JPH0988095A - 鋼製地下室付き上屋基礎部の構造 - Google Patents
鋼製地下室付き上屋基礎部の構造Info
- Publication number
- JPH0988095A JPH0988095A JP7247451A JP24745195A JPH0988095A JP H0988095 A JPH0988095 A JP H0988095A JP 7247451 A JP7247451 A JP 7247451A JP 24745195 A JP24745195 A JP 24745195A JP H0988095 A JPH0988095 A JP H0988095A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 鋼製地下室が、地上構造物を支持する布基礎
と連続して構築される場合、布基礎が不同沈下を起こ
し、このため、鋼製地下室の壁用パネルが圧縮され、耐
え切れずに変形するなどの課題があった。 【解決手段】 上部構造物を支持する布基礎３に配筋さ
れた上端主筋６の端部を鋼製地下室の鋼製屋根パネル２
に直接若しくは定着プレート12を介して定着する。
と連続して構築される場合、布基礎が不同沈下を起こ
し、このため、鋼製地下室の壁用パネルが圧縮され、耐
え切れずに変形するなどの課題があった。 【解決手段】 上部構造物を支持する布基礎３に配筋さ
れた上端主筋６の端部を鋼製地下室の鋼製屋根パネル２
に直接若しくは定着プレート12を介して定着する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、床用、壁用及び
屋根用としてそれぞれ構成された複数枚の鋼製床パネル
と鋼製壁パネルと鋼製屋根パネルとからなる鋼製地下室
を有し、この鋼製地下室と連続して基礎を有する鋼製地
下室付き上屋基礎部の構造に関する。
屋根用としてそれぞれ構成された複数枚の鋼製床パネル
と鋼製壁パネルと鋼製屋根パネルとからなる鋼製地下室
を有し、この鋼製地下室と連続して基礎を有する鋼製地
下室付き上屋基礎部の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術及び解決しようとする課題】最近では、一
般の住宅にも地下室を設ける場合が多く、また、この種
の地下室は工期の短縮化、施工の省力化等を図るために
床用、壁用及び屋根用としてそれぞれ構成された各鋼製
パネルを連結ボルトで適宜連結して組み立てることによ
り構築されている。また、この種の地下室が、地上構造
物を支持するために構築された布基礎と連続して構築さ
れる場合が多々ある。
般の住宅にも地下室を設ける場合が多く、また、この種
の地下室は工期の短縮化、施工の省力化等を図るために
床用、壁用及び屋根用としてそれぞれ構成された各鋼製
パネルを連結ボルトで適宜連結して組み立てることによ
り構築されている。また、この種の地下室が、地上構造
物を支持するために構築された布基礎と連続して構築さ
れる場合が多々ある。
【０００３】このような場合、布基礎が不同沈下を起こ
すことがあり、そのため、地下室の壁用パネルが圧縮さ
れ、耐え切れずに変形することがあった。また、鋼製壁
パネルが布基礎のフーチング部に押されて変形すること
があった。
すことがあり、そのため、地下室の壁用パネルが圧縮さ
れ、耐え切れずに変形することがあった。また、鋼製壁
パネルが布基礎のフーチング部に押されて変形すること
があった。
【０００４】この発明は、以上の課題を解決するために
なされたもので、簡単な構造で上屋を支持する基礎の不
同沈下に対処できるようにした鋼製地下室付き上屋基礎
部の構造を提供することを目的とする 。
なされたもので、簡単な構造で上屋を支持する基礎の不
同沈下に対処できるようにした鋼製地下室付き上屋基礎
部の構造を提供することを目的とする 。
【０００５】
【課題を解決するための手段】この発明に係る請求項第
１項記載の鋼製地下室付き上屋基礎部の構造は、上屋を
支持する基礎に配筋された補強鉄筋の端部を鋼製地下室
の鋼製屋根パネルに直接若しくは定着プレートを介して
定着してなる。
１項記載の鋼製地下室付き上屋基礎部の構造は、上屋を
支持する基礎に配筋された補強鉄筋の端部を鋼製地下室
の鋼製屋根パネルに直接若しくは定着プレートを介して
定着してなる。
【０００６】この発明に係る請求項第２項記載の鋼製地
下室付き上屋基礎部の構造は、鋼製地下室の屋根パネル
の上に土間コンクリートを打設し、この土間コンクリー
トの中に上屋を支持する基礎に配筋された補強鉄筋の端
部を定着してなる。
下室付き上屋基礎部の構造は、鋼製地下室の屋根パネル
の上に土間コンクリートを打設し、この土間コンクリー
トの中に上屋を支持する基礎に配筋された補強鉄筋の端
部を定着してなる。
【０００７】この発明に係る請求項第３項記載の鋼製地
下室付き上屋基礎部の構造は、鋼製地下室の鋼製壁パネ
ルに、上屋を支持するフーチング基礎のフーチング部の
端部に対応させて補強部材を取り付けてなる。
下室付き上屋基礎部の構造は、鋼製地下室の鋼製壁パネ
ルに、上屋を支持するフーチング基礎のフーチング部の
端部に対応させて補強部材を取り付けてなる。
【０００８】
実施の形態１．図１(a),(b) 及び図２は、この発明に係
る請求項第１項記載の鋼製地下室付き上屋基礎部の構造
の一実施例を示し、図において、符号１は地盤中に互い
に接合しつつ立設され、鋼製地下室の外壁部を構成する
鋼製壁パネル、２はこの鋼製壁パネル１の上端部に互い
に接合し、かつ、周囲の鋼製壁パネル１に接合しつつ敷
設され、鋼製地下室の屋根部を構成する鋼製屋根パネ
ル、３は鋼製地下室と一体的に構築され、上屋５を支持
する布基礎、６と７はこの布基礎３の上端部とフーチン
グ部3aのコンクリート中にそれぞれ配筋され、布基礎３
を補強する上端主筋と下端主筋、そして、符号８と９は
鋼製地下室の鋼製壁パネル１の外側部及び鋼製屋根パネ
ル２の上側部に布基礎３のコンクリートと一体に、か
つ、所定厚さにそれぞれ打設され、鋼製地下室を補強等
する土止めコンクリートと土間コンクリートである。
る請求項第１項記載の鋼製地下室付き上屋基礎部の構造
の一実施例を示し、図において、符号１は地盤中に互い
に接合しつつ立設され、鋼製地下室の外壁部を構成する
鋼製壁パネル、２はこの鋼製壁パネル１の上端部に互い
に接合し、かつ、周囲の鋼製壁パネル１に接合しつつ敷
設され、鋼製地下室の屋根部を構成する鋼製屋根パネ
ル、３は鋼製地下室と一体的に構築され、上屋５を支持
する布基礎、６と７はこの布基礎３の上端部とフーチン
グ部3aのコンクリート中にそれぞれ配筋され、布基礎３
を補強する上端主筋と下端主筋、そして、符号８と９は
鋼製地下室の鋼製壁パネル１の外側部及び鋼製屋根パネ
ル２の上側部に布基礎３のコンクリートと一体に、か
つ、所定厚さにそれぞれ打設され、鋼製地下室を補強等
する土止めコンクリートと土間コンクリートである。
【０００９】鋼製壁パネル１及び鋼製屋根パネル２は、
Ｈ形鋼や溝形鋼等の形鋼より所定大の矩形枠状に構成さ
れた枠体10の外側部に鋼板11を溶接する等して取り付け
ることにより構成されている。
Ｈ形鋼や溝形鋼等の形鋼より所定大の矩形枠状に構成さ
れた枠体10の外側部に鋼板11を溶接する等して取り付け
ることにより構成されている。
【００１０】また、鋼製壁パネル１と１、鋼製屋根パネ
ル２と２及び鋼製壁パネル１と鋼製屋根パネル２とは、
双方の枠体10と10とを複数本の接合ボルト（図省略）で
ボルト止めして接合されている。
ル２と２及び鋼製壁パネル１と鋼製屋根パネル２とは、
双方の枠体10と10とを複数本の接合ボルト（図省略）で
ボルト止めして接合されている。
【００１１】布基礎３の上端主筋６の端部6aは鋼製屋根
パネル２の上に所定長さ延在され、かつ、鋼板10に溶接
することにより定着されている。この場合、上端主筋６
の端部6aは鋼製壁パネル１及び鋼製屋根パネル２の枠体
９の真上に位置するように延在されている。
パネル２の上に所定長さ延在され、かつ、鋼板10に溶接
することにより定着されている。この場合、上端主筋６
の端部6aは鋼製壁パネル１及び鋼製屋根パネル２の枠体
９の真上に位置するように延在されている。
【００１２】また、布基礎３の下端主筋７の端部7aは鋼
製壁パネル１の外側に打設された土止めコンクリート８
中に所定長さ立ち上げて定着されている。
製壁パネル１の外側に打設された土止めコンクリート８
中に所定長さ立ち上げて定着されている。
【００１３】なお、鋼製地下室の床部を構成する鋼製床
パネル（図省略）も、鋼製壁パネル１及び鋼製屋根パネ
ル２と全く同様にして構成されている。
パネル（図省略）も、鋼製壁パネル１及び鋼製屋根パネ
ル２と全く同様にして構成されている。
【００１４】実施の形態２．図３は、この発明に係る請
求項第１項記載の鋼製地下室付き上屋基礎部の構造の他
の実施例を示し、鋼製屋根パネル２の上端部に定着プレ
ート12を突設し、この定着プレート12に上端主筋６の端
部6aが溶接することにより定着されている。
求項第１項記載の鋼製地下室付き上屋基礎部の構造の他
の実施例を示し、鋼製屋根パネル２の上端部に定着プレ
ート12を突設し、この定着プレート12に上端主筋６の端
部6aが溶接することにより定着されている。
【００１５】この実施例によれば、鋼製屋根パネル２の
レベルと布基礎３の上端筋６のレベルとが一致しない場
合でも、上端筋６の端部6aを定着プレート12を介して鋼
製屋根パネル２に確実に定着できる効果がある。
レベルと布基礎３の上端筋６のレベルとが一致しない場
合でも、上端筋６の端部6aを定着プレート12を介して鋼
製屋根パネル２に確実に定着できる効果がある。
【００１６】実施の形態３．図４(a),(b) は、この発明
に係る請求項第２項記載の鋼製地下室付き基礎部の構造
の他の実施例を示し、土間コンクリート９の中に補強鉄
筋13を配筋し、この土間コンクリート９の中に上端主筋
６の端部6aを延在し、補強鉄筋13に溶接することにより
上端筋６の端部6aが定着されている。
に係る請求項第２項記載の鋼製地下室付き基礎部の構造
の他の実施例を示し、土間コンクリート９の中に補強鉄
筋13を配筋し、この土間コンクリート９の中に上端主筋
６の端部6aを延在し、補強鉄筋13に溶接することにより
上端筋６の端部6aが定着されている。
【００１７】実施の形態４．図５(a),(b) 及び図６(a),
(b) は、この発明に係る請求項第３項記載の鋼製地下室
付き基礎部の構造の一実施例を示し、図において、実施
例１〜３と同一部分については、同一符号を付しその説
明を省略する。
(b) は、この発明に係る請求項第３項記載の鋼製地下室
付き基礎部の構造の一実施例を示し、図において、実施
例１〜３と同一部分については、同一符号を付しその説
明を省略する。
【００１８】符号14は鋼製壁パネル１の補強枠10と10と
の間に、布基礎３のフーチング部3aの端部に対応させて
水平に取り付けられ、フーチング3aの水平力に抵抗する
補強枠である。補強枠14はＨ形鋼や溝形鋼等から形成さ
れ、補強枠10,10 に一体的に溶接されている。
の間に、布基礎３のフーチング部3aの端部に対応させて
水平に取り付けられ、フーチング3aの水平力に抵抗する
補強枠である。補強枠14はＨ形鋼や溝形鋼等から形成さ
れ、補強枠10,10 に一体的に溶接されている。
【００１９】この実施例によれば、布基礎３の不同沈下
に伴って、鋼製壁パネル１が布基礎３のフーチング部3a
に強くおし付けられたとしても、補強枠14によって抵抗
できる効果がある。
に伴って、鋼製壁パネル１が布基礎３のフーチング部3a
に強くおし付けられたとしても、補強枠14によって抵抗
できる効果がある。
【００２０】
【発明の効果】この発明は以上説明した構成からなり、
この発明に係る請求項第１項記載の鋼製地下室付き上屋
基礎部の構造は、上屋を支持する基礎のコンクリート中
に配筋された補強鉄筋の端部が鋼製地下室の鋼製屋根パ
ネルに直接若しくは定着プレートを介して定着され、上
屋を支持する基礎が鋼製地下室と一体に構築されている
ので、前記基礎の不同沈下を防止できる効果がある。
この発明に係る請求項第１項記載の鋼製地下室付き上屋
基礎部の構造は、上屋を支持する基礎のコンクリート中
に配筋された補強鉄筋の端部が鋼製地下室の鋼製屋根パ
ネルに直接若しくは定着プレートを介して定着され、上
屋を支持する基礎が鋼製地下室と一体に構築されている
ので、前記基礎の不同沈下を防止できる効果がある。
【００２１】また、この発明に係る請求項第２項記載の
鋼製地下室付き上屋基礎部の構造は、上屋を支持する基
礎のコンクリート中に配筋された補強鉄筋の端部が鋼製
地下室の屋根パネルの上に打設された土間コンクリート
の中に定着され、上屋を支持する基礎が鋼製地下室と一
体に構築されているので、前記基礎の不同沈下を防止で
きる効果がある。
鋼製地下室付き上屋基礎部の構造は、上屋を支持する基
礎のコンクリート中に配筋された補強鉄筋の端部が鋼製
地下室の屋根パネルの上に打設された土間コンクリート
の中に定着され、上屋を支持する基礎が鋼製地下室と一
体に構築されているので、前記基礎の不同沈下を防止で
きる効果がある。
【００２２】また、この発明に係る請求項第３項記載の
鋼製地下室付き上屋基礎部の構造は、鋼製壁パネルに、
上屋を支持する基礎のフーチング部の端部に対応させて
補強枠を取り付けてなるので、鋼製壁パネルの変形を防
止できる効果がある。
鋼製地下室付き上屋基礎部の構造は、鋼製壁パネルに、
上屋を支持する基礎のフーチング部の端部に対応させて
補強枠を取り付けてなるので、鋼製壁パネルの変形を防
止できる効果がある。
【図１】(a) は、この発明に係る鋼製地下室付き上屋基
礎部の構造の一実施例を示す縦断面図、(b) は(a) にお
けるイ−イ線断面図である。
礎部の構造の一実施例を示す縦断面図、(b) は(a) にお
けるイ−イ線断面図である。
【図２】壁用及び屋根用としてそれぞれ構成された鋼製
壁パネル及び鋼製屋根パネルの一部斜視図である。
壁パネル及び鋼製屋根パネルの一部斜視図である。
【図３】この発明に係る鋼製地下室付き上屋基礎部の構
造の他の実施例を示す縦断面図である。
造の他の実施例を示す縦断面図である。
【図４】(a) は、この発明に係る請求項第２項記載の鋼
製地下室付き上屋基礎部の構造の一実施例の縦断面図、
(b) は(a) におけるロ−ロ線断面図である。
製地下室付き上屋基礎部の構造の一実施例の縦断面図、
(b) は(a) におけるロ−ロ線断面図である。
【図５】(a) は、この発明に係る請求項第３項記載の鋼
製地下室付き上屋基礎部の構造の一実施例の縦断面図、
(b) は(a) におけるハ−ハ線断面図である。
製地下室付き上屋基礎部の構造の一実施例の縦断面図、
(b) は(a) におけるハ−ハ線断面図である。
【図６】(a) は、この発明に係る請求項第３項記載の鋼
製地下室付き上屋基礎部の構造の一実施例の横断面図、
(b) は(a) におけるニ−ニ線断面図である。
製地下室付き上屋基礎部の構造の一実施例の横断面図、
(b) は(a) におけるニ−ニ線断面図である。
１…鋼製壁パネル、２…鋼製屋根パネル、３…布基礎、
６…上端主筋、７…下端主筋、８…土止めコンクリー
ト、９…土間コンクリート、10…補強枠、11…鋼板、12
…定着プレート、13…補強鉄筋、14…補強枠。
６…上端主筋、７…下端主筋、８…土止めコンクリー
ト、９…土間コンクリート、10…補強枠、11…鋼板、12
…定着プレート、13…補強鉄筋、14…補強枠。
Claims (3)
- 【請求項１】 床用、壁用及び屋根用としてそれぞれ構
成された複数枚の鋼製床パネルと鋼製壁パネルと鋼製屋
根パネルとからなる鋼製地下室を有し、この鋼製地下室
と連続して基礎を有する鋼製地下室付き建物の基礎部の
構造において、前記基礎に配筋された補強鉄筋の端部を
前記鋼製地下室の鋼製屋根パネルに直接若しくは定着プ
レートを介して定着してなることを特徴とする鋼製地下
室付き上屋基礎部の構造。 - 【請求項２】 床用、壁用及び屋根用としてそれぞれ構
成された複数枚の鋼製床パネルと鋼製壁パネルと鋼製屋
根パネルとからなる鋼製地下室を有し、この鋼製地下室
と連続して基礎を有する鋼製地下室付き建物の基礎部の
構造において、前記鋼製地下室の屋根パネルの上に土間
コンクリートを打設し、この土間コンクリートの中に前
記基礎に配筋された補強鉄筋の端部を定着してなること
を特徴とする鋼製地下室付き上屋基礎部の構造。 - 【請求項３】 床用、壁用及び屋根用としてそれぞれ構
成された複数枚の鋼製床パネルと鋼製壁パネルと鋼製屋
根パネルとからなる鋼製地下室を有し、この鋼製地下室
と連続してフーチング基礎を有する鋼製地下室付き建物
の基礎部の構造において、前記鋼製壁パネルに前記フー
チング基礎のフーチング部の端部に対応させて補強部材
を取り付けてなることを特徴とする鋼製地下室付き上屋
基礎部の構造。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7247451A JPH0988095A (ja) | 1995-09-26 | 1995-09-26 | 鋼製地下室付き上屋基礎部の構造 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7247451A JPH0988095A (ja) | 1995-09-26 | 1995-09-26 | 鋼製地下室付き上屋基礎部の構造 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0988095A true JPH0988095A (ja) | 1997-03-31 |
Family
ID=17163647
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP7247451A Pending JPH0988095A (ja) | 1995-09-26 | 1995-09-26 | 鋼製地下室付き上屋基礎部の構造 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0988095A (ja) |
-
1995
- 1995-09-26 JP JP7247451A patent/JPH0988095A/ja active Pending
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20041130 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20041207 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20050419 |