JP3023404B2 - ポリカーボネート／ポリオレフィン系樹脂組成物および成形体、その製造方法 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、第１に相溶性が改善さ
れ層状剥離が起こらず、機械的強度や耐熱性に優れたポ
リカーボネートとポリオレフィンから成る樹脂組成物お
よびその製造法に関する。第２に、これら組成物を溶融
成形して得られる成形体に関する。さらには摺動性や耐
溶剤性が改良されたポリカーボネートとポリオレフィン
樹脂組成物およびその製造法に関する。さらには、さら
に第３にこれら組成物にガラス繊維を配合した組成物お
よび成形体に関する。本発明は、とりわけＯＡ機器、家
電製品、自動車部品、医療機器等の部材に好適な材料を
提供するものである。

【０００２】

【従来の技術】ポリカーボネート（以下ＰＣという）
は、耐熱性、耐衝撃性、および電気特性に優れ、寸法安
定性も良好な事から、自動車分野、電気分野等で広く一
般に用いられている。しかし、溶融粘度が高く、耐有機
溶剤性、摩擦・磨耗特性等に劣る事から、この様な特性
の要求される分野では、その使用が限定されている。そ
こで、ＰＣにポリオレフィン系樹脂を混合して、ＰＣの
この様な欠点を解決する方法が提案されている（特公昭
４０−１３６６４号、特開昭５９−２２３７４１号な
ど）。しかし、これらの組成物は、ＰＣとポリオレフィ
ンとの相溶性が低い為に、かかる組成物を射出成形等の
成形法によって成形品にした場合、層状剥離（デラミネ
ーション）が起こり、外観を損なう為、実用的ではなか
った。そこでＰＣとポリオレフィンとの相溶性を改善す
る方法として、両成分の他に、ＳＥＢＳ（スチレン−エ
チレン・ブチレン−スチレン共重合体）、ＳＥＰ（スチ
レン−エチレン・プロピレン共重合体）等のポリスチレ
ンとポリオレフィンからなる共重合体を添加した組成物
（特開昭６４−７５５４３号など）が提案されている
が、上記ポリスチレンとポリオレフィンからなる共重合
体は、エラストマーの性質を有する為に、得られる組成
物は特に耐熱性や曲げ剛性に劣る欠点を有している。

【０００３】一方、特開昭６３−２１５７５０号には、
ＰＣとポリオレフィンの他に、末端カルボキシル基を有
するＰＣと、エポキシ基を有するポリプロピレンからな
る組成物が、又、特開昭６３−２１５７５２号には、Ｐ
Ｃとポリオレフィンの他に、末端ヒドロキシル基を有す
るＰＣと、カルボキシル基を有するポリプロピレンから
なる組成物が開示されている。これらの組成物は、層状
剥離を示さず、優れた機械的強度と耐有機溶剤性および
優れた外観（層状剥離を示さない）を兼ね備えた特徴を
有している。しかし、これらの組成物の構成成分である
カルボキシル基、又はヒドロキシル基含有ＰＣは、重合
過程で特殊なモノマーを添加する事で得られるものであ
る為、例えば、ＰＣの重合設備を有していない当業者が
この方法を実施する場合は、新たにＰＣの重合設備を必
要とする等、多大なコストを要するために、その製造は
必ずしも容易ではなかった。また、これらの方法で得ら
れた組成物もこの特許明細書の記載の特性値からする
と、依然ＰＣ本来の特性値と比較して十分なものとはい
えず、さらなる特性値の改良が望まれている。

【０００４】また、ポリカーボネート樹脂に、ポリテト
ラフルオロエチレンなどのフッ素樹脂を添加して、摩擦
・磨耗特性を改善する方法が実施されている。この組成
物は、上述のポリカーボネート樹脂の優れた特性に加
え、摺動特性にも優れていることから特に、ＯＡ機器、
家電等で耐熱性や衝撃性および摺動特性の要求される部
品（ギヤやカム等）に使用されている。しかし、フッ素
樹脂は高価であり、また、廃棄したあと焼却する際に有
毒なガスを発生する事から、ポリカーボネート樹脂／フ
ッ素樹脂系組成物に代わるポリカーボネート系摺動材の
開発が望まれていた。一方、ポリオレフィン、中でも高
密度ポリエチレンや低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポ
リエチレン等は、安価で、摩擦・磨耗特性にも優れてい
るが、耐熱性や曲げ剛性、難燃性の点でポリカーボネー
ト樹脂に劣る為、上述のポリカーボネート／フッ素樹脂
系組成物が使用されている分野での使用は、困難であっ
た。そこで、ポリカーボネートとポリエチレンを混合し
て、ポリカーボネート樹脂の優れた耐熱性、衝撃性、難
燃性等、とポリエチレンの優れた摩擦・磨耗特性を兼ね
備えた組成物を開発する試みがなされている。しかし、
ポリカーボネートとポリエチレンは、相溶性が著しく悪
く、単純に混練したのみでは、層状剥離を起こし易くな
るのみならず、摩擦・磨耗時に表面が剥がれやすく、磨
耗特性が低下する問題があった。

【０００５】また、ポリカーボネート樹脂は非晶性の樹
脂で、長時間、有機溶媒に接触するとクラックを生じて
著しい外観不良を起こしたり、機械的強度が低下する
為、自動車や家電等の耐有機溶剤性が要求される分野で
の使用は限られていた。これに対し、ポリカーボネート
にポリエチレンテレフタレートや、ポリブチレンテレフ
タレート等の結晶性のポリエステルを添加してポリカー
ボネートの耐有機溶剤性を向上させる方法が実施されて
いる。この組成物は、相溶性に優れ、良好な機械的強度
と耐有機溶剤性を兼ね備えている。しかし、ポリエチレ
ンテレフタレートや、ポリブチレンテレフタレートは、
比較的高価である。ポリプロピレン、ポリエチレン等の
ポリオレフィンは、耐有機溶剤性に優れ、前述のポリエ
ステルに比べて安価であるが、上述した様にポリカーボ
ネートとこれらポリオレフィンは、相溶性が悪い為、単
純に混練したのみでは、耐有機溶剤性の改善が十分に達
成されず、また、成形品の外観不良（層状剥離）を生じ
る問題がある。以上の様に、安価にポリカーボネート樹
脂の耐溶剤性を改善する方法は依然達成されていない。

【０００６】またポリカーボネート樹脂にガラス繊維を
配合したガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂は、ポリ
カーボネート樹脂単体に比較して曲げ剛性、耐熱性、摩
耗特性が改善される。しかし、ガラス繊維強化ポリカー
ボネート樹脂は、依然として摩耗特性が不十分であるた
め、例えば、ギヤ、カム、軸受け等の摩擦・摩耗特性が
要求される分野での使用は限られていた。

【０００７】そこで、ガラス繊維強化ポリカーボネート
樹脂に、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂を
配合して、摩擦・摩耗特性を改善する方法が実施されて
いる。これらのフッ素樹脂を配合した組成物は、上述の
ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂の優れた特性に加
え、摺動特性にも優れていることから、特に、ＯＡ機
器、家電等において耐熱性や衝撃性、曲げ剛性および摺
動特性の要求される部品（ギヤ、カム等）に使用されて
いる。しかし、フッ素樹脂は上述した問題がある為、ガ
ラス繊維強化ポリカーボネート樹脂／フッ素樹脂系組成
物に代わるポリカーボネート系摺動材の開発が望まれて
いた。一方、ポリオレフィン、なかでも高密度ポリエチ
レン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン等
は、上述した様に安価で、摩擦・摩耗特性にも優れてい
るが、これにガラス繊維を添加しても、耐熱性、曲げ剛
性、難燃性等の点でガラス繊維強化ポリカーボネート樹
脂に劣るため、上述のガラス繊維強化ポリカーボネート
／フッ素樹脂系組成物が使用されている分野での使用は
困難であった。

【０００８】そこで、ポリカーボネートとポリエチレン
を混合した化合物にガラス繊維を含有させて、ポリカー
ボネート樹脂の優れた耐熱性、衝撃性、難燃性等の特性
と、ポリエチレンの優れた摩擦・摩耗特性とを兼ね備え
たガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物を開発す
る試みがなされている。しかし、上述の様にポリカーボ
ネートとポリエチレンは、相溶性が著しく悪く、単純に
混練したのみでは層状剥離を起こし易いばかりでなく、
摩擦・摩耗時に表面が剥がれやすく、摩耗特性が低下す
る問題があり、ガラス繊維をこの組成物に配合しても同
様の問題があった。

【０００９】

【発明が解決しようとする課題】本発明が解決しようと
する課題の第１は、ＰＣの優れた機械特性と、ポリオレ
フィンの優れた成形性等を兼ね備え、かつ表面性に優れ
た（層状剥離を示さない）ＰＣ−ポリオレフィン系樹脂
組成物を、容易に入手し得る原料の配合によって得るこ
と、およびその製造が容易に実施され得ること、のうち
の少なくとも１つを解決しようとするものである。

【００１０】さらに第２の課題として本発明は、上述し
た樹脂組成物において、特に機械特性に優れた樹脂組成
物の簡便な混練機を用いた製造法を提供することを目的
とする。

【００１１】さらに、本発明の第３の課題は、優れた耐
熱性、機械特性、難燃性を有し、かつ摺動特性に優れた
樹脂摺動材を、安価に提供することにあり、さらに詳し
くは、上述の問題点が解決され、相溶性と摺動特性に優
れたポリカーボネートとポリエチレンから構成される樹
脂組成物およびこれを溶融成形して得られる成形体を提
供するものである。

【００１２】さらにまた、本発明の第４の課題は、優れ
た耐熱性、機械特性、難燃性を有し、かつ耐有機溶剤性
に優れた樹脂組成物を、安価に提供することにあり、さ
らに詳しくは、相溶性が改善されたポリカーボネートと
ポリオレフィンからなる耐有機溶剤性に優れた組成物を
提供するものである。

【００１３】さらに本発明の第５の課題は、耐熱性、機
械特性および難燃性に優れ、かつ摺動特性に優れたガラ
ス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物を安価に提供す
ることと、前記ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組
成物からなる、耐熱性、機械特性および難燃性に優れ、
かつ摺動特性に優れる成形体を提供することにある。

【００１４】

【課題を解決するための手段】

〔１〕本発明においては、上記第一の課題を解決するた
めに、以下の３つの態様の樹脂組成物を提供する。すな
わち樹脂組成物の第１の態様は、（Ａ）ポリカーボネー
ト樹脂 （Ｃ）エポキシ基、カルボキシル基、および酸無水物基
からなる群から選択される少なくとも１つの官能基で変
性されたポリオレフィン系樹脂および （Ｄ）ＨＯＯＣ−Ｒ−ＮＨ₂ で示される化合物（ただ
し、式中Ｒは、炭素数５以上のアルケン基、アルキリデ
ン基、オリゴメチレン基、または、アルキル基で置換さ
れてもよいフェニレン基もしくはナフチレン基を示
す。）を溶融混練して得られる相溶性が改良されたポリ
カーボネート／ポリオレフィン系樹脂組成物である。

【００１５】樹脂組成物の第２の態様は、（Ａ）ポリカ
ーボネート樹脂 （Ｂ）ポリオレフィン系樹脂 （Ｃ）エポキシ基、カルボキシル基、および酸無水物基
からなる群から選択される少なくとも１つの官能基で変
性されたポリオレフィン系樹脂および （Ｄ）ＨＯＯＣ−Ｒ−ＮＨ₂ で示される化合物（ただ
し、式中Ｒは、炭素数５以上のアルケン基、アルキリデ
ン基、オリゴメチレン基、または、アルキル基で置換さ
れてもよいフェニレン基もしくはナフチレン基を示
す。）を溶融混練して得られる相溶性が改良されたポリ
カーボネート／ポリオレフィン系樹脂組成物である。

【００１６】樹脂組成物の第３の態様は、（Ａ）ポリカ
ーボネート樹脂 （Ｂ）ポリオレフィン系樹脂 （Ｃ）エポキシ基、カルボキシル基、および酸無水物基
からなる群から選択される少なくとも１つの官能基で変
性されたポリオレフィン系樹脂 （Ｄ）ＨＯＯＣ−Ｒ−ＮＨ₂ で示される化合物（ただ
し、式中Ｒは、炭素数５以上のアルケン基、アルキリデ
ン基、オリゴメチレン基、または、アルキル基で置換さ
れてもよいフェニレン基もしくはナフチレン基を示
す。）および （Ｅ）スチレン系共重合樹脂 を溶融混練して得られる相溶性が改良されたポリカーボ
ネート／ポリオレフィン系樹脂組成物である。

【００１７】〔１−１〕以下に本発明のポリカーボネー
ト／ポリオレフィン系樹脂組成物に用いる出発物質であ
る各成分（Ａ）〜（Ｅ）について説明する。 （Ａ）ＰＣ系樹脂 本発明で使用されるＰＣは、芳香族ヒドロキシ化合物又
は、これと少量のポリヒドロキシ化合物をホスゲン、又
は炭酸あるいはそのジエステルと反応させることによっ
て得られる、熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体で
ある。芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２、２−ビ
ス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノ
ールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、テトラブロ
モビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）
−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾ
ルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス
（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）ケトン、１，１−ビス（４−ヒドロ
キシフェニル）エタン、１、１−ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）シクロヘキサン等であり、特に耐熱性、機械
特性、成形性等の点から、ビスフェノールＡが好まし
い。これらジヒドロキシ化合物は、単独で用いても、２
種以上の混合物として用いてもよい。２種以上の混合物
としては、ビスフェノールＡとテトラメチルビスフェノ
ールＡ、ビスフェノールＡとテトラブロモビスフェノー
ルＡの組み合わせが好ましい。なお、本発明で使用する
ＰＣ系樹脂としては、好ましくはメルトインデックスが
１〜３０、より好ましくは４〜２０であるものを用い
る。これが１未満では成形加工性が劣ることになり、３
０超では特に衝撃強度が低下するためである。

【００１８】本発明で使用するＰＣ系樹脂は、本発明の
効果が損なわれない範囲内で、ＰＣに対してポリエチレ
ンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ビス
フェノール型ポリアリレート、６，６−ナイロン、６−
ナイロン、６−１０−ナイロン等の結晶性および非晶性
の熱可塑性樹脂が好ましくは２０重量％以下、より好ま
しくは１０重量％以下混合されたものでもよく、結晶性
樹脂を混合することにより耐薬品性等が向上し、又非晶
性樹脂を混合することにより耐熱性が向上する。

【００１９】本発明の組成物においてＰＣ系樹脂は、４
０〜９９重量％、好ましくは６０〜９５重量％、より好
ましくは８０〜９５重量％含まれる。含有量がこの範囲
よりも少ないと、組成物の耐熱性、耐衝撃性等が低下
し、この範囲より多い場合は成形加工性に劣る。ＰＣの
分子量は、特に限定されないが、好ましくは数平均分子
量１０００〜１０００００（ポリスチレン換算）、さら
に好ましくは５０００〜４００００である。分子量がこ
の範囲より小さい場合は、組成物の衝撃強度等の特性値
が低下し、この範囲より大きい場合は成形加工性が低下
する。しかしながら、ポリオレフィン樹脂の耐熱性、剛
性、難燃性を改善する目的であるならば、ＰＣの含有量
は４０重量％以下でもよい。

【００２０】（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂 本発明で使用されるポリオレフィン系樹脂には、結晶性
ポリプロピレン、結晶性プロピレン−エチレンブロック
共重合体およびランダム共重合体、低密度ポリエチレ
ン、高密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、超
高分子量ポリエチレン、エチレン−プロピレンランダム
共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、等
が挙げられる。中でも結晶性ポリプロピレン、結晶性プ
ロピレン−エチレン共重合体、低密度ポリエチレン、高
密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、超高分子
量ポリエチレンが好適である。

【００２１】本発明の組成物においてポリオレフィン系
樹脂は６０〜０重量％、好ましくは、６０〜０．１重量
％、さらに好ましくは、５０〜３重量％、さらに好まし
くは、２０〜３重量％含まれる。この範囲より多い場合
は、耐熱性等が低下する。これらポリオレフィン系樹脂
のメルトインデックス（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）
は、特に制限はないが、好ましくは、０．１〜７０ｇ／
１０分、さらに好ましくは、０．５〜３０ｇ／１０分で
ある。この範囲より小さい場合は、組成物の成形加工性
が劣り、この範囲よりも大きい場合は、特に衝撃強度が
低下する。しかしながら、ポリオレフィン樹脂の耐熱
性、難燃性等を改善する目的の場合は６０重量％以下で
もよい。

【００２２】（Ｃ）エポキシ基、カルボキシル基および
酸無水物基からなる群から選択される少なくとも１つの
官能基で変性されたポリオレフィン系樹脂 本発明で使用される変性されたポリオレフィン系樹脂
は、上述（Ｂ）で使用するのと同様なポリオレフィン系
樹脂に、エポキシ基又はカルボキシル基又は酸無水物基
を含む不飽和モノマーを共重合したものであれば、いか
なるものを用いてもよい。エポキシ基を含む不飽和モノ
マーとしては、グリシジルメタクリレート、ブチルグリ
シジルマレート、ブチルグリシジルフマレート、プロピ
ルグリシジルマレート、グリシジルアクリレート、Ｎ−
〔４−（２，３−エポキシプロポキシ）−３、５−ジメ
チルベンジル〕アクリルアミド等が挙げられる。中で
も、価格、入手の容易さから、グリシジルメタクリレー
ト、Ｎ−〔４−（２，３−エポキシプロポキシ）−３、
５−ジメチルベンジル〕アクリルアミドが好ましい。

【００２３】カルボキシル基を含む不飽和モノマーとし
ては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、等が挙
げられる。酸無水物基を含む不飽和モノマーとしては、
無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、
等が挙げられる。これらの中で、反応性、および入手の
容易さから、アクリル酸、無水マレイン酸が好適であ
る。

【００２４】エポキシ基又はカルボキシル基又は酸無水
物基を含む不飽和モノマーを、ポリオレフィン系樹脂に
共重合させる方法は、いかなる方法を用いてもよい。例
えば、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー型混
練機、等を用いてラジカル開始剤の存在下、もしくは不
存在下で、ポリオレフィン系樹脂と不飽和モノマーとを
溶融混練する方法、ポリオレフィンを構成するモノマー
と上述のエポキシ基、又はカルボキシル基、又は酸無水
物基含有不飽和モノマーを共存させて共重合する方法等
があげられる。これら不飽和モノマーの含有量は、変性
ポリオレフィン系樹脂の０．０１〜１０重量％、より好
ましくは０．１〜５重量％であり、これ以下では本発明
の組成物において層状剥離の改善効果が低下し、これ以
上では長期耐熱性等に悪影響を生じる。

【００２５】本発明の組成物においてエポキシ基、カル
ボキシル基、酸無水物基で変性されたポリオレフィン系
樹脂は、０．５〜６０重量％、好ましくは０．５〜３０
重量％、さらに好ましくは０．５〜２０重量％の範囲で
含有される。含有量がこの範囲よりも少ない場合、得ら
れる組成物におけるＰＣの相溶性が低下して層状剥離を
生じ、この範囲より多いと耐熱性等が低下する。しかし
ながらポリオレフィン樹脂の耐熱性、剛性を改善する目
的の場合は６０重量％以上使用してもよい。

【００２６】（Ｄ）ＨＯＯＣ−Ｒ−ＮＨ₂ で示される化
合物 本発明で使用されるＨＯＯＣ−Ｒ−ＮＨ₂ で示される化
合物においては、Ｒは、炭素数５以上のアルケン基、ア
ルキリデン基、オリゴメチレン基、またはフェニレン
基、またはナフチレン基で示される構成単位である。炭
素数の上限に特に制限はないが、好ましくは２０以下、
より好ましくは１２以下がよい。炭素数が非常に大きい
場合は工業的に入手が困難になるばかりでなく、得られ
た組成物の耐熱性が低下する。アルキリデン基として
は、直鎖型、分岐型、脂環型、いずれでも良く、またフ
ェニレン基としては、ｐ−フェニレン基、ｍ−フェニレ
ン基、ｏ−フェニレン基のいずれでもよい。さらにナフ
チレン基としては、２，６−ナフチレン基、２，７−ナ
フチレン基、１，５−ナフチレン基、１，８−ナフチレ
ン基、４，４’−ジフェニレン基等、いずれでもよい。
またフェニレン基およびナフチレン基に関しては、さら
にアルキル基、カルボキシル基、ハロゲン、アミノ基、
アルコキシ基等で置換されていてもよい。この様な化合
物としては、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタ
ン酸、８−アミノオクタン酸、１１−アミノウンデカン
酸、ｐ−アミノ安息香酸、ｍ−アミノ安息香酸、２−ア
ミノ−６−ナフタレンカルボン酸、２−アミノ−７−ナ
フタレンカルボン酸等が挙げられる。

【００２７】本発明の組成物において、ＨＯＯＣ−Ｒ−
ＮＨ₂ で示される化合物の添加量は、０．０５〜５重量
％、好ましくは０．０５〜４重量％、さらに好ましくは
０．０５〜２重量％である。この範囲より添加量が少な
い場合は、相溶性が低下し層状剥離が著しく、この範囲
より添加量が多い場合は、特にＰＣ成分の分子量低下が
著しく、得られる組成物の衝撃強度が低下する。

【００２８】（Ｅ）スチレン系共重合樹脂 本発明の第２の態様である組成物の構成成分（Ｅ）は、
スチレンとオレフィンまたはブタジエンとの共重合体で
ある。この共重合体は、ブロック型、グラフト型、交互
型いずれでもよい。ブロック型共重合体としては、スチ
レン−エチレン・プロピレン共重合体、スチレン−ブタ
ジエン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン・ブチ
レン−スチレン共重合体、等が挙げられ、グラフト型の
共重合体としては、ポリスチレングラフトポリプロピレ
ン、ポリスチレン・ポリアクリロニトリルグラフトポリ
プロピレン、ポリスチレングラフト低密度ポリエチレ
ン、ポリスチレン・ポリアクリロニトリルグラフト低密
度ポリエチレン等が挙げられる。交互型共重合体として
は、スチレン−ブタジエン共重合体などが挙げられる。
スチレン系共重合体の含有量は、０．１〜３０重量％で
あり、好ましくは０．５〜１０重量％である。含有量が
この範囲より少ない場合は、添加効果がなく、この範囲
より多い場合は耐熱性、曲げ剛性が低下する。

【００２９】本発明の効果を損なわない範囲内で、本発
明の組成物には、上記構成成分以外に、他の熱可塑性樹
脂、熱可塑性以外の樹脂成分、エラストマー、顔料、有
機・無機フィラー、等を添加させてもよい。例えば、熱
可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポ
リブチレンテレフタレート、ナイロン、変性ＰＰＯ、液
晶性樹脂、テフロン等が挙げられ、熱可塑性以外の樹脂
成分としては、シリコーンオイル等が挙げられる。ま
た、無機フィラーとしては、アラミド繊維、カーボン繊
維、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、チタン酸カリウ
ムウイスカー、等が挙げられる。さらに、難燃剤、可塑
剤、酸化防止剤等、熱可塑性樹脂に添加される一般の添
加剤を適量添加してもかまわない。

【００３０】〔１−２〕本発明の第１の態様で規定され
る組成物は、ポリカーボネートとポリオレフィンとの相
溶性が改善され、両樹脂の特性のバランス化が容易であ
り、層状剥離等が改善される特徴を有する。

【００３１】〔１−３〕本発明の第２の態様で規定され
る組成物は、優れた耐熱性、機械的強度、および表面性
状（層状剥離のない）を有する。

【００３２】〔１−４〕本発明の第３の態様で規定され
る組成物は、本発明の第２の態様で規定される上記特性
を維持しながら、更に衝撃性、成形加工性等が改善され
る。

【００３３】〔１−５〕本発明の樹脂組成物は、その組
成範囲が、 （Ａ）４０〜９９、好ましくは６０〜９５、さらに好ま
しくは８０〜９５重量％、 （Ｂ）６０〜０、好ましくは６０〜０．１、さらに好ま
しくは５０〜３重量％、さらに好ましくは、２０〜３重
量％、 （Ｃ）０．５〜６０、好ましくは０．５〜３０、さらに
好ましくは０．５〜２０重量％、 （Ｄ）０．０５〜５、好ましくは０．０５〜４、さらに
好ましくは０．０５〜２重量％、であると、機械的強度
や耐熱性、摺動性、耐溶剤性のバランスに優れており好
ましい。上記の組成は、さらに、（Ｅ）０．１〜３０、
好ましくは０．５〜１０、さらに好ましくは０．５〜５
重量％を有していてもよい。

【００３４】また、本発明の樹脂組成物は、特に、その
組成範囲が、（Ａ）１〜９９、より好ましくは１〜６
０、さらに好ましくは３〜２０重量％、（Ｂ）９８〜
０、より好ましくは９０〜０、さらに好ましくは１０〜
０重量％、（Ｃ）０．５〜９９、より好ましくは１０〜
９５、さらに好ましくは２０〜９０重量％、（Ｄ）０．
０５〜５、より好ましくは０．０５〜４、さらに好まし
くは０．０５〜２重量％、であると、特にポリカーボネ
ート単独に比べ耐溶剤性が向上し好ましい。上記の組成
は、さらに、（Ｅ）０．１〜３０、好ましくは０．５〜
１０、さらに好ましくは０．５〜５重量％を有していて
もよい。

【００３５】〔２〕次に、本発明の第２の課題である機
械特性に優れた組成物の製造方法について説明する。こ
こで用いる成分（Ａ）〜（Ｅ）は、すでに〔１〕で説明
した。本発明の樹脂組成物の製造方法の特徴は、（Ｄ）
成分と（Ｃ）成分とを溶融混練し、次に（Ａ）成分を加
えて溶融混練する、または（Ｄ）成分と（Ｃ）成分とを
溶融混練し、次に（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）
ポリオレフィン系樹脂および必要により（Ｅ）スチレン
系共重合樹脂を任意の順序で、または同時に加えて溶融
混練することである。

【００３６】本発明の製造方法の特徴は、カルボキシル
基、および酸無水物基からなる群から選択される少なく
とも１つの官能基で変性されたポリオレフィン系樹脂
と、（Ｄ）ＨＯＯＣ−Ｒ−ＮＨ₂ で示される化合物（た
だし、式中Ｒは、炭素数５以上のアルケン基、アルキリ
デン基、オリゴメチレン基、またはアルキル基で置換さ
れてもよいフェニレン基もしくはナフチレン基を示
す。）を反応させて、

【化１】 結合を得、この官能基部分をポリカーボネート樹脂と反
応させることにある。またはエポキシ基で変性されたポ
リオレフィン系樹脂と、（Ｄ）ＨＯＯＣ−Ｒ−ＮＨ₂ で
示される化合物（ただし、式中Ｒは、炭素数５以上のア
ルケン基、アルキリデン基、オリゴメチレン基、また
は、アルキル基で置換されてもよいフェニレン基もしく
はナフチレン基を示す。）を反応させて、

【化２】 結合を得、この官能基部分をポリカーボネート樹脂と反
応させる。したがって本発明の樹脂組成物の製造方法で
は、下記のポリカーボネート樹脂とポリオレフィン樹脂
との相溶化剤前駆体と、これから得られる相溶化剤が中
間体として作成されている。官能基部分（Ｈ）を経由し
て得られる本発明の組成物は不要な副反応を少なくでき
て好ましい。

【００３７】「ポリカーボネート樹脂とポリオレフィン
樹脂との相溶化剤前駆体」 （Ｃ）エポキシ基、カルボキシル基、および酸無水物基
からなる群から選択される少なくとも１つの官能基で変
性されたポリオレフィン系樹脂と（Ｄ）ＨＯＯＣ−Ｒ−
ＮＨ₂ で示される化合物（ただし、式中Ｒは、炭素数５
以上のアルケン基、アルキリデン基、オリゴメチレン
基、または、アルキル基で置換されてもよいフェニレン
基もしくはナフチレン基を示す。）を反応させて得られ
る。

【００３８】「ポリカーボネート樹脂とポリオレフィン
樹脂との相溶化剤」 （Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｃ）エポキシ基、カル
ボキシル基、および酸無水物基からなる群から選択され
る少なくとも１つの官能基で変性されたポリオレフィン
系樹脂と（Ｄ）ＨＯＯＣ−Ｒ−ＮＨ₂ で示される化合物
（ただし、式中Ｒは、炭素数５以上のアルケン基、アル
キリデン基、オリゴメチレン基、または、アルキル基で
置換されてもよいフェニレン基もしくはナフチレン基を
示す。）を反応させて得られる。

【００３９】本発明の樹脂組成物は、この中間体が溶融
混練工程中で作成されるので、ポリカーボネート樹脂と
ポリオレフィン樹脂との相溶性が向上しポリマーアロイ
化が達成される。またはポリカーボネート樹脂とポリオ
レフィン樹脂とのグラフトポリマーが発生しているもの
と推定される。これらの反応は、例えば２軸押出機内で
各成分の混合と同時に進行させることができ、いわゆる
リアクティブプロセッシング工程であるため効率が極め
て良好である。

【００４０】本発明で得られる相溶化剤がポリカーボネ
ートとポリオレフィンの有効な相溶化剤である理由は以
下のように考えられる。成分（Ｄ）に含まれる−ＮＨ₂
基は、成分（Ｃ）に含まれるカルボキシル基および酸無
水物基と反応してアミド結合を、または、エポキシ基と
反応してアミノ結合を生じ成分（Ｄ）が成分（Ｃ）に付
加する。これによって成分（Ｄ）に由来のカルボキシル
基がアミド結合やアミノ結合等の特定の化学結合を経由
して成分（Ｃ）に導入される。成分（Ｃ）に導入された
カルボキシル基は、成分（Ａ）中のカーボネート結合と
反応し、ポリカーボネートと成分（Ｃ）がエステル結合
で化合したポリカーボネートグラフトポリオレフィンと
末端−ＯＨ基を有するポリカーボネートとＣＯ₂ に分解
される。ここで生じるポリカーボネートグラフトポリオ
レフィンはポリカーボネート成分とポリオレフィン成分
を同一分子内に有するため、ポリカーボネート／ポリオ
レフィン系樹脂組成物の有効な相溶化剤となる。より効
果的な相溶化剤を得るには、成分（Ｃ）中の官能基量、
成分（Ｄ）の量、成分（Ａ）の量が化学量論的に等量反
応させることがよく、加えて、成分（Ａ）の重合度、成
分（Ｃ）中のポリオレフィンの重合度は高い方がよい。

【００４１】本発明の樹脂組成物の製造方法は、上記の
ポリマーアロイ化を効率よく推進するために、ポリマー
を溶融混練するための装置として、たとえば単軸押出
機、２軸押出機、ニーダー、ブラベンダー、等の適用が
可能であるが、効率よくアロイ化を行うためには特に２
軸押出機が良好である。また、反応（溶融混練）条件は
２６５℃以上３８０℃未満が好ましい。より好ましくは
２７０〜３４０℃である。２６５℃未満ではＰＣとポリ
オレフィンとの十分な相溶化が起きず、得られた樹脂組
成物を成形した場合層状剥離が発生しやすくなる。ま
た、３８０℃以上の場合、得られた樹脂組成物は熱分解
しており、機械的特性が劣悪である。また、場合によっ
ては、構成成分の内、数種、例えばＰＣの一部とＨＯＯ
Ｃ−Ｒ−ＮＨ₂ で示される化合物、を予め混練した後、
残りの成分をこれに混練する方法を採用してもよいが、
溶融混練工程中で相溶化剤前駆体ができ、これが相溶化
剤となって、好ましくは、この相溶化剤またはこの相溶
化剤に（Ａ）ポリカーボネート樹脂および／または
（Ｅ）スチレン系共重合樹脂がブレンドされたものをマ
トリクスとしてポリオレフィン粒子がミクロ相分散し、
その粒子の平均粒径が電子顕微鏡で観察した時０．１μ
ｍ〜５μｍであり、平均アスペクト比が５以下であるこ
とが摺動性に優れた成形体を得る上では、特に好まし
い。

【００４２】以下に、本発明の製造方法の特徴的な工程
について説明する。 （１）エポキシ基、カルボキシル基および酸無水物基の
うちの少なくとも１つの官能基で変性されたポリオレフ
ィン系樹脂をＨＯＯＣ−Ｒ−ＮＨ₂ で変性してポリカー
ボネート／ポリオレフィン系相溶化剤前駆体をつくる工
程；エポキシ基、カルボキシル基および酸無水物基のう
ちの少なくとも１つの官能基で変性されたポリオレフィ
ン系樹脂をＨＯＯＣ−Ｒ−ＮＨ₂ で変性する工程は、エ
ポキシ基、カルボキシル基および酸無水物基のうちの少
なくとも１つの官能基で変性されたポリオレフィン系樹
脂１００重量％に対し、好ましくはＨＯＯＣ−Ｒ−ＮＨ
₂ で示される化合物０．０５〜５重量％をヘンシェルミ
キサー等を用いて均一に混合した後、２軸押出機、ニー
ダー型混練機等の溶融混練機を用いて、好ましくは１８
０〜３４０℃で実施される。この時、ＨＯＯＣ−Ｒ−Ｎ
Ｈ₂ で示される化合物の添加量が０．０５重量％よりも
少ない場合、相溶性の改善効果が低下し、５重量％より
も多い場合には、耐熱性が低下する。また、反応温度
（混練温度）が、上記温度よりも低い場合は、反応の進
行が遅いため、十分な反応が進行できず、高い場合は、
特に樹脂の劣化が著しく、特性値の低下が著しい。

【００４３】（２）得られた相溶化剤前駆体とＰＣ系樹
脂および必要によりポリオレフィン系樹脂を溶融混練す
る工程；上述で説明した工程で得られた、ＨＯＯＣ−Ｒ
−ＮＨ₂ で変性されたポリオレフィン系樹脂を好ましく
は２〜４０重量％、ポリオレフィン系樹脂を好ましくは
０〜２０重量％、ＰＣ系樹脂を好ましくは６０〜９９重
量％を、あらかじめヘンシェルミキサー等で均一に混合
した後、２軸押出機、ニーダー型混練機等を用いて、好
ましくは２２０〜３４０℃で溶融混練することで実施さ
れる。

【００４４】相溶化剤前駆体の配合量が上述の範囲より
も少ない場合、相溶性が低下し、一方、多い場合は、耐
熱性が低下する。また、ポリオレフィン系樹脂の含有量
が上述の範囲より多い場合は、耐熱性が低下する。さら
に、ＰＣ系樹脂の含有量が上述の範囲より少ない場合
は、耐熱性が低下し、多い場合は、耐有機溶剤性等が低
下する。混練温度が、上記範囲より低いと、樹脂が十分
に溶融されず均一な分散が困難となり、また、上記範囲
よりも高いと、樹脂の劣化が著しく、機械的強度の低下
をもたらす。

【００４５】〔２−１〕本発明の樹脂組成物の製造方法
は、上述の成分（Ａ）〜（Ｅ）の所定量をそれぞれ用い
て溶融混練する方法がある。この方法は、プロセスが単
純である特徴があり、製造コストの点で好ましい。

【００４６】〔２−２〕また、前記した相溶化剤の前駆
体に、（Ａ）ポリカーボネート樹脂を溶融混練する樹脂
組成物の製造方法があり、この方法は、ポリカーボネー
ト樹脂の分解が抑制される特徴があり、得られた組成物
の衝撃強度が向上する点で好ましい。

【００４７】〔２−３〕別に相溶化剤の前駆体に、
（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ポリオレフィン系
樹脂および（Ｅ）スチレン系共重合樹脂を任意の順序
で、または同時に溶融混練する樹脂組成物の製造方法が
あり、この方法は、相溶性のコントロールがしやすい特
徴があり、特性値の制御のしやすさの点で好ましい。

【００４８】〔２−４〕次に、前記した相溶化剤に、
（Ａ）ポリカーボネート樹脂を溶融混練する樹脂組成物
の製造方法があり、この方法も、相溶性のコントロール
がしやすい特徴があり、特性値を制御する上で好まし
い。

【００４９】〔２−５〕また、相溶化剤に、（Ａ）ポリ
カーボネート樹脂、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂および
（Ｅ）スチレン系共重合樹脂を任意の順序で、または同
時に溶融混練する樹脂組成物の製造方法があり、この方
法も、相溶性のコントロールがしやすい特徴があり、特
性値を制御する上で好ましい。

【００５０】〔２−６〕次に、（Ｂ）ポリオレフィン系
樹脂、酸無水物および（Ｄ）ＨＯＯＣ−Ｒ−ＮＨ₂ で示
される化合物（ただし、式中Ｒは、炭素数５以上のアル
ケン基、アルキリデン基、オリゴメチレン基、または、
アルキル基で置換されてもよいフェニレン基もしくはナ
フチレン基を示す。）を溶融混練し、さらに、（Ａ）ポ
リカーボネート樹脂および（Ｅ）スチレン系共重合樹脂
を任意の順序で、または同時に溶融混練する樹脂組成物
の製造方法があり、この方法も、ポリカーボネート樹脂
の分解を抑制できる特徴があり、衝撃強度の向上の点で
好ましい。

【００５１】〔２−７〕また、（Ａ）ポリカーボネート
樹脂および（Ｄ）ＨＯＯＣ−Ｒ−ＮＨ₂ で示される化合
物（ただし、式中Ｒは、炭素数５以上のアルケン基、ア
ルキリデン基、オリゴメチレン基、または、アルキル基
で置換されてもよいフェニレン基もしくはナフチレン基
を示す。）を溶融混練し、さらに、下記成分（Ｃ）およ
び、下記成分（Ａ）および（Ｂ）からなる群より選ばれ
る少なくとも１つの成分を任意の順に溶融混練する樹脂
組成物の製造方法があり、この方法は、相溶性が高い特
徴があり、層状剥離の改善効果の点で好ましい。 （Ａ）ポリカーボネート樹脂 （Ｂ）ポリオレフィン系樹脂 （Ｃ）エポキシ基、カルボキシル基、および酸無水物基
からなる群から選択される少なくとも１つの官能基で変
性されたポリオレフィン系樹脂。

【００５２】本発明の組成物を溶融成形して得られる成
形体は、熱可塑性樹脂に一般的に使用される成形加工法
により製造することができ、例えば、射出成形、中空成
形、シート成形、積層成形、スタンピング成形などが適
用できるが、射出成形法が好ましい。本発明の組成物お
よびその製造方法によれば、優れた耐熱性、機械的強度
および表面外観（層状剥離を示さない）を有するＰＣ−
ポリオレフィン系樹脂組成物が容易に入手し得る原料を
用いて効果的に製造し得ることになる。かかる組成物の
特性および表面性状が優れる理由としては、構成成分
（Ｃ）および（Ｄ）の化学反応によりＰＣとポリオレフ
ィン系樹脂との相溶性が向上したものと考えられる。構
成成分（Ｃ）および（Ｄ）により、ＰＣとポリオレフィ
ン系樹脂との相溶性が向上することは、後記する様に破
断面の電子顕微鏡観察より明らかである。

【００５３】〔３〕本発明の第３の課題である摺動性に
優れた成形材について以下に説明する。本発明の摺動性
に優れた成形材は、本発明の〔１〕で説明した樹脂組成
物を溶融成形して得られる成形材であり、優れた耐熱
性、機械的特性、難燃性を有し、かつ摺動特性に優れた
樹脂摺動材が安価に得られる。用いる樹脂組成物は、
〔１〕で説明した樹脂組成物の組成のものであれば、特
に限定されないが、好ましくは、以下の組成のものが用
いられる。 （Ａ）９９〜８５、より好ましくは９５〜９０重量％ （Ｃ）１〜１５、より好ましくは２〜１０重量％ （Ｄ）０．０５〜２、より好ましくは０．１〜１重量％ 以上の成分（Ａ），（Ｃ），（Ｄ）に必要により前述の
成分（Ｂ）をより好ましくは１〜５重量％加えてもよ
い。成分（Ｂ）を加えると成形性が向上する特性があ
る。また、必要により前述の成分（Ｅ）を、より好まし
くは１〜５重量％加えてもよい。成分（Ｅ）を加えると
衝撃強度が向上する特性がある。

【００５４】ポリカーボネート／ポリオレフィン系樹脂
組成物における（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｃ）変
性ポリエチレン樹脂および（Ｄ）で表される化合物の配
合割合は、好ましくは、（Ａ）ポリカーボネート樹脂９
９〜８５重量％、（Ｃ）変性ポリエチレン樹脂１〜１５
重量％および（Ｄ）の化合物０．０５〜２重量％の割合
であり、より好ましくは（Ａ）ポリカーボネート樹脂９
５〜９０重量％、（Ｃ）変性ポリエチレン樹脂２〜１０
重量％および（Ｄ）の化合物０．１〜１重量％の割合で
あり、特に好ましくは（Ａ）ポリカーボネート樹脂９３
〜９７重量％、（Ｃ）変性ポリエチレン樹脂３〜７重量
％および（Ｄ）の化合物０．２〜１．０重量％の割合で
ある。（Ａ）ポリカーボネート樹脂の含有割合が９９重
量％を超えると、相対的に（Ｃ）変性ポリエチレン樹脂
の含有量が低下するため、摺動特性に劣る。一方、
（Ｃ）変性ポリエチレン樹脂の含有割合が１５重量部を
超えると、相溶性が若干低下するとともに耐熱性も低下
する。また、（Ｄ）の化合物の含有割合が、０．０５重
量％未満であると、摺動性が低下し、また、２重量％を
超えるとＰＣとの反応により、特にＰＣの分子量が低下
し、得られる組成物の衝撃強度が低下する。

【００５５】成分（Ｃ）の変性ポリオレフィンは変性ポ
リエチレンが好ましい。本発明で使用される変性ポリエ
チレン樹脂は、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレ
ン、直鎖低密度ポリエチレン等に、酸および酸無水物、
又は、エポキシ基を含む不飽和モノマーを共重合したも
のであればいかなるものを用いてもよい。酸を含む不飽
和モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレ
イン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、等が挙げられ、
酸無水物基としては、無水マレイン酸、無水イタコン
酸、無水シトラコン酸、シクロヘキセンジカルボン酸無
水物等が挙げられる。さらに、エポキシ基を含む不飽和
モノマーとしては、グリシジルメタクリレート、ブチル
グリシジルマレート、ブチルグリシジルフマレート、プ
ロピルグリシジルマレート、グリシジルアクリレート、
Ｎ−〔４−（２，３−エポキシプロポキシ）−３，５−
ジメチルベンジル〕アクリルアミドが好ましい。これ
ら、酸、酸無水物、エポキシ基含有不飽和モノマーを、
高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度
ポリエチレン等に共重合させる方法は、いかなる方法を
用いてもよい。例えば、２軸押出機、バンバリーミキサ
ー、ニーダ型混練機、等を用いて、ラジカル開始剤の存
在下、もしくは不存在下に、不飽和モノマーとポリエチ
レンを溶融混練する方法、ポリエチレンを構成するモノ
マーと上述の不飽和モノマーを共存させて共重合させる
方法等が挙げられる。

【００５６】このような、酸、酸無水物、エポキシ基
は、ポリエチレン系樹脂に対して、０．０１重量％〜１
０重量％の範囲で含有されることが好ましい。含有量が
この範囲より少ない場合、得られる組成物の摺動性が低
下し、一方、この範囲より多いと着色等の問題が出てく
る。また、このような、酸、酸無水物、エポキシ基で変
性されたポリエチレン樹脂は、本発明の組成物に対し
て、１〜１５重量％、好ましくは２〜１０重量％、さら
に好ましくは３〜７重量％である。この範囲より少ない
と摺動特性が低下し、一方この範囲より多いと層状剥離
を生じやすくなる。

【００５７】また、変性ポリエチレンの種類としては、
直鎖低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度
ポリエチレンが好ましく、さらに好ましくは直鎖低密度
ポリエチレン、低密度ポリエチレンであり、最も好まし
くは直鎖低密度ポリエチレンである。好ましいポリエチ
レンは、組成物の摺動特性を向上させる効果が強い。こ
の変性ポリエチレンの分子量は、特に制限されないが、
好ましくはメルトインデックスでＭＩ＝０．１〜２０、
さらに好ましくはＭＩ＝０．２〜１０である。この範囲
より小さいと成形加工性が低下し、この範囲より大きい
と摺動性が低下する。

【００５８】本発明の目的である、摺動特性に優れた成
形材は、上述の構成単位を所定量配合し、溶融混練し、
さらに、この組成物を溶融成形することで得られる。本
発明の成形材が優れた摺動特性と機械的強度および耐熱
性を兼備している理由は、明確ではないが、構成単位
（Ｄ）が、構成単位（Ａ）および（Ｃ）と反応すること
で、構成単位（Ａ）と構成単位（Ｃ）の相溶性が向上
し、そのため、摺動特性、機械的強度が向上したものと
考えられる。例えば、ヘンシェルミキサー、リボンブレ
ンダー、Ｖ型ブレンダー等により各成分を均一に混合し
た後、単軸または２軸押出機、ニーダ型混練機、バンバ
リミキサー、ブラベンダプラスチコーダ等で混練するこ
とで製造できる。また、場合によっては、本発明の構成
成分のうち２種を予め混練した後、残りの成分をこれに
混練する方法を採用してもよい。好ましい方法は、構成
成分（Ｃ）と構成成分（Ｄ）を予め混練した後、構成成
分（Ａ）を混練する方法であり、この方法を採用するこ
とで衝撃強度が向上する。これは、構成成分（Ｄ）と構
成成分（Ａ）との反応による構成成分（Ａ）の分子量低
下が抑制できるためと考えられる。

【００５９】本発明の成形材は、上述の組成物を熱可塑
性樹脂に一般に使用される成形加工法で溶融成形したも
のである。例えば、射出成形、中空成形、シート成形、
積層成形、プレス成形等が適用できるが、射出成形が好
ましい。溶融温度２４０〜３６０℃、金型温度４０〜１
３０℃で行う。また、本発明の成形材においては、成形
品表面から深さ２０μｍまでに分散しているポリエチレ
ン粒子の平均アスペクト比が（長軸／短軸）が５以下で
あることが好ましい。平均アスペクト比が５以上である
場合、摺動性が低下する。これは、表面付近が層状構造
を有することで剥がれやすくなり、摩耗量が増加するた
めと考えられる。このような好ましいポリエチレンの分
散形態は、例えば、ポリカーボネート樹脂の配合量が９
０％以上であり、変性ポリエチレンの配合量が１０％以
下であり、構成単位（Ｄ）の化合物の配合量が０．０５
〜２．０重量％である場合等に達成されるが、成形時の
温度、射出速度、冷却速度等でも変化するのでこの限り
ではない。

【００６０】本発明の成形材中には、本発明の効果を損
なわない範囲内で、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊
維、タルク、マイカ、炭酸カルシウム等の無機フィラー
を添加することもできる。特に、ガラス繊維や炭素繊
維、アラミド繊維等を添加すると、曲げ剛性の向上と摺
動特性の向上が期待されるので好ましい。また、シリコ
ーンオイル、超高分子量ポリエチレン粉末、未変性のポ
リエチレン、ホモポリプロピレン、ポリエチレン−ポリ
プロピレン共重合体、モリブデン化合物等も添加させる
ことができる。これらの添加剤も摺動特性の改善が期待
でき、好ましい添加剤である。さらに、難燃剤、可塑
剤、酸化防止剤等、熱可塑性樹脂に添加される一般の添
加剤を適当量添加してもかまわない。本発明の摺動性に
優れた成形品は、ＯＡ機器、家電製品、医療機器等の部
品とすることができ、特にギヤ、カム、軸受け等の部品
に好適である。

【００６１】〔４〕本発明の第４の課題である耐溶剤性
に優れた成形材について以下に説明する。本発明の耐溶
剤性に優れた成形材は、本発明の〔１〕で説明した樹脂
組成物を溶融成形して得られる成形材であり、優れた耐
熱性、機械的特性、難燃性を有し、かつ耐溶剤特性に優
れた樹脂成形材が安価に得られる。用いる樹脂組成物は
特に限定されないが、機械的強度や耐熱性および耐溶剤
性をバランスよく兼備するには、好ましくは、以下の組
成のものが用いられる。 （Ａ）９９〜８５、より好ましくは９５〜９０重量％ （Ｃ）１〜１５、より好ましくは２〜１０重量％ （Ｄ）０．０５〜２、より好ましくは０．１〜２重量％ 以上の成分（Ａ），（Ｃ），（Ｄ）に必要により前述の
成分（Ｂ）をより好ましくは１〜５重量％加えてもよ
い。成分（Ｂ）を加えると成形性が向上する特性があ
る。また、必要により前述の成分（Ｅ）を、より好まし
くは１〜５重量％加えてもよい。成分（Ｅ）を加えると
衝撃強度が向上する特性がある。

【００６２】成分（Ｃ）の変性ポリオレフィンは好まし
くは、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイ
ン酸変性直鎖低密度ポリエチレン、無水マレイン酸変性
低密度ポリエチレン、または無水マレイン酸変性高密度
ポリエチレンである。理由は、比較的安価に入手しやす
いためである。

【００６３】本発明の成形材中には、本発明の効果を損
なわない範囲内で、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊
維、タルク、マイカ、炭酸カルシウム等の無機フィラー
を添加することもできる。また、ホモポリプロピレン、
ポリエチレン−ポリプロピレンブロックコポリマー、ポ
リエチレン−ポリプロピレンランダムコポリマー、高密
度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリ
エチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリメチルペンテ
ン等の未変性のポリオレフィンを添加してもよい。さら
に、難燃剤、可塑剤、酸化防止剤等、熱可塑性樹脂に添
加される一般の添加剤を適当量添加してもかまわない。

【００６４】本発明の耐溶剤性に優れた成形材は、機械
的強度、耐熱性等と、耐溶剤性のバランスからポリオレ
フィンが粒子となってポリカーボネートのマトリクス相
にミクロ相分散しているものが好ましく、さらに、好ま
しくは成形材表面から深さ２０ミクロンまでのマトリク
ス相に分散しているポリオレフィン粒子の平均径が０．
１μｍ〜３μｍであり、平均アスペクト比（長軸／短
軸）が、５以下であるのが好ましい。樹脂組成物の製造
方法は特に限定されないが、好ましくは、前述の〔２−
６〕に記載の方法を用いると、衝撃強度が向上し好まし
い。溶融成形方法は特に限定されないが、好ましくは、
射出成形により、溶融温度２４０〜３６０℃、金型温度
４０〜１３０℃で行う。本発明の耐溶剤性に優れた成形
材は、ＯＡ機器、家電製品、医療機器等の部品とするこ
とができ、特にギヤ、カム、軸受け等の部品に好適であ
る。

【００６５】〔５〕次に、本発明の第５の課題であるガ
ラス繊維強化樹脂組成物について説明する。本発明のガ
ラス繊維強化樹脂組成物は、前述の〔１〕の本発明のポ
リカーボネート／ポリオレフィン系樹脂組成物と、
（Ｆ）ガラス繊維とを含有する。

【００６６】（Ｆ）ガラス繊維 本発明に用いるガラス繊維は、特に制限されず、好まし
くは繊維長１〜１０ｍｍ程度のチョップドストランドで
あり、無機アルカリガラスからなるものが好ましい。こ
のガラス繊維は、表面処理されたものでもよいし、表面
処理されていないものでもよい。特に好ましくはシラン
系化合物を用いて表面処理したものが好適である。表面
処理に用いられるシラン系化合物としては、例えば、ビ
ニルエトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニル
トリス−（β−メトキシエトキシシラン）、γ−グリシ
ドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピ
ルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルト
リメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−ア
ミノプロピル−トリエトキシシラン等が挙げられ、特に
アミノシラン化合物が好ましい。表面処理は、通常、上
記シラン系化合物とガラス繊維を接触処理することによ
って行うことができ、接触処理を低級アルコールと水の
混合溶媒を用いて行うと、好ましい。

【００６７】本発明の組成物におけるガラス繊維の含有
量は、ポリカーボネート／ポリオレフィン系樹脂組成物
９５〜６０重量％に対して、５〜４０重量％である。さ
らに好ましくは、１０〜３５重量％であり、ガラス繊維
が５重量％未満であると曲げ剛性が低下し、４０重量％
を越えると耐衝撃性が低下し、極めて脆くなる。

【００６８】本発明のガラス繊維強化樹脂組成物の製造
は、前述のポリカーボネート／ポリオレフィン系樹脂組
成物と、ガラス繊維とを、所定量配合し、溶融混練する
ことで行うことができる。例えば、前記（Ａ）ポリカー
ボネート樹脂、（Ｃ）変性ポリエチレン樹脂および
（Ｄ）式ＨＯＯＣ−Ｒ−ＮＨ₂ で表される化合物、なら
びにガラス繊維を、ヘンシェルミキサー、リボンブレン
ダー、Ｖ型ブレンダー等の混合機により均一に混合した
後、単軸または２軸押出機、ニーダ型混練基、バンバリ
ミキサー、プラベンダプラスチコーダ等で溶融混練する
方法にしたがって行うことができる。また場合によって
は、本発明の組成物の構成成分のうち数種を溶融混練し
た後、残りの成分をこれに混練する方法によって行って
もよい。なかでも、好ましい方法は、（Ｃ）変性ポリエ
チレン樹脂と（Ｄ）の化合物とを最初に混練した後、こ
れに（Ａ）ポリカーボネート樹脂とガラス繊維とを混練
する方法であり、この方法を採用することで、得られる
組成物の衝撃強度が向上する。これは、（Ｄ）の化合物
と（Ａ）ポリカーボネート樹脂との反応により、（Ａ）
ポリカーボネート樹脂の分子量低下が抑制できるためと
考えられる。

【００６９】また、本発明の成形体は、このガラス繊維
強化樹脂組成物を溶融成形することで得ることができ
る。溶融成形の方法は、特に制限されず、熱可塑性樹脂
に一般に適用される成形加工法にしたがって行うことが
できる。例えば、射出成形、中空成形、シート成形、積
層成形、プレス成形等が適用でき、射出成形が好まし
い。また、本発明の成形体が優れた摺動特性と機械的強
度および耐熱性を兼備している理由は明確ではないが、
（Ｄ）の化合物が、（Ａ）ポリカーボネート樹脂および
（Ｃ）変性ポリエチレン樹脂と反応することで、（Ａ）
ポリカーボネート樹脂と（Ｃ）変性ポリエチレン樹脂の
相溶性が向上し、そのため摺動特性、機械的強度が向上
したものと考えられる。

【００７０】さらに、本発明のガラス繊維強化樹脂組成
物およびこれから得られる成形体中には、本発明の効果
を損なわない範囲内で炭素繊維、アラミド繊維、タル
ク、マイカ、炭酸カルシウム等のフィラーを添加するこ
ともできる。特に、炭素繊維、アラミド繊維等を添加す
ると曲げ剛性の向上と摺動特性の向上が期待されるので
好ましい。また、シリコーンオイル、超高分子量ポリエ
チレン粉末、未変性のポリエチレン、ホモポリプロピレ
ン、ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体、モリブデ
ン化合物等も添加させることができる。これらの添加剤
も摺動特性の改善が期待でき、好ましい。さらに、難燃
剤、可塑剤、酸化防止剤等、熱可塑性樹脂に添加される
一般の添加剤を適当量添加してもよい。

【００７１】

【実施例】以下に実施例をあげて本発明を更に説明する
が、本発明はこの実施例に限定されるものではない。実
施例において使用された原料、機器および評価法は下記
のとおりである。

【００７２】原料 （Ａ）ポリカーボネート（ＰＣ） 住友ダウ製 カリバー２００−２０（メルトインデック
ス、〔ＭＩ〕、２０） 住友ダウ製 カリバー２００−４ （ＭＩ ４） （Ｂ）ポリプロピレン（ＰＰ） 住友化学製 ノープレンＷ１０１（ＭＩ ８、ホモポリ
マー） （Ｂ')ポリエチレン（ＰＥ） 日本石油化学製 リニレクスＡＭ０７１０（ＭＩ ０．
３，直鎖低密度ポリエチレン） （Ｃ）変性ポリオレフィン 無水マレイン酸変性ポリプロピレン 三菱化成製 ＡＰ
５９０Ｐ エポキシ変性ポリプロピレン 東燃化学製 Ｃ−
９００Ｘ改 無水マレイン酸変性ポリエチレン 三井石化製 アド
マーＮＦ３００ （Ｄ）ＨＯＯＣ−Ｒ−ＮＨ₂ １１−アミノウンデカン酸（Ａｒｄｒｉｃｈ製） （Ｅ）スチレン・エチレン・プロピレン共重合体 シエ
ル化学製 クレイトン１７０１Ｘ （Ｆ）エチレン・プロピレンコポリマー 住友化学製
ノーブレンＡＨ５６１

【００７３】溶融混練 日本製鋼所製 二軸押出機（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ
型）、３００℃、処理量１０ｋｇ／ｈｒ。

【００７４】射出成形 山城精機製 射出成形機 ＳＡＶ−６０−５２型、
成形温度２６０℃で行なった。

【００７５】特性測定 （１）曲げ弾性率 ＡＳＴＭ Ｄ−７９０に準拠して、
島津製作所製 オートグラフを用いて、２３℃で測定し
た。 （２）衝撃強度 ＡＳＴＭ Ｄ−２５６に準拠して、
ノッチ付きで測定した。 （３）成形品の層状剥離 成形品の表面にセロハン粘
着テープ（ニチバン（株）製セロテープ^R ＣＴ−１２
Ｓ）を貼り、それを剥離して、セロハン粘着テープ上に
樹脂がはっきり観察されたものを×、ごくわずか観察さ
れたものを△、全く観察されないものを○で評価した。 （４）熱変形温度 ＡＳＴＭ Ｄ−６４８に準拠して
測定した。 （５）引張強度 ＡＳＴＭ Ｄ−６３８に準拠して
測定した。 （６）曲げ強度 ＡＳＴＭ Ｄ−７９０に準拠して
測定した。 （７）分散形態の観察 押出成形後のストランドを液体窒素中で凍結させた後、
ストランドを破断させ、その断面を走査型電子顕微鏡に
より観察した。

【００７６】〔１〕本発明の第１の課題のポリカーボネ
ート／ポリオレフィン系樹脂組成物を実施例と比較例に
より詳述する。 （実施例１）ＰＣ（住友ダウ（株）製カリバー２００−
４）８００ｇ、エポキシ変性ポリプロピレン２００ｇ、
１１−アミノウンデカン酸４８．２０ｇ（ポリカーボネ
ートに対し０．１モル％）を予備混合したのち、二軸押
出機（Ｌ／Ｄ＝４２）に供給した。押出機のバレル温度
は３００℃とした。得られた樹脂組成物を射出成形（シ
リンダー温度２６０℃、金型温度９０℃）し、成形品を
試験した。結果を表１に示す。

【００７７】（実施例２）エポキシ変性ポリプロピレン
２００ｇの代わりに無水マレイン酸変性ポリプロピレン
を２００ｇを使用した以外は実施例１と同様の操作を行
った。結果を表１に示す。

【００７８】（実施例３）エポキシ変性ポリプロピレン
２００ｇの代わりにエポキシ変性ポリプロピレンを１０
０ｇ、エチレンプロピレンコポリマー１００ｇを使用し
た以外は実施例１と同様の操作を行った。結果を表１に
示す。

【００７９】（比較例１）エポキシ変性ポリプロピレン
２００ｇの代わりにエチレンプロピレンコポリマー２０
０ｇを使用した以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。

【００８０】（比較例２）１１−アミノウンデカン酸を
使用しなかった以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。

【００８１】（比較例３）バレル温度を２６０℃とした
以外は実施例１と同様の操作を行った。結果を表１に示
す。

【００８２】

【００８３】（実施例４）１２０℃で８時間乾燥したＰ
Ｃ（住友ダウ製カリバー２００−４）３．２ｋｇおよび
無水マレイン酸変性ポリプロピレン０．８ｋｇに、１１
−アミノウンデカン酸７２．４ｇを添加して、ヘンシェ
ルミキサーで十分に混合した。得られた混合物を二軸押
出機を用いて、バレル温度３００℃の条件で溶融混練し
た後、得られたペレットを射出成形（シリンダー温度２
６０℃、金型温度９０℃）し、上記試験法に従って特性
試験を行った。測定結果を表２に示す。

【００８４】（実施例５）無水マレイン酸変性ポリプロ
ピレンの代わりに、エポキシ変性ポリプロピレンを用い
た以外は、実施例４と同様の方法でペレットを得、射出
成形した後、特性試験を行った。結果を表２に示す。

【００８５】（比較例４）１１−アミノウンデカン酸を
添加しない以外は、実施例４と同様の法方でペレットを
得、射出成形した後、特性試験を行った。結果を表２に
示す。

【００８６】（実施例６）１２０℃で８時間乾燥したＰ
Ｃ（住友ウダ製カリバー２００−４）５．０ｋｇに、１
１−アミノウンデカン酸５０．３ｇを添加し、二軸押出
機を用いて、３００℃の条件で溶融混練した。得られた
混練物０．５ｋｇを、１２０℃で８時間乾燥した後、Ｐ
Ｃ（住友ダウ製カリバー２００−２０）３．５ｋｇ、ポ
リプロピレン０．５ｋｇ、エポキシ変性ポリプロピレン
０．５ｋｇをヘンシェルミキサーで十分に混合した後、
２６０℃で、二軸押出機を用いて溶融混練した。得られ
た組成物の特性試験を行った。結果を表２に示す。

【００８７】（比較例５）１１−アミノウンデカン酸を
添加しない以外は、実施例６と同様の方法で組成物を
得、特性試験を行った。結果を表２に示す。

【００８８】（比較例６）実施例６において、１１−ア
ミノウンデカン酸の代わりに、ステアリン酸を用いた以
外は同様の操作を行って、組成物を得、特性試験を行っ
た。結果を表２に示す。

【００８９】（比較例７）実施例６において、エポキシ
変性ポリプロピレンの代わりに、ホモポリプロピレンを
用いた以外は、同様の操作を行って、組成物を得た。特
性試験の結果を表２に示す。

【００９０】（実施例７）ＰＣ（住友ダウ製カリバー２
００−４）２．５ｋｇおよび無水マレイン酸変性ポリプ
ロピレン２．５ｋｇを用いた以外は、実施例４と同様の
方法で組成物を得た。特性試験を行った結果を表２に示
す。

【００９１】（比較例８）実施例７において、１１−ア
ミノウンデカン酸を添加しない以外は、同様の方法を実
施し、組成物を得た。特性試験の結果を表２に示す。

【００９２】（実施例８）１２０℃で８時間乾燥したＰ
Ｃ（住友ダウ製カリバー２００−４）３．６ｋｇおよび
無水マレイン酸変性ポリエチレン０．４ｋｇに１１−ア
ミノウンデカン酸７２．４ｇを添加して、ヘンシェルミ
キサーで十分に混合した。二軸押出機を用いて、３００
℃の条件で溶融混練した後、得られたペレットを射出成
形（シリンダー温度２６０℃、金型温度９０℃）し、特
性試験を行った。測定結果を表２に示す。

【００９３】（比較例９）実施例８において、１１−ア
ミノウンデカン酸を添加しない以外は、同様の操作を行
い組成物を得た。特性測定の結果を表２に示す。

【００９４】（実施例９）１２０℃で８時間乾燥したＰ
Ｃ（住友ダウ製カリバー２００−４）３．１ｋｇおよび
無水マレイン酸変性ポリプロピレン０．７ｋｇおよびス
チレン・エチレン・プロピレン共重合体０．２ｋｇに１
１−アミノウンデカン酸７２．４ｇを添加して、ヘンシ
ェルミキサーで十分に混合した。二軸押出機を用いて、
３００℃の条件で溶融混練した後、得られたペレットを
射出成形（シリンダー温度２６０℃、金型温度９０℃）
し、特性試験を行った。測定結果を表２に示す。

【００９５】（比較例１０）実施例９において、１１−
アミノウンデカン酸を添加しない以外は、同様の操作を
行って組成物を得た。特性試験を行った結果を表２に示
す。

【００９６】

【表１】

【００９７】表１および２で明らかなように本発明の組
成物は、いずれも優れた特性と優れた表面性状を兼備し
ている。これに対し、比較例で示した組成物は、特に表
面性状に劣ることがわかる。本発明の効果を更に説明す
るために、組成物の断面のＳＥＭ観察を行った結果を図
１〜３に示す。図１は、ＰＣ（７０重量％）／ポリプロ
ピレン（３０重量％）からなる比較組成物、図２は、Ｐ
Ｃ（７０重量％）、無水マレイン酸変性ポリプロピレン
（３０重量％）、１１−アミノウンデカン酸（１．８重
量％）からなる組成物、また、図３は、ＰＣ（７０重量
％）、エポキシ変性ポリプロピレン（３０重量％）、１
１−アミノウンデカン酸（１．８重量％）からなる組成
物に対するものである。本発明の組成物である図２およ
び３の組成物は、図１に比較して著しく分散粒子径（分
散粒子＝ポリプロピレン系樹脂）が小さくＰＣとポリプ
ロピレン系樹脂との相溶性が改善されていることがわか
る。

【００９８】〔２〕次に、本発明の第２の課題のポリカ
ーボネートポリオレフィン樹脂組成物の製造法に関し実
施例を挙げて本発明をさらに説明するが、本発明は、こ
の実施例に限定されるものではない。実施例において、
使用された原料および評価法は、下記のとおりである。

【００９９】原料 （Ｂ）ポリエチレン（ＰＥ） ・直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ） 日本石油化学製 リニレックス ＡＭ０７１０（ＭＩ
０．３） （Ｃ）変性ポリオレフィン 無水マレイン酸変性直鎖低密度ポリエチレン 三井石化製 アドマーＮＢ５５０ 無水マレイン酸変性エチレン・プロピレンブロックコポ
リマー 東燃化学製 Ｃ−８００Ｘ その他の原料については、すでに記載したものを用い
た。

【０１００】溶融混練 日本製鋼所製２軸押出機（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ型）を用
いて、処理量１０kg/hr で行った。

【０１０１】射出成形 山城精機製射出成形機ＳＡＶ−６０−５２型を用いて、
成形温度２６０℃で行った。

【０１０２】特性測定 条件は、すでに説明した。

【０１０３】（実施例１０）無水マレイン酸変性ポリプ
ロピレン（三菱化成製ＡＰ５９０Ｐ）４ｋｇ、１１−ア
ミノウンデカン酸 ４０．２ｇをヘンシェルミキサーで
予備混合した後、バレル温度２６０℃において２軸押出
機（Ｌ／Ｄ＝４２）で溶融混練した。得られたペレット
は、８０℃で１６時間真空乾燥した後、その一部を熱キ
シレンとアセトンで精製し、熱プレスにてフィルム化
後、ＩＲスペクトルに供した。その結果、無水マレイン
酸由来のピーク（１７８４ｃｍ^-1）が消滅し、新たに、
１１−アミノウンデカン酸のカルボキシル基に由来する
ピーク（１７１０ｃｍ^-1）が認められた。このことか
ら、１１−アミノウンデカン酸が無水マレイン酸変性ポ
リプロピレンに化学結合したことが確認された。この１
１−アミノウンデカン酸変性無水マレイン酸変性ポリプ
ロピレン１．２ｋｇとあらかじめ１２０℃で８時間乾燥
したポリカーボネート（住友ダウ製 カリバー２００−
４、ＭＩ＝４）１．８ｋｇを、ヘンシェルミキサーで充
分に予備混合し（ＰＣ７０ｗｔ％、変性ポリプロピレン
３０ｗｔ％）、バレル温度３００℃において、２軸押出
機で溶融混練した。押出成形で得られたストランドをミ
クロトームを用いて薄膜化し、ＲｕＯ₄ で染色した後、
透過電子顕微鏡で観察し、その状態を図４の写真に示し
た。また、得られた樹脂組成物を射出成形（シリンダー
温度２６０℃、金型温度９０℃）し、成形品を得、機械
的強度、耐熱性等を測定し、表３に示した。

【０１０４】（実施例１１）無水マレイン酸変性ポリプ
ロピレンの代わりに、エポキシ変性ポリプロピレン（東
燃化学、Ｃ−９００Ｘ改）を使用し、１１−アミノウン
デカン酸変性エポキシ変性ポリプロピレンの生成を確認
してこれを１．２ｋｇ用いた以外は、実施例１０と同様
の操作を行った。結果を表３に示す。

【０１０５】（実施例１２）無水マレイン酸変性ポリプ
ロピレンの代わりに、無水マレイン酸変性ポリエチレン
−ポリプロピレンブロック共重合体（東燃化学、Ｃ−８
００Ｘ）を使用した以外は、実施例１０と同様の操作を
行った。結果を表３に示す。

【０１０６】（実施例１３）無水マレイン酸変性ポリプ
ロピレンの代わりに、無水マレイン酸変性直鎖低密度ポ
リエチレン（三井石化、アドマーＮＢ５５０）を使用し
た以外は、実施例１０と同様の操作を行った。結果を表
３に示す。

【０１０７】（比較例１１）実施例１０において、１１
−アミノウンデカン酸変性無水マレイン酸変性ポリプロ
ピレンの代わりに無水マレイン酸変性ポリプロピレン
１．２ｋｇをポリカーボネート１．８ｋｇに対して用い
た以外は、同様の操作を行い、樹脂組成物を得た。スト
ランドの分散粒子の状態を図５の写真に、また、射出成
形品の機械特性および耐熱性等を表３に示した。

【０１０８】（比較例１２）実施例１１において、１１
−アミノウンデカン酸を添加しなかった以外は、同様の
操作を行い、樹脂組成物を得た。射出成形品の機械特性
および耐熱性等を表３に示した。

【０１０９】（比較例１３）実施例１２において、１１
−アミノウンデカン酸を添加しなかった以外は、同様の
操作を行い、樹脂組成物を得た。射出成形品の機械特性
および耐熱性等を表３に示した。

【０１１０】（比較例１４）実施例１３において、１１
−アミノウンデカン酸を添加しなかった以外は、同様の
操作を行い、樹脂組成物を得た。射出成形品の機械特性
および耐熱性等を表３に示した。

【０１１１】（実施例１４）実施例１０において、１１
−アミノウンデカン酸変性ポリプロピレン０．１５ｋ
ｇ、ポリカーボネート２．８５ｋｇを用いた以外は、同
様の操作を行った。物性測定の結果を表４に示した。

【０１１２】（参考例１）無水マレイン酸変性ポリプロ
ピレン０．１５ｋｇ、ポリカーボネート２．８５ｋｇ、
１１−アミノウンデカン酸１．５１ｇをヘンシェルミキ
サーで予備混合した後、バレル温度３００℃において、
２軸押出機で溶融混練した。射出成形後の物性を表４に
示した。

【０１１３】（実施例１５）実施例１０において、１１
−アミノウンデカン酸変性ポリプロピレン０．３０ｋ
ｇ、ポリカーボネート２．７０ｋｇを用いた以外は、同
様の操作を行った。物性測定の結果を表４に示した。

【０１１４】（実施例１６）実施例１０において、１１
−アミノウンデカン酸変性ポリプロピレン０．６０ｋ
ｇ、ポリカーボネート２．４０ｋｇを用いた以外は、同
様の操作を行った。物性測定の結果を表４に示した。

【０１１５】（実施例１７）実施例１３において、１１
−アミノウンデカン酸変性直鎖低密度ポリエチレン０．
０９ｋｇ、ポリカーボネート２．９１ｋｇを用いた以外
は、同様の操作を行った。物性測定の結果を表４に示し
た。

【０１１６】（実施例１８）実施例１３において、１１
−アミノウンデカン酸変性直鎖低密度ポリエチレン０．
１５ｋｇ、ポリカーボネート２．８５ｋｇを用いた以外
は、同様の操作を行った。物性測定の結果を表４に示し
た。

【０１１７】（実施例１９）実施例１３において、１１
−アミノウンデカン酸変性直鎖低密度ポリエチレン０．
２１ｋｇ、ポリカーボネート２．７９ｋｇを用いた以外
は、同様の操作を行った。物性測定の結果を表４に示し
た。

【０１１８】（実施例２０）実施例１３において、１１
−アミノウンデカン酸変性直鎖低密度ポリエチレン０．
３０ｋｇ、ポリカーボネート２．７０ｋｇを用いた以外
は、同様の操作を行った。物性測定の結果を表４に示し
た。

【０１１９】（実施例２１）実施例１６において、１１
−アミノウンデカン酸で変性したポリプロピレン０．３
ｋｇ、ポリカーボネート１．８ｋｇ、ポリプロピレン
（住友化学製 ノープレンＷ１０１）０．３ｋｇを用い
た以外は、同様の操作を行った。物性測定の結果を表４
に示す。

【０１２０】（実施例２２）実施例１３において、１１
−アミノウンデカン酸変性直鎖低密度ポリエチレン０．
６ｋｇとし、ポリカーボネート１．８ｋｇとともに未変
性の直鎖低密度ポリエチレン（日本石油化学製 リニレ
ックスＡＭ０７１０）０．６ｋｇを用いて同様の混練を
行った。物性測定の結果を表４に示す。

【０１２１】（実施例２３）実施例１０において、ポリ
カーボネートのＭＩが２０のもの（住友ダウ製 カリバ
ー２００−２０）を用いた以外は、同様の操作を行っ
た。結果を表４に示す。

【０１２２】（比較例１５）実施例１６７において、１
１−アミノウンデカン酸を添加しなかった以外は、同様
の操作を行い、組成物を得た。物性測定の結果を表４に
示した。

【０１２３】（比較例１６）実施例２０において、１１
−アミノウンデカン酸を添加しなかった以外は、同様の
操作を行い、組成物を得た。物性測定の結果を表４に示
した。

【０１２４】

【０１２５】

【０１２６】表３および表４より明らかなように、本発
明の製造法により得られたＰＣ／ポリオレフィン組成物
は、いずれも優れた相溶性と優れた機械的強度、なかで
も衝撃強度の高いものが得られ、かつ耐熱性を兼備して
いる。これに対し、比較例で示した組成物は、表面性状
に劣ることがわかる。

【０１２７】本発明の効果をさらに説明するために、押
出成形後のストランドをミクロトームで薄膜化し、Ｒｕ
Ｏ₄ で染色、透過電子顕微鏡で観察した時の状態を写真
１と２に示した。本発明の方法で得られたＰＣ／ポリオ
レフィン組成物（図４（実施例１０）の写真）は、その
分散粒子が微細であるのに対し、本発明の製造法を用い
ずに、単純にブレンドしたもの（図５（比較例１１）の
写真）は、分散粒子が大きいことがわかる。すなわち、
本発明の製造法を用いることで相溶性が改良されたこと
を示している。

【０１２８】〔３〕以下、本発明の第３の課題の摺動性
に優れる樹脂組成物と成形体を実施例により説明する
が、本発明は、この実施例に限定されるものではない。
なお、本実施例において、以下の略語を用いる。 ＰＣ；ポリカーボネート ＬＤＰＥ；低密度ポリエチレン ＬＬＤＰＥ；直鎖低密度ポリエチレン ＨＤＰＥ；高密度ポリエチレン ＰＴＦＥ；ポリテトラフルオロエチレン

【０１２９】使用した原料 （Ｃ）変性ポリエチレン樹脂 三井石油化学製 アドマーＮＢ５５０（無水マレイン酸
変性ＬＬＤＰＥメルトインデックス０．９，変性量０．
１４％^*)） 三井石油化学製 アドマーＮＦ５１０（無水マレイン酸
変性ＬＬＤＰＥメルトインデックス１．８，変性量０．
０７％^*)） 三井石油化学製 アドマーＮＦ５０５（無水マレイン酸
変性ＬＬＤＰＥメルトインデックス３．５，変性量０．
０９％^*)） 三井石油化学製 アドマーＮＦ５５０（無水マレイン酸
変性ＬＬＤＰＥメルトインデックス６．５，変性量０．
２６％^*)） 三井石油化学製 アドマーＨＢ５５０（無水マレイン酸
変性ＨＤＰＥメルトインデックス０．２，変性量０．０
７％^*)） 三井石油化学製 アドマーＬＦ３００（無水マレイン酸
変性ＬＤＰＥメルトインデックス１．２，変性量０．０
９％^*)） *) 変性量は、ＩＲスペクトルにより定量した。 （Ｂ）ポリエチレン樹脂 日本石油化学 リニレックス ＡＭ０７１０（ＬＬＤＰ
Ｅ，メルトインデックス０．３） 日本石油化学 スタフレン Ｅ７０３（ＨＤＰＥ，メル
トインデックス０．３） 日本石油化学 レクスロン Ｍ１４（ＬＤＰＥ，メルト
インデックス０．３） （Ｄ）ＨＯＯＣ−Ｒ−ＮＨ₂ １１−アミノウンデカン酸、６−アミノカプロン酸、ｐ
−アミノ安息香酸（いずれもＡｒｄｒｉｃｈ製）

【０１３０】溶融混練 日本製鋼所製 ２軸押出機（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ型）を
用いて、２６０℃または３００℃で行った。また、処理
量は、１０ｋｇ／ｈｒとした。

【０１３１】射出成形 山城精機製 射出成形機ＳＡＶ−６０−５２型を用い
て、曲げおよび引張試験片に関しては、シリンダー温度
２６０℃、射出圧力５０ｋｇ／ｃｍ² 、射出速度５０
％、金型温度１００℃で、また、摺動試験用のリング状
試験片は、シリンダー温度２９０℃、射出圧力７０ｋｇ
／ｃｍ² 、射出速度５０％、金型温度１００℃で成形し
た。

【０１３２】特性測定 （１）摺動試験 射出成形したリング状の成形品を、同様の相手材（鋼
（Ｓ−４５Ｃ））との間で摩擦・摩耗試験を行った。
（リングオンリング法）試験条件は、線速度３０ｍ／ｍ
ｉｎ、荷重２．６ｋｇ／ｃｍ² 、試験時間７２時間で行
った。摺動試験時のトルクをロードセルで検出して、動
摩擦係数を算出し、また、摺動試験前後の重量変化か
ら、比摩耗量を測定した。さらに、一部のサンプルにつ
いては、レーザー変位計を摺動試験装置に取付け、試験
片の線摩耗量を経時的に測定した。 （２）分散形態の観察 リング状試験片の摺動面付近の断面をミクロトームで厚
み９００Ａ程度の薄膜にし、ＲｕＯ₄ で染色した後、透
過電子顕微鏡で観察した。平均アスペクト比は、この透
過電子顕微鏡写真から、任意に選択した１００個の粒子
についてアスペクト比を測定し、その平均をとった。そ
の他の特性測定条件は、すでに説明した。

【０１３３】（実施例２４）無水マレイン酸変性直鎖低
密度ポリエチレン（アドマーＮＢ５５０）５ｋｇと１１
−アミノウンデカン酸５０．５ｇをヘンシェルミキサー
で充分に混合した後、２軸押出機を用いて、２６０℃で
溶融混練した。得られた混練物を８０℃で１２時間真空
乾燥した後、この混練物０．３ｋｇとポリカーボネート
樹脂（ＭＩ＝４）９．７ｋｇをヘンシェルミキサーで混
合し、２軸押出機で、３００℃で溶融混練した。得られ
た混練物を１２０℃で８時間乾燥した後、射出成形し、
物性測定を行った。結果を表５に示す。また、リング状
試験片の摺動面付近の断面の透過電子顕微鏡写真（×６
０００）を図６（Ａ）に示す。

【０１３４】（比較例１７）実施例２４において、無水
マレイン酸変性直鎖低密度ポリエチレン（アドマーＮＢ
５５０）の代わりに直鎖低密度ポリエチレン（リニレッ
クスＡＭ０７１０）を用い、１１−アミノウンデカン酸
を添加しなかった以外は、同様の操作を行った。結果を
表５に、また、透過電子顕微鏡写真（×６０００）を図
６（Ｂ）に示す。

【０１３５】（実施例２５）無水マレイン酸変性直鎖低
密度ポリエチレン（アドマーＮＢ５５０）５ｋｇと１１
−アミノウンデカン酸５０．５ｇをヘンシェルミキサー
で充分に混合した後、２軸押出機を用いて、２６０℃で
溶融混練した。得られた混練物を８０℃で１２時間真空
乾燥した後、この混練物０．５ｋｇとポリカーボネート
樹脂（ＭＩ＝４）９．５ｋｇをヘンシェルミキサーで混
合し、２軸押出機で、３００℃で溶融混練した。得られ
た混練物を１２０℃で８時間乾燥した後、射出成形し、
物性測定を行った。結果を表５に示す。

【０１３６】（実施例２６）無水マレイン酸変性直鎖低
密度ポリエチレン（アドマーＮＢ５５０）５ｋｇと１１
−アミノウンデカン酸５０．５ｇをヘンシェルミキサー
で充分に混合した後、２軸押出機を用いて、２６０℃で
溶融混練した。得られた混練物を８０℃で１２時間真空
乾燥した後、この混練物１．０ｋｇとポリカーボネート
樹脂（ＭＩ＝４）９．０ｋｇをヘンシェルミキサーで混
合し、２軸押出機で、３００℃で溶融混練した。得られ
た混練物を１２０℃で８時間乾燥した後、射出成形し、
物性測定を行った。結果を表５に示す。

【０１３７】（実施例２７）無水マレイン酸変性直鎖低
密度ポリエチレン（アドマーＮＦ５１０）５ｋｇと１１
−アミノウンデカン酸５０．５ｇをヘンシェルミキサー
で充分に混合した後、２軸押出機を用いて、２６０℃で
溶融混練した。得られた混練物を８０℃で１２時間真空
乾燥した後、この混練物０．５ｋｇとポリカーボネート
樹脂（ＭＩ＝４）９．５ｋｇをヘンシェルミキサーで混
合し、２軸押出機で、３００℃で溶融混練した。得られ
た混練物を１２０℃で８時間乾燥した後、射出成形し、
物性測定を行った。結果を表５に示す。

【０１３８】（実施例２８）無水マレイン酸変性直鎖低
密度ポリエチレン（アドマーＮＦ５０５）５ｋｇと１１
−アミノウンデカン酸５０．５ｇをヘンシェルミキサー
で充分に混合した後、２軸押出機を用いて、２６０℃で
溶融混練した。得られた混練物を８０℃で１２時間真空
乾燥した後、この混練物０．５ｋｇとポリカーボネート
樹脂（ＭＩ＝４）９．５ｋｇをヘンシェルミキサーで混
合し、２軸押出機で、３００℃で溶融混練した。得られ
た混練物を１２０℃で８時間乾燥した後、射出成形し、
物性測定を行った。結果を表５に示す。

【０１３９】（実施例２９）無水マレイン酸変性直鎖低
密度ポリエチレン（アドマーＮＦ５５０）５ｋｇと１１
−アミノウンデカン酸５０．５ｇをヘンシェルミキサー
で充分に混合した後、２軸押出機を用いて、２６０℃で
溶融混練した。得られた混練物を８０℃で１２時間真空
乾燥した後、この混練物０．５ｋｇとポリカーボネート
樹脂（ＭＩ＝４）９．５ｋｇをヘンシェルミキサーで混
合し、２軸押出機で、３００℃で溶融混練した。得られ
た混練物を１２０℃で８時間乾燥した後、射出成形し、
物性測定を行った。結果を表５に示す。

【０１４０】（実施例３０）無水マレイン酸変性直鎖低
密度ポリエチレン（アドマーＮＢ５５０）５ｋｇと１１
−アミノウンデカン酸５０．５ｇをヘンシェルミキサー
で充分に混合した後、２軸押出機を用いて、２６０℃で
溶融混練した。得られた混練物を８０℃で１２時間真空
乾燥した後、この混練物０．５ｋｇとポリカーボネート
樹脂（ＭＩ＝２０）９．５ｋｇをヘンシェルミキサーで
混合し、２軸押出機で、３００℃で溶融混練した。得ら
れた混練物を１２０℃で８時間乾燥した後、射出成形
し、物性測定を行った。結果を表５に示す。

【０１４１】（比較例１８）実施例２６において、無水
マレイン酸変性直鎖低密度ポリエチレン（アドマーＮＢ
５５０）の代わりに直鎖低密度ポリエチレン（リニレッ
クスＡＭ０７１０）を用い、１１−アミノウンデカン酸
を添加しなかった以外は、同様の操作を行った。結果を
表５に示す。

【０１４２】（実施例３１）無水マレイン酸変性高密度
ポリエチレン（アドマーＨＢ５００）５ｋｇと１１−ア
ミノウンデカン酸５０．５ｇをヘンシェルミキサーで充
分に混合した後、２軸押出機を用いて、２６０℃で溶融
混練した。得られた混練物を８０℃で１２時間真空乾燥
した後、この混練物０．５ｋｇとポリカーボネート樹脂
（ＭＩ＝４）９．５ｋｇをヘンシェルミキサーで混合
し、２軸押出機で、３００℃で溶融混練した。得られた
混練物を１２０℃で８時間乾燥した後、射出成形し、物
性測定を行った。結果を表５に示す。

【０１４３】（比較例１９）実施例３１において、無水
マレイン酸変性高密度ポリエチレン（アドマーＨＢ５０
０）の代わりに高密度ポリエチレン（スタフレンＥ７０
３）を用い、１１−アミノウンデカン酸を添加しなかっ
た以外は、同様の操作を行った。結果を表５に示す。

【０１４４】（実施例３２）無水マレイン酸変性低密度
ポリエチレン（アドマーＬＦ３００）５ｋｇと１１−ア
ミノウンデカン酸５０．５ｇをヘンシェルミキサーで充
分に混合した後、２軸押出機を用いて、２６０℃で溶融
混練した。得られた混練物を８０℃で１２時間真空乾燥
した後、この混練物０．５ｋｇとポリカーボネート樹脂
（ＭＩ＝４）９．５ｋｇをヘンシェルミキサーで混合
し、２軸押出機で、３００℃で溶融混練した。得られた
混練物を１２０℃で８時間乾燥した後、射出成形し、物
性測定を行った。結果を表５に示す。

【０１４５】（比較例２０）実施例３２において、無水
マレイン酸変性低密度ポリエチレン（アドマーＬＦ３０
０）の代わりに低密度ポリエチレン（レクスロンＭ１
４）を用い、１１−アミノウンデカン酸を添加しなかっ
た以外は、同様の操作を行った。結果を表５に示す。

【０１４６】（実施例３３）実施例２５において、１１
−アミノウンデカン酸の代わりに６−アミノカプロン酸
を用いた以外は、同様の操作を行った。結果を表５に示
す。

【０１４７】（実施例３４）実施例２５において、１１
−アミノウンデカン酸の代わりにｐ−アミノ安息香酸を
用いた以外は、同様の操作を行った。結果を表５に示
す。

【０１４８】（実施例３５）無水マレイン酸変性直鎖低
密度ポリエチレン（アドマーＮＢ５５０）０．５ｋｇと
１１−アミノウンデカン酸５．０５ｇおよびポリカーボ
ネート樹脂（ＭＩ＝４）９．５ｋｇをヘンシェルミキサ
ーで充分に混合した後、２軸押出機を用いて３００℃で
溶融混練した。得られた混練物を８０℃で１２時間真空
乾燥した後、射出成形し、物性測定を行った。結果を表
５に示す。

【０１４９】表５から明らかなように、本発明の組成物
はいずれも優れた機械的強度、耐熱性、摺動特性を兼備
していることがわかる。これに対し、比較例で示した組
成物は、特に摺動性が劣ることがわかる。また、実施例
の組成物は、表５に参考として挙げた従来のＰＣ／ＰＴ
ＦＥ系摺動材の特性値と同等以上の特性を有しているこ
とがわかる。

【０１５０】図７は、実施例の組成物と比較例の組成物
および従来のＰＣ／ＰＴＦＥ系摺動材の線摩耗量の変化
を経時的に示したものである。実施例の組成物が摩耗特
性に優れていることがわかる。

【０１５１】図６の写真（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ実
施例２４および比較例１７の成形品（リング）の表面付
近の分散状態を比較した透過電子顕微鏡写真である。明
らかに異なった分散形態を示し、比較例の組成物では、
層状に伸長したポリエチレン粒子が観察されるのに対
し、実施例の組成物では、ポリエチレン分散粒子がほ
ぼ、球形で分散しているのが観察される。

【０１５２】

【表２】

【０１５３】〔４〕以下、本発明の第４の課題の耐溶剤
性に優れた樹脂組成物を実施例により説明するが、本発
明は、この実施例に限定されるものではない。

【０１５４】溶融混練 日本製鋼所製 ２軸押出機（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ型）を
用いて、２６０℃および３００℃で行った。また、処理
量は、１０ｋｇ／ｈｒとした。

【０１５５】射出成形 山城精機製 射出成形機 ＳＡＶ−６０−５２型を用い
て、シリンダー温度２６０℃、射出圧力５０ｋｇ／ｃｍ
² 、射出速度５０％、金型温度１００℃で成形した。

【０１５６】特性測定 （１）耐有機溶剤試験 曲げ試験用試験片をガソリン中
に浸漬し、試験片の重量増加と目視による外観変化を経
時的に測定した。 その他の特性測定条件は、すでに説明した。

【０１５７】（実施例３６）無水マレイン酸変性直鎖低
密度ポリエチレン（アドマーＮＢ５５０）５ｋｇと１１
−アミノウンデカン酸５０．５ｇをヘンシェルミキサー
で充分に混合した後、２軸押出機を用いて、２６０℃で
溶融混練した。得られた混練物を８０℃で１２時間真空
乾燥したのち、この混練物０．５ｋｇとポリカーボネー
ト樹脂（ＭＩ＝４）９．５ｋｇをヘンシェルミキサーで
混合し、２軸押出機で、３００℃で溶融混練した。得ら
れた混練物を１２０℃で８時間乾燥した後、射出成形
し、物性測定を行った。結果を表６、表７および図８に
示す。

【０１５８】（比較例２１）実施例３６において、無水
マレイン酸変性直鎖低密度ポリエチレン（アドマーＮＢ
５５０）の代わりに直鎖低密度ポリエチレン（リニレッ
クスＡＭ０７１０）を用い、１１−アミノウンデカン酸
を添加しなかった以外は、同様の操作を行った。結果を
表６、表７および図８に示す。

【０１５９】（実施例３７）無水マレイン酸変性ホモポ
リプロピレン（ＡＰ５９０ｐ）５ｋｇと１１−アミノウ
ンデカン酸５０．５ｇをヘンシェルミキサーで充分に混
合した後、２軸押出機を用いて、２６０℃で溶融混練し
た。得られた混練物を８０℃で１２時間真空乾燥したの
ち、この混練物０．５ｋｇとポリカーボネート樹脂（Ｍ
Ｉ＝４）９．５ｋｇをヘンシェルミキサーで混合し、２
軸押出機で、３００℃で溶融混練した。得られた混練物
を１２０℃で８時間乾燥した後、射出成形し、物性測定
を行った。結果を表６、表７および図９に示す。

【０１６０】（比較例２２）実施例３７において、無水
マレイン酸変性ホモポリプロピレン（ＡＰ５９０Ｐ）の
代わりにホモポリプロピレン（ノーブレンＷ１０１）を
用い、１１−アミノウンデカン酸を添加しなかった以外
は、同様の操作を行った。結果を表６、表７および図９
に示す。

【０１６１】表６および表７から明らかな様に本発明の
組成物は、いずれも優れた機械的強度、耐熱性、耐有機
溶剤性を兼備していることが判る。これに対し、比較例
の組成物とポリカーボネートは、特に耐有機溶剤性が劣
る事が判る。また、実施例の組成物は、参考として挙げ
た従来のＰＣ／ＰＥＴ系組成物と同等以上の耐有機溶剤
性と機械的強度を有していることが判る。

【０１６２】図８は、実施例の組成物と比較例の組成物
および従来のＰＣ／ＰＥＴ系組成物のガソリン中の重量
増加を比較したものである。実施例の組成物は、ＰＣお
よび比較例の組成物に比べて、重量増加が抑制されてお
り、耐有機溶剤性に優れている事が判る。

【０１６３】図１０〜１２は、実施例（３６，３７）、
比較例（２１，２２）およびポリカーボネートの耐溶剤
試験後の試験片表面を観察した写真（６．５倍）である
〔（ａ）：ポリカーボネート （ｂ）：ＰＣ／ＰＥＴ
（ｃ）：比較例２１ （ｄ）：実施例３６ （ｅ）：比
較例２２ （ｆ）：実施例３７〕。比較例の組成物およ
びポリカーボネートは、表面に微細なクラック（ひび割
れ）が観察されるのに対し、実施例の組成物では、それ
が認められず、有機溶媒中の外観変化が殆ど認められな
かった。

【０１６４】本発明により、機械特性、耐熱性、耐有機
溶剤性に優れたポリカーボネート／ポリオレフィン樹脂
組成物を提供する事ができる。これにより、従来のＰＣ
／ポリエステル系組成物に代わり、より安く耐有機溶剤
性に優れた、ポリカーボネート系部品を提供する事がで
きる。本発明の組成物および成形体は、これらの特性を
生かして、自動車、ＯＡ機器、家電等の部品等として有
用である。

【０１６５】

【表３】

【０１６６】

【表４】

【０１６７】〔５〕以下、本発明の第５の課題のガラス
繊維強化樹脂組成物および成形体を実施例により説明す
るが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
なお、実施例において用いた略語、原料は下記に示すと
おりであり、また、溶融混練、射出成形、ならびに各種
物性の測定は下記の方法にしたがって行った。

【０１６８】使用した原料はすでに述べた。

【０１６９】溶融混練 ２軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ型）を
用いて、２６０℃または３００℃で行った。また、処理
量は１０ｋｇ／ｈｒとした。

【０１７０】射出成形 射出成形機（山城精機製、ＳＡＶ−６０−５２型）を用
いて、曲げおよび引張試験片に関しては、シリンダー温
度２６０℃、射出圧力５０ｋｇ／ｃｍ² 、射出速度５０
％および金型温度１００℃で、また摺動試験用のリング
状試験片は、シリンダー温度２９０℃、射出圧力７０ｋ
ｇ／ｃｍ² 、射出速度５０％および金型温度１００℃で
成形した。

【０１７１】特性測定条件は、すでに説明した。

【０１７２】（実施例３８）無水マレイン酸変性直鎖低
密度ポリエチレン（アドマーＮＢ５５０）５ｋｇと１１
−アミノウンデカン酸５０．５ｇをヘンシェルミキサー
で充分に混合した後、２軸押出機を用いて２６０℃で溶
融混練した。得られた混練物を８０℃で１２時間真空乾
燥した。その後、この混練物０．３ｋｇとポリカーボネ
ート樹脂（ＭＩ：４ｇ／１０分）９．７ｋｇをヘンシェ
ルミキサーで混合し、２軸押出機を用いて３００℃で溶
融混練した。得られた混練物を１２０℃で８時間乾燥し
てポリカーボネート樹脂組成物を得た。次に、このポリ
カーボネート樹脂組成物３．５ｋｇ、およびガラス繊維
（繊維長３ｍｍ、繊維径９ｍｍ、アミノシラン処理）
１．５ｋｇをヘンシェルミキサーで充分に混合し、２軸
押出機を用いて２６０℃で混練し、ポリカーボネート樹
脂組成物７０重量部に対して、ガラス繊維を３０重量部
配合したガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物を
製造した。このガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組
成物を射出成形に供して試験片を作製した。この試験片
を、曲げ強度・弾性率、衝撃強度および熱変形温度の測
定、ならびに摺動試験に供した。結果を表８に示す。

【０１７３】（比較例２３）無水マレイン酸変性直鎖低
密度ポリエチレン（アドマーＮＢ５５０）の代わりに直
鎖低密度ポリエチレン（リニレックスＡＭ０７１０）を
用い、１１−アミノウンデカン酸を添加しなかった以外
は、実施例３８と同様にしてガラス繊維を含む組成物を
製造した。得られた組成物を射出成形に供して試験片を
作製し、曲げ強度・弾性率、衝撃強度および熱変形温度
の測定、ならびに摺動試験に供した。結果を表８に示
す。

【０１７４】（実施例３９）無水マレイン酸変性直鎖低
密度ポリエチレン（アドマーＮＢ５５０）５ｋｇと１１
−アミノウンデカン酸５０．５ｇをヘンシェルミキサー
で充分に混合した後、２軸押出機を用いて２６０℃で溶
融混練した。得られた混練物を８０℃で１２時間真空乾
燥した。その後、この混練物０．５ｋｇとポリカーボネ
ート樹脂（ＭＩ：４ｇ／１０分）９．５ｋｇをヘンシェ
ルミキサーで混合し、２軸押出機を用いて３００℃で溶
融混練して、ポリカーボネート樹脂組成物を得た。得ら
れたポリカーボネート樹脂組成物を１２０℃で８時間乾
燥した。次に、このポリカーボネート樹脂組成物３．５
ｋｇと、ガラス繊維（繊維長３ｍｍ、繊維径９ｍｍ、ア
ミノシラン処理）１．５ｋｇとをヘンシェルミキサーで
充分に混合し、２軸押出機を用いて２６０℃で混練し、
ポリカーボネート樹脂組成物７０重量部に対して、ガラ
ス繊維を３０重量部配合したガラス繊維強化ポリカーボ
ネート樹脂組成物を製造した。このガラス繊維強化ポリ
カーボネート樹脂組成物を射出成形に供して試験片を作
製した。この試験片を、曲げ強度・弾性率、衝撃強度お
よび熱変形温度の測定、ならびに摺動試験に供した。結
果を表８に示す。

【０１７５】（実施例４０）無水マレイン酸変性直鎖低
密度ポリエチレン（アドマーＮＢ５５０）５ｋｇと１１
−アミノウンデカン酸５０．５ｇをヘンシェルミキサー
で充分に混合した後、２軸押出機を用いて２６０℃で溶
融混練した。得られた混練物を８０℃で１２時間真空乾
燥した。その後、この混練物１．０ｋｇとポリカーボネ
ート樹脂（ＭＩ：４ｇ／１０分）９．０ｋｇをヘンシェ
ルミキサーで混合し、２軸押出機を用いて３００℃で溶
融混練してポリカーボネート樹脂組成物を得た。得られ
たポリカーボネート樹脂組成物を１２０℃で８時間乾燥
した。次に、このポリカーボネート樹脂組成物３．５ｋ
ｇと、ガラス繊維（繊維長３ｍｍ、繊維径９μｍ、アミ
ノシラン処理）１．５ｋｇとをヘンシェルミキサーで充
分に混合し、２軸押出機を用いて２６０℃で混練し、ポ
リカーボネート樹脂組成物７０重量部に対して、ガラス
繊維を３０重量部配合したガラス繊維強化ポリカーボネ
ート樹脂組成物を製造した。このガラス繊維強化ポリカ
ーボネート樹脂組成物を射出成形に供して試験片を作製
した。この試験片を、曲げ強度・弾性率、衝撃強度およ
び熱変形温度の測定、ならびに摺動試験に供した。結果
を表８に示す。

【０１７６】（実施例４１）無水マレイン酸変性直鎖低
密度ポリエチレン（アドマーＮＦ５１０）５ｋｇと１１
−アミノウンデカン酸５０．５ｇをヘンシェルミキサー
で充分に混合した後、２軸押出機を用いて２６０℃で溶
融混練した。得られた混練物を８０℃で１２時間真空乾
燥した。その後、この混練物０．５ｋｇとポリカーボネ
ート樹脂（ＭＩ：４ｇ／１０分）９．５ｋｇをヘンシェ
ルミキサーで混合し、２軸押出機を用いて３００℃で溶
融混練してポリカーボネート樹脂組成物を得た。得られ
たポリカーボネート樹脂組成物を１２０℃で８時間乾燥
した。次に、このポリカーボネート樹脂組成物３．５ｋ
ｇと、ガラス繊維（繊維長３ｍｍ、繊維径９μｍ、アミ
ノシラン処理）１．５ｋｇとをヘンシェルミキサーで充
分に混合し、２軸押出機を用いて２６０℃で混練し、ポ
リカーボネート樹脂組成物７０重量部に対して、ガラス
繊維を３０重量部配合したガラス繊維強化ポリカーボネ
ート樹脂組成物を製造した。このガラス繊維強化ポリカ
ーボネート樹脂組成物を射出成形に供して試験片を作製
した。この試験片を、曲げ強度・弾性率、衝撃強度およ
び熱変形温度の測定、ならびに摺動試験に供した。結果
を表８に示す。

【０１７７】（実施例４２）無水マレイン酸変性直鎖低
密度ポリエチレン（アドマーＮＦ５０５）５ｋｇと１１
−アミノウンデカン酸５０．５ｇをヘンシェルミキサー
で充分に混合した後、２軸押出機を用いて２６０℃で溶
融混練した。得られた混練物を８０℃で１２時間真空乾
燥した。その後、この混練物０．５ｋｇとポリカーボネ
ート樹脂（ＭＩ：４ｇ／１０分）９．５ｋｇをヘンシェ
ルミキサーで混合し、２軸押出機を用いて３００℃で溶
融混練し、ポリカーボネート樹脂組成物を得た。得られ
たポリカーボネート樹脂組成物を１２０℃で８時間乾燥
した。次に、このポリカーボネート樹脂組成物３．５ｋ
ｇと、ガラス繊維（繊維長３ｍｍ、繊維径９μｍ、アミ
ノシラン処理）１．５ｋｇとをヘンシェルミキサーで充
分に混合し、２軸押出機で２６０℃で混練し、ポリカー
ボネート樹脂組成物７０重量部に対して、ガラス繊維を
３０重量部配合したガラス繊維強化ポリカーボネート樹
脂組成物を製造した。このガラス繊維強化ポリカーボネ
ート樹脂組成物を射出成形に供して試験片を作製した。
この試験片を、曲げ強度・弾性率、衝撃強度および熱変
形温度の測定、ならびに摺動試験に供した。結果を表８
に示す。

【０１７８】（実施例４３）無水マレイン酸変性直鎖低
密度ポリエチレン（アドマーＮＦ５５０）５ｋｇと１１
−アミノウンデカン酸５０．５ｇをヘンシェルミキサー
で充分に混合した後、２軸押出機を用いて２６０℃で溶
融混練した。得られた混練物を８０℃で１２時間真空乾
燥した。その後、この混練物０．５ｋｇとポリカーボネ
ート樹脂（ＭＩ：４ｇ／１０分）９．５ｋｇをヘンシェ
ルミキサーで混合し、２軸押出機を用いて３００℃で溶
融混練し、ポリカーボネート樹脂組成物を得た。得られ
たポリカーボネート樹脂組成物を１２０℃で８時間乾燥
した。次に、このポリカーボネート樹脂組成物３．５ｋ
ｇと、ガラス繊維（繊維長３ｍｍ、繊維径９μｍ、アミ
ノシラン処理）１．５ｋｇとをヘンシェルミキサーで充
分に混合し、２軸押出機を用いて２６０℃で混練し、ポ
リカーボネート樹脂組成物７０重量部に対して、ガラス
繊維を３０重量部配合したガラス繊維強化ポリカーボネ
ート樹脂組成物を製造した。このガラス繊維強化ポリカ
ーボネート樹脂組成物を射出成形に供して試験片を作製
した。この試験片を、曲げ強度・弾性率、衝撃強度およ
び熱変形温度の測定、ならびに摺動試験に供した。結果
を表８に示す。

【０１７９】（実施例４４）無水マレイン酸変性直鎖低
密度ポリエチレン（アドマーＮＢ５５０）５ｋｇと１１
−アミノウンデカン酸５０．５ｇをヘンシェルミキサー
で充分に混合した後、２軸押出機を用いて２６０℃で溶
融混練した。得られた混練物を８０℃で１２時間真空乾
燥した。その後、この混練物０．５ｋｇとポリカーボネ
ート樹脂（ＭＩ：２０ｇ／１０分）９．５ｋｇをヘンシ
ェルミキサーで混合し、２軸押出機を用いて３００℃で
溶融混練し、ポリカーボネート樹脂組成物を得た。得ら
れたポリカーボネート樹脂組成物を１２０℃で８時間乾
燥した。次に、このポリカーボネート樹脂組成物３．５
ｋｇと、ガラス繊維（繊維長３ｍｍ、繊維径９μｍ、ア
ミノシラン処理）１．５ｋｇとをヘンシェルミキサーで
充分に混合し、２軸押出機で２６０℃で混練し、ポリカ
ーボネート樹脂組成物７０重量部に対して、ガラス繊維
を３０重量部配合したガラス繊維強化ポリカーボネート
樹脂組成物を製造した。このガラス繊維強化ポリカーボ
ネート樹脂組成物を射出成形に供して試験片を作製し
た。この試験片を、曲げ強度・弾性率、衝撃強度および
熱変形温度の測定、ならびに摺動試験に供した。結果を
表８に示す。

【０１８０】（比較例２４）無水マレイン酸変性直鎖低
密度ポリエチレン（アドマーＮＢ５５０）の代わりに直
鎖低密度ポリエチレン（リニレックスＡＭ０７１０）を
用い、１１−アミノウンデカン酸を添加しなかった以外
は、実施例４０と同様にして、ガラス繊維を含む組成物
を製造した。得られた組成物を射出成形に供して試験片
を作製し、曲げ強度・弾性率、衝撃強度および熱変形温
度の測定、ならびに摺動試験に供した。結果を表８に示
す。

【０１８１】（実施例４５）無水マレイン酸変性高密度
ポリエチレン（アドマーＨＢ５００）５ｋｇと１１−ア
ミノウンデカン酸５０．５ｇをヘンシェルミキサーで充
分に混合した後、２軸押出機を用いて２６０℃で溶融混
練した。得られた混練物を８０℃で１２時間真空乾燥し
た。その後、この混練物０．５ｋｇとポリカーボネート
樹脂（ＭＩ＝４）９．５ｋｇをヘンシェルミキサーで混
合し、２軸押出機を用いて３００℃で溶融混練し、ポリ
カーボネート樹脂組成物を得た。得られたポリカーボネ
ート樹脂組成物を１２０℃で８時間乾燥した。次に、こ
のポリカーボネート樹脂組成物３．５ｋｇと、ガラス繊
維（繊維長３ｍｍ、繊維径９μｍ、アミノシラン処理）
１．５ｋｇとをヘンシェルミキサーで充分に混合し、２
軸押出機を用いて２６０℃で混練し、ポリカーボネート
樹脂組成物７０重量部に対して、ガラス繊維を３０重量
部配合したガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物
を製造した。このガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂
組成物を射出成形に供して試験片を作製した。この試験
片を、曲げ強度・弾性率、衝撃強度および熱変形温度の
測定、ならびに摺動試験に供した。結果を表８に示す。

【０１８２】（比較例２５）無水マレイン酸変性高密度
ポリエチレン（アドマーＨＢ５００）の代わりに高密度
ポリエチレン（スタフレンＥ７０３）を用い、１１−ア
ミノウンデカン酸を添加しなかった以外は、実施例４５
と同様にして、ガラス繊維を含む組成物を製造した。得
られた組成物を射出成形に供して試験片を作製し、曲げ
強度・弾性率、衝撃強度および熱変形温度の測定、なら
びに摺動試験に供した。結果を表８に示す。

【０１８３】（実施例４６）無水マレイン酸変性低密度
ポリエチレン（アドマーＬＦ３００）５ｋｇと１１−ア
ミノウンデカン酸５０．５ｇをヘンシェルミキサーで充
分に混合した後、２軸押出機を用いて２６０℃で溶融混
練した。得られた混練物を８０℃で１２時間真空乾燥し
た。その後、この混練物０．５ｋｇとポリカーボネート
樹脂（ＭＩ＝４）９．５ｋｇをヘンシェルミキサーで混
合し、２軸押出機を用いて３００℃で溶融混練し、ポリ
カーボネート樹脂組成物を得た。得られたポリカーボネ
ート樹脂組成物を１２０℃で８時間乾燥した。次に、こ
のポリカーボネート樹脂組成物３．５ｋｇと、ガラス繊
維（繊維長３ｍｍ、繊維径９μｍ、アミノシラン処理）
１．５ｋｇとをヘンシェルミキサーで充分に混合し、２
軸押出機を用いて２６０℃で混練し、ポリカーボネート
樹脂組成物７０重量部に対して、ガラス繊維を３０重量
部配合したガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物
を製造した。このガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂
組成物を射出成形に供して試験片を作製した。この試験
片を、曲げ強度・弾性率、衝撃強度および熱変形温度の
測定、ならびに摺動試験に供した。結果を表８に示す。

【０１８４】（比較例２６）無水マレイン酸変性低密度
ポリエチレン（アドマーＬＦ３００）の代わりに低密度
ポリエチレン（レクスロンＭ１４）を用い、１１−アミ
ノウンデカン酸を添加しなかった以外は、実施例４６と
同様にして、ガラス繊維を含む組成物を製造した。得ら
れた組成物を射出成形に供して試験片を作製し、曲げ強
度・弾性率、衝撃強度および熱変形温度の測定、ならび
に摺動試験に供した。結果を表８に示す。

【０１８５】（実施例４７）１１−アミノウンデカン酸
の代わりに６−アミノカプロン酸を用いた以外は、実施
例４０と同様にしてガラス繊維強化ポリカーボネート樹
脂組成物を製造し、このガラス繊維強化ポリカーボネー
ト樹脂組成物を射出成形に供して試験片を作製した。こ
の試験片を、曲げ強度・弾性率、衝撃強度および熱変形
温度の測定、ならびに摺動試験に供した。結果を表８に
示す。

【０１８６】（実施例４８）１１−アミノウンデカン酸
の代わりにｐ−アミノ安息香酸酸を用いた以外は、実施
例４０と同様にしてガラス繊維強化ポリカーボネート樹
脂組成物を製造し、このガラス繊維強化ポリカーボネー
ト樹脂組成物を射出成形に供して試験片を作製した。こ
の試験片を、曲げ強度・弾性率、衝撃強度および熱変形
温度の測定、ならびに摺動試験に供した。結果を表８に
示す。

【０１８７】（実施例４９）無水マレイン酸変性直鎖低
密度ポリエチレン（アドマーＮＢ５５０）０．５ｋｇ、
１１−アミノウンデカン酸０．０５ｋｇ、ポリカーボネ
ート（ＭＩ：４ｇ／１０分）４．５ｋｇおよびガラス繊
維（繊維長３ｍｍ、繊維径９μｍ、アミノシラン処理）
２．１４ｋｇを、ヘンシェルミキサーで充分に混合した
後、２軸押出機を用いて３００℃で溶融混練し、ポリカ
ーボネート樹脂組成物７０重量部に対してガラス繊維を
３０重量部配合したガラス繊維強化ポリカーボネート樹
脂組成物を製造した。得られたガラス繊維強化ポリカー
ボネート樹脂組成物を１２０℃で８時間乾燥した後、射
出成形に供して試験片を作製した。この試験片を、曲げ
強度・弾性率、衝撃強度および熱変形温度の測定、なら
びに摺動試験に供した。結果を表８に示す。

【０１８８】（実施例５０）無水マレイン酸変性直鎖低
密度ポリエチレン（アドマーＮＢ５５０）５ｋｇと１１
−アミノウンデカン酸５０．５ｇをヘンシェルミキサー
で充分に混合した後、２軸押出機を用いて２６０℃で溶
融混練した。得られた混練物を８０℃で１２時間真空乾
燥した。その後、この混練物０．５ｋｇとポリカーボネ
ート樹脂（ＭＩ：４ｇ／１０分）９．５ｋｇをヘンシェ
ルミキサーで混合し、２軸押出機を用いて３００℃で溶
融混練し、ポリカーボネート樹脂組成物を得た。得られ
たポリカーボネート樹脂組成物を１２０℃で８時間乾燥
した。次に、このポリカーボネート樹脂組成物４．５ｋ
ｇと、ガラス繊維（繊維長３ｍｍ、繊維径９μｍ、アミ
ノシラン処理）０．５ｋｇとをヘンシェルミキサーで充
分に混合し、２軸押出機で２６０℃で混練し、ポリカー
ボネート樹脂組成物９０重量部に対してガラス繊維を１
０重量部配合したガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂
組成物を製造した。得られたガラス繊維強化ポリカーボ
ネート樹脂組成物を１２０℃で８時間乾燥した後、射出
成形に供して試験片を作製した。この試験片を、曲げ強
度・弾性率、衝撃強度および熱変形温度の測定、ならび
に摺動試験に供した。結果を表８に示す。

【０１８９】（比較例２７）無水マレイン酸変性低密度
ポリエチレン（アドマーＮＢ５５０）の代わりに直鎖低
密度ポリエチレン（リニレックスＡＭ０７１０）を用
い、１１−アミノウンデカン酸を添加しなかった以外
は、実施例５０と同様にしてガラス繊維を含む組成物を
製造した。得られた組成物を射出成形に供して試験片を
作製し、曲げ強度・弾性率、衝撃強度および熱変形温度
の測定、ならびに摺動試験に供した。結果を表８に示
す。

【０１９０】（比較例２８）ポリカーボネート樹脂組成
物９７重量部、ガラス繊維３重量部の割合とした以外
は、実施例３８と同様にしてガラス繊維強化ポリカーボ
ネート樹脂組成物を製造した。得られた組成物を射出成
形に供して試験片を作製し、曲げ強度・弾性率、衝撃強
度および熱変形温度の測定、ならびに摺動試験に供し
た。結果を表８に示す。

【０１９１】（比較例２９）ポリカーボネート樹脂組成
物５０重量部、ガラス繊維５０重量部の割合とした以外
は、実施例１と同様にしてガラス繊維強化ポリカーボネ
ート樹脂組成物を製造した。得られた組成物を射出成形
に供して試験片を作製し、曲げ強度・弾性率、衝撃強度
および熱変形温度の測定、ならびに摺動試験に供した。
結果を表８に示す。

【０１９２】

【表５】

【０１９３】表８から明らかなように、実施例で代表さ
れる本発明の組成物は、いずれも優れた機械的強度、耐
熱性および摺動特性を兼備していることがわかる。これ
に対し、比較例２３〜２７の組成物は、特に摺動性が劣
ることがわかる。また、実施例の組成物は、表８に参考
として挙げた従来のポリカーボネート／フッ素樹脂（Ｐ
ＴＦＥ）系摺動材の特性値と同等以上の特性を有してい
ることがわかる。

【０１９４】

【発明の効果】本発明により、機械的特性、耐有機溶剤
性、耐熱性および表面性状に優れたＰＣ−ポリオレフィ
ン系樹脂組成物を容易に入手される原料を用いて得るこ
とができ、このものはこれらの特性を生かして、自動
車、電気・電子機器等の内・外装品、ハウジング、機構
部品（ギヤ、カム等）の材料として有用である。また、
耐溶剤性に優れた本発明の組成物に関しては、自動車の
ガソリンタンク等への応用も可能である。

【０１９５】本発明の製造法により、耐衝撃強度等の機
械的強度、耐熱性、および相溶性に優れたＰＣ／ポリオ
レフィン系樹脂組成物を溶融混練機にて容易に製造で
き、このものは、これらの特性をいかして、自動車、電
気・電子機器等の内・外装品、ハウジング、機構部品
（ギヤ、カム等）の材料として有用である。また、耐溶
剤性に優れたものは、自動車のガソリンタンク等への応
用も可能である。

【０１９６】本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート
樹脂組成物は、機械特性、耐熱性、摺動特性に優れたも
のである。これにより、従来のＰＣ／ＰＴＦＥ系摺動材
に代わり、より安く、またＰＴＦＥの燃焼時の有毒ガス
発生の問題も解決され、環境安全性にも優れたポリカー
ボネート系摺動部品を提供することができる。本発明の
組成物および成形体は、これらの特性を生かしてＯＡ機
器、自動車、家電等の分野で機械部品（ギヤ、カム）等
として有用である。

【図面の簡単な説明】

【図１】 ＰＣ（７０重量％）とポリプロピレン（３０
重量％）からなる組成物の構成成分の粒子構造を示す図
面代用写真である。

【図２】 ＰＣ（７０重量％）と無水マレイン酸変性ポ
リプロピレン（３０重量％）の混合物に１１−アミノウ
ンデカン酸（混合物に対して１．８重量％）を添加して
得た組成物の構成成分の粒子構造を示す図面代用写真で
ある。

【図３】 ＰＣ（７０重量％）とエポキシ変性ポリプロ
ピレン（３０重量％）の混合物に１１−アミノウンデカ
ン酸（混合物に対して１．８重量％）を添加して得た組
成物の構成成分の粒子構造を示す図面代用写真である。

【図４】 ＰＣ（７０重量％）と１１−アミノウンデカ
ン酸で変性したポリプロピレン（３０重量％）を混練し
て得られた組成物（実施例１０）の構成成分の粒子構造
を示す図面代用写真（倍率３０００倍）である。

【図５】 ＰＣ（７０重量％）と１１−アミノウンデカ
ン酸で変性していないポリプロピレン（３０重量％）を
混練して得られた組成物（比較例１１）の構成成分の粒
子構造を示す図面代用写真（倍率３０００倍）である。

【図６】 （Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ実施例２４と比
較例１７の成形品（リング）の表面付近の断面の透過電
子顕微鏡写真であって、成形品の粒子構造を示す図面代
用写真である。

【図７】 線磨耗量の径時変化を示すグラフである。

【図８】 ガソリン浸漬時間による重量増加を示すグラ
フである。

【図９】 ガソリン浸漬時間による重量増加を示すグラ
フである。

【図１０】 （ａ）、（ｂ）は、それぞれガソリン浸漬
後の成形品の表面写真（×６．５）であって〔（ａ）：
ポリカーボネート （ｂ）：ＰＣ／ＰＥＴ〕、成形品の
粒子構造を示す図面代用写真である。

【図１１】 （ｃ）、（ｄ）は、それぞれガソリン浸漬
後の成形品の表面写真（×６．５）であって〔（ｃ）：
比較例２１ （ｄ）：実施例３６〕、成形品の粒子構造
を示す図面代用写真である。

【図１２】 （ｅ）、（ｆ）は、それぞれガソリン浸漬
後の成形品の表面写真（×６．５）であって〔（ｅ）：
比較例２２ （ｆ）：実施例３７〕、成形品の粒子構造
を示す図面代用写真である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ Ｃ０８Ｋ 5/17 Ｃ０８Ｋ 5/17 7/14 7/14 Ｃ０８Ｌ 23/26 Ｃ０８Ｌ 23/26 25/08 25/08 (73)特許権者 599015836 Ｓｕｉｔｅ 1300，1105 Ｎｏｒｔｈ Ｍａｒｋｅｔ Ｓｔｒｅｅｔ， Ｗｉｌ ｍｉｎｇｔｏｎ Ｄｅｌａｗａｒｅ 19899，Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ (72)発明者 梶 岡 正 彦 千葉県千葉市中央区川崎町１番地 川崎 製鉄株式会社技術研究所内 (72)発明者 佐 志 一 道 千葉県千葉市中央区川崎町１番地 川崎 製鉄株式会社技術研究所内 (72)発明者 高 野 茂 千葉県千葉市中央区川崎町１番地 川崎 製鉄株式会社技術研究所内 (72)発明者 住 田 英 一 千葉県千葉市中央区川崎町１番地 川崎 製鉄株式会社技術研究所内 (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) C08L 69/00 C08L 23/26 C08L 25/08 C08K 5/17 C08K 7/14 C08J 3/20 C08J 5/00 C08J 5/04 ＷＰＩ（ＤＩＡＬＯＧ)

Claims (9)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】（Ａ）ポリカーボネート樹脂 （Ｃ）エポキシ基、カルボキシル基、および酸無水物基
   からなる群から選択される少なくとも１つの官能基で変
   性されたポリオレフィン系樹脂、および （Ｄ）ＨＯＯＣ−Ｒ−ＮＨ₂ で示される化合物（ただ
   し、式中Ｒは、炭素数５以上のアルケン基、アルキリデ
   ン基、オリゴメチレン基、または、アルキル基で置換さ
   れてもよいフェニレン基もしくはナフチレン基を示
   す。）を、 （Ａ）４０〜９９重量％ （Ｃ）０．５〜６０重量％ （Ｄ）０．０５〜５重量％ の配合割合で、 溶融混練して得られる相溶性が改良され
   たポリカーボネート／ポリオレフィン系樹脂組成物。
2. 【請求項２】 （Ａ）ポリカーボネート樹脂 （Ｂ）ポリオレフィン系樹脂 （Ｃ）エポキシ基、カルボキシル基、および酸無水物基
   からなる群から選択される少なくとも１つの官能基で変
   性されたポリオレフィン系樹脂および （Ｄ）ＨＯＯＣ−Ｒ−ＮＨ₂ で示される化合物（ただ
   し、式中Ｒは、炭素数５以上のアルケン基、アルキリデ
   ン基、オリゴメチレン基、または、アルキル基で置換さ
   れてもよいフェニレン基もしくはナフチレン基を示
   す。）を、 （Ａ）４０〜９９重量％ （Ｂ）６０〜０．１重量％ （Ｃ）０．５〜６０重量％ （Ｄ）０．０５〜５重量％ の配合割合で、 溶融混練して得られる相溶性が改良され
   たポリカーボネート／ポリオレフィン系樹脂組成物。
3. 【請求項３】 （Ａ）ポリカーボネート樹脂 （Ｂ）ポリオレフィン系樹脂 （Ｃ）エポキシ基、カルボキシル基、および酸無水物基
   からなる群から選択される少なくとも１つの官能基で変
   性されたポリオレフィン系樹脂 （Ｄ）ＨＯＯＣ−Ｒ−ＮＨ₂ で示される化合物（ただ
   し、式中Ｒは、炭素数５以上のアルケン基、アルキリデ
   ン基、オリゴメチレン基、または、アルキル基で置換さ
   れてもよいフェニレン基もしくはナフチレン基を示
   す。）および （Ｅ）スチレン系共重合樹脂 を、 （Ａ）４０〜９９重量％ （Ｂ）６０〜０．１重量％ （Ｃ）０．５〜６０重量％ （Ｄ）０．０５〜５重量％ （Ｅ）０．１〜３０重量％ の配合割合で、 溶融混練して得られる相溶性が改良され
   たポリカーボネート／ポリオレフィン系樹脂組成物。
4. 【請求項４】前記（Ｃ）が、無水マレイン酸変性直鎖低
   密度ポリエチレン、または、無水マレイン酸変性低密度
   ポリエチレン、または、無水マレイン酸変性高密度ポリ
   エチレンである請求項１〜３のいずれかに記載のポリカ
   ーボネート／ポリオレフィン系樹脂組成物。
5. 【請求項５】請求項１〜４のいずれかに記載のポリカー
   ボネート／ポリオレフィン系樹脂組成物９５〜６０重量
   ％と、ガラス繊維５〜４０重量％とを含有することを特
   徴とするガラス繊維強化樹脂組成物。
6. 【請求項６】請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成
   物を溶融成形して得られる成形体。
7. 【請求項７】成形品表面から深さ２０ミクロンまでに分
   散しているポリオレフィン粒子の平均アスペクト比が
   （長軸／短軸）５以下である摺動性に優れた請求項６に
   記載の成形体。
8. 【請求項８】請求項１に記載の（Ｄ）成分と（Ｃ）成分
   とを溶融混練し、次に（Ａ）成分を加えて溶融混練する
   ことを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物の製造方
   法。
9. 【請求項９】請求項２または３に記載の（Ｄ）成分と
   （Ｃ）成分とを溶融混練し、次に（Ａ）ポリカーボネー
   ト樹脂、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂および必要により
   （Ｅ）スチレン系共重合樹脂を任意の順序で、または同
   時に加えて溶融混練することを特徴とする請求項２また
   は３に記載の樹脂組成物の製造方法。