JPH0952987A - 電線用難燃性被覆材組成物 - Google Patents
電線用難燃性被覆材組成物Info
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- JPH0952987A JPH0952987A JP7208920A JP20892095A JPH0952987A JP H0952987 A JPH0952987 A JP H0952987A JP 7208920 A JP7208920 A JP 7208920A JP 20892095 A JP20892095 A JP 20892095A JP H0952987 A JPH0952987 A JP H0952987A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 ハロゲンを含まずに高い難燃性と耐熱性を示
し、しかも物性と電気絶縁性とがともに優れた電線用難
燃性被覆材となる組成物を得る。 【解決手段】 電線用難燃性被覆材組成物が、酢酸ビニ
ル残基(10〜25重量%)のエチレン/酢酸ビニル共
重合体(30〜50重量部)とエチレン/(メタ)アク
リレート共重合体(70〜50重量部)のベースレジン
100重量部当り、金属水和物(150〜200重量
部)、2−メルカプトベンズイミダゾール系化合物およ
びテトラキス[メチレン−3−(3’,5’−ジ−t−
ブチル−4’−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]
メタン(1〜5重量部)、重合性有機酸金属塩(1〜1
5重量部)、有機過酸化物(0.5〜重量部)を含む。
し、しかも物性と電気絶縁性とがともに優れた電線用難
燃性被覆材となる組成物を得る。 【解決手段】 電線用難燃性被覆材組成物が、酢酸ビニ
ル残基(10〜25重量%)のエチレン/酢酸ビニル共
重合体(30〜50重量部)とエチレン/(メタ)アク
リレート共重合体(70〜50重量部)のベースレジン
100重量部当り、金属水和物(150〜200重量
部)、2−メルカプトベンズイミダゾール系化合物およ
びテトラキス[メチレン−3−(3’,5’−ジ−t−
ブチル−4’−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]
メタン(1〜5重量部)、重合性有機酸金属塩(1〜1
5重量部)、有機過酸化物(0.5〜重量部)を含む。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、ノンハロゲン難燃
ケーブルや耐火電線などの難燃性被覆材として用いるこ
とができる電線用難燃性被覆材組成物に関するもので、
特に、架橋したとき、ハロゲンを含まずに高い難燃性と
耐熱性を示し、しかも物性と電気絶縁性とがともに優れ
た電線用難燃性被覆材が得られる電線用難燃性被覆材組
成物に関する。
ケーブルや耐火電線などの難燃性被覆材として用いるこ
とができる電線用難燃性被覆材組成物に関するもので、
特に、架橋したとき、ハロゲンを含まずに高い難燃性と
耐熱性を示し、しかも物性と電気絶縁性とがともに優れ
た電線用難燃性被覆材が得られる電線用難燃性被覆材組
成物に関する。
【0002】
【従来の技術】ビル、工場、トンネル、車両、船舶など
の配電には一般に延焼を防止するために難燃ケーブルが
用いられる。従来の難燃ケーブルは、燃焼性が問題とな
るポリマー系の電気絶縁体やシースなどの被覆材が、例
えばポリ塩化ビニルやクロロプレンゴムなどのハロゲン
含有樹脂組成物で形成され、また被覆材組成物中に難燃
性を高めるためにハロゲン系難燃剤や三酸化アンチモ
ン、金属水酸化物などの難燃剤が配合さていれる。しか
し、実際の火災などに際して有害ガスの発生を抑制する
観点から、近年は車両、船舶、ビル内、地下鉄、地下
街、発電所内などに用いる難燃ケーブルとして、ハロゲ
ンを含まないいわゆるノンハロゲン難燃ケーブルが求め
られている。また、消防用非常設備の配電などには、い
わゆる耐火電線が用いられる。このものは耐火層として
マイカなどの無機絶縁体が用いられているが、ポリマー
系の電気絶縁層やシースにも難燃性が求められる。
の配電には一般に延焼を防止するために難燃ケーブルが
用いられる。従来の難燃ケーブルは、燃焼性が問題とな
るポリマー系の電気絶縁体やシースなどの被覆材が、例
えばポリ塩化ビニルやクロロプレンゴムなどのハロゲン
含有樹脂組成物で形成され、また被覆材組成物中に難燃
性を高めるためにハロゲン系難燃剤や三酸化アンチモ
ン、金属水酸化物などの難燃剤が配合さていれる。しか
し、実際の火災などに際して有害ガスの発生を抑制する
観点から、近年は車両、船舶、ビル内、地下鉄、地下
街、発電所内などに用いる難燃ケーブルとして、ハロゲ
ンを含まないいわゆるノンハロゲン難燃ケーブルが求め
られている。また、消防用非常設備の配電などには、い
わゆる耐火電線が用いられる。このものは耐火層として
マイカなどの無機絶縁体が用いられているが、ポリマー
系の電気絶縁層やシースにも難燃性が求められる。
【0003】これらノンハロゲン難燃ケーブルや耐火電
線において、電気絶縁層やシースなど(以下、総称して
「被覆材」と記す)の形成に用いられる組成物は普通、
ポリオレフィンの重合体または共重合体をベースレジン
とし、これに、燃焼時の有毒ガスの発生を抑制し、また
発煙量を減少させるために水酸化アルミニウム、水酸化
マグネシウムなどの金属水和物が配合され、またベース
レジンを架橋してその耐熱性を高めかつ高温時の垂れ落
ちを防止するために、架橋剤が配合されてなっている。
ベースレジン自体の難燃性を高めるためには、ポリオレ
フィンとして例えばエチレン/酢酸ビニル共重合体な
ど、分子中に極性残基を有するものが用いられる。
線において、電気絶縁層やシースなど(以下、総称して
「被覆材」と記す)の形成に用いられる組成物は普通、
ポリオレフィンの重合体または共重合体をベースレジン
とし、これに、燃焼時の有毒ガスの発生を抑制し、また
発煙量を減少させるために水酸化アルミニウム、水酸化
マグネシウムなどの金属水和物が配合され、またベース
レジンを架橋してその耐熱性を高めかつ高温時の垂れ落
ちを防止するために、架橋剤が配合されてなっている。
ベースレジン自体の難燃性を高めるためには、ポリオレ
フィンとして例えばエチレン/酢酸ビニル共重合体な
ど、分子中に極性残基を有するものが用いられる。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】上記のノンハロゲン系
難燃性被覆材組成物においては、難燃性を高めようとす
れば先ずベースレジン中の酢酸ビニル残基など極性成分
の含量を多くし、かつ金属水和物の配合割合を多くする
必要がある。しかし、ベースレジン中の極性成分の含量
を多くすると、体積抵抗率など電気絶縁性が低下し、金
属水和物の配合割合を多くすると、引張強度や延びなど
被覆材としての物性が低下し、難燃性と物性と電気絶縁
性とをバランスよく成立させることは困難であった。本
発明は上記の問題を解決するためになされたものであ
り、従ってその目的は、ノンハロゲン系であってしかも
物性と電気絶縁性とがともに優れた電線用難燃性被覆材
組成物を提供することにある。
難燃性被覆材組成物においては、難燃性を高めようとす
れば先ずベースレジン中の酢酸ビニル残基など極性成分
の含量を多くし、かつ金属水和物の配合割合を多くする
必要がある。しかし、ベースレジン中の極性成分の含量
を多くすると、体積抵抗率など電気絶縁性が低下し、金
属水和物の配合割合を多くすると、引張強度や延びなど
被覆材としての物性が低下し、難燃性と物性と電気絶縁
性とをバランスよく成立させることは困難であった。本
発明は上記の問題を解決するためになされたものであ
り、従ってその目的は、ノンハロゲン系であってしかも
物性と電気絶縁性とがともに優れた電線用難燃性被覆材
組成物を提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】上記の課題は、架橋して
電線用難燃性被覆材を形成する組成物であって、酢酸ビ
ニル残基の含有量が10重量%ないし25重量%の範囲
内であるエチレン/酢酸ビニル共重合体(以下、「EV
A」と記す)30重量部ないし50重量部と、エチレン
/(メタ)アクリレート共重合体(以下、「E/A」と
記す)70重量部ないし50重量部とからなるベースレ
ジンの100重量部当り、金属水和物を150重量部な
いし200重量部、2−メルカプトベンズイミダゾール
系化合物(以下、「MBI」と記す)およびヒンダード
フェノール系酸化防止剤であるテトラキス[メチレン−
3−(3’,5’−ジ−t−ブチル−4’−ヒドロキシ
フェニル)プロピオネート]メタン(以下、「HPA」
と記す)を双方の合計で1重量部ないし5重量部、重合
性有機酸金属塩を1重量部ないし15重量部、および有
機過酸化物を0.5重量部ないし5重量部含む電線用難
燃性被覆材組成物を提供することによって解決できる。
上記のEVAは、メルトインデックスが2.5ないし1
5の範囲内のものであることが好ましい。また、上記の
重合性有機酸金属塩は(メタ)アクリル酸亜鉛であるこ
とが好ましい。
電線用難燃性被覆材を形成する組成物であって、酢酸ビ
ニル残基の含有量が10重量%ないし25重量%の範囲
内であるエチレン/酢酸ビニル共重合体(以下、「EV
A」と記す)30重量部ないし50重量部と、エチレン
/(メタ)アクリレート共重合体(以下、「E/A」と
記す)70重量部ないし50重量部とからなるベースレ
ジンの100重量部当り、金属水和物を150重量部な
いし200重量部、2−メルカプトベンズイミダゾール
系化合物(以下、「MBI」と記す)およびヒンダード
フェノール系酸化防止剤であるテトラキス[メチレン−
3−(3’,5’−ジ−t−ブチル−4’−ヒドロキシ
フェニル)プロピオネート]メタン(以下、「HPA」
と記す)を双方の合計で1重量部ないし5重量部、重合
性有機酸金属塩を1重量部ないし15重量部、および有
機過酸化物を0.5重量部ないし5重量部含む電線用難
燃性被覆材組成物を提供することによって解決できる。
上記のEVAは、メルトインデックスが2.5ないし1
5の範囲内のものであることが好ましい。また、上記の
重合性有機酸金属塩は(メタ)アクリル酸亜鉛であるこ
とが好ましい。
【0006】
【発明の実施の形態】本発明の電線用難燃性被覆材組成
物(以下、「本組成物」と記す)は、基本的にEVAと
E/Aとからなるベースレジンに、金属水和物と、MB
Iと、HPAと、重合性有機酸金属塩と、有機過酸化物
とを配合してなるものである。これらの各成分の配合割
合を特定の範囲内に調整した本組成物は、成形し架橋す
ることによって、本発明の目的である物性と電気絶縁性
とが共に優れた電線用難燃性被覆材(以下、単に「被覆
材」と記す)が得られる。
物(以下、「本組成物」と記す)は、基本的にEVAと
E/Aとからなるベースレジンに、金属水和物と、MB
Iと、HPAと、重合性有機酸金属塩と、有機過酸化物
とを配合してなるものである。これらの各成分の配合割
合を特定の範囲内に調整した本組成物は、成形し架橋す
ることによって、本発明の目的である物性と電気絶縁性
とが共に優れた電線用難燃性被覆材(以下、単に「被覆
材」と記す)が得られる。
【0007】次に本組成物を構成するそれぞれの成分に
ついて説明する。 (ベースレジン) EVA:被覆材の骨格を構成するベースレジンの一部で
あるとともに、これに含まれる酢酸ビニル残基が本組成
物の難燃性を高める。本組成物には、酢酸ビニル残基を
10重量%ないし25重量%の範囲内で含むEVAが用
いられる。酢酸ビニル残基が10重量%未満のものは被
覆材としたときの難燃性が十分でなく、25重量%を越
えると電気絶縁性(体積抵抗率)が低下する。この観点
から、酢酸ビニル残基を15重量%ないし20重量%の
範囲内で含むものが更に好適である。
ついて説明する。 (ベースレジン) EVA:被覆材の骨格を構成するベースレジンの一部で
あるとともに、これに含まれる酢酸ビニル残基が本組成
物の難燃性を高める。本組成物には、酢酸ビニル残基を
10重量%ないし25重量%の範囲内で含むEVAが用
いられる。酢酸ビニル残基が10重量%未満のものは被
覆材としたときの難燃性が十分でなく、25重量%を越
えると電気絶縁性(体積抵抗率)が低下する。この観点
から、酢酸ビニル残基を15重量%ないし20重量%の
範囲内で含むものが更に好適である。
【0008】本組成物に用いるEVAは、メルトインデ
ックスが2.5ないし15の範囲内であるものが好まし
い。この範囲内であれば、得られた本組成物を用いて押
出しによって被覆を成形する時に、その流動特性を好適
に調節することができる。このEVAのベースレジン1
00重量部当りの配合割合は、30重量部ないし50重
量部の範囲内とする。この配合割合は、以下に説明する
E/Aの配合割合から導かれるものである。
ックスが2.5ないし15の範囲内であるものが好まし
い。この範囲内であれば、得られた本組成物を用いて押
出しによって被覆を成形する時に、その流動特性を好適
に調節することができる。このEVAのベースレジン1
00重量部当りの配合割合は、30重量部ないし50重
量部の範囲内とする。この配合割合は、以下に説明する
E/Aの配合割合から導かれるものである。
【0009】E/A:本組成物のベースレジンの一部と
して用いることのできるE/Aの例としては、例えばエ
チレン/アクリル酸エチル共重合体(EEA)、エチレ
ン/アクリル酸メチル共重合体(EMA)、エチレン/
メタクリル酸メチル共重合体(EMMA)、エチレン/
メタクリル酸エチル共重合体(EEMA)などを挙げる
ことができる。
して用いることのできるE/Aの例としては、例えばエ
チレン/アクリル酸エチル共重合体(EEA)、エチレ
ン/アクリル酸メチル共重合体(EMA)、エチレン/
メタクリル酸メチル共重合体(EMMA)、エチレン/
メタクリル酸エチル共重合体(EEMA)などを挙げる
ことができる。
【0010】E/Aのベースレジン100重量部当りの
配合割合は、50重量部ないし70重量部の範囲内とす
る。E/Aは、得られた組成物を押出機から導体上に押
出し被覆する際の流動特性を調節する。E/Aがベース
レジン100重量部当り50重量部未満では組成物の流
動性が不十分なものとなり、70重量部を越えると架橋
後の被覆層の物性、例えば引張強度が低下する。
配合割合は、50重量部ないし70重量部の範囲内とす
る。E/Aは、得られた組成物を押出機から導体上に押
出し被覆する際の流動特性を調節する。E/Aがベース
レジン100重量部当り50重量部未満では組成物の流
動性が不十分なものとなり、70重量部を越えると架橋
後の被覆層の物性、例えば引張強度が低下する。
【0011】(添加物) 金属水和物:一般には水酸化アルミニウムまたは水酸化
マグネシウム、またはそれらの混合物が用いられる。こ
れらは本組成物の難燃性フィラーとして用いられる。そ
の配合割合は、ベースレジン100重量部当り150重
量部ないし200重量部の範囲内とする。150重量部
未満では被覆材としたときの難燃性が不十分であり、2
00重量部を越えると組成物の被覆時の流動性が悪くな
り、また架橋後の被覆層の物性、例えば引張強度や延び
が低下する。
マグネシウム、またはそれらの混合物が用いられる。こ
れらは本組成物の難燃性フィラーとして用いられる。そ
の配合割合は、ベースレジン100重量部当り150重
量部ないし200重量部の範囲内とする。150重量部
未満では被覆材としたときの難燃性が不十分であり、2
00重量部を越えると組成物の被覆時の流動性が悪くな
り、また架橋後の被覆層の物性、例えば引張強度や延び
が低下する。
【0012】MBI:下記の式(1)で示される2−メ
ルカプトベンズイミダゾール、および式(2)で示され
る2−メルカプトメチルベンズイミダゾールを含む。M
BIはポリオレフィンの老化防止剤としての効果があ
る。
ルカプトベンズイミダゾール、および式(2)で示され
る2−メルカプトメチルベンズイミダゾールを含む。M
BIはポリオレフィンの老化防止剤としての効果があ
る。
【0013】
【化1】
【化2】
【0014】HPA:一般にゴム・プラスチックの酸化
防止剤として用いられる化合物であって、例えば「イル
ガノックス1010」(チバガイギー社製)などの商品
名で市販されている。
防止剤として用いられる化合物であって、例えば「イル
ガノックス1010」(チバガイギー社製)などの商品
名で市販されている。
【0015】本組成物においては、上記のMBIまたは
HPAのいずれか一方が単独で配合されるのではなく、
双方がともに用いられることによって、それらの相乗効
果によって、本組成物の電気特性や物性に悪影響を及ぼ
さない配合量で被覆材の耐熱老化性を改善する。その配
合割合は、ベースレジン100重量部当りMBIとHP
Aの合計で1重量部ないし5重量部の範囲内である。1
重量部未満では熱老化防止効果が十分でなく、5重量部
を越えると被覆材としての電気特性や物性を低下させる
場合がある。MBIとHPAとは、約1:1の重量割合
で配合することが好ましい。
HPAのいずれか一方が単独で配合されるのではなく、
双方がともに用いられることによって、それらの相乗効
果によって、本組成物の電気特性や物性に悪影響を及ぼ
さない配合量で被覆材の耐熱老化性を改善する。その配
合割合は、ベースレジン100重量部当りMBIとHP
Aの合計で1重量部ないし5重量部の範囲内である。1
重量部未満では熱老化防止効果が十分でなく、5重量部
を越えると被覆材としての電気特性や物性を低下させる
場合がある。MBIとHPAとは、約1:1の重量割合
で配合することが好ましい。
【0016】重合性有機酸金属塩:重合性有機酸、例え
ばアクリル酸、メタクリル酸またはマレイン酸など重合
性エチレン残基を有する有機酸と金属、例えば亜鉛、マ
グネシウム、アルミニウムなどとの塩であって、ポリオ
レフィンの有機過酸化物架橋における架橋助剤として用
いられる。重合性有機酸金属塩は、他の、例えばトリア
リルイソシアヌレートや2,4,6−トリアリルオキシ
−1,3,5−S−トリアジンなどの架橋助剤を用いる
場合に比べ、被覆材としたときの体積抵抗率などの電気
絶縁性を低下させることが少なく、硬度、モジュラス、
圧縮永久歪などの物性を改善する。
ばアクリル酸、メタクリル酸またはマレイン酸など重合
性エチレン残基を有する有機酸と金属、例えば亜鉛、マ
グネシウム、アルミニウムなどとの塩であって、ポリオ
レフィンの有機過酸化物架橋における架橋助剤として用
いられる。重合性有機酸金属塩は、他の、例えばトリア
リルイソシアヌレートや2,4,6−トリアリルオキシ
−1,3,5−S−トリアジンなどの架橋助剤を用いる
場合に比べ、被覆材としたときの体積抵抗率などの電気
絶縁性を低下させることが少なく、硬度、モジュラス、
圧縮永久歪などの物性を改善する。
【0017】重合性有機酸金属塩の配合割合は、ベース
レジン100重量部当り1重量部ないし15重量部の範
囲内とする。1重量部未満では架橋助剤としての効果が
不十分であり、15重量部を越えて配合すると、硬度が
過大となって物性のバランスが崩れる。
レジン100重量部当り1重量部ないし15重量部の範
囲内とする。1重量部未満では架橋助剤としての効果が
不十分であり、15重量部を越えて配合すると、硬度が
過大となって物性のバランスが崩れる。
【0018】有機過酸化物:ポリオレフィン被覆材組成
物の架橋には一般に、架橋剤としてジクミルパーオキサ
イド(以下、「DCP」と記す)が用いられる。従って
本組成物においてもDCPを配合することが好ましい
が、必ずしもこれに限定されるものではない。その配合
割合は、ベースレジン100重量部当り0.5重量部な
いし5重量部の範囲内である。DCPを含むポリオレフ
ィン組成物は例えば150℃以上に加熱することによっ
て架橋することができる。
物の架橋には一般に、架橋剤としてジクミルパーオキサ
イド(以下、「DCP」と記す)が用いられる。従って
本組成物においてもDCPを配合することが好ましい
が、必ずしもこれに限定されるものではない。その配合
割合は、ベースレジン100重量部当り0.5重量部な
いし5重量部の範囲内である。DCPを含むポリオレフ
ィン組成物は例えば150℃以上に加熱することによっ
て架橋することができる。
【0019】
【実施例】次に、本発明の実施例について比較例を参照
して説明する。下記の表1に示す各成分を温度120℃
で混練し、それぞれ実施例1、実施例2および比較例1
〜比較例5の組成物を得た。
して説明する。下記の表1に示す各成分を温度120℃
で混練し、それぞれ実施例1、実施例2および比較例1
〜比較例5の組成物を得た。
【0020】
【表1】
【0021】これらの各実施例および比較例に用いた成
分について以下に説明する。 (ベースレジンの成分) EVA:3種類の内の1種または2種を混合して用い
た。用いた3種類とは、酢酸ビニル残基含量が19重量
%でありかつメルトインデックス(MI)が15のもの
と2.5のもの各1種、および酢酸ビニル残基含量が2
8重量%でありかつMIが15のもの1種である。 E/A:エチレン/エチルアクリレート(EEA)で、
MIが0.75のもの1種を用いた。
分について以下に説明する。 (ベースレジンの成分) EVA:3種類の内の1種または2種を混合して用い
た。用いた3種類とは、酢酸ビニル残基含量が19重量
%でありかつメルトインデックス(MI)が15のもの
と2.5のもの各1種、および酢酸ビニル残基含量が2
8重量%でありかつMIが15のもの1種である。 E/A:エチレン/エチルアクリレート(EEA)で、
MIが0.75のもの1種を用いた。
【0022】(添加物) 金属水和物:水酸化アルミニウム(「ハイジライトH−
42S」)。 MBI:2−メルカプトメチルベンズイミダゾール(式
(2)のもの)(「ノクラックMMB」)。 HPA:「イルガノックス1010」。 対照老化防止剤:対照として比較例にのみ、チオビスフ
ェノール系の老化防止剤(「ノクラック300」)使
用。
42S」)。 MBI:2−メルカプトメチルベンズイミダゾール(式
(2)のもの)(「ノクラックMMB」)。 HPA:「イルガノックス1010」。 対照老化防止剤:対照として比較例にのみ、チオビスフ
ェノール系の老化防止剤(「ノクラック300」)使
用。
【0023】重合性有機酸金属塩:メタクリル酸亜鉛
(川口化学工業社製、「アクターZMA」)。 対照架橋助剤:対照として比較例にのみ、トリアリルイ
ソシアヌレート(日本化成社製、「TAIC」)使用。 架橋剤:ジクミルパーオキサイド(DCP)。
(川口化学工業社製、「アクターZMA」)。 対照架橋助剤:対照として比較例にのみ、トリアリルイ
ソシアヌレート(日本化成社製、「TAIC」)使用。 架橋剤:ジクミルパーオキサイド(DCP)。
【0024】表1に示した組成の各実施例および比較例
の組成物を用い、温度200℃で架橋して、物性と電気
特性測定用として厚み1.0mmのシートを、また難燃
性試験用として厚み3.0mmのシートをそれぞれ成形
し試料とした。物性は、成形後の引張強度と伸び、およ
び耐熱老化性として135℃、7日間の加熱老化後の引
張強度と伸びについて測定した。電気特性は、30℃に
おける体積抵抗率を測定した。難燃性は、JIS K7
201の試験法に準じて酸素指数により評価した。これ
らの試験結果を表2に示す。
の組成物を用い、温度200℃で架橋して、物性と電気
特性測定用として厚み1.0mmのシートを、また難燃
性試験用として厚み3.0mmのシートをそれぞれ成形
し試料とした。物性は、成形後の引張強度と伸び、およ
び耐熱老化性として135℃、7日間の加熱老化後の引
張強度と伸びについて測定した。電気特性は、30℃に
おける体積抵抗率を測定した。難燃性は、JIS K7
201の試験法に準じて酸素指数により評価した。これ
らの試験結果を表2に示す。
【0025】
【表2】
【0026】表2の試験結果に対して、難燃性ケーブル
の被覆材として要求される品質水準は、以下の通りとし
た。 (要求品質水準) 引張特性:引張強度1.0kgf/mm2 以上。 耐熱老化性:強度残率100%以上。 体積抵抗率:1×1015Ω・cm以上。 酸素指数:30以上。
の被覆材として要求される品質水準は、以下の通りとし
た。 (要求品質水準) 引張特性:引張強度1.0kgf/mm2 以上。 耐熱老化性:強度残率100%以上。 体積抵抗率:1×1015Ω・cm以上。 酸素指数:30以上。
【0027】表1の各試料について、上記の要求品質水
準を参照して評価した。評価結果は以下の通りである。 実施例1:この試料は、酢酸ビニル残基の含有量が19
重量%でMIが15であるEVA(50重量部)とEE
A(50重量部)とからなるベースレジンを用い、添加
物は本発明の範囲内のものを本発明の範囲内の量割合で
用いて得られた組成物から作成した。得られた試料は、
引張特性、耐熱老化性、体積抵抗率および酸素指数のい
ずれの特性も要求品質水準を越えていた。
準を参照して評価した。評価結果は以下の通りである。 実施例1:この試料は、酢酸ビニル残基の含有量が19
重量%でMIが15であるEVA(50重量部)とEE
A(50重量部)とからなるベースレジンを用い、添加
物は本発明の範囲内のものを本発明の範囲内の量割合で
用いて得られた組成物から作成した。得られた試料は、
引張特性、耐熱老化性、体積抵抗率および酸素指数のい
ずれの特性も要求品質水準を越えていた。
【0028】実施例2:実施例1と同様にして、ただし
EVA(30重量部)とEEA(70重量部)とからな
るベースレジンを用いて試料を作成した。この試料は、
引張特性、耐熱老化性、体積抵抗率および酸素指数のい
ずれの特性も要求品質水準を越えていた。 実施例1および実施例2の結果から、ベースレジン中の
EVAとEEAの配合割合が重量で50:50ないし3
0:70の範囲内において、要求品質水準を充す被覆材
が得られたことがわかる。
EVA(30重量部)とEEA(70重量部)とからな
るベースレジンを用いて試料を作成した。この試料は、
引張特性、耐熱老化性、体積抵抗率および酸素指数のい
ずれの特性も要求品質水準を越えていた。 実施例1および実施例2の結果から、ベースレジン中の
EVAとEEAの配合割合が重量で50:50ないし3
0:70の範囲内において、要求品質水準を充す被覆材
が得られたことがわかる。
【0029】比較例1は、ベースレジン成分としてEE
A(50重量部)の代わりに酢酸ビニル残基の含有量が
19重量%でMIが2.5であるEVA(50重量部)
を用いた以外は実施例1と同様にして試料を作成した。
ベースレジンとしてEVAのみ用いEEAを用いない比
較例1の場合は、体積抵抗率(電気絶縁性)が要求品質
水準に達しないことがわかる。
A(50重量部)の代わりに酢酸ビニル残基の含有量が
19重量%でMIが2.5であるEVA(50重量部)
を用いた以外は実施例1と同様にして試料を作成した。
ベースレジンとしてEVAのみ用いEEAを用いない比
較例1の場合は、体積抵抗率(電気絶縁性)が要求品質
水準に達しないことがわかる。
【0030】比較例2は、ベースレジンとして、酢酸ビ
ニル残基の含有量が28重量%のものを単独で用いた以
外は実施例1と同様にして試料を作成した。ベースレジ
ンとして酢酸ビニル残基の含有量が25重量%を越える
EVAを用いた比較例2の場合は、比較例1より更に体
積抵抗率(電気絶縁性)が低下した。
ニル残基の含有量が28重量%のものを単独で用いた以
外は実施例1と同様にして試料を作成した。ベースレジ
ンとして酢酸ビニル残基の含有量が25重量%を越える
EVAを用いた比較例2の場合は、比較例1より更に体
積抵抗率(電気絶縁性)が低下した。
【0031】比較例3は、MBIとHPAの代わりにチ
オビスフェノール系老化防止剤(2重量部)を用いた以
外は実施例1と同様にして試料を作成した。この場合は
試料の体積抵抗率(電気絶縁性)が要求品質水準に達し
なかった。
オビスフェノール系老化防止剤(2重量部)を用いた以
外は実施例1と同様にして試料を作成した。この場合は
試料の体積抵抗率(電気絶縁性)が要求品質水準に達し
なかった。
【0032】比較例4は、架橋助剤としてメタクリル酸
亜鉛の代わりにトリアリルイソシアヌレート(6重量
部)用いた以外は実施例1と同様にして試料を作成し
た。この場合は試料の引張強度、耐熱老化性(物性)お
よび体積抵抗率(電気絶縁性)がいずれも要求品質水準
に達しなかった。
亜鉛の代わりにトリアリルイソシアヌレート(6重量
部)用いた以外は実施例1と同様にして試料を作成し
た。この場合は試料の引張強度、耐熱老化性(物性)お
よび体積抵抗率(電気絶縁性)がいずれも要求品質水準
に達しなかった。
【0033】比較例5は、金属水和物の含有量が150
重量部未満である以外は実施例1と同様にして試料を作
成した。この場合は試料の酸素指数(難燃性)が要求品
質水準に達しなかった。 以上の比較例1〜比較例5の結果から、添加物の種類と
量とが本発明に規定した範囲外のものでは、いずれも物
性と電気特性と難燃性とのバランスがとれた電線用難燃
性被覆材が得られなかった。
重量部未満である以外は実施例1と同様にして試料を作
成した。この場合は試料の酸素指数(難燃性)が要求品
質水準に達しなかった。 以上の比較例1〜比較例5の結果から、添加物の種類と
量とが本発明に規定した範囲外のものでは、いずれも物
性と電気特性と難燃性とのバランスがとれた電線用難燃
性被覆材が得られなかった。
【0034】
【発明の効果】本発明の電線用難燃性被覆材組成物は、
酢酸ビニル残基の含有量が特定範囲内のEVAとE/A
との特定範囲の量割合からなるベースレジンに、特定範
囲の量割合の金属水和物とMBIとHPAと重合性有機
酸金属塩と有機過酸化物とを添加してなるものであるの
で、物性と電気特性と難燃性とのバランスがとれた電線
用難燃性被覆材が得られる。
酢酸ビニル残基の含有量が特定範囲内のEVAとE/A
との特定範囲の量割合からなるベースレジンに、特定範
囲の量割合の金属水和物とMBIとHPAと重合性有機
酸金属塩と有機過酸化物とを添加してなるものであるの
で、物性と電気特性と難燃性とのバランスがとれた電線
用難燃性被覆材が得られる。
フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 H01B 7/34 H01B 7/34 B
Claims (3)
- 【請求項1】 架橋して電線用難燃性被覆材を形成する
組成物であって、酢酸ビニル残基の含有量が10重量%
ないし25重量%の範囲内であるエチレン/酢酸ビニル
共重合体30重量部ないし50重量部と、エチレン/
(メタ)アクリレート共重合体70重量部ないし50重
量部とからなるベースレジンの100重量部当り、 金属水和物を150重量部ないし200重量部、2−メ
ルカプトベンズイミダゾール系化合物およびヒンダード
フェノール系酸化防止剤であるテトラキス[メチレン−
3−(3’,5’−ジ−t−ブチル−4’−ヒドロキシ
フェニル)プロピオネート]メタンを双方の合計で1重
量部ないし5重量部、重合性有機酸金属塩を1重量部な
いし15重量部、および有機過酸化物を0.5重量部な
いし5重量部含む電線用難燃性被覆材組成物。 - 【請求項2】 上記のエチレン/酢酸ビニル共重合体の
メルトインデックスが2.5ないし15の範囲内である
請求項1に記載の電線用難燃性被覆材組成物。 - 【請求項3】 上記の重合性有機酸金属塩が(メタ)ア
クリル酸亜鉛である請求項1または請求項2に記載の電
線用難燃性被覆材組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7208920A JPH0952987A (ja) | 1995-08-16 | 1995-08-16 | 電線用難燃性被覆材組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7208920A JPH0952987A (ja) | 1995-08-16 | 1995-08-16 | 電線用難燃性被覆材組成物 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0952987A true JPH0952987A (ja) | 1997-02-25 |
Family
ID=16564321
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP7208920A Pending JPH0952987A (ja) | 1995-08-16 | 1995-08-16 | 電線用難燃性被覆材組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0952987A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2002082471A1 (en) * | 2001-04-04 | 2002-10-17 | Equistar Chemicals, Lp | Fast curing polymer composition |
JP2007207642A (ja) * | 2006-02-03 | 2007-08-16 | Sumitomo Electric Ind Ltd | ノンハロゲン絶縁電線 |
JP2008239900A (ja) * | 2007-03-28 | 2008-10-09 | Furukawa Electric Co Ltd:The | 樹脂組成物、当該樹脂組成物からなる樹脂成形体、及び当該樹脂組成物を被覆した絶縁電線 |
-
1995
- 1995-08-16 JP JP7208920A patent/JPH0952987A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2002082471A1 (en) * | 2001-04-04 | 2002-10-17 | Equistar Chemicals, Lp | Fast curing polymer composition |
JP2007207642A (ja) * | 2006-02-03 | 2007-08-16 | Sumitomo Electric Ind Ltd | ノンハロゲン絶縁電線 |
JP2008239900A (ja) * | 2007-03-28 | 2008-10-09 | Furukawa Electric Co Ltd:The | 樹脂組成物、当該樹脂組成物からなる樹脂成形体、及び当該樹脂組成物を被覆した絶縁電線 |
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