JPH0948907A - 精密成形部品用熱可塑性樹脂組成物、成形材料及び成形品 - Google Patents
精密成形部品用熱可塑性樹脂組成物、成形材料及び成形品Info
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- JPH0948907A JPH0948907A JP19962995A JP19962995A JPH0948907A JP H0948907 A JPH0948907 A JP H0948907A JP 19962995 A JP19962995 A JP 19962995A JP 19962995 A JP19962995 A JP 19962995A JP H0948907 A JPH0948907 A JP H0948907A
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- thermoplastic resin
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 本発明は、PBT樹脂(A)とプロピレン系重
合体(B)との相溶性をより向上して、PBT樹脂が有す
る優れた機械的物性を有し、プロピレン系重合体の低比
重、低吸水性の特性を合わせ持ち、尚且つウエルド強度
の優れた精密成形品用樹脂組成物、成形材料及び成形品
を目的とする。 【解決手段】 本発明は、プロピレン系重合体に特定の
配合で極性官能基含有ビニル単量体および芳香族ビニル
単量体を溶融混練重合反応することにより得られる変性
プロピレン系重合体(B)と酸価1以上の芳香族ポリエス
テル樹脂(A)とからなる精密成形品用樹脂組成物、成形
材料および成形品に関する。
合体(B)との相溶性をより向上して、PBT樹脂が有す
る優れた機械的物性を有し、プロピレン系重合体の低比
重、低吸水性の特性を合わせ持ち、尚且つウエルド強度
の優れた精密成形品用樹脂組成物、成形材料及び成形品
を目的とする。 【解決手段】 本発明は、プロピレン系重合体に特定の
配合で極性官能基含有ビニル単量体および芳香族ビニル
単量体を溶融混練重合反応することにより得られる変性
プロピレン系重合体(B)と酸価1以上の芳香族ポリエス
テル樹脂(A)とからなる精密成形品用樹脂組成物、成形
材料および成形品に関する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、ポリブチレンテレ
フタレート樹脂および特定の変性プロピレン系重合体か
らなる優れた耐衝撃性、剛性、低比重化を有し、尚且つ
ウェルド強度の改良された精密成形部品用熱可塑性樹脂
組成物、成形材料及び成形品に関する。
フタレート樹脂および特定の変性プロピレン系重合体か
らなる優れた耐衝撃性、剛性、低比重化を有し、尚且つ
ウェルド強度の改良された精密成形部品用熱可塑性樹脂
組成物、成形材料及び成形品に関する。
【0002】
【従来の技術】芳香族ポリエステル樹脂は、特にポリブ
チレンテレフタレート樹脂はそれ自体優れた耐熱性、耐
薬品性を有しており、非強化樹脂およびガラス繊維など
の強化材で強化した成形材料は、自動車部品やエレクト
ロニクス関連部品等の様々な分野に於いて使用されてお
り、近年需要を大きく伸ばしている。
チレンテレフタレート樹脂はそれ自体優れた耐熱性、耐
薬品性を有しており、非強化樹脂およびガラス繊維など
の強化材で強化した成形材料は、自動車部品やエレクト
ロニクス関連部品等の様々な分野に於いて使用されてお
り、近年需要を大きく伸ばしている。
【0003】しかし、ポリブチレンテレフタレート樹脂
(以下、PBT樹脂と略す)ではノッチ感度が高いた
め、ノッチ付きのアイゾット衝撃値に於いて特に低いと
言う欠点があった。従って、PBT樹脂を成形する場
合、ボスやリブの根元には必ずRやテーパを必要とし
た。また、PBT樹脂は耐加水分解性に劣り、60℃以
上の熱水中や高温多湿雰囲気下では長時間の使用ができ
ない状態であった。
(以下、PBT樹脂と略す)ではノッチ感度が高いた
め、ノッチ付きのアイゾット衝撃値に於いて特に低いと
言う欠点があった。従って、PBT樹脂を成形する場
合、ボスやリブの根元には必ずRやテーパを必要とし
た。また、PBT樹脂は耐加水分解性に劣り、60℃以
上の熱水中や高温多湿雰囲気下では長時間の使用ができ
ない状態であった。
【0004】一方、ポリオレフィン、中でもプロピレン
系重合体は低コストで比重が低く、耐加水分解性、耐薬
品性、機械的強度に優れた樹脂であり、その使用範囲は
極めて広い樹脂であるが、耐熱性、剛性が低く、用途を
拡大する上で問題となっていた。
系重合体は低コストで比重が低く、耐加水分解性、耐薬
品性、機械的強度に優れた樹脂であり、その使用範囲は
極めて広い樹脂であるが、耐熱性、剛性が低く、用途を
拡大する上で問題となっていた。
【0005】このような芳香族ポリエステル樹脂および
プロピレン系重合体の両者の抱える問題を一挙に解決す
る方法として従来から両者のアロイ化が検討されている
(特開昭49−120949号公報など)。
プロピレン系重合体の両者の抱える問題を一挙に解決す
る方法として従来から両者のアロイ化が検討されている
(特開昭49−120949号公報など)。
【0006】しかし、これらの方法においては若干耐衝
撃性は向上するものの芳香族ポリエステル樹脂の用途を
大幅に拡大するには不十分なレベルであった。また芳香
族ポリエステル樹脂とプロピレン系重合体の親和性が不
足するため、機械的物性の低下も大きいなどの各種の問
題があり、さらに成形品には層剥離が生じ、実用上大き
な問題があった。そこで芳香族ポリエステル樹脂とプロ
ピレン系重合体から成る樹脂組成物に加えて、不飽和エ
ポキシ化合物、エチレンの如きエチレン系不飽和化合物
からなるエポキシ基含有共重合体を併用する(特開昭6
1−60744号公報)、芳香族ポリエステル樹脂、無
水マレイン酸変性ポリプロピレンから成る樹脂組成物に
対して上記の如きエポキシ基含有共重合体を併用する
(特開昭61−60746号公報)などが検討されてい
る。また芳香族ポリエステル樹脂と不飽和エポキシ化合
物をポリプロピレンにグラフトした変性ポリプロピレン
から成る樹脂組成物に対してエポキシ基含有エチレン系
共重合体を併用する方法(特開平1−213352号公
報)も知られている。しかし、これらは、エチレン系共
重合体を添加するため、剛性、耐熱性の低下等の弊害が
生じていた。
撃性は向上するものの芳香族ポリエステル樹脂の用途を
大幅に拡大するには不十分なレベルであった。また芳香
族ポリエステル樹脂とプロピレン系重合体の親和性が不
足するため、機械的物性の低下も大きいなどの各種の問
題があり、さらに成形品には層剥離が生じ、実用上大き
な問題があった。そこで芳香族ポリエステル樹脂とプロ
ピレン系重合体から成る樹脂組成物に加えて、不飽和エ
ポキシ化合物、エチレンの如きエチレン系不飽和化合物
からなるエポキシ基含有共重合体を併用する(特開昭6
1−60744号公報)、芳香族ポリエステル樹脂、無
水マレイン酸変性ポリプロピレンから成る樹脂組成物に
対して上記の如きエポキシ基含有共重合体を併用する
(特開昭61−60746号公報)などが検討されてい
る。また芳香族ポリエステル樹脂と不飽和エポキシ化合
物をポリプロピレンにグラフトした変性ポリプロピレン
から成る樹脂組成物に対してエポキシ基含有エチレン系
共重合体を併用する方法(特開平1−213352号公
報)も知られている。しかし、これらは、エチレン系共
重合体を添加するため、剛性、耐熱性の低下等の弊害が
生じていた。
【0007】先に本発明者らは、こうした問題を解決す
る為に溶融状態のプロピレン系重合体に極性官能基含有
ビニル単量体および芳香族ビニル単量体を溶融混練重合
することにより得られる変性プロピレン系重合体を芳香
族ポリエステル樹脂と配合する方法(特開平6−136
246号公報)を報告しているが、機械的物性等の改良
効果は見られるものの、ミクロ分散型のアロイの欠点と
いわれるウェルド強度に関しては必ずしも十分ではなか
った。
る為に溶融状態のプロピレン系重合体に極性官能基含有
ビニル単量体および芳香族ビニル単量体を溶融混練重合
することにより得られる変性プロピレン系重合体を芳香
族ポリエステル樹脂と配合する方法(特開平6−136
246号公報)を報告しているが、機械的物性等の改良
効果は見られるものの、ミクロ分散型のアロイの欠点と
いわれるウェルド強度に関しては必ずしも十分ではなか
った。
【0008】即ち、コネクター部品等に代表される精密
成形部品に上記熱可塑性樹脂組成物を用いた場合、配合
組成によってはウエルド強度が低いためウエルド部での
割れ、破壊が容易に起こり、そのままではこの用途には
使用する事ができないと言う欠点があった。
成形部品に上記熱可塑性樹脂組成物を用いた場合、配合
組成によってはウエルド強度が低いためウエルド部での
割れ、破壊が容易に起こり、そのままではこの用途には
使用する事ができないと言う欠点があった。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、これら従来
の問題点を解消し、PBT樹脂とプロピレン系重合体と
の相溶性をより向上して、PBT樹脂が有する優れた機
械的物性を有し、プロピレン系重合体の低比重、低吸水
性の特性を合わせ持ち、尚且つウエルド強度の優れた精
密成形部品用熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的
とする。
の問題点を解消し、PBT樹脂とプロピレン系重合体と
の相溶性をより向上して、PBT樹脂が有する優れた機
械的物性を有し、プロピレン系重合体の低比重、低吸水
性の特性を合わせ持ち、尚且つウエルド強度の優れた精
密成形部品用熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的
とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上述の従
来方法の欠点を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、プロ
ピレン系重合体にエポキシ基含有ビニル単量体および芳
香族ビニル単量体を溶融混練重合反応することにより得
られる変性プロピレン系重合体と特定の末端酸価を有す
るPBT樹脂とからなる熱可塑性樹脂組成物を用いるこ
とによりウエルド強度の優れた精密成形部品が得られる
事を見いだし、本発明を完成するに至った。
来方法の欠点を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、プロ
ピレン系重合体にエポキシ基含有ビニル単量体および芳
香族ビニル単量体を溶融混練重合反応することにより得
られる変性プロピレン系重合体と特定の末端酸価を有す
るPBT樹脂とからなる熱可塑性樹脂組成物を用いるこ
とによりウエルド強度の優れた精密成形部品が得られる
事を見いだし、本発明を完成するに至った。
【0011】即ち、本発明は、(A)末端カルボキシル基
の酸価が1(mgKOH/g)以上のポリブチレンテレ
フタレート樹脂と(B)溶融状態のプロピレン系重合体
に、芳香族ビニル単量体およびエポキシ基含有ビニル単
量体を添加しラジカル開始剤存在下で溶融混練重合反応
することにより得られる変性プロピレン系重合体とから
なることを特徴とする精密成形部品用熱可塑性樹脂組成
物、好ましくは変性プロピレン重合体(B)が、芳香族ビ
ニル単量体をエポキシ基含有ビニル単量体に対し等量以
上添加し得られる変性プロピレン系重合体であること、
好ましくはエポキシ基含有ビニル単量体が、グリシジル
メタクリレートであること、好ましくは変性プロピレン
系重合体(B)とポリブチレンテレフタレート樹脂(A)との
250℃でのせん断速度100sec-1の場合の溶融粘
度比が、0.8〜5の範囲にあること、好ましくはポリ
ブチレンテレフタレート樹脂(B)の末端カルボキシル基
の酸価が、1から4(mgKOH/g)であること、こ
れらの精密成形部品用熱可塑性樹脂組成物からなること
を特徴とする成形材料、これらの精密成形部品用熱可塑
性樹脂組成物からなることを特徴とする成形品を提供す
るものである。
の酸価が1(mgKOH/g)以上のポリブチレンテレ
フタレート樹脂と(B)溶融状態のプロピレン系重合体
に、芳香族ビニル単量体およびエポキシ基含有ビニル単
量体を添加しラジカル開始剤存在下で溶融混練重合反応
することにより得られる変性プロピレン系重合体とから
なることを特徴とする精密成形部品用熱可塑性樹脂組成
物、好ましくは変性プロピレン重合体(B)が、芳香族ビ
ニル単量体をエポキシ基含有ビニル単量体に対し等量以
上添加し得られる変性プロピレン系重合体であること、
好ましくはエポキシ基含有ビニル単量体が、グリシジル
メタクリレートであること、好ましくは変性プロピレン
系重合体(B)とポリブチレンテレフタレート樹脂(A)との
250℃でのせん断速度100sec-1の場合の溶融粘
度比が、0.8〜5の範囲にあること、好ましくはポリ
ブチレンテレフタレート樹脂(B)の末端カルボキシル基
の酸価が、1から4(mgKOH/g)であること、こ
れらの精密成形部品用熱可塑性樹脂組成物からなること
を特徴とする成形材料、これらの精密成形部品用熱可塑
性樹脂組成物からなることを特徴とする成形品を提供す
るものである。
【0012】以下本発明を詳しく説明する。
【0013】
(構成)本発明で用いられるPBT樹脂(A)としては、
芳香環を連鎖単位に有するポリエステル樹脂で芳香族ジ
カルボン酸あるいはそのエステル誘導体とジオ−ルある
いはそのエステル誘導体とを主成分とする縮合反応によ
り得られる重合体ないしは共重合体であり、一般的には
テレフタル酸と1,4−ブタンジオ−ルの縮合物をい
い、少量であればその他ジカルボン酸またはジグリコー
ル等を共重合せしめてもよい。
芳香環を連鎖単位に有するポリエステル樹脂で芳香族ジ
カルボン酸あるいはそのエステル誘導体とジオ−ルある
いはそのエステル誘導体とを主成分とする縮合反応によ
り得られる重合体ないしは共重合体であり、一般的には
テレフタル酸と1,4−ブタンジオ−ルの縮合物をい
い、少量であればその他ジカルボン酸またはジグリコー
ル等を共重合せしめてもよい。
【0014】本発明において使用するPBT樹脂(A)
は、30℃のフェノ−ル/テトラクロロエタン=60重
量%/40重量%の混合溶剤中で測定した極限粘度が、
好ましくは0.5〜1.5dl/g、より好ましくは
0.6〜1.3dl/gである。PBT樹脂の極限粘度
が低すぎると、機械的性質が低くなる傾向があり、一方
高すぎると成形性が悪くなり好ましくない。
は、30℃のフェノ−ル/テトラクロロエタン=60重
量%/40重量%の混合溶剤中で測定した極限粘度が、
好ましくは0.5〜1.5dl/g、より好ましくは
0.6〜1.3dl/gである。PBT樹脂の極限粘度
が低すぎると、機械的性質が低くなる傾向があり、一方
高すぎると成形性が悪くなり好ましくない。
【0015】一般にPBT樹脂は、末端カルボキシル基
が多いほど耐加水分解性が低下し、また押出機、射出成
形機内での高温分解により分解ガス発生等の弊害をもた
らすことがあり、各種手法により低酸価グレードとして
各社種々グレードを用意している。本発明で用いる場
合、ポリプロピレンに直接溶融混練重合反応により導入
されたエポキシ基とPBT樹脂の末端官能基とが反応し
た反応物が相溶化剤として作用していると考えられ、相
溶性向上という点からは一定の酸価を有するPBT樹脂
を用いることが、むしろ好ましく、相溶性の向上に伴い
ウエルド強度も向上する。また製造上も簡易であるため
コストの面においてもメリットがある。
が多いほど耐加水分解性が低下し、また押出機、射出成
形機内での高温分解により分解ガス発生等の弊害をもた
らすことがあり、各種手法により低酸価グレードとして
各社種々グレードを用意している。本発明で用いる場
合、ポリプロピレンに直接溶融混練重合反応により導入
されたエポキシ基とPBT樹脂の末端官能基とが反応し
た反応物が相溶化剤として作用していると考えられ、相
溶性向上という点からは一定の酸価を有するPBT樹脂
を用いることが、むしろ好ましく、相溶性の向上に伴い
ウエルド強度も向上する。また製造上も簡易であるため
コストの面においてもメリットがある。
【0016】従って、本発明では、PBT樹脂(A)が末
端カルボキシル基の酸価が水酸化カリウムを用いた滴定
法による測定酸価が、1(mgKOH/g)以上である
ことが好ましい。ただし極端に酸価が高い場合は物性の
低下および分解等によるガスの発生等が生じ好ましくな
い。好ましくは1〜4、より好ましくは1.1〜3.5
(mgKOH/g)である。
端カルボキシル基の酸価が水酸化カリウムを用いた滴定
法による測定酸価が、1(mgKOH/g)以上である
ことが好ましい。ただし極端に酸価が高い場合は物性の
低下および分解等によるガスの発生等が生じ好ましくな
い。好ましくは1〜4、より好ましくは1.1〜3.5
(mgKOH/g)である。
【0017】またPBT樹脂(A)の製造法は、上述した
ジカルボン酸とジグリコール類とを直接、一定モル比に
て250〜300℃にて重合反応を行う直接重合法およ
びジカルボン酸エステルとジグリコール類とを通常常圧
化150〜200℃にてエステル交換反応を行い引き続
き1mmHg以下なる圧力にて250℃〜300℃にて
減圧縮合による高分子量化を行い高分子量化物を得るエ
ステル交換法等により得る事ができる。また高重合度物
をえるためには、高温減圧化で熱処理する固相重合法を
用いることもできる。
ジカルボン酸とジグリコール類とを直接、一定モル比に
て250〜300℃にて重合反応を行う直接重合法およ
びジカルボン酸エステルとジグリコール類とを通常常圧
化150〜200℃にてエステル交換反応を行い引き続
き1mmHg以下なる圧力にて250℃〜300℃にて
減圧縮合による高分子量化を行い高分子量化物を得るエ
ステル交換法等により得る事ができる。また高重合度物
をえるためには、高温減圧化で熱処理する固相重合法を
用いることもできる。
【0018】PBT樹脂(A)においての末端酸価の調整
は、反応モル比、温度条件、圧力条件、後処理加工条
件、安定剤等の添加剤等により調整を行うことができる
が、一般に副反応である脱テトラヒドロフラン(TH
F)反応により末端カルボキシル基が増大し酸価が上昇
するため、この副反応を、反応モル比、温度条件、圧力
条件、後処理加工条件、安定剤等の添加剤により抑え、
即ち、末端カルボキシル基の生成を抑え、酸価の調整を
行うことができる。また、反応終了時にモノエポキシ化
合物、モノカルボン酸、モノアルコールや有機酸塩、金
属塩等を添加処理を行い、酸価の調整を行うこともで
き、その他一般に用いられる酸価調整手法も用いること
ができる。
は、反応モル比、温度条件、圧力条件、後処理加工条
件、安定剤等の添加剤等により調整を行うことができる
が、一般に副反応である脱テトラヒドロフラン(TH
F)反応により末端カルボキシル基が増大し酸価が上昇
するため、この副反応を、反応モル比、温度条件、圧力
条件、後処理加工条件、安定剤等の添加剤により抑え、
即ち、末端カルボキシル基の生成を抑え、酸価の調整を
行うことができる。また、反応終了時にモノエポキシ化
合物、モノカルボン酸、モノアルコールや有機酸塩、金
属塩等を添加処理を行い、酸価の調整を行うこともで
き、その他一般に用いられる酸価調整手法も用いること
ができる。
【0019】本発明の(A)溶融状態のプロピレン系重合
体に、芳香族ビニル単量体およびエポキシ基含有ビニル
単量体を添加しラジカル開始剤存在下で溶融混練重合反
応することにより得られる変性プロピレン系重合体と
は、プロピレン系重合体として、プロピレン単独重合体
およびプロピレンを主体とする他のオレフィンまたはエ
チレン性ビニル単量体との共重合体(何れもプロピレン
75重量%以上の共重合体)であり、具体的にはアイソ
タクチックポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重
合体、プロピレン−ブテン共重合体等がある。これらの
プロピレン系重合体を単独又は混合して使用することが
できる。また、プロピレン系重合体の性質を損なわない
範囲で他の重合体を使用することもできる。
体に、芳香族ビニル単量体およびエポキシ基含有ビニル
単量体を添加しラジカル開始剤存在下で溶融混練重合反
応することにより得られる変性プロピレン系重合体と
は、プロピレン系重合体として、プロピレン単独重合体
およびプロピレンを主体とする他のオレフィンまたはエ
チレン性ビニル単量体との共重合体(何れもプロピレン
75重量%以上の共重合体)であり、具体的にはアイソ
タクチックポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重
合体、プロピレン−ブテン共重合体等がある。これらの
プロピレン系重合体を単独又は混合して使用することが
できる。また、プロピレン系重合体の性質を損なわない
範囲で他の重合体を使用することもできる。
【0020】本発明のエポキシ基含有ビニル単量体とし
ては、例えば、グリシジルメタクリレート、グリシジル
アクリレート、アリルグリシジルエーテル、メタクリル
グリシジルエーテル等が挙げられ、これらを単独または
混合して用いられる。特にグリシジルメタクリレートが
好ましい。またその他の極性官能基含有ビニル単量体と
して、カルボン酸基含有ビニル単量体、水酸基含有ビニ
ル単量体、オキサゾリン基含有ビニル単量体、アミノ基
含有ビニル単量体等を併用することもできる。
ては、例えば、グリシジルメタクリレート、グリシジル
アクリレート、アリルグリシジルエーテル、メタクリル
グリシジルエーテル等が挙げられ、これらを単独または
混合して用いられる。特にグリシジルメタクリレートが
好ましい。またその他の極性官能基含有ビニル単量体と
して、カルボン酸基含有ビニル単量体、水酸基含有ビニ
ル単量体、オキサゾリン基含有ビニル単量体、アミノ基
含有ビニル単量体等を併用することもできる。
【0021】エポキシ基含有ビニル単量体の添加量は、
配合するプロピレン系重合体に対して、0.5重量%以
上、好ましくは1〜5重量%である。10重量%を越え
ると、未反応モノマーが増すことによる組成物の粘着
性、機械的物性等において悪影響が起こる場合があり好
ましくない。0.5重量%より少ないと、相溶効果が低
下し、ウエルド強度が低下し本用途である精密成形部品
に用いることができないので好ましくない。
配合するプロピレン系重合体に対して、0.5重量%以
上、好ましくは1〜5重量%である。10重量%を越え
ると、未反応モノマーが増すことによる組成物の粘着
性、機械的物性等において悪影響が起こる場合があり好
ましくない。0.5重量%より少ないと、相溶効果が低
下し、ウエルド強度が低下し本用途である精密成形部品
に用いることができないので好ましくない。
【0022】本発明の芳香族ビニル単量体とは、芳香環
を構造組成中に有するビニル単量体をいい、具体的に挙
げれば、例えばスチレン、メチルスチレン、ビニルトル
エン、ビニルキシレン、エチルビニルベンゼン、イソプ
ロピルスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、
ブロモスチレン等が挙げられ、これらを単独または混合
して用いられる。
を構造組成中に有するビニル単量体をいい、具体的に挙
げれば、例えばスチレン、メチルスチレン、ビニルトル
エン、ビニルキシレン、エチルビニルベンゼン、イソプ
ロピルスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、
ブロモスチレン等が挙げられ、これらを単独または混合
して用いられる。
【0023】芳香族ビニル単量体の添加量は、配合する
プロピレン系重合体に対して、50重量%以下、好まし
くは0.5〜35重量%である。また芳香族ビニル単量
体は、プロピレン系重合体の低分子量化を防止及びPB
T樹脂との相溶性向上、エポキシ基含有ビニル単量体を
反応率向上させるために、添加することが必要であり、
エポキシ基含有ビニル単量体の当量以上添加し反応させ
ることが必要である。
プロピレン系重合体に対して、50重量%以下、好まし
くは0.5〜35重量%である。また芳香族ビニル単量
体は、プロピレン系重合体の低分子量化を防止及びPB
T樹脂との相溶性向上、エポキシ基含有ビニル単量体を
反応率向上させるために、添加することが必要であり、
エポキシ基含有ビニル単量体の当量以上添加し反応させ
ることが必要である。
【0024】つまり、プロピレン系重合体自身ラジカル
崩壊性ポリマーであるため、上記エポキシ基含有ビニル
単量体を反応させるために、単にラジカル開始剤を用い
るとポリマー主鎖の分解反応が併発し、本来プロピレン
系重合体の有する高い機械的物性が得られない場合があ
る。また分解を抑制するためにラジカル開始剤の添加量
を減らすと、エポキシ基含有ビニル単量体の反応率が低
下し未反応モノマー量が増すばかりでなく、官能基の導
入量に上限ができる場合がある。
崩壊性ポリマーであるため、上記エポキシ基含有ビニル
単量体を反応させるために、単にラジカル開始剤を用い
るとポリマー主鎖の分解反応が併発し、本来プロピレン
系重合体の有する高い機械的物性が得られない場合があ
る。また分解を抑制するためにラジカル開始剤の添加量
を減らすと、エポキシ基含有ビニル単量体の反応率が低
下し未反応モノマー量が増すばかりでなく、官能基の導
入量に上限ができる場合がある。
【0025】ラジカル開始剤としては、本反応を行なう
為に必要な溶融混練温度で重合を行うために1分間の半
減期を得るための分解温度が130〜260℃であるこ
とが望ましい。具体例を挙げれば、t−ブチルパーオク
テート、ビス(t−ブチルパーオキシ)トリメチルシク
ロヘキサン、シクロヘキサノンパーオキサイド、ベンゾ
イルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、t−ブ
チルパーベンゾエート、ジメチル ジ(t−ブチルパー
オキシ)ヘキサン、ジメチル ジ(t−ブチルパーオキ
シ)ヘキシン等が挙げられる。該ラジカル開始剤は、添
加する総ビニル単量体100重量部に対して通常0.1
〜10重量部、好ましくは1〜5重量部の割合で添加す
るのが良い。また予め、粉末プロピレン系重合体等にラ
ジカル開始剤を含浸させたものをマスターバッチとして
添加することもできる。ラジカル開始剤添加量は、ビニ
ル単量体の反応性及びプロピレン系重合体の分解性等に
深く影響するため、適切な添加量の選択が必要である。
為に必要な溶融混練温度で重合を行うために1分間の半
減期を得るための分解温度が130〜260℃であるこ
とが望ましい。具体例を挙げれば、t−ブチルパーオク
テート、ビス(t−ブチルパーオキシ)トリメチルシク
ロヘキサン、シクロヘキサノンパーオキサイド、ベンゾ
イルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、t−ブ
チルパーベンゾエート、ジメチル ジ(t−ブチルパー
オキシ)ヘキサン、ジメチル ジ(t−ブチルパーオキ
シ)ヘキシン等が挙げられる。該ラジカル開始剤は、添
加する総ビニル単量体100重量部に対して通常0.1
〜10重量部、好ましくは1〜5重量部の割合で添加す
るのが良い。また予め、粉末プロピレン系重合体等にラ
ジカル開始剤を含浸させたものをマスターバッチとして
添加することもできる。ラジカル開始剤添加量は、ビニ
ル単量体の反応性及びプロピレン系重合体の分解性等に
深く影響するため、適切な添加量の選択が必要である。
【0026】本発明においてエポキシ基含有ビニル単量
体の官能基と芳香族ポリエステル樹脂の末端官能基との
反応促進する化合物を更に添加しても差し支えない。こ
れらの化合物としては、トリフェニルアミン、2,4,
6−トリス(ジメチルアミノメチル)フェノ−ルなどの
3級アミン、トリフェニルホスファイト、トリイソデシ
ルホスファイトなどの亜リン酸エステル、トリフェニル
アリルホスホニウムブロミドなどのホスホニウム化合
物、トリフェニルホスフィンなどの3級ホスフィン、ス
テアリン酸リチウムなどのカルボン酸金属塩、3,5−
ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸ナトリウムなどの
スルホン酸金属塩、ラウリル硫酸ナトリウムなどの硫酸
エステルなどが挙げられ、樹脂組成物当たり0.001
〜5重量%添加されるのが好ましい。
体の官能基と芳香族ポリエステル樹脂の末端官能基との
反応促進する化合物を更に添加しても差し支えない。こ
れらの化合物としては、トリフェニルアミン、2,4,
6−トリス(ジメチルアミノメチル)フェノ−ルなどの
3級アミン、トリフェニルホスファイト、トリイソデシ
ルホスファイトなどの亜リン酸エステル、トリフェニル
アリルホスホニウムブロミドなどのホスホニウム化合
物、トリフェニルホスフィンなどの3級ホスフィン、ス
テアリン酸リチウムなどのカルボン酸金属塩、3,5−
ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸ナトリウムなどの
スルホン酸金属塩、ラウリル硫酸ナトリウムなどの硫酸
エステルなどが挙げられ、樹脂組成物当たり0.001
〜5重量%添加されるのが好ましい。
【0027】また、上述したようにプロピレン系重合体
はポリエチレン等の他のポリオレフィンと異なりラジカ
ル崩壊性のポリマーであるので、その他添加剤として、
安定剤を添加することが好ましい。但し、ビニル単量体
の重合を妨げないよう種類及び添加量を考慮する必要が
ある。例えば、ペンタエリスリチル‐テトラキス((ジ
−t−ブチル−ヒドロキシフェニル)プロピオネー
ト)、オクデシル(ジ−t−ブチル−ヒドロキシフェニ
ル)プロピオネート、チオビス(メチル t−ブチルフ
ェノール)、トリメチル−トリス(ジt−ブチルヒドロ
キシベンジル)ベンゼン等のヒンダードフェノール系安
定剤、テトラキス(ジ−t−ブチルフェニル)ビフェニ
レンフォスファイト、トリス(ジt−ブチルフェニル)
フォスファイト等の燐系安定剤、ステアリン酸亜鉛、ス
テアリン酸カルシウム等の金属石鹸、酸化マグネシウ
ム、ハイドロタルサイト等の制酸吸着剤がある。該安定
剤の使用量はプロピレン系重合体100重量部に対して
通常0.01から1重量部、好ましくは0.05から0.
5重量部である。
はポリエチレン等の他のポリオレフィンと異なりラジカ
ル崩壊性のポリマーであるので、その他添加剤として、
安定剤を添加することが好ましい。但し、ビニル単量体
の重合を妨げないよう種類及び添加量を考慮する必要が
ある。例えば、ペンタエリスリチル‐テトラキス((ジ
−t−ブチル−ヒドロキシフェニル)プロピオネー
ト)、オクデシル(ジ−t−ブチル−ヒドロキシフェニ
ル)プロピオネート、チオビス(メチル t−ブチルフ
ェノール)、トリメチル−トリス(ジt−ブチルヒドロ
キシベンジル)ベンゼン等のヒンダードフェノール系安
定剤、テトラキス(ジ−t−ブチルフェニル)ビフェニ
レンフォスファイト、トリス(ジt−ブチルフェニル)
フォスファイト等の燐系安定剤、ステアリン酸亜鉛、ス
テアリン酸カルシウム等の金属石鹸、酸化マグネシウ
ム、ハイドロタルサイト等の制酸吸着剤がある。該安定
剤の使用量はプロピレン系重合体100重量部に対して
通常0.01から1重量部、好ましくは0.05から0.
5重量部である。
【0028】本発明の変性プロピレン系重合体の製造
は、バンバリーミキサー等の密閉容器、押出機等の連続
的な混練機を用いて行うことができる。このうち押出機
の方が、造粒等工業的な生産を考えた場合には好まし
い。更に、2軸押出機の方が、反応物の供給性、高い樹
脂混練性、重合時間の管理等に於いてより好ましい。
は、バンバリーミキサー等の密閉容器、押出機等の連続
的な混練機を用いて行うことができる。このうち押出機
の方が、造粒等工業的な生産を考えた場合には好まし
い。更に、2軸押出機の方が、反応物の供給性、高い樹
脂混練性、重合時間の管理等に於いてより好ましい。
【0029】変性ポリプロピレン重合体(B)は、以下の
手順により製造できる。粉末またはペレット状のプロピ
レン系重合体に、エポキシ基含有ビニル単量体、芳香族
ビニル単量体、ラジカル開始剤とを含浸混合し、押出機
に供給し加圧しながら150〜280℃にて溶融混練重
合反応後、ダイから排出されたストランドを冷却し、ペ
レタイザーを用いてペレットとする。このビニル単量体
は、あらかじめ樹脂混合物と混合した後、押出機に供給
しても良いし、液体用フィーダーを用いて溶融状態の樹
脂混合物に供給しても良い。ラジカル開始剤についても
同様で、あらかじめビニル単量体に溶解して添加しても
良いし液体用フィーダーを用いて、添加しても良いし、
プロピレン系重合体等のパウダー物に予め含浸混合させ
たものを、マスターバッチとして用いても良い。また安
定剤はプロピレン系重合体に予めヘンシェルミキサー等
を用いて混合しておくことが好ましい。
手順により製造できる。粉末またはペレット状のプロピ
レン系重合体に、エポキシ基含有ビニル単量体、芳香族
ビニル単量体、ラジカル開始剤とを含浸混合し、押出機
に供給し加圧しながら150〜280℃にて溶融混練重
合反応後、ダイから排出されたストランドを冷却し、ペ
レタイザーを用いてペレットとする。このビニル単量体
は、あらかじめ樹脂混合物と混合した後、押出機に供給
しても良いし、液体用フィーダーを用いて溶融状態の樹
脂混合物に供給しても良い。ラジカル開始剤についても
同様で、あらかじめビニル単量体に溶解して添加しても
良いし液体用フィーダーを用いて、添加しても良いし、
プロピレン系重合体等のパウダー物に予め含浸混合させ
たものを、マスターバッチとして用いても良い。また安
定剤はプロピレン系重合体に予めヘンシェルミキサー等
を用いて混合しておくことが好ましい。
【0030】引き続き得られた変性プロピレン系重合体
(B)のペレットおよびPBT樹脂(A)を任意の配合比率に
てドライブレンドし、同様に押出機に供給し加圧しなが
ら230〜300℃にて溶融混練を行い、ダイから排出
されたストランドを冷却し、ペレタイザーを用いてペレ
ットとし、本発明の熱可塑性樹脂組成物を得ることがで
きる。この際、押出機サイドフィーダー等を用い、変性
プロピレン系重合体(B)の製造に続きPBT樹脂(A)との
溶融混練を一段階で行なうこともでき、製造コスト上メ
リットがある。また本発明の熱可塑性樹脂組成物を射出
成形機等の成形機を用い種々精密成形部品へ加工し用い
ることができる。
(B)のペレットおよびPBT樹脂(A)を任意の配合比率に
てドライブレンドし、同様に押出機に供給し加圧しなが
ら230〜300℃にて溶融混練を行い、ダイから排出
されたストランドを冷却し、ペレタイザーを用いてペレ
ットとし、本発明の熱可塑性樹脂組成物を得ることがで
きる。この際、押出機サイドフィーダー等を用い、変性
プロピレン系重合体(B)の製造に続きPBT樹脂(A)との
溶融混練を一段階で行なうこともでき、製造コスト上メ
リットがある。また本発明の熱可塑性樹脂組成物を射出
成形機等の成形機を用い種々精密成形部品へ加工し用い
ることができる。
【0031】本発明では、PBT樹脂(A)と変性プロピ
レン系重合体(B)との250℃でのせん断速度100s
ec-1の場合の溶融粘度の比((B)/(A):溶融粘度比)
が、0.8〜5の範囲にあることが好ましい。これら樹
脂間の溶融粘度比は、分散性に影響を与えるパラメータ
ーとして用いる事ができ、分散性が諸物性に影響する
為、この範囲外で用いた場合はウエルド強度物性をはじ
め諸物性が低下し好ましくない。
レン系重合体(B)との250℃でのせん断速度100s
ec-1の場合の溶融粘度の比((B)/(A):溶融粘度比)
が、0.8〜5の範囲にあることが好ましい。これら樹
脂間の溶融粘度比は、分散性に影響を与えるパラメータ
ーとして用いる事ができ、分散性が諸物性に影響する
為、この範囲外で用いた場合はウエルド強度物性をはじ
め諸物性が低下し好ましくない。
【0032】本発明のPBT樹脂(A)と変性プロピレン
系重合体(B)の配合割合は、目的用途に応じて任意の配
合割合でよく、特に制限を受けるものではないが、好ま
しくは(A):(B)=1〜99:99〜1(重量%)、特に
好ましくは50〜95:5〜50(重量%)である。
系重合体(B)の配合割合は、目的用途に応じて任意の配
合割合でよく、特に制限を受けるものではないが、好ま
しくは(A):(B)=1〜99:99〜1(重量%)、特に
好ましくは50〜95:5〜50(重量%)である。
【0033】本発明の熱可塑性樹脂組成物には、これら
の必須成分の他に付加的成分を本発明の効果を損なわな
い範囲で添加することができる。付加的成分としては、
例えば他の熱可塑性樹脂、ゴム、無機フィラー、顔料、
各種安定剤(酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、ブロ
ッキング防止剤、滑剤)等が挙げられる。
の必須成分の他に付加的成分を本発明の効果を損なわな
い範囲で添加することができる。付加的成分としては、
例えば他の熱可塑性樹脂、ゴム、無機フィラー、顔料、
各種安定剤(酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、ブロ
ッキング防止剤、滑剤)等が挙げられる。
【0034】本発明では、水酸化マグネシウム、水酸化
アルミニウム、三酸化アンチモン等の無機難燃剤、ハロ
ゲン系、リン系等の有機難燃剤、酸化防止剤、紫外線防
止剤、滑剤、分散剤、カップリング剤、発泡剤、架橋
剤、着色剤等の添加剤を添加することができる。
アルミニウム、三酸化アンチモン等の無機難燃剤、ハロ
ゲン系、リン系等の有機難燃剤、酸化防止剤、紫外線防
止剤、滑剤、分散剤、カップリング剤、発泡剤、架橋
剤、着色剤等の添加剤を添加することができる。
【0035】また本発明の熱可塑性樹脂組成物には必要
に応じて、以下に示す強化材および/または充填材を配
合することができる。これら強化材および/または充填
材としては、粉粒状、平板状、鱗片状、針状、球状また
は中空状および繊維状が挙げられる。具体的には硫酸カ
ルシウム、珪酸カルシウム、クレー、タルク、アルミ
ナ、珪砂、ガラス粉、金属粉、グラファイト、炭化珪
素、チッ化珪素、シリカ、チッ化ホウ素、チッ化アルミ
ニウム、カーボンブラックなどの粉粒状充填材、雲母、
ガラス板、セリサイト、アルミフレークなどの金属箔、
黒鉛などの平板状もしくは鱗片状充填材、シラスバルー
ン、金属バルーン、ガラスバルーンなどの中空状充填
材、ガラス繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、ウィス
カー、金属繊維、アスベスト、ウォスナイト、繊維状充
填材、芳香族ポリアミド繊維等の有機繊維状充填材を挙
げることが出来る。
に応じて、以下に示す強化材および/または充填材を配
合することができる。これら強化材および/または充填
材としては、粉粒状、平板状、鱗片状、針状、球状また
は中空状および繊維状が挙げられる。具体的には硫酸カ
ルシウム、珪酸カルシウム、クレー、タルク、アルミ
ナ、珪砂、ガラス粉、金属粉、グラファイト、炭化珪
素、チッ化珪素、シリカ、チッ化ホウ素、チッ化アルミ
ニウム、カーボンブラックなどの粉粒状充填材、雲母、
ガラス板、セリサイト、アルミフレークなどの金属箔、
黒鉛などの平板状もしくは鱗片状充填材、シラスバルー
ン、金属バルーン、ガラスバルーンなどの中空状充填
材、ガラス繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、ウィス
カー、金属繊維、アスベスト、ウォスナイト、繊維状充
填材、芳香族ポリアミド繊維等の有機繊維状充填材を挙
げることが出来る。
【0036】かくすることにより、本発明により、低比
重化が図れ、耐衝撃性、耐熱性、剛性等に於いてバラン
ス良く優れ、尚且つウエルド強度が優れた精密部品用熱
可塑性樹脂組成物を提供することができる。
重化が図れ、耐衝撃性、耐熱性、剛性等に於いてバラン
ス良く優れ、尚且つウエルド強度が優れた精密部品用熱
可塑性樹脂組成物を提供することができる。
【0037】本発明でいう精密成形部品とは、例えば自
動車部品(コネクター)、OA機器、通信機器、家電音
響、電子機器、スポーツ、雑貨等の成形部品内に溶融樹
脂の接合部であるウエルド部を有する細密なる部品を言
うが、他に単にウエルド部が成形部品内に生じる物も包
含するものとする。特に自動車用コネクター部品として
用いることが好ましい。
動車部品(コネクター)、OA機器、通信機器、家電音
響、電子機器、スポーツ、雑貨等の成形部品内に溶融樹
脂の接合部であるウエルド部を有する細密なる部品を言
うが、他に単にウエルド部が成形部品内に生じる物も包
含するものとする。特に自動車用コネクター部品として
用いることが好ましい。
【0038】本発明の組成物には物性を損なわない範囲
で他の熱可塑性樹脂を一種以上添加しても差し支えな
い。他の熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレン、
ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタ
レート、イミド変性ポリスチレン、ポリフェニレンスル
フィド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアリレ−
ト、ABS樹脂、イミド変性ABS樹脂、AES樹脂、
ポリサルホン、ポリフェニレンエ−テル、ポリフェニレ
ンエ−テルとポリスチレンとの共重合体および/または
混合物、ポリエ−テルサルホン、ポリエ−テルエ−テル
ケトン、ポリアリ−ルサルホン、ポリアミドイミド等の
熱可塑性樹脂、ポリエステル系、ポリアミド系、ウレタ
ン系、オレフィン系、スチレン系等の熱可塑性エラスト
マ−等が挙げられる。好ましくはポリプロピレン、ポリ
エチレンテレフタレート、ポリカ−ボネ−ト、ポリフェ
ニレンスルフィド、ポリアミド、ポリフェニレンエ−テ
ル、ポリフェニレンエ−テルとポリスチレンとの共重合
体および/または混合物、オレフィン系エラストマ−、
スチレン系エラストマ−等がある。特にポリプロピレ
ン;エチレンープロピレン共重合体、エチレンープロピ
レンージエン共重合体、ポリブタジエン、ポリイソプレ
ン、ブチルゴム等の如きオレフィン系エラストマ−;ス
チレンーブタジエンブロック共重合体、スチレンーイソ
プレン共重合体およびこれらの水素添加物および/また
は不飽和基含有酸無水物含有物等如きのスチレン系エラ
ストマ−等を用いた場合、本発明の変性プロピレン系重
合体が好適な相溶化剤としては働くのでPBT樹脂との
好適なアロイが得られ易い。
で他の熱可塑性樹脂を一種以上添加しても差し支えな
い。他の熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレン、
ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタ
レート、イミド変性ポリスチレン、ポリフェニレンスル
フィド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアリレ−
ト、ABS樹脂、イミド変性ABS樹脂、AES樹脂、
ポリサルホン、ポリフェニレンエ−テル、ポリフェニレ
ンエ−テルとポリスチレンとの共重合体および/または
混合物、ポリエ−テルサルホン、ポリエ−テルエ−テル
ケトン、ポリアリ−ルサルホン、ポリアミドイミド等の
熱可塑性樹脂、ポリエステル系、ポリアミド系、ウレタ
ン系、オレフィン系、スチレン系等の熱可塑性エラスト
マ−等が挙げられる。好ましくはポリプロピレン、ポリ
エチレンテレフタレート、ポリカ−ボネ−ト、ポリフェ
ニレンスルフィド、ポリアミド、ポリフェニレンエ−テ
ル、ポリフェニレンエ−テルとポリスチレンとの共重合
体および/または混合物、オレフィン系エラストマ−、
スチレン系エラストマ−等がある。特にポリプロピレ
ン;エチレンープロピレン共重合体、エチレンープロピ
レンージエン共重合体、ポリブタジエン、ポリイソプレ
ン、ブチルゴム等の如きオレフィン系エラストマ−;ス
チレンーブタジエンブロック共重合体、スチレンーイソ
プレン共重合体およびこれらの水素添加物および/また
は不飽和基含有酸無水物含有物等如きのスチレン系エラ
ストマ−等を用いた場合、本発明の変性プロピレン系重
合体が好適な相溶化剤としては働くのでPBT樹脂との
好適なアロイが得られ易い。
【0039】
【実施例】次に、本発明を、実施例、比較例により詳細
に説明するが本発明はこれら実施例に限定されるもので
はない。以下において部および%は特に断わりのないか
ぎりすべて重量基準であるものとする。
に説明するが本発明はこれら実施例に限定されるもので
はない。以下において部および%は特に断わりのないか
ぎりすべて重量基準であるものとする。
【0040】組成物の物性の試験、評価方法は以下の通
りである。層状剥離の評価 :成形表面をトルエンで拭いて層状剥離
の有無を肉眼で判断した。 また破断面を熱キシレンに
よりエッチング処理してポリプロピレン部分を溶出さ
せ、走査型電子顕微鏡(日立(株)製、MSM−9)に
より分散状態を観察した。
りである。層状剥離の評価 :成形表面をトルエンで拭いて層状剥離
の有無を肉眼で判断した。 また破断面を熱キシレンに
よりエッチング処理してポリプロピレン部分を溶出さ
せ、走査型電子顕微鏡(日立(株)製、MSM−9)に
より分散状態を観察した。
【0041】ウエルド衝撃強度(kgcm/cm2):
射出成形機(東芝IS50、バレル温度250℃)を用
い、衝撃試験片用金型の上下両流入ゲートより溶融樹脂
を導入し、試片の中央部で溶融樹脂が接合したウエルド
衝撃強度測定用試片を作成しASTMD256に準じ測
定を行った。
射出成形機(東芝IS50、バレル温度250℃)を用
い、衝撃試験片用金型の上下両流入ゲートより溶融樹脂
を導入し、試片の中央部で溶融樹脂が接合したウエルド
衝撃強度測定用試片を作成しASTMD256に準じ測
定を行った。
【0042】ウエルド引張強度(kg/cm2):上記
のウエルド衝撃強度用試片作成と同様なる条件にて、試
片の中央部で溶融樹脂が接合したウエルド引張強度測定
用試片(ASTM 4号ダンベル)を作成し、ASTM
D638に準じ測定を行った。
のウエルド衝撃強度用試片作成と同様なる条件にて、試
片の中央部で溶融樹脂が接合したウエルド引張強度測定
用試片(ASTM 4号ダンベル)を作成し、ASTM
D638に準じ測定を行った。
【0043】比重:比重計(MIRAGE TRADI
NG Co.,Ltd.EWー120SG)を用いて、
測定した。曲げ弾性率 (kg/cm2):ASTM D790に準
じ、測定した。
NG Co.,Ltd.EWー120SG)を用いて、
測定した。曲げ弾性率 (kg/cm2):ASTM D790に準
じ、測定した。
【0044】衝撃強度:ASTM D256に準じ、ア
イゾット衝撃試験を、切削ノッチあり(kgcm/c
m)、およびノッチなし(kgcm/cm2)の双方に
ついて、万能衝撃試験器(ユニバ−サル型、東洋精機
製、ハンマ−荷重、30Kg-cm)を用いて測定した。
イゾット衝撃試験を、切削ノッチあり(kgcm/c
m)、およびノッチなし(kgcm/cm2)の双方に
ついて、万能衝撃試験器(ユニバ−サル型、東洋精機
製、ハンマ−荷重、30Kg-cm)を用いて測定した。
【0045】熱変形温度(℃):測定JIS K720
7(荷重4.6Kgf/cm2)に準じ測定を行った。
7(荷重4.6Kgf/cm2)に準じ測定を行った。
【0046】酸価の測定方法:一定量のPBT樹脂ペレ
ットをベンジルアルコール溶媒として170℃の高温油
槽中に浸析し溶解させ、ブロモチモールブルーエタノー
ル溶液を滴定指示薬として水酸化カリウム(KOH)ベ
ンジルアルコール溶液により滴定を行い、中和に必要な
KOH量を算出し測定酸価とし単位(mgKOH/g)
として表記した。
ットをベンジルアルコール溶媒として170℃の高温油
槽中に浸析し溶解させ、ブロモチモールブルーエタノー
ル溶液を滴定指示薬として水酸化カリウム(KOH)ベ
ンジルアルコール溶液により滴定を行い、中和に必要な
KOH量を算出し測定酸価とし単位(mgKOH/g)
として表記した。
【0047】溶融粘度、溶融粘度比の算出方法:東洋精
機(株)社製キャピログラフ1Bで樹脂温度250℃、
せん断速度100sec-1における見かけ溶融粘度をそ
れぞれ求めた。変性プロピレン系重合体とPBT樹脂と
の比(ηPP/ηPBT)を求め溶融粘度比として評価し
た。
機(株)社製キャピログラフ1Bで樹脂温度250℃、
せん断速度100sec-1における見かけ溶融粘度をそ
れぞれ求めた。変性プロピレン系重合体とPBT樹脂と
の比(ηPP/ηPBT)を求め溶融粘度比として評価し
た。
【0048】(参考例1)ブラベンダー社(ドイツ)製
30mm二軸押出機をバレル温度200℃(但しフィー
ダー部180℃)、ダイス温度220℃に設定した。粉
末状のホモポリプロピレン(ハイポールB200P、三
井石油化学社製)100部たいしイルガノックス101
0(チバガイキー社製安定剤)0.05部、ホスファイ
ト168(チバガイキー社製安定剤)0.05部、ステ
アリン酸カルシウム(安定剤)0.1部の割合で安定剤
を予め混合し、安定剤配合物とした。上記安定剤配合粉
末状のホモポリプロピレン(ハイポールB200P、三
井石油化学社製)930部に、スチレン50部、グリシ
ジルメタクリレート20部にパーヘキシン25B[ジメ
チルジ(tーブチルパーオキシ)ヘキシン 日本油脂社
製]2.0部を混合し、ドライブレンド物を調製した。
得られたドライブレンド物を上記設定した押出機に供給
し20rpmにて溶融混練して溶融混練重合反応を行
い、変性ポリプロピレン(A)ペレット(溶融粘度65
00ポイズ)を得た。
30mm二軸押出機をバレル温度200℃(但しフィー
ダー部180℃)、ダイス温度220℃に設定した。粉
末状のホモポリプロピレン(ハイポールB200P、三
井石油化学社製)100部たいしイルガノックス101
0(チバガイキー社製安定剤)0.05部、ホスファイ
ト168(チバガイキー社製安定剤)0.05部、ステ
アリン酸カルシウム(安定剤)0.1部の割合で安定剤
を予め混合し、安定剤配合物とした。上記安定剤配合粉
末状のホモポリプロピレン(ハイポールB200P、三
井石油化学社製)930部に、スチレン50部、グリシ
ジルメタクリレート20部にパーヘキシン25B[ジメ
チルジ(tーブチルパーオキシ)ヘキシン 日本油脂社
製]2.0部を混合し、ドライブレンド物を調製した。
得られたドライブレンド物を上記設定した押出機に供給
し20rpmにて溶融混練して溶融混練重合反応を行
い、変性ポリプロピレン(A)ペレット(溶融粘度65
00ポイズ)を得た。
【0049】(参考例2)参考例1の製造において粉末
状のホモポリプロピレン(ハイポールB200P、三井
石油化学社製)を用いる代わりに粘度の異なるホモポリ
プロピレン(ハイポールJ400P、三井石油化学社
製)を用い参考例1と同様にして変性ポリプロピレン
(B)ペレット(溶融粘度3000ポイズ)を製造し
た。
状のホモポリプロピレン(ハイポールB200P、三井
石油化学社製)を用いる代わりに粘度の異なるホモポリ
プロピレン(ハイポールJ400P、三井石油化学社
製)を用い参考例1と同様にして変性ポリプロピレン
(B)ペレット(溶融粘度3000ポイズ)を製造し
た。
【0050】(参考例3)ジメチルテレフタレート80
部と1、4ブタンジオール51部をジメチルテレフタレ
ートに対して0.05%のチタンテトライソプロピレー
トの存在下でオートクレーブ中で180℃〜200℃で
常圧にてメタノールを流出させ3時間エステル交換反応
を行い、ポンプにて重縮合反応機に輸送後260℃、1
mmHgにて、過剰分の1,4−ブタンジオールに蒸留
除去および所定の固有粘度に達するまで縮合を続けPB
T樹脂−(A)(測定酸価 2.2mgKOH/g、極
限粘度 0.79、溶融粘度1400ポイズ)を得、以
後の検討に用いた。
部と1、4ブタンジオール51部をジメチルテレフタレ
ートに対して0.05%のチタンテトライソプロピレー
トの存在下でオートクレーブ中で180℃〜200℃で
常圧にてメタノールを流出させ3時間エステル交換反応
を行い、ポンプにて重縮合反応機に輸送後260℃、1
mmHgにて、過剰分の1,4−ブタンジオールに蒸留
除去および所定の固有粘度に達するまで縮合を続けPB
T樹脂−(A)(測定酸価 2.2mgKOH/g、極
限粘度 0.79、溶融粘度1400ポイズ)を得、以
後の検討に用いた。
【0051】(参考例4)1,4−ブタンジオール74
部とした以外は参考例3と同様なる配合にて、オートク
レーブ中で参考例3と同様にしてエステル交換反応を行
い、ポンプにて重縮合反応機に輸送後245℃、1mm
Hgにて、過剰分の1,4−ブタンジオールに蒸留除去
および所定の固有粘度に達するまで縮合を続け、PBT
樹脂−(B)(測定酸価 0.8mgKOH/g、極限
粘度 0.78、溶融粘度1270ポイズ)を調整し、
以後の検討に用いた。
部とした以外は参考例3と同様なる配合にて、オートク
レーブ中で参考例3と同様にしてエステル交換反応を行
い、ポンプにて重縮合反応機に輸送後245℃、1mm
Hgにて、過剰分の1,4−ブタンジオールに蒸留除去
および所定の固有粘度に達するまで縮合を続け、PBT
樹脂−(B)(測定酸価 0.8mgKOH/g、極限
粘度 0.78、溶融粘度1270ポイズ)を調整し、
以後の検討に用いた。
【0052】(実施例1)参考例1にて得られた変性ポ
リプロピレン重合体(A)を300部、参考例3にて得
られたPBT樹脂−(A)(測定酸価 2.2mgKO
H/g、極限粘度0.79)700部の配合物を同じく
30mm二軸押出機にバレル温度240℃(但しフィー
ダー部180℃)、ダイス温度250℃なる温度にて溶
融混練を行い押出ペレットを得た。続いて得られたペレ
ットを、東芝製IS50AM射出成形機にて樹脂温度2
50℃、金型温度60℃の条件で射出試片を作成し、各
種の物性を評価した。結果を表1に示した。
リプロピレン重合体(A)を300部、参考例3にて得
られたPBT樹脂−(A)(測定酸価 2.2mgKO
H/g、極限粘度0.79)700部の配合物を同じく
30mm二軸押出機にバレル温度240℃(但しフィー
ダー部180℃)、ダイス温度250℃なる温度にて溶
融混練を行い押出ペレットを得た。続いて得られたペレ
ットを、東芝製IS50AM射出成形機にて樹脂温度2
50℃、金型温度60℃の条件で射出試片を作成し、各
種の物性を評価した。結果を表1に示した。
【0053】(実施例2)参考例2にて得られた変性ポ
リプロピレン(B)を用いた以外は実施例1と同様に熱
可塑性樹脂組成物を得、実施例1と同様にして各種の物
性を評価した。結果を表1に示した。
リプロピレン(B)を用いた以外は実施例1と同様に熱
可塑性樹脂組成物を得、実施例1と同様にして各種の物
性を評価した。結果を表1に示した。
【0054】(実施例3)参考例1において得られた変
性ポリプロピレン(A)200部とPBT樹脂−(A)
800部と配合比率を変えて溶融混練した以外は、実施
例1と同様にして各種の物性を評価した。結果を表1に
示した。
性ポリプロピレン(A)200部とPBT樹脂−(A)
800部と配合比率を変えて溶融混練した以外は、実施
例1と同様にして各種の物性を評価した。結果を表1に
示した。
【0055】
【表1】
【0056】(比較例1) 参考例1において用いた変
性ポリプロピレン(A)を用い、参考例4にて得られた
酸価の異なるPBT樹脂−(B)(測定酸価 0.8m
gKOH/g、極限粘度 0.78)を用いた以外は、
実施例1と同様に溶融混練を行い熱可塑性樹脂組成物を
製造し、実施例1と同様にして各種の物性を評価した。
結果を表2に示した。
性ポリプロピレン(A)を用い、参考例4にて得られた
酸価の異なるPBT樹脂−(B)(測定酸価 0.8m
gKOH/g、極限粘度 0.78)を用いた以外は、
実施例1と同様に溶融混練を行い熱可塑性樹脂組成物を
製造し、実施例1と同様にして各種の物性を評価した。
結果を表2に示した。
【0057】(比較例2)実施例1の変性ポリプロピレ
ン製造において、スチレン50部用いることなく上記安
定剤配合粉末状のホモポリプロピレン(ハイポールB2
00P、三井石油化学社製)980部、グリシジルメタ
クリレート20部にパーヘキシン25B[ジメチルジ
(tーブチルパーオキシ)ヘキシン 日本油脂社製]
0.6部を混合し、ドライブレンド物を調製し以後実施
例1と同様に反応させ変性ポリプロピレン(C)を製造
し、以後実施例1と同様に溶融混練を行い熱可塑性樹脂
組成物を製造し、実施例1と同様にして各種の物性を評
価した。結果を表2に示した。
ン製造において、スチレン50部用いることなく上記安
定剤配合粉末状のホモポリプロピレン(ハイポールB2
00P、三井石油化学社製)980部、グリシジルメタ
クリレート20部にパーヘキシン25B[ジメチルジ
(tーブチルパーオキシ)ヘキシン 日本油脂社製]
0.6部を混合し、ドライブレンド物を調製し以後実施
例1と同様に反応させ変性ポリプロピレン(C)を製造
し、以後実施例1と同様に溶融混練を行い熱可塑性樹脂
組成物を製造し、実施例1と同様にして各種の物性を評
価した。結果を表2に示した。
【0058】(比較例3)物性比較のためPBT樹脂−
(A)を単独で用いて成形物を製造し、実施例1と同様
にして各種の物性を評価した。
(A)を単独で用いて成形物を製造し、実施例1と同様
にして各種の物性を評価した。
【0059】
【表2】
【0060】
【発明の効果】本発明は、特定酸価のPBT樹脂とプロ
ピレン系重合体とにより、相溶性を向上して、PBT樹
脂が有する優れた機械的物性を有し、プロピレン系重合
体の低比重、低吸水性の特性を合わせ持ち、尚且つウエ
ルド強度の優れた精密成形部品用熱可塑性樹脂組成物、
成形材料及び成形品を提供することができる。
ピレン系重合体とにより、相溶性を向上して、PBT樹
脂が有する優れた機械的物性を有し、プロピレン系重合
体の低比重、低吸水性の特性を合わせ持ち、尚且つウエ
ルド強度の優れた精密成形部品用熱可塑性樹脂組成物、
成形材料及び成形品を提供することができる。
Claims (7)
- 【請求項1】 (A)末端カルボキシル基の酸価が1(m
gKOH/g)以上のポリブチレンテレフタレート樹脂
と(B)溶融状態のプロピレン系重合体に、芳香族ビニル
単量体およびエポキシ基含有ビニル単量体を添加しラジ
カル開始剤存在下で溶融混練重合反応することにより得
られる変性プロピレン系重合体とからなることを特徴と
する精密成形部品用熱可塑性樹脂組成物。 - 【請求項2】 変性プロピレン重合体(B)が、芳香族ビ
ニル単量体をエポキシ基含有ビニル単量体に対し等量以
上添加し得られる変性プロピレン系重合体であることを
特徴とする請求項1記載の精密成形部品用熱可塑性樹脂
組成物。 - 【請求項3】 エポキシ基含有ビニル単量体が、グリシ
ジルメタクリレートであることを特徴とする請求項1〜
2項記載精密成形部品用熱可塑性樹脂組成物。 - 【請求項4】 変性プロピレン系重合体(B)とポリブチ
レンテレフタレート樹脂(A)との250℃でのせん断速
度100sec-1の場合の溶融粘度比が、0.8〜5の
範囲にあることを特徴とする請求項1〜3項記載の精密
成形部品用熱可塑性樹脂組成物。 - 【請求項5】 ポリブチレンテレフタレート樹脂(A)の
末端カルボキシル基の酸価が、1から4(mgKOH/
g)であることを特徴とする請求項1記載の精密成形部
品用熱可塑性樹脂組成物。 - 【請求項6】 請求項1〜5記載の精密成形部品用熱可
塑性樹脂組成物からなることを特徴とする成形材料。 - 【請求項7】 請求項1〜5記載の精密成形部品用熱可
塑性樹脂組成物からなることを特徴とする成形品。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP19962995A JPH0948907A (ja) | 1995-08-04 | 1995-08-04 | 精密成形部品用熱可塑性樹脂組成物、成形材料及び成形品 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP19962995A JPH0948907A (ja) | 1995-08-04 | 1995-08-04 | 精密成形部品用熱可塑性樹脂組成物、成形材料及び成形品 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0948907A true JPH0948907A (ja) | 1997-02-18 |
Family
ID=16411036
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP19962995A Pending JPH0948907A (ja) | 1995-08-04 | 1995-08-04 | 精密成形部品用熱可塑性樹脂組成物、成形材料及び成形品 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0948907A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007530712A (ja) * | 2003-07-11 | 2007-11-01 | ダウ グローバル テクノロジーズ インコーポレイティド | 官能化ポリオレフィン、複合繊維、不織布、および衛生吸収性製品の製造方法 |
CN114106522A (zh) * | 2021-11-03 | 2022-03-01 | 金发科技股份有限公司 | 一种溴系阻燃pbt材料及其制备方法和应用 |
-
1995
- 1995-08-04 JP JP19962995A patent/JPH0948907A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007530712A (ja) * | 2003-07-11 | 2007-11-01 | ダウ グローバル テクノロジーズ インコーポレイティド | 官能化ポリオレフィン、複合繊維、不織布、および衛生吸収性製品の製造方法 |
CN114106522A (zh) * | 2021-11-03 | 2022-03-01 | 金发科技股份有限公司 | 一种溴系阻燃pbt材料及其制备方法和应用 |
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