ（但し、第１図で左側のＥゾーン側を
正、右側のＷゾーン側を負とする）を算出し、この走行
距離りの絶対値がＭゾーンの境界距離り。

より小さいか否かによって判定する。この判定結果が、
Ｌ≦Ｌイであるときには、Ｍゾーン走行中と判断してス
テップ■に移行し、前記ステップ■と同様に、回転検出
器８Ａ、８Ｂから検出パルスＰ　ＤＡ、　Ｐ　Ｄｇが入
力されたか否かを判定し、検出パルスＰ　ＤＡ、　Ｐ　
Ｄａの何れかが入力されたときには、ステップ■に移行
してフラグＦが“１”にセットされているか否かを判定
し、フラグＦが“１”にセットされていないとき即ち初
めて検出パルスＰＤ、、ＰＤ、が入力されたときには、
ステップ■に移行してフラグＦを“１”にセットしてか
らステップのに戻る。

このように、軌条機械１がＭゾーン走行中にフラグＦが
“１”にセットされた状態で、再度検出パルスＰ　ＤＡ
、　Ｐ　Ｄｌｌが入力されると、ケーブルリール３の異
状回転と判断して、ステップ■から前記ステップ■に移
行して、走行停止指令を走行駆動装置１６に出力すると
共に、ステップ■で異状警報出力を警報回路１７に出力
して処理を終了する。すなわち、軌条機械１がＭゾーン
を走行している間は、ケーブルリール４に巻取られてい
るケーブル３の外径が大きくなっており、軌条機械ｌの
走行によるケーブルリール４の回転は僅かなものであり
、正常状態では、この間に回転検出パルスＰＤＡ、ＰＤ
Ｂが２度以上入力されることはなく、従って検出パルス
ＰＤＡ、ＰＤＢが２度以上入力されたときには、ケーブ
ルリール４の回転異状と判断することができる。

そして、軌条機械１がＭゾーンから例えばＥゾーンを走
行する状態となると、ステップ■からステップ■に移行
して、フラグＦを“０”にリセットしてからステップ［
相］に移行し、Ｅゾーンを走行中であるか否かを判定す
る。この判定は、前述したステップ■と同様に、軌条機
械１の走行距離りを読込み、その値が正で且つＭゾーン
の境界距離ＬＭを越えているか否かを判定することによ
り行う。このとき、軌条機械１がＥゾーンを走行中であ
るので、ステップ■に移行して軌条機械１の走行方向が
固定点Ｆから離れる方向Ｗであるか否がかを判定する。

この判定は、前回の処理時の走行距離り、−１と現在の
走行距離り五との差を算出することにより行い、軌条機
械１がＭゾーンからＥゾーンに移行して固定点Ｆから離
れる方向Ｗに走行しているので、ステップ＠に移行する
。

このステップ＠では、回転検出器８Ｂの検出パルスＰＤ
ａが回転検出器８Ａの検出パルスＰＤＡより早く入力さ
れたか否かを判定する。この判定は、ケーブルリール４
からケーブル３が正常に巻戻されているか否かを判定す
るものであり、正常状態では、軌条機械１がＥゾーンを
固定点Ｆから離れる方向Ｗに走行しているときに、第１
図から明らかなように、ケーブルリール３が油圧モータ
或いはトルクモータの回転トルクに抗して時計方向に回
転してケーブル４を巻戻しているが、例えばケーブルリ
ール３からケーブル４が外れたときには、ケーブルリー
ル３が反時計方向に回転することになり、これに応じて
検出パルスＰＤＡが検出ハルスＰＤ、に先行することに
なるので、異状状態と判断して、前記ステップ■に移行
して走行停止指令を走行駆動装置１６に出力すると共に
、ステップ■に移行して異状警報出力を警報回路１７に
出力してから処理を終了する。

一方、ステップ＠の判定結果が検出パルスＰＤ器が検出
パルスＰＤＡに先行している場合には、正常状態と判断
してステップ０に移行する。

このステップ０では、回転検出器８Ａ、８Ｂの検出パル
スＰＤＡ、ＰＤ、を少なくとも過去２回分記憶しておき
、これらの人力順序がＰ　Ｄ、、　Ｐ　Ｄ、。

ＰＤ、、ＰＤＡの順序となっているか否かを判定する。

この判定は、軌条機械１が固定点Ｆから離れる方向Ｗに
走行しているときには、必ず前記順序の配列になる筈で
あり、この配列が狂ったときには、ケーブルリール４の
回転ハンチング異状が発生したものと判断することがで
きる。このとき、検出パルスの入力順序が狂ったときに
は、回転ハンチング異状が生じたものと判断して前記ス
テップ■に移行して走行停止指令を走行駆動装置１６に
出力すると共に、ステップ■に移行して異状警報出力を
警報回路１７に出力して処理を終了する。

また、ステップ０の判定結果が、検出パルスが所定の入
力順序で入力されているときには、ケーブル３の巻戻し
が正常に行われていると判断してステップ■に移行する
。

このステップ＠では、軌条機械１の走行距離りと走行速
度Ｖとから回転検出器８Ａ、８Ｂ間のパルス間隔推定値
Ｔ′を算出する。ここで、軌条機械１の走行速度■は、
走行検出器１５から入力される走行検出パルスＰＤＣの
単位時間当たりのパルス数をカウントするか又は検出パ
ルスＰＤｃ間の経過時間を計測することにより算出する
。

次いで、ステップ［相］に移行して、実際の検出パルス
ＰＤ、が入力された後検出パルスＰＤＡが入力されるま
での実パルス間隔Ｔを算出し、この実パルス間隔Ｔが前
記パルス間隔推定値Ｔ′に所定の設定値ｋをプラスマイ
ナスした（ｉｉＴ’　＋に、Ｔ’−にの範囲内にあるか
ｉ腎かを判定する。この判定は、回転検出器８Ａ、８Ｂ
の検出パルスＰＤＡ、ＰＤ、のパルス間隔が軌条機械１
の走行速度に応じたパルス間隔となっているか否かを判
定するものであり、Ｔ＜Ｔ’　−ｋ又は’ｌ’＞Ｔ′＋
にであるときには、巻戻し異状と判断して前記ステップ
■に移行して走行停止指令を走行駆動装置１６に出力す
ると共に、ステップ■に移行して異状警報出力を警報回
路１７に出力してから処理を終了し、Ｔ’−に≦Ｔ≦Ｔ
’＋にであるときには、正常状態と判断してステップ［
相］に移行する。

このステップ［相］では、軌条機械１が自動運転中であ
るか否かを判定し、自動運転中であるときには、ステッ
プ■に戻り、自動運転が解除されているときには、その
まま処理を終了する。

そして、軌条機械１がＥゾーン走行状態から停止状態に
移行すると、前述したようにステップ■からステップ■
に移行して停止状態におけるケーブルリール４の異状の
有無を判定し、その後軌条機械１が固定点Ｆに近づく方
向ｅに走行を開始すると、ステップ■からステップ■、
ステップ■。

ステップ［相］を経てステップ■に移行し、このステッ
プ■からステップ０に移行する。

このステップ０では、前記ステップ＠とは逆に回転検出
器８Ａの検出パルスＰＤＡが回転検出器８Ｂの検出パル
スＰＤｉより先行しているか否かを判定する。すなわち
、ケーブルリール４には、油圧モータ又はトルクモータ
によって反時計方向のトルクが付与されているので、軌
条機械１が固定点Ｆに近づく方向ｅに走行することにな
ると、ケーブル３を巻取るように反時計方向に回転する
ことになり、回転検出器８Ａの検出パルスＰＤＡが回転
検出器８Ｂの検出パルスＰＤ、より先行していないとき
には異状状態と判断して前記ステップ■に移行し、検出
パルスＰＤＡが先行しているときには正常状態と判断し
てステップ［相］に移行する。

このステップ［相］では、前記ステップ０と逆に検出パ
ルスＰＤＡ、Ｐ、ＤＢの入力順序がＰ　ＤＡ、　Ｐ　Ｄ
、。

ＰＤＡ、ＰＤｌｌの順序であるか否かを判定し、検出パ
ルスＰＤＩＩ、ＰＩ）Ｂの入力順序が狂ったときには、
ケーブルリール４に回転ハンチング異状が発生したもの
と判断して前記ステップ■に移行し、検出パルスＰＤＡ
、ＰＤａの入力順序に狂いがないときには、正常状態と
判断して前記ステップ■に移行して軌条機械１の走行速
度に応じてパルス間隔の判定を行ってからステップ■に
戻る。

その後、軌条機械ｌがＭゾーンを走行する状態となると
、ステップ■からステップ■に移行し、このステップ■
からステップ■に移行して、Ｍゾーン走行中の異状判断
を行い、次いで軌条機械１がＭゾーンを越えてＷゾーン
を走行する状態となると、ステップ■からステップ■、
ステップ■を経てステップ［相］に移行し、このステッ
プ［相］からステップ０に移行する。

このステップ＠では、前記ステップ■と同様に軌条機械
１が固定点Ｆから離れる方向ｅに走行しているか近づく
方向Ｗに走行しているかを判定し、軌条機械１が固定点
Ｆから離れる方向ｅに走行しているので、前記ステップ
＠に移行して前述した軌条機械１がＥゾーンを固定点Ｆ
から離れる方向Ｗに走行中と同様の異状判定処理を行う
。

その後、軌条機械ｌがＷゾーンで走行停止状態に移行す
ると、ステップ■からステップ■に移行して走行停止状
態における異状判定処理を行い、この状態から固定点Ｆ
側に走行を開始すると、ステップ■からステップ■、ス
テップ■及びステップＯを経てステップ［相］に移行し
、このステップ＠で固定点Ｆに近づく方向Ｗに走行中で
あると判定されるので、前記ステップＯに移行し、前述
した軌条機械１がＥゾーンで固定点Ｆに近づく方向ｅに
走行中と同様の異状判定処理を行う。

この第６図の処理において、ステップ■、■。

■〜［相］の処理が異状判定手段に対応し、ステップ■
の処理が微小回転域検出手段に対応している。

このように、上記実施例によると、軌条機械１の走行位
置、走行中であるか停止中であるか、走行速度の全てを
加味したケーブルリール４の巻取り、巻戻し異状を直ち
に且つ正確に検出することができ、動カケープル、制御
ケーブル等の損傷、切断等の事故を未然に防止すること
ができる。

なお、上記実施例においては、異状検出装置１０を軌条
機械１側に設ける場合について説明したが、これに限定
されるものではなく、地上の制御装置側に設けるように
してもよい。

また、上記実施例においては、軌条機械ｌの走行状態検
出手段として、走行検出器１５を設ける場合について説
明したが、これに限らず軌条機械１を遠隔走行制御する
走行駆動装置１６の走行制御情報を読込み、これに基づ
いて走行状態を検出するようにしてもよい。

さらに、上記実施例においては、リール回転検出手段と
して、近接スイッチを適用した場合について説明したが
、これに限定されるものではなく、光電スイッチ、マイ
クロスイッチ等の任意の回転検出手段を適用することが
できる。

またさらに、上記実施例においては、軌条機械１がケー
ブル４の固定点Ｆを境界点として両方向に走行する場合
について説明したが、固定点Ｆから一方向のみに走行す
る場合でもこの発明を適用し得るものである。

なおさらに、軌条機械としては、スタッカー、リクレー
マ−、スタックリクレーマに限定されるものではなく、
天井走行うレーン等のケーブルを引き回す他の軌条機械
にもこの発明を適用し得ることは勿論である。

また、ケーブルリール４の回転速度異状を判定する場合
に、パルス間隔予測値Ｔ′を算出し、これに所定設定値
ｋを加減算した値と実際のパルス間隔Ｔとを比較した場
合について説明したが、これに限らずパルス間隔予測値
Ｔ′に１未満の設定値に′及び１を越える設定値ｋ　”
を乗算して下限値及び上限値を算出するようにしてもよ
い。

さらに、回転検出器８Ａ、８Ｂはスポーク４ｂが等角間
隔に配設されている場合には、近接させて配設する必要
はなく、スポーク４ｂの角間隔の整数倍と位相ずれ分だ
け離れた位置に設けるようにしても上記実施例と同様の
作用効果を得ることができる。

〔発明の効果〕

以上説明したように、この発明によれば、軌条機械の走
行状態とケーブルを巻装したケーブルリールの回転状態
との相関関係を検出し、これらの相関関係が正常状態を
逸脱したときに、ケーブルリールの回転異状、回転方向
異状、回転ハンチング異状、回転速度異状と判断するよ
うにしているので、異状状態を迅速且つ正確に検出する
ことができ、ケーブルの損傷、切断等の事故を未然に防
止することが可能となり、安全且つ安定的な軌条機械の
操業を確保することができる効果が得られる。

【図面の簡単な説明】

第１図はこの発明の概要を示す基本構成図、第２図はこ
の発明の一実施例を示す模式図、第３図（ａｌ及び（ｂ
ｌは夫々はケーブルリールの上半部を示す正面図及び断
面図、第４図はリール回転検出器の取付関係を示す説明
図、第５図は異状検出装置の一例を示すブロック図、第
６図は演算処理装置の処理手順の一例を示すフローチャ
ートである。 図中、１は軌条機械、２は軌条、３はケーブル、４はケ
ーブルリール、７は検出片、８Ａ、８Ｂは回転検出器、
ｌＯはケーブル異状検出装置、１１はインタフェース回
路、１２は演算処理装置、１３は記憶装置、１４はマイ
クロコンピュータ、１５は走行検出器、１６は走行駆動
装置、１７は警報回路である。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 軌条機械の走行状態を検出する走行状態検出手段と、前
   記軌条機械と地上側固定部との間を接続するケーブルを
   巻装するケーブルリールの回転に応じて位相のずれた検
   出パルスを出力するリール回転検出手段と、前記走行状
   態検出手段の検出結果に基づいて前記軌条機械がケーブ
   ルリールの微小回転域にあることを検出する微小回転域
   検出手段と、前記走行状態検出手段、リール回転検出手
   段及び微小回転域検出手段の検出結果に基づいて前記ケ
   ーブルリールの回転異状、回転方向異状、回転速度異状
   及び回転ハンチング異状を生じているか否かを判定する
   異状判定手段とを備えていることを特徴とする軌条機械
   のケーブル巻装異状検出装置。