JPH08151510A - 熱可塑性樹脂組成物 - Google Patents
熱可塑性樹脂組成物Info
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- JPH08151510A JPH08151510A JP29329794A JP29329794A JPH08151510A JP H08151510 A JPH08151510 A JP H08151510A JP 29329794 A JP29329794 A JP 29329794A JP 29329794 A JP29329794 A JP 29329794A JP H08151510 A JPH08151510 A JP H08151510A
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- ethylene
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Abstract
(57)【要約】
【構成】 (A)重量平均分子量が10,000〜5
0,000のポリカーボネート樹脂25〜90重量%と
(B)熱可塑性ポリエステル樹脂(例えばポリブチレン
テレフタレート)75〜10重量%の合計和100重量
部に対し、(C−1)ビニルアルコキシシラン変性エチ
レン−プロピレン共重合体ゴム10〜90重量%と(C
−2)ビニルアルコキシシラン変性エチレン−グリシジ
ルメタクリレート−酢酸ビニル共重合体90〜10重量
%のエラストマー成分が2〜40重量部の割合で配合さ
れた熱可塑性樹脂組成物。 【効果】 成形性に優れる樹脂組成物で、低温衝撃性、
外観に優れるエンジニアリングプラスチック成形品を与
える。
0,000のポリカーボネート樹脂25〜90重量%と
(B)熱可塑性ポリエステル樹脂(例えばポリブチレン
テレフタレート)75〜10重量%の合計和100重量
部に対し、(C−1)ビニルアルコキシシラン変性エチ
レン−プロピレン共重合体ゴム10〜90重量%と(C
−2)ビニルアルコキシシラン変性エチレン−グリシジ
ルメタクリレート−酢酸ビニル共重合体90〜10重量
%のエラストマー成分が2〜40重量部の割合で配合さ
れた熱可塑性樹脂組成物。 【効果】 成形性に優れる樹脂組成物で、低温衝撃性、
外観に優れるエンジニアリングプラスチック成形品を与
える。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、耐熱性、耐衝撃性に優
れた成形品を与える、成形性に優れた熱可塑性樹脂組成
物に関する。この成形品は自動車部品、例えばインスト
ルメントパネル、イグニッションコイル、マニフォール
ド及びバンパー等、電気及び電子機器部品、例えばスイ
ッチ、ハウジング等及び容器等広い分野で使用される。
れた成形品を与える、成形性に優れた熱可塑性樹脂組成
物に関する。この成形品は自動車部品、例えばインスト
ルメントパネル、イグニッションコイル、マニフォール
ド及びバンパー等、電気及び電子機器部品、例えばスイ
ッチ、ハウジング等及び容器等広い分野で使用される。
【0002】
【従来の技術】4,4′−ジヒドロキシジフェニルアル
カン系ポリカーボネートで代表される芳香族ポリカーボ
ネート樹脂は、事務機器外装部材、電子機器部材の成形
用樹脂として広く使用されている。この樹脂は、機械的
強度、熱的性質に優れているが、溶融粘度が高く、その
ため比較的高い成形温度(280〜300℃)、高い成
形圧力(1,000〜2,000kg/cm2 )が必要
であることが成形上の難点とされている。また、塗料な
どに対する耐溶剤性が低く、用途が限定されている。
カン系ポリカーボネートで代表される芳香族ポリカーボ
ネート樹脂は、事務機器外装部材、電子機器部材の成形
用樹脂として広く使用されている。この樹脂は、機械的
強度、熱的性質に優れているが、溶融粘度が高く、その
ため比較的高い成形温度(280〜300℃)、高い成
形圧力(1,000〜2,000kg/cm2 )が必要
であることが成形上の難点とされている。また、塗料な
どに対する耐溶剤性が低く、用途が限定されている。
【0003】これらポリカーボネート樹脂の欠点を改良
するために、ポリカーボネート樹脂60〜98重量%、
熱可塑性ポリエステル樹脂1〜30重量%及び結晶性ポ
リエチレン1〜10重量%を含有する樹脂組成物が提案
されている(特開昭50−130847号)。しかし、
ポリエチレンはポリカーボネート樹脂及び熱可塑性ポリ
エステル樹脂とは、非相溶で親和性がないため、単に混
合した場合にはポリエチレンとの界面の接着は良好でな
い。そのため、得られる成形品の相界面が欠陥部とな
り、耐衝撃性等の機械的強度が低下する。また、この二
相は均一かつ微細な分散形態となり難く、射出成形など
の成形加工時にせん断応力を受けたとき、層状剥離(デ
ラミネーション)を生じやすく、外観の悪い成形品とな
り易い。
するために、ポリカーボネート樹脂60〜98重量%、
熱可塑性ポリエステル樹脂1〜30重量%及び結晶性ポ
リエチレン1〜10重量%を含有する樹脂組成物が提案
されている(特開昭50−130847号)。しかし、
ポリエチレンはポリカーボネート樹脂及び熱可塑性ポリ
エステル樹脂とは、非相溶で親和性がないため、単に混
合した場合にはポリエチレンとの界面の接着は良好でな
い。そのため、得られる成形品の相界面が欠陥部とな
り、耐衝撃性等の機械的強度が低下する。また、この二
相は均一かつ微細な分散形態となり難く、射出成形など
の成形加工時にせん断応力を受けたとき、層状剥離(デ
ラミネーション)を生じやすく、外観の悪い成形品とな
り易い。
【0004】三者の相溶性を改良した樹脂組成物とし
て、(A)ポリカーボネート樹脂30〜97重量%と
(B)熱可塑性ポリエステル樹脂70〜3重量%とから
なる樹脂の合計和100重量部に、(C)結晶化度が0
〜80%のポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレ
フィンに、無水マレイン酸、グリシジルメタクリレー
ト、アクリルアミド、アクリレート等のカルボキシル
基、エポキシ基、アミド基またはエステル基の官能基を
有するビニル単量体を0.01〜5重量%グラフト共重
合した変性ポリオレフィンを1〜20重量%配合した樹
脂組成物が提案されている(特開昭59−66448
号)。この樹脂組成物は、耐衝撃性の向上は見受けられ
るが、実用上は不充分で、改善の余地があり、とくにグ
リシジルメタクリレートを共重合成分とする場合には成
形加工時の流動性が悪化し易い。
て、(A)ポリカーボネート樹脂30〜97重量%と
(B)熱可塑性ポリエステル樹脂70〜3重量%とから
なる樹脂の合計和100重量部に、(C)結晶化度が0
〜80%のポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレ
フィンに、無水マレイン酸、グリシジルメタクリレー
ト、アクリルアミド、アクリレート等のカルボキシル
基、エポキシ基、アミド基またはエステル基の官能基を
有するビニル単量体を0.01〜5重量%グラフト共重
合した変性ポリオレフィンを1〜20重量%配合した樹
脂組成物が提案されている(特開昭59−66448
号)。この樹脂組成物は、耐衝撃性の向上は見受けられ
るが、実用上は不充分で、改善の余地があり、とくにグ
リシジルメタクリレートを共重合成分とする場合には成
形加工時の流動性が悪化し易い。
【0005】更に、特公昭63−40219号公報に
は、熱可塑性ポリエステル樹脂(a)に対し、1/10
〜4重量倍の、結晶化度が75%以下、メルトインデッ
クス0.01〜50g/10分、グラフト率が0.05
〜3重量%のα,β−不飽和カルボン酸グラフト変性エ
チレン−プロピレン共重合体エラストマー(b)と、1
/10〜1重量倍の芳香族ポリカーボネート樹脂(c)
よりなる樹脂組成物が、特開昭60−231757号公
報には芳香族ポリエステル(a)95〜30重量%と芳
香族ポリカーボネート5〜70重量%の合計和100重
量部に対してα−オレフィンとα,β−不飽和酸のグリ
シジルエステルよりなるグリシジル基含有共重合体1〜
80重量部を配合した組成物が、特開平3−20352
号公報には、熱可塑性ポリエステル樹脂(a)20〜9
0重量%と芳香族ポリカーボネート樹脂(b)80〜1
0重量%との合計和100重量部に対し、スチレンとア
クリロニトリルをエチレン−グリシジルメタクリレート
共重合体にグラフトした重合体(c)及びエチレン−プ
ロピレン−ジエン共重合体エラストマー(d)の合計量
1〜60重量部(但し、c/d=1/99〜90/1
0)配合した樹脂組成物が提案されている。これらにつ
いても同様に、耐衝撃性やウェルド強度の向上が十分で
ない。
は、熱可塑性ポリエステル樹脂(a)に対し、1/10
〜4重量倍の、結晶化度が75%以下、メルトインデッ
クス0.01〜50g/10分、グラフト率が0.05
〜3重量%のα,β−不飽和カルボン酸グラフト変性エ
チレン−プロピレン共重合体エラストマー(b)と、1
/10〜1重量倍の芳香族ポリカーボネート樹脂(c)
よりなる樹脂組成物が、特開昭60−231757号公
報には芳香族ポリエステル(a)95〜30重量%と芳
香族ポリカーボネート5〜70重量%の合計和100重
量部に対してα−オレフィンとα,β−不飽和酸のグリ
シジルエステルよりなるグリシジル基含有共重合体1〜
80重量部を配合した組成物が、特開平3−20352
号公報には、熱可塑性ポリエステル樹脂(a)20〜9
0重量%と芳香族ポリカーボネート樹脂(b)80〜1
0重量%との合計和100重量部に対し、スチレンとア
クリロニトリルをエチレン−グリシジルメタクリレート
共重合体にグラフトした重合体(c)及びエチレン−プ
ロピレン−ジエン共重合体エラストマー(d)の合計量
1〜60重量部(但し、c/d=1/99〜90/1
0)配合した樹脂組成物が提案されている。これらにつ
いても同様に、耐衝撃性やウェルド強度の向上が十分で
ない。
【0006】特開平5−247236号公報には、親水
性基を有する熱可塑性樹脂100重量部と、ポリエチレ
ンに、エチレン性不飽和シラン化合物をグラフト重合さ
せたシラン変性ポリエチレン樹脂0.01〜20重量部
を含有することを特徴とする摺動材が提案され、実施例
として、親水性基を有する熱可塑性樹脂に、ポリカーボ
ネートを用いた樹脂組成物が開示されている。この樹脂
組成物は、成形加工時における流動性が不充分である。
性基を有する熱可塑性樹脂100重量部と、ポリエチレ
ンに、エチレン性不飽和シラン化合物をグラフト重合さ
せたシラン変性ポリエチレン樹脂0.01〜20重量部
を含有することを特徴とする摺動材が提案され、実施例
として、親水性基を有する熱可塑性樹脂に、ポリカーボ
ネートを用いた樹脂組成物が開示されている。この樹脂
組成物は、成形加工時における流動性が不充分である。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、成形時の流
動性、射出成形機のシリンダー内での滞留安定性に優
れ、耐熱性、ウェルド強度、低温衝撃性、外観に優れる
成形品を与える熱可塑性樹脂組成物の提供を目的とす
る。
動性、射出成形機のシリンダー内での滞留安定性に優
れ、耐熱性、ウェルド強度、低温衝撃性、外観に優れる
成形品を与える熱可塑性樹脂組成物の提供を目的とす
る。
【0008】
【課題を解決するための手段】本発明は、(A)重量平
均分子量が10,000〜50,000の範囲にあるポ
リカーボネート樹脂25〜90重量%と(B)熱可塑性
ポリエステル樹脂75〜10重量%の合計和100重量
部に対し、(C)下記の製造法で得た(C−1)の衝撃
強度改良剤10〜90重量%と(C−2)の耐衝撃強度
改良剤90〜10重量%とからなる衝撃強度改良剤を2
〜40重量部の割合で配合した熱可塑性樹脂組成物を提
供するものである。
均分子量が10,000〜50,000の範囲にあるポ
リカーボネート樹脂25〜90重量%と(B)熱可塑性
ポリエステル樹脂75〜10重量%の合計和100重量
部に対し、(C)下記の製造法で得た(C−1)の衝撃
強度改良剤10〜90重量%と(C−2)の耐衝撃強度
改良剤90〜10重量%とからなる衝撃強度改良剤を2
〜40重量部の割合で配合した熱可塑性樹脂組成物を提
供するものである。
【0009】(C)成分の製造: (C−1)23℃における貯蔵弾性率が0.1〜300
MPaの範囲にあり、ISO R1133−1981に
準拠し、温度250℃、荷重5kgにおけるメルトフロ
ーレートが0.01〜30g/10分の範囲にあるオレ
フィン系エラストマー100重量部に炭素−炭素二重結
合を有するアルコキシシラン化合物0.01〜20重量
部を反応させて得た変性オレフィン系エラストマー。 (C−2)炭素数が2〜10のα−オレフィン60〜9
9.9重量%と炭素−炭素二重結合とエポキシ基を有す
る化合物40〜0.1重量%との共重合体であり、IS
O R1133−1981に準拠し、温度190℃、荷
重2.16kgにおけるメルトフローレートが0.01
〜50g/10分の範囲にあるエポキシ基含有オレフィ
ン共重合体100重量部に炭素−炭素二重結合を有する
アルコキシシラン化合物0.01〜20重量部を反応さ
せて得た変性エポキシ基含有オレフィン共重合体。
MPaの範囲にあり、ISO R1133−1981に
準拠し、温度250℃、荷重5kgにおけるメルトフロ
ーレートが0.01〜30g/10分の範囲にあるオレ
フィン系エラストマー100重量部に炭素−炭素二重結
合を有するアルコキシシラン化合物0.01〜20重量
部を反応させて得た変性オレフィン系エラストマー。 (C−2)炭素数が2〜10のα−オレフィン60〜9
9.9重量%と炭素−炭素二重結合とエポキシ基を有す
る化合物40〜0.1重量%との共重合体であり、IS
O R1133−1981に準拠し、温度190℃、荷
重2.16kgにおけるメルトフローレートが0.01
〜50g/10分の範囲にあるエポキシ基含有オレフィ
ン共重合体100重量部に炭素−炭素二重結合を有する
アルコキシシラン化合物0.01〜20重量部を反応さ
せて得た変性エポキシ基含有オレフィン共重合体。
【0010】
【作用】樹脂組成物が溶融、混練されることにより、
(C−1)成分や(C−2)成分のアルコキシシリル基
および/または(C−2)成分のエポキシ基と(A)成
分のポリカーボネート樹脂及び(B)成分の熱可塑性ポ
リエステル樹脂のヒドロキシ基および/またはカルボキ
シル基および/またはエステル基との反応により、(C
−1)成分や(C−2)成分とポリカーボネート樹脂お
よび/または熱可塑性ポリエステル樹脂のブロック共重
合体および/またはグラフト共重合体が生成し、これが
相溶化剤となって(C−1)成分や(C−2)成分が微
細で安定な分散構造を形成し、これに加えて、(C−
1)成分と(C−2)成分にグラフトされたアルコキシ
シリル基同士の反応により、(C−1)成分と(C−
2)成分の少なくとも一部の架橋複合体が生成して耐衝
撃性改良効果が著しく高い衝撃強度改良剤を生成して、
成形体の機械的強度、外観及び組成物の成形性等が改良
されるものと推測される。また、好適な重量平均分子量
を有するポリカーボネート樹脂の使用により、成形加工
時の易流動性と、低温における成形体の衝撃強度のバラ
ンスを向上させる。
(C−1)成分や(C−2)成分のアルコキシシリル基
および/または(C−2)成分のエポキシ基と(A)成
分のポリカーボネート樹脂及び(B)成分の熱可塑性ポ
リエステル樹脂のヒドロキシ基および/またはカルボキ
シル基および/またはエステル基との反応により、(C
−1)成分や(C−2)成分とポリカーボネート樹脂お
よび/または熱可塑性ポリエステル樹脂のブロック共重
合体および/またはグラフト共重合体が生成し、これが
相溶化剤となって(C−1)成分や(C−2)成分が微
細で安定な分散構造を形成し、これに加えて、(C−
1)成分と(C−2)成分にグラフトされたアルコキシ
シリル基同士の反応により、(C−1)成分と(C−
2)成分の少なくとも一部の架橋複合体が生成して耐衝
撃性改良効果が著しく高い衝撃強度改良剤を生成して、
成形体の機械的強度、外観及び組成物の成形性等が改良
されるものと推測される。また、好適な重量平均分子量
を有するポリカーボネート樹脂の使用により、成形加工
時の易流動性と、低温における成形体の衝撃強度のバラ
ンスを向上させる。
【0011】(発明の具体的説明)(A)ポリカーボネート樹脂 ポリカーボネート樹脂(A)は、芳香族ヒドロキシ化合
物またはこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲ
ンと反応させることによって製造される。また、芳香族
ジヒドロキシ化合物または、これと少量のポリヒドロキ
シ化合物を炭酸ジエステルでエステル交換反応しても製
造される。必要により分岐剤の3官能以上の化合物、分
子量調整剤も反応に供される。この芳香族ポリカーボネ
ート樹脂は、分岐していても、分岐していなくてもよい
熱可塑性芳香族ポリカーボネート樹脂である。
物またはこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲ
ンと反応させることによって製造される。また、芳香族
ジヒドロキシ化合物または、これと少量のポリヒドロキ
シ化合物を炭酸ジエステルでエステル交換反応しても製
造される。必要により分岐剤の3官能以上の化合物、分
子量調整剤も反応に供される。この芳香族ポリカーボネ
ート樹脂は、分岐していても、分岐していなくてもよい
熱可塑性芳香族ポリカーボネート樹脂である。
【0012】芳香族ジヒドロキシ化合物の例としては、
2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパン(以
下ビスフェノールAと略記する)、テトラメチルビスフ
ェノールA、テトラブロモビスフェノールA、ビス(4
−ヒドロキシフェニル)−p−イソプロピルベンゼン、
ハイドロキノン、レゾルシノール、4,4′−ジヒドロ
キシフェニル、ビス(4−ヒドロキシフェニル)メタ
ン、ビス(4−ヒドロキシフェニル)エーテル、ビス
(4−ヒドロキシフェニル)スルホン、ビス(4−ヒド
ロキシフェニル)スルホキシド、ビス(4−ヒドロキシ
フェニル)スルフィド、ビス(4−ヒドロキシフェニ
ル)ケトン、1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)
エタン、1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)シク
ロヘキサン等であり、特に、ビスフェノールAが好まし
い。
2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパン(以
下ビスフェノールAと略記する)、テトラメチルビスフ
ェノールA、テトラブロモビスフェノールA、ビス(4
−ヒドロキシフェニル)−p−イソプロピルベンゼン、
ハイドロキノン、レゾルシノール、4,4′−ジヒドロ
キシフェニル、ビス(4−ヒドロキシフェニル)メタ
ン、ビス(4−ヒドロキシフェニル)エーテル、ビス
(4−ヒドロキシフェニル)スルホン、ビス(4−ヒド
ロキシフェニル)スルホキシド、ビス(4−ヒドロキシ
フェニル)スルフィド、ビス(4−ヒドロキシフェニ
ル)ケトン、1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)
エタン、1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)シク
ロヘキサン等であり、特に、ビスフェノールAが好まし
い。
【0013】また、分岐した芳香族ポリカーボネート樹
脂を得るには、フロログルシン、4,6−ジメチル−
2,4,6−トリ(4−ヒドロキシフェニル)ヘプテン
−2、4,6−ジメチル−2,4,6−トリ(4−ヒド
ロキシフェニル)ヘプタン、2,6−ジメチル−2,
4,6−トリ(4−ヒドロキシフェニル)ヘプテン−
3、2,6−ジメチル−2,4,6−トリ(4−ヒドロ
キシフェニル)ヘプタン、1,3,5−トリ(4−ヒド
ロキシフェニル)ベンゼン、1,1,1−トリ(4−ヒ
ドロキシフェニル)エタン等で例示されるポリヒドロキ
シ化合物、及び3,3−ビス(4−ヒドロキシアリー
ル)オキシインドール〔−イサチン(ビスフェノール
A)〕、5−クロロイサチン、5,7−ジクロルイサチ
ン、5−ブロモイサチン等を前記ジヒドロキシ化合物の
一部、例えば、0.1〜2モル%をポリヒドロキシ化合
物で置換する。
脂を得るには、フロログルシン、4,6−ジメチル−
2,4,6−トリ(4−ヒドロキシフェニル)ヘプテン
−2、4,6−ジメチル−2,4,6−トリ(4−ヒド
ロキシフェニル)ヘプタン、2,6−ジメチル−2,
4,6−トリ(4−ヒドロキシフェニル)ヘプテン−
3、2,6−ジメチル−2,4,6−トリ(4−ヒドロ
キシフェニル)ヘプタン、1,3,5−トリ(4−ヒド
ロキシフェニル)ベンゼン、1,1,1−トリ(4−ヒ
ドロキシフェニル)エタン等で例示されるポリヒドロキ
シ化合物、及び3,3−ビス(4−ヒドロキシアリー
ル)オキシインドール〔−イサチン(ビスフェノール
A)〕、5−クロロイサチン、5,7−ジクロルイサチ
ン、5−ブロモイサチン等を前記ジヒドロキシ化合物の
一部、例えば、0.1〜2モル%をポリヒドロキシ化合
物で置換する。
【0014】さらに、分子量を調節するのに適した一価
芳香族ヒドロキシ化合物は、m−及びp−メチルフェノ
ール、m−及びp−プロピルフェノール、p−ブロモフ
ェノール、p−第3級−ブチルフェノール及びp−長鎖
アルキル置換フェノール等である。好適な芳香族ポリカ
ーボネート樹脂としては、ビス(4−ヒドロキシフェニ
ル)アルカン系化合物、特に好ましくはビスフェノール
Aを主原料とするポリカーボネートである。二種以上の
芳香族ジヒドロキシ化合物を併用して得られるポリカー
ボネート共重合体、3価のフェノール系化合物を少量併
用して得られる分岐化ポリカーボネート樹脂も好適例と
して挙げることができる(特開昭63−30524号、
同56−55328号、特公昭55−414号、同60
−25049号、特公平3−49930号公報)。芳香
族ポリカーボネート樹脂は二種以上の混合物として用い
てもよい。
芳香族ヒドロキシ化合物は、m−及びp−メチルフェノ
ール、m−及びp−プロピルフェノール、p−ブロモフ
ェノール、p−第3級−ブチルフェノール及びp−長鎖
アルキル置換フェノール等である。好適な芳香族ポリカ
ーボネート樹脂としては、ビス(4−ヒドロキシフェニ
ル)アルカン系化合物、特に好ましくはビスフェノール
Aを主原料とするポリカーボネートである。二種以上の
芳香族ジヒドロキシ化合物を併用して得られるポリカー
ボネート共重合体、3価のフェノール系化合物を少量併
用して得られる分岐化ポリカーボネート樹脂も好適例と
して挙げることができる(特開昭63−30524号、
同56−55328号、特公昭55−414号、同60
−25049号、特公平3−49930号公報)。芳香
族ポリカーボネート樹脂は二種以上の混合物として用い
てもよい。
【0015】本発明に使用するポリカーボネート樹脂の
分子量は、クロロホルム溶媒を用いて35℃でのゲルパ
ーミエーションクロマトグラフィー〔GPCと略す。東
ソー(株)製HLC−8020を使用。〕により、標準
ポリスチレンの検量線を用いて、汎用較正曲線法(ユニ
バーサルキャリブレーション法)により算出される。本
発明の(A)成分は重量平均分子量(Mw)が10,0
00〜50,000、好ましくは12,000〜35,
000の範囲のポリカーボネートである。10,000
未満の範囲では得られる成形体の衝撃強度が低く、5
0,000を超えると溶媒混練における分散不良や、成
形加工時の流動性不良が生じ易く、外観が悪い成形品し
か得られない。また、数平均分子量(Mn)に対する重
量平均分子量(Mw)の比(Mw/Mn=Q)は、通常
1.5〜4の範囲、好ましくは2〜3の範囲である。4
を超える範囲では、低温における衝撃強度レベルが低く
なる傾向となる。
分子量は、クロロホルム溶媒を用いて35℃でのゲルパ
ーミエーションクロマトグラフィー〔GPCと略す。東
ソー(株)製HLC−8020を使用。〕により、標準
ポリスチレンの検量線を用いて、汎用較正曲線法(ユニ
バーサルキャリブレーション法)により算出される。本
発明の(A)成分は重量平均分子量(Mw)が10,0
00〜50,000、好ましくは12,000〜35,
000の範囲のポリカーボネートである。10,000
未満の範囲では得られる成形体の衝撃強度が低く、5
0,000を超えると溶媒混練における分散不良や、成
形加工時の流動性不良が生じ易く、外観が悪い成形品し
か得られない。また、数平均分子量(Mn)に対する重
量平均分子量(Mw)の比(Mw/Mn=Q)は、通常
1.5〜4の範囲、好ましくは2〜3の範囲である。4
を超える範囲では、低温における衝撃強度レベルが低く
なる傾向となる。
【0016】(B)熱可塑性ポリエステル樹脂 熱可塑性ポリエステル樹脂(B)としては、種々の飽和
ポリエステル樹脂が使用可能である。例えば、通常の方
法にしたがってジカルボン酸またはその低級アルキルエ
ステル、酸ハライドもしくは酸無水物誘導体とグリコー
ルとを縮合させて製造する熱可塑性ポリエステル樹脂が
挙げられる。このポリエステル樹脂を製造するのに適し
た芳香族または脂肪族ジカルボン酸の具体的としては、
シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン
酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタ
ル酸、イソフタル酸、p,p′−ジカルボキシジフェニ
ルスルホン、p−カルボキシフェノキシ酢酸、p−カル
ボキシフェノキシプロピオン酸、p−カルボキシフェノ
キシ酪酸、p−カルボキシフェノキシ吉草酸、2,6−
ナフタリンジカルボン酸または2,7−ナフタリンジカ
ルボン酸等あるいはこれらのカルボン酸の混合物が挙げ
られる。
ポリエステル樹脂が使用可能である。例えば、通常の方
法にしたがってジカルボン酸またはその低級アルキルエ
ステル、酸ハライドもしくは酸無水物誘導体とグリコー
ルとを縮合させて製造する熱可塑性ポリエステル樹脂が
挙げられる。このポリエステル樹脂を製造するのに適し
た芳香族または脂肪族ジカルボン酸の具体的としては、
シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン
酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタ
ル酸、イソフタル酸、p,p′−ジカルボキシジフェニ
ルスルホン、p−カルボキシフェノキシ酢酸、p−カル
ボキシフェノキシプロピオン酸、p−カルボキシフェノ
キシ酪酸、p−カルボキシフェノキシ吉草酸、2,6−
ナフタリンジカルボン酸または2,7−ナフタリンジカ
ルボン酸等あるいはこれらのカルボン酸の混合物が挙げ
られる。
【0017】グリコールの具体例としては、炭素数2〜
12の直鎖アルキレングリコール、例えばエチレングリ
コール、1,3−プロピレングリコール、1,4−ブタ
ンジオール、1,6−ヘキサンジオール等;芳香族グリ
コールとしてピロカテコール、レゾルシノール、ヒドロ
キノン、ビスフェノールA等;脂環式グリコールとして
シクロヘキサンジメタノール等;又はこれらの化合物の
アルキル置換誘導体が挙げられる。
12の直鎖アルキレングリコール、例えばエチレングリ
コール、1,3−プロピレングリコール、1,4−ブタ
ンジオール、1,6−ヘキサンジオール等;芳香族グリ
コールとしてピロカテコール、レゾルシノール、ヒドロ
キノン、ビスフェノールA等;脂環式グリコールとして
シクロヘキサンジメタノール等;又はこれらの化合物の
アルキル置換誘導体が挙げられる。
【0018】好適な熱可塑性ポリエステル樹脂として
は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフ
タレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ(1,4−
シクロヘキサンジメチレンテレフタレート)が挙げられ
る。液晶性ポリエステル、例えばイーストマンコダック
社のX7G、ヘキストセラニーズ社のベクトラ、住友化
学工業(株)のエコノールなどの商品名で市販のものも
好ましい。これらは、単独又は二種以上併用して用いる
ことができる。この(B)成分の熱可塑性ポリエステル
樹脂は、樹脂組成物の成形時の流動性、成形体の耐熱
性、剛性、外観の向上に寄与する。
は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフ
タレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ(1,4−
シクロヘキサンジメチレンテレフタレート)が挙げられ
る。液晶性ポリエステル、例えばイーストマンコダック
社のX7G、ヘキストセラニーズ社のベクトラ、住友化
学工業(株)のエコノールなどの商品名で市販のものも
好ましい。これらは、単独又は二種以上併用して用いる
ことができる。この(B)成分の熱可塑性ポリエステル
樹脂は、樹脂組成物の成形時の流動性、成形体の耐熱
性、剛性、外観の向上に寄与する。
【0019】(C)衝撃強度改良剤 衝撃強度改良剤(C)は炭素−炭素二重結合を有するア
ルコキシシラン化合物によりグラフト変性されたオレフ
ィン系エラストマーである変性オレフィン系エラストマ
ー(C−1)10〜90重量%と、炭素−炭素二重結合
を有するアルコキシシラン化合物によりグラフト変性さ
れたエポキシ基含有オレフィン共重合体である変性エポ
キシ基含有オレフィン共重合体(C−2)90〜10重
量%の組み合わせよりなるものである。
ルコキシシラン化合物によりグラフト変性されたオレフ
ィン系エラストマーである変性オレフィン系エラストマ
ー(C−1)10〜90重量%と、炭素−炭素二重結合
を有するアルコキシシラン化合物によりグラフト変性さ
れたエポキシ基含有オレフィン共重合体である変性エポ
キシ基含有オレフィン共重合体(C−2)90〜10重
量%の組み合わせよりなるものである。
【0020】オレフィン系エラストマー (C−1)の原料オレフィン系エラストマーは、23℃
における貯蔵弾性率(E′)が、0.1〜300MP
a、好ましくは10〜100MPaの範囲にあり、IS
O R1133−1981に準拠し、温度250℃、荷
重5kgにおけるメルトフローレートが0.01〜30
g/10分の範囲にあり、分子構造中に60重量%以上
の脂肪族炭化水素連鎖を含み、エポキシ基を含まないゴ
ム状重合体である。
における貯蔵弾性率(E′)が、0.1〜300MP
a、好ましくは10〜100MPaの範囲にあり、IS
O R1133−1981に準拠し、温度250℃、荷
重5kgにおけるメルトフローレートが0.01〜30
g/10分の範囲にあり、分子構造中に60重量%以上
の脂肪族炭化水素連鎖を含み、エポキシ基を含まないゴ
ム状重合体である。
【0021】これらのゴム状重合体の具体例としては、
ポリイソブチレン、イソブレチン−イソプレン共重合
体、50〜90重量%、好ましくは60〜80重量%の
エチレンとその他のオレフィン類、ジオレフィン類やエ
ポキシ基を含まない有機酸エステルとの共重合体であ
る、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン
−1共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−1共重
合体、エチレン−ヘキセン−1共重合体、エチレン−プ
ロピレン−ヘキセン−1共重合体、エチレン−プロピレ
ン−エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン−プロ
ピレン−ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン−酢
酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合
体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体等が挙げられ
る。ジオレフィン類としては、エチリデンノルボルネ
ン、ジシクロペンタジエン、4−メチル−1,4−ヘキ
サジエン、5−メチル−1,4−ヘキサジエン、7−メ
チル−1,6−オクタジエン、1,9−デカジエン等の
非共役ジエンを5重量%以下の範囲で重合成分の一部と
して用いてもよい。これらの共重合体は、ランダム共重
合体、ブロック共重合体、交互共重合体のいずれの場合
でもよいが、好ましくはランダム共重合体である。エチ
レンを含む共重合体の場合、エチレンの共重合量が50
重量%未満及び、90重量%を超える範囲では、成形体
の衝撃強度の改良効果が不十分となる。
ポリイソブチレン、イソブレチン−イソプレン共重合
体、50〜90重量%、好ましくは60〜80重量%の
エチレンとその他のオレフィン類、ジオレフィン類やエ
ポキシ基を含まない有機酸エステルとの共重合体であ
る、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン
−1共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−1共重
合体、エチレン−ヘキセン−1共重合体、エチレン−プ
ロピレン−ヘキセン−1共重合体、エチレン−プロピレ
ン−エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン−プロ
ピレン−ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン−酢
酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合
体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体等が挙げられ
る。ジオレフィン類としては、エチリデンノルボルネ
ン、ジシクロペンタジエン、4−メチル−1,4−ヘキ
サジエン、5−メチル−1,4−ヘキサジエン、7−メ
チル−1,6−オクタジエン、1,9−デカジエン等の
非共役ジエンを5重量%以下の範囲で重合成分の一部と
して用いてもよい。これらの共重合体は、ランダム共重
合体、ブロック共重合体、交互共重合体のいずれの場合
でもよいが、好ましくはランダム共重合体である。エチ
レンを含む共重合体の場合、エチレンの共重合量が50
重量%未満及び、90重量%を超える範囲では、成形体
の衝撃強度の改良効果が不十分となる。
【0022】さらに、ジエン化合物重合体の水素添加物
も、ポリオレフィンと同様あるいは類似の化学構造を含
み、オレフィン系エラストマーとして使用できる。ジエ
ン化合物重合体の例としては、0〜40重量%の範囲の
芳香族ビニル化合物と60〜100重量%の範囲の共役
ジエン化合物との組み合わせであるブロック共重合体、
ランダム共重合体ないしはグラフト共重合体が挙げら
れ、なかでも、ブロック共重合体が好ましい。
も、ポリオレフィンと同様あるいは類似の化学構造を含
み、オレフィン系エラストマーとして使用できる。ジエ
ン化合物重合体の例としては、0〜40重量%の範囲の
芳香族ビニル化合物と60〜100重量%の範囲の共役
ジエン化合物との組み合わせであるブロック共重合体、
ランダム共重合体ないしはグラフト共重合体が挙げら
れ、なかでも、ブロック共重合体が好ましい。
【0023】芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物と
のブロック共重合体の水素添加物は、具体的には少なく
とも1個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロ
ックと、少なくとも1個の共役ジエン化合物を主体とす
る重合体ブロックからなるブロック共重合体の共役ジエ
ン化合物にもとづく脂肪族二重結合の少なくとも80%
を水素添加してなる、水添ブロック共重合体である。
のブロック共重合体の水素添加物は、具体的には少なく
とも1個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロ
ックと、少なくとも1個の共役ジエン化合物を主体とす
る重合体ブロックからなるブロック共重合体の共役ジエ
ン化合物にもとづく脂肪族二重結合の少なくとも80%
を水素添加してなる、水添ブロック共重合体である。
【0024】芳香族ビニル化合物としては、例えば、ス
チレン、α−メチルスチレン、α−メトキシスチレン、
メチルスチレン、ジメチルスチレン、2,4,6−トリ
メチルスチレン、t−ブチルスチレン、ビニルナフタレ
ンなどが挙げられ、なかでも、スチレンが好ましい。こ
れらは、単独または2種以上併用して用いることができ
る。
チレン、α−メチルスチレン、α−メトキシスチレン、
メチルスチレン、ジメチルスチレン、2,4,6−トリ
メチルスチレン、t−ブチルスチレン、ビニルナフタレ
ンなどが挙げられ、なかでも、スチレンが好ましい。こ
れらは、単独または2種以上併用して用いることができ
る。
【0025】共役ジエン化合物としては、ブタジエン、
イソプレン、1,3−ペンタジエン、2,3−ジメチル
−1,3−ブタジエンが挙げられる。なかでも、ブタジ
エン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましい。
このブロック共重合体の製造方法は、例えば、特公昭4
0−23798号公報に記載された方法により、リチウ
ム触媒を用いて不活性溶媒中で合成することができる。
イソプレン、1,3−ペンタジエン、2,3−ジメチル
−1,3−ブタジエンが挙げられる。なかでも、ブタジ
エン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましい。
このブロック共重合体の製造方法は、例えば、特公昭4
0−23798号公報に記載された方法により、リチウ
ム触媒を用いて不活性溶媒中で合成することができる。
【0026】共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロ
ックは、そのブロックにおけるミクロ構造を任意に選ぶ
ことができる。例えば、ポリブタジエンブロックにおい
ては、1,2−ビニル結合構造が5〜65%、好ましく
は10〜50%である。ブロック共重合体の分子構造
は、直鎖状、分岐状、放射状、ラジアルテレブロック状
あるいはこれらの任意の組み合わせのいずれかであって
も良い。好ましいブロック共重合体は、スチレン−ブタ
ジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチ
レンブロック共重合体、ブタジエン−スチレン−ブロッ
ク共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体であ
る。
ックは、そのブロックにおけるミクロ構造を任意に選ぶ
ことができる。例えば、ポリブタジエンブロックにおい
ては、1,2−ビニル結合構造が5〜65%、好ましく
は10〜50%である。ブロック共重合体の分子構造
は、直鎖状、分岐状、放射状、ラジアルテレブロック状
あるいはこれらの任意の組み合わせのいずれかであって
も良い。好ましいブロック共重合体は、スチレン−ブタ
ジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチ
レンブロック共重合体、ブタジエン−スチレン−ブロッ
ク共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体であ
る。
【0027】水素添加ブロック共重合体の製造法として
は、例えば、特公昭42−8704号公報、特公昭43
−6636号公報に記載された方法で得ることができ
る。特に、得られる水添ブロック共重合体の耐熱性、耐
熱劣化性に優れた性能を発揮するチタン系水添触媒を用
いて合成された水添ブロック共重合体が最も好ましく、
例えば、特開昭59−133203号公報、特開昭60
−79005号公報に記載された方法により、不活性溶
媒中でチタン系水添触媒の存在下に上記した構造を有す
るブロック共重合体を水素添加して得ることができる。
その際、芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロッ
ク共重合体の共役ジエンに基づく脂肪族二重結合は少な
くとも80%水素添加せしめ、共役ジエン化合物を主体
とする重合体ブロックを形態的にオレフィン型化合物重
合体に変換させる必要がある。この水添ブロック共重合
体中に含まれる非水添の脂肪族二重結合の量は、赤外分
光法、核磁気共鳴法などにより容易に知ることができ
る。また、芳香族ビニルブロックの含量は、重量分率で
0〜40%、好ましくは0〜35%である。40%を超
える範囲では得られる成形体の衝撃強度が低くなる。
は、例えば、特公昭42−8704号公報、特公昭43
−6636号公報に記載された方法で得ることができ
る。特に、得られる水添ブロック共重合体の耐熱性、耐
熱劣化性に優れた性能を発揮するチタン系水添触媒を用
いて合成された水添ブロック共重合体が最も好ましく、
例えば、特開昭59−133203号公報、特開昭60
−79005号公報に記載された方法により、不活性溶
媒中でチタン系水添触媒の存在下に上記した構造を有す
るブロック共重合体を水素添加して得ることができる。
その際、芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロッ
ク共重合体の共役ジエンに基づく脂肪族二重結合は少な
くとも80%水素添加せしめ、共役ジエン化合物を主体
とする重合体ブロックを形態的にオレフィン型化合物重
合体に変換させる必要がある。この水添ブロック共重合
体中に含まれる非水添の脂肪族二重結合の量は、赤外分
光法、核磁気共鳴法などにより容易に知ることができ
る。また、芳香族ビニルブロックの含量は、重量分率で
0〜40%、好ましくは0〜35%である。40%を超
える範囲では得られる成形体の衝撃強度が低くなる。
【0028】かかる水添ブロック共重合体は、シェル化
学(株)よりクレートンG1701、クレートンG16
52のグレード名で、クラレ(株)よりセプトン200
7のグレード名で入手することができる。これらのオレ
フィン系エラストマーは各々単独又は二種以上併用して
用いることができる。
学(株)よりクレートンG1701、クレートンG16
52のグレード名で、クラレ(株)よりセプトン200
7のグレード名で入手することができる。これらのオレ
フィン系エラストマーは各々単独又は二種以上併用して
用いることができる。
【0029】これらの中でも、エチレン−プロピレン共
重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチ
レン−ブテン−1共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重
合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン
−アクリル酸メチル共重合体等であり、最も好ましいも
のは、エチレン成分50〜90重量%のエチレン−プロ
ピレンランダム共重合体である。
重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチ
レン−ブテン−1共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重
合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン
−アクリル酸メチル共重合体等であり、最も好ましいも
のは、エチレン成分50〜90重量%のエチレン−プロ
ピレンランダム共重合体である。
【0030】このオレフィン系エラストマーの貯蔵弾性
率の範囲は23℃において0.1〜300MPaであ
り、より好ましくは1〜100MPaである。300M
Paを超える範囲では、成形体の衝撃強度が低い。0.
1MPa未満のものは、室温で、ベタつき易く、炭素−
炭素二重結合を有するアルコキシシラン化合物とのグラ
フト工程で、取り扱いに難点を生じ易い。
率の範囲は23℃において0.1〜300MPaであ
り、より好ましくは1〜100MPaである。300M
Paを超える範囲では、成形体の衝撃強度が低い。0.
1MPa未満のものは、室温で、ベタつき易く、炭素−
炭素二重結合を有するアルコキシシラン化合物とのグラ
フト工程で、取り扱いに難点を生じ易い。
【0031】貯蔵弾性率は、プレス成形、射出成形等で
得られるオレフィン系エラストマーの試片について、市
販の種々の粘弾性測定装置を用いて測定することがで
き、一例を挙げると、レオメトリックス社のメカニカル
スペクトロメーター(型式番号RMSII型)等がある。
これらの装置を使用し、23℃において周波数1ヘル
ツ、ひずみ量0.1〜1.5%の範囲で測定した値をも
って貯蔵弾性率の値とする。
得られるオレフィン系エラストマーの試片について、市
販の種々の粘弾性測定装置を用いて測定することがで
き、一例を挙げると、レオメトリックス社のメカニカル
スペクトロメーター(型式番号RMSII型)等がある。
これらの装置を使用し、23℃において周波数1ヘル
ツ、ひずみ量0.1〜1.5%の範囲で測定した値をも
って貯蔵弾性率の値とする。
【0032】このオレフィン系エラストマーの、ISO
R1133−1981に準拠し温度250℃、荷重5
kgの条件で測定されるメルトフローレート(MFR)
は0.01〜60g/10分の範囲、より好ましくは
0.5〜35g/10分の範囲である。0.01g/1
0分未満では、これを使用して製造されるアルコキシシ
ラン変性オレフィン系エラストマーとポリカーボネート
樹脂および熱可塑性ポリエステルとの混練において、分
散不良を起こし易く、成形品の外観不良や、衝撃強度低
下につながる。また、60g/10分を超える範囲で
は、得られる成形体の低温における衝撃強度が低い。
R1133−1981に準拠し温度250℃、荷重5
kgの条件で測定されるメルトフローレート(MFR)
は0.01〜60g/10分の範囲、より好ましくは
0.5〜35g/10分の範囲である。0.01g/1
0分未満では、これを使用して製造されるアルコキシシ
ラン変性オレフィン系エラストマーとポリカーボネート
樹脂および熱可塑性ポリエステルとの混練において、分
散不良を起こし易く、成形品の外観不良や、衝撃強度低
下につながる。また、60g/10分を超える範囲で
は、得られる成形体の低温における衝撃強度が低い。
【0033】エポキシ基含有オレフィン共重合体 (C−2)成分の原料のエポキシ基含有オレフィン共重
合体は、炭素数が2〜10のα−オレフィン60〜9
9.9重量%とエポキシ基含有ビニル単量体60〜0.
1重量%とのランダム共重合体、またはα−オレフィン
の重合体にエポキシ基含有ビニル単量体をグラフト共重
合したグラフト共重合体である。α−オレフィンとして
はエチレン、プロピレン、ブテン−1,4−メチルペン
テン−1、等の炭素数2〜10のα−オレフィンが挙げ
られる。これらのうちで好ましいものは、エチレン、プ
ロピレン、ブテン−1であり、最も好ましいものはエチ
レンである。これらのα−オレフィンは単独で使用また
は二種類以上、併用して用いられる。
合体は、炭素数が2〜10のα−オレフィン60〜9
9.9重量%とエポキシ基含有ビニル単量体60〜0.
1重量%とのランダム共重合体、またはα−オレフィン
の重合体にエポキシ基含有ビニル単量体をグラフト共重
合したグラフト共重合体である。α−オレフィンとして
はエチレン、プロピレン、ブテン−1,4−メチルペン
テン−1、等の炭素数2〜10のα−オレフィンが挙げ
られる。これらのうちで好ましいものは、エチレン、プ
ロピレン、ブテン−1であり、最も好ましいものはエチ
レンである。これらのα−オレフィンは単独で使用また
は二種類以上、併用して用いられる。
【0034】エポキシ基含有ビニル単量体の具体例とし
ては、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジ
ル、N−{4−(2,3−エポキシプロポキシ)−3,
5−ジメチルフェニルアクリルアミド、N−{4−
(2,3−エポキシプロポキシ)−3,5−ジメチルフ
ェニルメタクリルアミド、アリルグリシジルエーテル、
マレイン酸ジグリシジル、マレイン酸メチルグリシジ
ル、マレイン酸エチルグリシジル、マレイン酸イソプロ
ピルグリシジル、マレイン酸t−ブチルグリシジル、フ
マル酸ジグリシジル、フマル酸メチルグリシジル、フマ
ル酸エチルグリシジル、フマル酸イソプロピルグリシジ
ル、フマル酸t−ブチルグリシジル、イタコン酸ジグリ
シジル、イタコン酸メチルグリシジル、イタコン酸エチ
ルグリシジル、イタコン酸イソプロピルグリシジルなど
のα,β−不飽和カルボン酸のエポキシ基含有誘導体、
2−メチレングルタル酸ジグリシジル、2−メチレング
ルタル酸メチルグリシジル、2−メチレングルタル酸エ
チルグリシジル、p−グリシジルスチレンなどが挙げら
れる。これらのなかで、好ましくはメタクリル酸グリシ
ジル、アクリル酸グリシジルである。
ては、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジ
ル、N−{4−(2,3−エポキシプロポキシ)−3,
5−ジメチルフェニルアクリルアミド、N−{4−
(2,3−エポキシプロポキシ)−3,5−ジメチルフ
ェニルメタクリルアミド、アリルグリシジルエーテル、
マレイン酸ジグリシジル、マレイン酸メチルグリシジ
ル、マレイン酸エチルグリシジル、マレイン酸イソプロ
ピルグリシジル、マレイン酸t−ブチルグリシジル、フ
マル酸ジグリシジル、フマル酸メチルグリシジル、フマ
ル酸エチルグリシジル、フマル酸イソプロピルグリシジ
ル、フマル酸t−ブチルグリシジル、イタコン酸ジグリ
シジル、イタコン酸メチルグリシジル、イタコン酸エチ
ルグリシジル、イタコン酸イソプロピルグリシジルなど
のα,β−不飽和カルボン酸のエポキシ基含有誘導体、
2−メチレングルタル酸ジグリシジル、2−メチレング
ルタル酸メチルグリシジル、2−メチレングルタル酸エ
チルグリシジル、p−グリシジルスチレンなどが挙げら
れる。これらのなかで、好ましくはメタクリル酸グリシ
ジル、アクリル酸グリシジルである。
【0035】エポキシ基含有オレフィン共重合体中のα
−オレフィンの共重合量は60〜99.9重量%、好ま
しくは、80〜99重量%である。60重量%未満では
溶融混練時や溶融成形時の熱劣化により得られる成形体
に着色が生じたり、色相不良が起こりやすい。99.9
重量%を超えると得られる成形体の衝撃強度が不十分で
ある。エポキシ基含有ビニル単量体の共重合量は40〜
0.1重量%、好ましくは20〜1重量%である。0.
1重量%未満では得られる成形体の衝撃強度が不十分で
あり、40重量%を超えると樹脂組成物の成形加工時の
流動性が低下する。
−オレフィンの共重合量は60〜99.9重量%、好ま
しくは、80〜99重量%である。60重量%未満では
溶融混練時や溶融成形時の熱劣化により得られる成形体
に着色が生じたり、色相不良が起こりやすい。99.9
重量%を超えると得られる成形体の衝撃強度が不十分で
ある。エポキシ基含有ビニル単量体の共重合量は40〜
0.1重量%、好ましくは20〜1重量%である。0.
1重量%未満では得られる成形体の衝撃強度が不十分で
あり、40重量%を超えると樹脂組成物の成形加工時の
流動性が低下する。
【0036】上記のα−オレフィンとエポキシ基含有ビ
ニル単量体の他に耐衝撃性の向上の目的で酢酸ビニル、
プロピオン酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エ
チル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタク
リル酸エチル、メタクリル酸ブチル、スチレン、アクリ
ロニトリルなどを共重合させることも可能である。これ
らのビニル単量体のうちで、好ましいものは、酢酸ビニ
ル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルである。これ
らのビニル単量体の共重合量は0〜40重量%、好まし
くは、3〜25重量%の範囲である。40重量%を超え
る範囲では、溶融混練時や溶融成形時の熱劣化に起因す
る成形体の着色や色相不良が起こりやすい。
ニル単量体の他に耐衝撃性の向上の目的で酢酸ビニル、
プロピオン酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エ
チル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタク
リル酸エチル、メタクリル酸ブチル、スチレン、アクリ
ロニトリルなどを共重合させることも可能である。これ
らのビニル単量体のうちで、好ましいものは、酢酸ビニ
ル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルである。これ
らのビニル単量体の共重合量は0〜40重量%、好まし
くは、3〜25重量%の範囲である。40重量%を超え
る範囲では、溶融混練時や溶融成形時の熱劣化に起因す
る成形体の着色や色相不良が起こりやすい。
【0037】これらのエポキシ基含有オレフィン共重合
体は、エチレンやその他のα−オレフィンとエポキシ基
含有ビニル単量体を、ラジカル発生剤の存在下、50〜
4000気圧、40〜300℃で接触させて共重合する
方法や、α−オレフィンの重合体または共重合体とエポ
キシ基含有ビニル単量体を、過酸化物の存在下、または
非存在下で、溶融状態または溶液状態でのグラフト反応
に付すなどの方法により製造することができる。
体は、エチレンやその他のα−オレフィンとエポキシ基
含有ビニル単量体を、ラジカル発生剤の存在下、50〜
4000気圧、40〜300℃で接触させて共重合する
方法や、α−オレフィンの重合体または共重合体とエポ
キシ基含有ビニル単量体を、過酸化物の存在下、または
非存在下で、溶融状態または溶液状態でのグラフト反応
に付すなどの方法により製造することができる。
【0038】これらのエポキシ基含有オレフィン共重合
体の具体例としては、エチレン−メタクリル酸グリシジ
ルランダム共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジ
ル−酢酸ビニルランダム共重合体、エチレン−メタクリ
ル酸グリシジル−アクリル酸メチルランダム共重合体、
エチレン−メタクリル酸グリシジル−アクリル酸エチル
ランダム共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル
−メタクリル酸メチルランダム共重合体、エチレン−メ
タクリル酸グリシジル−メタクリル酸エチルランダム共
重合体、ポリエチレンやエチレン−プロピレンランダム
共重合体、エチレン−1−ブテンランダム共重合体等の
ポリオレフィンとメタクリル酸グリシジル、アクリル酸
グリシジル、p−グリシジルスチレン、N−{4−
(2,3−エポキシプロポキシ)−3,5−ジメチルフ
ェニルアクリルアミド、N−{4−(2,3−エポキシ
プロポキシ)−3,5−ジメチルフェニルメタクリルア
ミド等の単量体が基幹α−オレフィン重合体にグラフト
共重合した重合体が挙げられる。
体の具体例としては、エチレン−メタクリル酸グリシジ
ルランダム共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジ
ル−酢酸ビニルランダム共重合体、エチレン−メタクリ
ル酸グリシジル−アクリル酸メチルランダム共重合体、
エチレン−メタクリル酸グリシジル−アクリル酸エチル
ランダム共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル
−メタクリル酸メチルランダム共重合体、エチレン−メ
タクリル酸グリシジル−メタクリル酸エチルランダム共
重合体、ポリエチレンやエチレン−プロピレンランダム
共重合体、エチレン−1−ブテンランダム共重合体等の
ポリオレフィンとメタクリル酸グリシジル、アクリル酸
グリシジル、p−グリシジルスチレン、N−{4−
(2,3−エポキシプロポキシ)−3,5−ジメチルフ
ェニルアクリルアミド、N−{4−(2,3−エポキシ
プロポキシ)−3,5−ジメチルフェニルメタクリルア
ミド等の単量体が基幹α−オレフィン重合体にグラフト
共重合した重合体が挙げられる。
【0039】これらの中でも、エチレン−メタクリル酸
グリシジル−酢酸ビニルランダム共重合体、エチレン−
メタクリル酸グリシジル−アクリル酸メチルランダム共
重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−アクリル
酸エチルランダム共重合体、エチレン−メタクリル酸グ
リシジル−メタクリル酸メチルランダム共重合体、エチ
レン−メタクリル酸グリシジル−メタクリル酸エチルラ
ンダム共重合体であり、もっとも好ましいものはエチレ
ン−メタクリル酸グリシジルランダム共重合体、エチレ
ン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニルランダム共重
合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−アクリル酸
メチルランダム共重合体が好ましい。
グリシジル−酢酸ビニルランダム共重合体、エチレン−
メタクリル酸グリシジル−アクリル酸メチルランダム共
重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−アクリル
酸エチルランダム共重合体、エチレン−メタクリル酸グ
リシジル−メタクリル酸メチルランダム共重合体、エチ
レン−メタクリル酸グリシジル−メタクリル酸エチルラ
ンダム共重合体であり、もっとも好ましいものはエチレ
ン−メタクリル酸グリシジルランダム共重合体、エチレ
ン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニルランダム共重
合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−アクリル酸
メチルランダム共重合体が好ましい。
【0040】かかるエポキシ基含有オレフィン共重合体
は、住友化学(株)より、ボンドファースト−E、同−
2C、同−2A、同−2B、同−7B、同−20B、同
−7L、同−7M及び同−20M等のグレード名で入手
することができる。エポキシ基含有オレフィン共重合体
は、単独又は、二種以上併用して用いることができる。
エポキシ基含有オレフィン共重合体の、ISO R11
33−1981に準拠した温度190℃−荷重2.16
kgにおけるメルトフローレートは0.01〜50g/
10分、好ましくは0.5〜25g/10分の範囲であ
る。0.01g/10分未満では、樹脂組成物の流動性
が低くなり、50g/10分を超える範囲では、得られ
る成形体の衝撃強度が低くなる。
は、住友化学(株)より、ボンドファースト−E、同−
2C、同−2A、同−2B、同−7B、同−20B、同
−7L、同−7M及び同−20M等のグレード名で入手
することができる。エポキシ基含有オレフィン共重合体
は、単独又は、二種以上併用して用いることができる。
エポキシ基含有オレフィン共重合体の、ISO R11
33−1981に準拠した温度190℃−荷重2.16
kgにおけるメルトフローレートは0.01〜50g/
10分、好ましくは0.5〜25g/10分の範囲であ
る。0.01g/10分未満では、樹脂組成物の流動性
が低くなり、50g/10分を超える範囲では、得られ
る成形体の衝撃強度が低くなる。
【0041】炭素−炭素二重結合を有するアルコキシシ
ラン化合物 前記オレフィン系エラストマーおよびエポキシ基含有エ
チレン共重合体を変性するに用いる炭素−炭素二重結合
を有するアルコキシシラン化合物の具体例としては、ビ
ニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、
ビニルトリn−プロポキシシラン、ビニルトリイソプロ
ポキシシラン、ビニルトリn−ブトキシシラン、ビニル
ジメトキシエトキシシラン、ビニルメトキシジエトキシ
シラン、ビニルトリス(2−メトキシエトキシ)シラ
ン、3−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、
3−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、アリ
ルトリエトキシシラン、トリフェノキシビニルシラン、
ジエトキシ−2−ピペリジノエトキシビニルシラン、ジ
メトキシフェノキシビニルシラン、ビニルトリス(トリ
メチルシロキシ)シラン、ジエトキシメチルビニルシラ
ン、3−メタクリロキシプロピルジメトキシメチルシラ
ン、エトキシジメチルビニルシラン、ジメチルイソブト
キシビニルシラン、ジメチルフルフリロキシビニルシラ
ン、ジメチルイソペンチロキシビニルシランジフェニル
エトキシビニルシラン、p−スチリルトリメトキシシラ
ン、m−スチリルトリメトキシシラン等が挙げられる。
ラン化合物 前記オレフィン系エラストマーおよびエポキシ基含有エ
チレン共重合体を変性するに用いる炭素−炭素二重結合
を有するアルコキシシラン化合物の具体例としては、ビ
ニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、
ビニルトリn−プロポキシシラン、ビニルトリイソプロ
ポキシシラン、ビニルトリn−ブトキシシラン、ビニル
ジメトキシエトキシシラン、ビニルメトキシジエトキシ
シラン、ビニルトリス(2−メトキシエトキシ)シラ
ン、3−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、
3−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、アリ
ルトリエトキシシラン、トリフェノキシビニルシラン、
ジエトキシ−2−ピペリジノエトキシビニルシラン、ジ
メトキシフェノキシビニルシラン、ビニルトリス(トリ
メチルシロキシ)シラン、ジエトキシメチルビニルシラ
ン、3−メタクリロキシプロピルジメトキシメチルシラ
ン、エトキシジメチルビニルシラン、ジメチルイソブト
キシビニルシラン、ジメチルフルフリロキシビニルシラ
ン、ジメチルイソペンチロキシビニルシランジフェニル
エトキシビニルシラン、p−スチリルトリメトキシシラ
ン、m−スチリルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【0042】これらのうちで、より高いレベルの衝撃強
度を有する成形体を得るという観点から、ビニルトリメ
トキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ
n−ブトキシシラン、3−メタクリロキシプロピルトリ
メトキシシランであり、最も好ましいものは、ビニルト
リメトキシシラン、3−メタクリロキシプロピルトリメ
トキシシランが好ましい。これら炭素−炭素二重結合を
有するアルコキシシラン化合物は二種以上併用して用い
ることもできる。この炭素−炭素二重結合を有するアル
コキシシラン化合物のオレフィン系エラストマー、エポ
キシ基含有エチレン共重合体へのグラフト反応におい
て、本発明の効果を損なわない範囲で他のビニル単量体
を使用できる。
度を有する成形体を得るという観点から、ビニルトリメ
トキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ
n−ブトキシシラン、3−メタクリロキシプロピルトリ
メトキシシランであり、最も好ましいものは、ビニルト
リメトキシシラン、3−メタクリロキシプロピルトリメ
トキシシランが好ましい。これら炭素−炭素二重結合を
有するアルコキシシラン化合物は二種以上併用して用い
ることもできる。この炭素−炭素二重結合を有するアル
コキシシラン化合物のオレフィン系エラストマー、エポ
キシ基含有エチレン共重合体へのグラフト反応におい
て、本発明の効果を損なわない範囲で他のビニル単量体
を使用できる。
【0043】かかる他の単量体としては、スチレン、α
−メチルスチレン、α−メトキシスチレン、メチルスチ
レン、ジメチルスチレン、2,4,6−トリメチルスチ
レン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチ
レン、ニトロスチレン、クロロメチルスチレン、シアノ
スチレン、t−ブチルスチレン、ビニルナフタレン等の
芳香族ビニル系単量体;(メタ)アクリル酸エチル、
(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸プロピ
ル、(メタ)アクリル酸オクチル等の(メタ)アクリル
酸エステル系単量体;アクリロニトリル、メタクリロニ
トリル等のシアノビニル系単量体;酪酸ビニル等のビニ
ルエステル系単量体;メチルビニルエーテル、エチルビ
ニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテ
ル系単量体等の複素環含有ビニル化合物等を挙げること
ができる。これらは二種以上併用してもよい。
−メチルスチレン、α−メトキシスチレン、メチルスチ
レン、ジメチルスチレン、2,4,6−トリメチルスチ
レン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチ
レン、ニトロスチレン、クロロメチルスチレン、シアノ
スチレン、t−ブチルスチレン、ビニルナフタレン等の
芳香族ビニル系単量体;(メタ)アクリル酸エチル、
(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸プロピ
ル、(メタ)アクリル酸オクチル等の(メタ)アクリル
酸エステル系単量体;アクリロニトリル、メタクリロニ
トリル等のシアノビニル系単量体;酪酸ビニル等のビニ
ルエステル系単量体;メチルビニルエーテル、エチルビ
ニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテ
ル系単量体等の複素環含有ビニル化合物等を挙げること
ができる。これらは二種以上併用してもよい。
【0044】これらの中でもスチレン、α−メチルスチ
レン、メチルスチレン等のスチレン系単量体が好まし
い。これらのビニル単量体の使用量は、オレフィン系エ
ラストマーおよびエポキシ基含有オレフィン共重合体そ
れぞれの100重量部に対して0〜20重量部、より好
ましくは0〜10重量部の範囲である。20重量部を超
える範囲では、得られる成形体の衝撃強度が低くなる。
レン、メチルスチレン等のスチレン系単量体が好まし
い。これらのビニル単量体の使用量は、オレフィン系エ
ラストマーおよびエポキシ基含有オレフィン共重合体そ
れぞれの100重量部に対して0〜20重量部、より好
ましくは0〜10重量部の範囲である。20重量部を超
える範囲では、得られる成形体の衝撃強度が低くなる。
【0045】炭素−炭素二重結合を有するアルコキシシ
ラン化合物の使用量は、オレフィン系エラストマーおよ
びエポキシ基含有オレフィン共重合体それぞれの100
重量部に対して0.01〜20重量部、好ましくは0.
1〜10重量部、最も好ましくは0.5〜5重量部の範
囲である。0.01重量部未満では、得られる樹脂成形
体の衝撃強度が低く、20重量部を超えると成形品の外
観が悪化したり、機械的強度が低下する。
ラン化合物の使用量は、オレフィン系エラストマーおよ
びエポキシ基含有オレフィン共重合体それぞれの100
重量部に対して0.01〜20重量部、好ましくは0.
1〜10重量部、最も好ましくは0.5〜5重量部の範
囲である。0.01重量部未満では、得られる樹脂成形
体の衝撃強度が低く、20重量部を超えると成形品の外
観が悪化したり、機械的強度が低下する。
【0046】上記の炭素−炭素二重結合を有するアルコ
キシシラン化合物、またはこれと上記の他のビニル単量
体でオレフィン系エラストマーまたはエポキシ基含有オ
レフィン共重合体を変性する方法は特に限定されない
が、例えばオレフィン系エラストマーまたはエポキシ基
含有オレフィン共重合体と炭素−炭素二重結合を有する
アルコキシシラン化合物ないしはこれと他のビニル単量
体とを共存させ、有機過酸化物などのラジカル発生剤の
存在下又は非存在下で反応させる方法、紫外線や放射線
を照射する方法、酸素やオゾンと接触させる方法等があ
る。
キシシラン化合物、またはこれと上記の他のビニル単量
体でオレフィン系エラストマーまたはエポキシ基含有オ
レフィン共重合体を変性する方法は特に限定されない
が、例えばオレフィン系エラストマーまたはエポキシ基
含有オレフィン共重合体と炭素−炭素二重結合を有する
アルコキシシラン化合物ないしはこれと他のビニル単量
体とを共存させ、有機過酸化物などのラジカル発生剤の
存在下又は非存在下で反応させる方法、紫外線や放射線
を照射する方法、酸素やオゾンと接触させる方法等があ
る。
【0047】ラジカル発生剤としては、t−ブチルヒド
ロパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、2,5−
ジメチルヘキサン−2,5−ジヒドロパーオキシド、ベ
ンゾイルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、1,3
−ビス(t−ブチルパーオキシ−イソプロピル)ベンゼ
ン、t−ブチルパーオキシベンゾエート、ジブチルパー
オキシド、メチルエチルケトンパーオキシド、過酸化カ
リウム、過酸化水素などの有機及び無機過酸化物、2,
2′−アゾビスイソブチロニトリル、2,2′−アゾビ
ス(イソブチルアミド)ジハライド、2,2′−アゾビ
ス〔2−メチル−N−(2−ヒドロキシエチル)プロピ
オンアミド〕、アゾジ−t−ブタン等のアゾ化合物、ジ
クミル等の炭素ラジカル発生剤などを用いることができ
る。これらのラジカル発生剤は、変性剤や反応形態との
関連において適宜選択できる。また二種以上を併用する
ことができる。
ロパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、2,5−
ジメチルヘキサン−2,5−ジヒドロパーオキシド、ベ
ンゾイルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、1,3
−ビス(t−ブチルパーオキシ−イソプロピル)ベンゼ
ン、t−ブチルパーオキシベンゾエート、ジブチルパー
オキシド、メチルエチルケトンパーオキシド、過酸化カ
リウム、過酸化水素などの有機及び無機過酸化物、2,
2′−アゾビスイソブチロニトリル、2,2′−アゾビ
ス(イソブチルアミド)ジハライド、2,2′−アゾビ
ス〔2−メチル−N−(2−ヒドロキシエチル)プロピ
オンアミド〕、アゾジ−t−ブタン等のアゾ化合物、ジ
クミル等の炭素ラジカル発生剤などを用いることができ
る。これらのラジカル発生剤は、変性剤や反応形態との
関連において適宜選択できる。また二種以上を併用する
ことができる。
【0048】ラジカル発生剤の使用量は、上記オレフィ
ン系エラストマーまたはエポキシ基含有オレフィン共重
合体100重量部に対して0〜10重量部、好ましくは
0〜1重量部の範囲である。グラフト共重合時の温度
は、通常30〜350℃、好ましくは80〜250℃の
範囲、変性反応時間は50時間以下、好ましくは0.5
分〜24時間の範囲である。グラフト反応は溶液状態、
溶融状態、懸濁状態のいずれの状態を採用してもよい。
更に、押出機等による溶融変性の際に、反応効率を向上
する目的で、例えばキシレン等の有機溶剤の添加や減圧
混練することにより、未反応成分等を除去することもで
きる。また、炭素−炭素二重結合を有するアルコキシシ
ラン化合物によるグラフト変性は、オレフィン系エラス
トマーとエポキシ基含有オレフィン共重合体のそれぞれ
について別個に行なってもよく、また、これらの重合体
の共存下、同時に、また混合しつつ行なってもよい。
ン系エラストマーまたはエポキシ基含有オレフィン共重
合体100重量部に対して0〜10重量部、好ましくは
0〜1重量部の範囲である。グラフト共重合時の温度
は、通常30〜350℃、好ましくは80〜250℃の
範囲、変性反応時間は50時間以下、好ましくは0.5
分〜24時間の範囲である。グラフト反応は溶液状態、
溶融状態、懸濁状態のいずれの状態を採用してもよい。
更に、押出機等による溶融変性の際に、反応効率を向上
する目的で、例えばキシレン等の有機溶剤の添加や減圧
混練することにより、未反応成分等を除去することもで
きる。また、炭素−炭素二重結合を有するアルコキシシ
ラン化合物によるグラフト変性は、オレフィン系エラス
トマーとエポキシ基含有オレフィン共重合体のそれぞれ
について別個に行なってもよく、また、これらの重合体
の共存下、同時に、また混合しつつ行なってもよい。
【0049】構成成分の組成比 本発明における成分(A)のポリカーボネート樹脂と成
分(B)の熱可塑性ポリエステル樹脂の配合割合は、両
者の和100重量%において、(A)成分が25〜90
重量%、好ましくは35〜80重量%で、(B)成分が
75〜10重量%、好ましくは65〜20重量%であ
る。(A)成分のポリカーボネート樹脂が90重量%を
超えるとポリカーボネート樹脂の相溶剤性、流動性改良
効果が小さく、30重量%未満では耐衝撃強度の低下が
著しい。成分(C)の衝撃強度改良剤の配合量は、
(A)成分と(B)成分の合計量100重量部に対し
て、2〜40重量部、好ましくは3〜30重量部、更に
好ましくは5〜20重量部である。成分(C)の配合量
が少ないと耐衝撃強度の改良効果が小さく、配合量が4
0重量部を超えると弾性率の低下が大きい。
分(B)の熱可塑性ポリエステル樹脂の配合割合は、両
者の和100重量%において、(A)成分が25〜90
重量%、好ましくは35〜80重量%で、(B)成分が
75〜10重量%、好ましくは65〜20重量%であ
る。(A)成分のポリカーボネート樹脂が90重量%を
超えるとポリカーボネート樹脂の相溶剤性、流動性改良
効果が小さく、30重量%未満では耐衝撃強度の低下が
著しい。成分(C)の衝撃強度改良剤の配合量は、
(A)成分と(B)成分の合計量100重量部に対し
て、2〜40重量部、好ましくは3〜30重量部、更に
好ましくは5〜20重量部である。成分(C)の配合量
が少ないと耐衝撃強度の改良効果が小さく、配合量が4
0重量部を超えると弾性率の低下が大きい。
【0050】成分(C)に占める成分(C−1)の変性
オレフィン系エラストマーと成分(C−2)の変性エポ
キシ基含有オレフィン共重合体の割合は、両者の和10
0重量%において、(C−1)成分が10〜90重量
%、好ましくは25〜75重量%、(C−2)成分が9
0〜10重量%、好ましくは75〜25重量%である。
(C−1)成分が90重量%を超えると得られる成形体
の耐衝撃性が低下し、10重量%未満では、溶融成形時
の樹脂組成物の流動性や、成形体の耐衝撃性の改良効果
が低い。(C−2)成分が10重量%未満では、得られ
る成形体の衝撃強度が不充分となり、90重量%を超え
ると溶融成形時の樹脂組成物の流動性や、成形体の耐衝
撃性が低下する。
オレフィン系エラストマーと成分(C−2)の変性エポ
キシ基含有オレフィン共重合体の割合は、両者の和10
0重量%において、(C−1)成分が10〜90重量
%、好ましくは25〜75重量%、(C−2)成分が9
0〜10重量%、好ましくは75〜25重量%である。
(C−1)成分が90重量%を超えると得られる成形体
の耐衝撃性が低下し、10重量%未満では、溶融成形時
の樹脂組成物の流動性や、成形体の耐衝撃性の改良効果
が低い。(C−2)成分が10重量%未満では、得られ
る成形体の衝撃強度が不充分となり、90重量%を超え
ると溶融成形時の樹脂組成物の流動性や、成形体の耐衝
撃性が低下する。
【0051】付加的成分 本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記成分(A)、
(B)及び(C)以外の他の成分を含有することができ
る。例えば成分(C)の衝撃強度改良剤の一部(50重
量%まで)を未変性のオレフィン系エラストマーやエポ
キシ基含有オレフィン共重合体に置き換えてもよい。更
にポリプロピレン、ポリエチレン等の結晶化度が20〜
70%の結晶性ポリオレフィン、アクリルゴム、アクリ
ル−スチレンコアシエルゴム、ABS、AES、ポリフ
ェニレンエーテル、ヒドロキシアルキル化ポリフェニレ
ンエーテル、ポリアミド等を樹脂組成物中に1〜50重
量%含有させてもよい。
(B)及び(C)以外の他の成分を含有することができ
る。例えば成分(C)の衝撃強度改良剤の一部(50重
量%まで)を未変性のオレフィン系エラストマーやエポ
キシ基含有オレフィン共重合体に置き換えてもよい。更
にポリプロピレン、ポリエチレン等の結晶化度が20〜
70%の結晶性ポリオレフィン、アクリルゴム、アクリ
ル−スチレンコアシエルゴム、ABS、AES、ポリフ
ェニレンエーテル、ヒドロキシアルキル化ポリフェニレ
ンエーテル、ポリアミド等を樹脂組成物中に1〜50重
量%含有させてもよい。
【0052】更に、有機・無機充填剤、補強剤、特にガ
ラス繊維、カーボン繊維、マイカ、タルク、ワラステナ
イト、チタン酸カリウム、炭酸カルシウム、シリカ等を
樹脂組成物に5〜40重量%添加することは、剛性、耐
熱性、寸法精度、寸法安定性等の向上に有効である。実
用のために、各種着色剤及びそれらの分散剤なども1〜
10重量%の割合で使用できる。
ラス繊維、カーボン繊維、マイカ、タルク、ワラステナ
イト、チタン酸カリウム、炭酸カルシウム、シリカ等を
樹脂組成物に5〜40重量%添加することは、剛性、耐
熱性、寸法精度、寸法安定性等の向上に有効である。実
用のために、各種着色剤及びそれらの分散剤なども1〜
10重量%の割合で使用できる。
【0053】さらに、必要に応じて化学的及び物理的性
質を改良するために非樹脂質添加剤を含有しうる。例え
ば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、亜リン酸エス
テル等のリン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ベン
ゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外
線吸収剤、脂肪族カルボン酸エステル系滑剤、パラフィ
ン系滑剤、難燃剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤等であ
る。上記のヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例
として、2,6−ジ第三級ブチル−p−クレゾール、イ
ルガノックス1076(チバガイギー社商品名)、スミ
ライザーGM(住友化学工業社商品名)等である。ま
た、リン系酸化防止剤としては、スミライザーTNP
(住友化学工業社商品名)、マークPEP36(アデカ
アーガス社商品名)、イルガフォス168(チバガイギ
ー社商品名)等である。
質を改良するために非樹脂質添加剤を含有しうる。例え
ば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、亜リン酸エス
テル等のリン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ベン
ゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外
線吸収剤、脂肪族カルボン酸エステル系滑剤、パラフィ
ン系滑剤、難燃剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤等であ
る。上記のヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例
として、2,6−ジ第三級ブチル−p−クレゾール、イ
ルガノックス1076(チバガイギー社商品名)、スミ
ライザーGM(住友化学工業社商品名)等である。ま
た、リン系酸化防止剤としては、スミライザーTNP
(住友化学工業社商品名)、マークPEP36(アデカ
アーガス社商品名)、イルガフォス168(チバガイギ
ー社商品名)等である。
【0054】組成物の調製法及び成形法 本発明の熱可塑性樹脂組成物を得るための方法は、溶融
法、溶液法等、特に限定されないが、実用的には溶融混
練する方法が好ましい。溶融混練の方法としては、熱可
塑性樹脂について一般に実用されている混練方法が適用
できる。例えば、粉状または粒状の各成分を、必要であ
れば付加的成分の項に記載の添加物等と共に、ヘンシェ
ルミキサー、リボンブレンダー、V型ブレンダー等によ
り均一に混合した後、一軸又は多軸混練押出機、ロー
ル、バンバリーミキサー等で混練することができる。
法、溶液法等、特に限定されないが、実用的には溶融混
練する方法が好ましい。溶融混練の方法としては、熱可
塑性樹脂について一般に実用されている混練方法が適用
できる。例えば、粉状または粒状の各成分を、必要であ
れば付加的成分の項に記載の添加物等と共に、ヘンシェ
ルミキサー、リボンブレンダー、V型ブレンダー等によ
り均一に混合した後、一軸又は多軸混練押出機、ロー
ル、バンバリーミキサー等で混練することができる。
【0055】また、各成分の溶融混練の温度は、150
℃から400℃の範囲、好ましくは220℃から320
℃の範囲である。更に各成分の混練順序及び方法は、特
に限定されるものではなく、例えば、衝撃強度改良剤の
各成分とポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル
樹脂及び付加的成分を一括で混練する方法、一部又は全
量の衝撃強度改良剤とポリエステル樹脂を混練した後、
残りの成分を混練する方法、オレフィン系エラストマー
や、エポキシ基含有オレフィン共重合体と炭素−炭素二
重結合を有するアルコキシシラン化合物、共重合可能な
他の単量体及び必要に応じてラジカル開始剤とを混練し
て衝撃強度改良剤の混合物を形成させた後、残りの成分
を混練する方法、オレフィン系エラストマーとエポキシ
基含有オレフィン共重合体、炭素−炭素二重結合を有す
るアルコキシシラン化合物、共重合可能な他の単量体、
ラジカル開始剤、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリ
エステル樹脂及び付加的成分等を一括で混練する方法、
減圧混練する方法等いずれの方法をとってもよい。更
に、溶融混練の際に、クロルベンゼン、トリクロルベン
ゼン、キシレン等の有機溶媒や、テトラキス(2−エチ
ルヘキソキシ)チタン、ジブチルスズオキシド、ジブチ
ルスズラウリレート、ジブチルスズアセテート等の触媒
を添加することもできる。本発明の熱可塑性樹脂組成物
の成形加工法は特に限定されるものではなく、熱可塑性
樹脂について一般に用いられている成形法、すなわち射
出成形、中空成形、押出成形、熱成形、プレス成形等の
各種成形法が適用できる。
℃から400℃の範囲、好ましくは220℃から320
℃の範囲である。更に各成分の混練順序及び方法は、特
に限定されるものではなく、例えば、衝撃強度改良剤の
各成分とポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル
樹脂及び付加的成分を一括で混練する方法、一部又は全
量の衝撃強度改良剤とポリエステル樹脂を混練した後、
残りの成分を混練する方法、オレフィン系エラストマー
や、エポキシ基含有オレフィン共重合体と炭素−炭素二
重結合を有するアルコキシシラン化合物、共重合可能な
他の単量体及び必要に応じてラジカル開始剤とを混練し
て衝撃強度改良剤の混合物を形成させた後、残りの成分
を混練する方法、オレフィン系エラストマーとエポキシ
基含有オレフィン共重合体、炭素−炭素二重結合を有す
るアルコキシシラン化合物、共重合可能な他の単量体、
ラジカル開始剤、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリ
エステル樹脂及び付加的成分等を一括で混練する方法、
減圧混練する方法等いずれの方法をとってもよい。更
に、溶融混練の際に、クロルベンゼン、トリクロルベン
ゼン、キシレン等の有機溶媒や、テトラキス(2−エチ
ルヘキソキシ)チタン、ジブチルスズオキシド、ジブチ
ルスズラウリレート、ジブチルスズアセテート等の触媒
を添加することもできる。本発明の熱可塑性樹脂組成物
の成形加工法は特に限定されるものではなく、熱可塑性
樹脂について一般に用いられている成形法、すなわち射
出成形、中空成形、押出成形、熱成形、プレス成形等の
各種成形法が適用できる。
【0056】
【実施例】以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に
説明するが、本発明はこれらに限定されるものではな
い。なお、以下で部及びパーセントは重量基準による。
又、変性オレフィン系エラストマーにグラフト重合され
た炭素−炭素二重結合を有するアルコキシシラン化合物
の量は、灰化分析により求めた。
説明するが、本発明はこれらに限定されるものではな
い。なお、以下で部及びパーセントは重量基準による。
又、変性オレフィン系エラストマーにグラフト重合され
た炭素−炭素二重結合を有するアルコキシシラン化合物
の量は、灰化分析により求めた。
【0057】参考例1:ポリカーボネートの合成−1 撹拌機、冷却管、ガス導入ノズル、滴下ロートを取り付
けた1リットルの四つ口フラスコ中で窒素雰囲気下水4
00ml、水酸化ナトリウム22g、2,2−ビス−
(4−ヒドロキシフェニル)プロパン46g(0.2m
ol)を添加したのち、ジクロロメタン300mlを加
え、温度5℃にて激しく撹拌しながらホスゲン26.3
g(0.27mol)を1時間にわたり吹き込んだ。ホ
スゲン吹き込み中は、反応液のpHが11〜12となる
よう、滴下ロートより12%の水酸化ナトリウム溶液を
滴下し、調節した。ホスゲン吹き込み終了後、パラター
シャリーブチルフェノール0.718g(4.8mmo
l)、トリエチルアミン0.09g(0.89mmo
l)、水酸化ナトリウム2gを水30mlに溶解した水
溶液を、反応溶液に撹拌しながら添加した。その後、反
応溶液の温度を25℃に昇温し、25℃にて4時間撹拌
して反応させた。
けた1リットルの四つ口フラスコ中で窒素雰囲気下水4
00ml、水酸化ナトリウム22g、2,2−ビス−
(4−ヒドロキシフェニル)プロパン46g(0.2m
ol)を添加したのち、ジクロロメタン300mlを加
え、温度5℃にて激しく撹拌しながらホスゲン26.3
g(0.27mol)を1時間にわたり吹き込んだ。ホ
スゲン吹き込み中は、反応液のpHが11〜12となる
よう、滴下ロートより12%の水酸化ナトリウム溶液を
滴下し、調節した。ホスゲン吹き込み終了後、パラター
シャリーブチルフェノール0.718g(4.8mmo
l)、トリエチルアミン0.09g(0.89mmo
l)、水酸化ナトリウム2gを水30mlに溶解した水
溶液を、反応溶液に撹拌しながら添加した。その後、反
応溶液の温度を25℃に昇温し、25℃にて4時間撹拌
して反応させた。
【0058】反応液にジクロロメタン200mlを添加
希釈し、有機相を希塩酸水溶液にて一回、精製水にて6
回洗浄したのち、濃縮し、ヘキサン/エタノール(60
/40体積%)混合溶媒800ml中に再沈した。濾別
による回収の後、減圧下、100℃にて8時間乾燥し、
粉体状のポリカーボネート49g(収率96%)を得
た。GPC測定〔測定装置に東ソー(株)製HLC−8
020、溶媒にクロロホルム、温度35℃〕により、数
平均分子量(Mn)は12,400、重量平均分子量
(Mw)は33,500であった(略号PC−1)。
希釈し、有機相を希塩酸水溶液にて一回、精製水にて6
回洗浄したのち、濃縮し、ヘキサン/エタノール(60
/40体積%)混合溶媒800ml中に再沈した。濾別
による回収の後、減圧下、100℃にて8時間乾燥し、
粉体状のポリカーボネート49g(収率96%)を得
た。GPC測定〔測定装置に東ソー(株)製HLC−8
020、溶媒にクロロホルム、温度35℃〕により、数
平均分子量(Mn)は12,400、重量平均分子量
(Mw)は33,500であった(略号PC−1)。
【0059】参考例2:ポリカーボネートの合成−2 使用するパラターシャリーブチルフェノールを3.9g
(26mmol)としたほかは参考例1と同様の操作を
行い、Mnが3,000、Mwが8,100の粉体状の
ポリカーボネート47g(収率92%)を得た(略号P
C−2)。
(26mmol)としたほかは参考例1と同様の操作を
行い、Mnが3,000、Mwが8,100の粉体状の
ポリカーボネート47g(収率92%)を得た(略号P
C−2)。
【0060】参考例3:ビニルトリメトキシシラングラ
フト変性エチレン−プロピレン共重合体(変性POE−
1)の製造 日本合成ゴム(株)製エチレン−プロピレン共重合体エ
ラストマー(商品名EP07P;250℃−荷重5kg
におけるMFRは2.2g/10分、23℃における貯
蔵弾性率は21MPa、密度0.86g/cm3 ;EP
07Pとして示す。)40g(100部)、ビニルトリ
メトキシシラン1g(2.5部)、ジクミルパーオキシ
ド0.04g(0.1部、商品名“パークミルD”;日
本油脂(株)製)をあらかじめ混合したのち、東洋精機
製作所(株)製二軸混練機(商品名:ラボプラストミ
ル)を用いて、温度200℃、スクリュー回転数180
rpmで3分間溶融混練し、得た塊状の混練物を空冷し
た後、切断してペレットを得た。得たビニルトリメトキ
シシラングラフト変性エチレン−プロピレン共重合体エ
ラストマー(変性POE−1)の、ビニルトリメトキシ
シラングラフト量は、灰化分析により1.4%であっ
た。
フト変性エチレン−プロピレン共重合体(変性POE−
1)の製造 日本合成ゴム(株)製エチレン−プロピレン共重合体エ
ラストマー(商品名EP07P;250℃−荷重5kg
におけるMFRは2.2g/10分、23℃における貯
蔵弾性率は21MPa、密度0.86g/cm3 ;EP
07Pとして示す。)40g(100部)、ビニルトリ
メトキシシラン1g(2.5部)、ジクミルパーオキシ
ド0.04g(0.1部、商品名“パークミルD”;日
本油脂(株)製)をあらかじめ混合したのち、東洋精機
製作所(株)製二軸混練機(商品名:ラボプラストミ
ル)を用いて、温度200℃、スクリュー回転数180
rpmで3分間溶融混練し、得た塊状の混練物を空冷し
た後、切断してペレットを得た。得たビニルトリメトキ
シシラングラフト変性エチレン−プロピレン共重合体エ
ラストマー(変性POE−1)の、ビニルトリメトキシ
シラングラフト量は、灰化分析により1.4%であっ
た。
【0061】参考例4:ビニルトリメトキシシラングラ
フト変性エチレン−プロピレン共重合体(変性POE−
2)の製造 原料のポリオレフィン系エラストマーとして、三井石油
化学工業(株)製のエチレン−プロピレンエラストマー
(商品名タフマーP0080K、250℃−荷重5kg
におけるMFRは147g/10分、23℃における貯
蔵弾性率は29MPa、密度0.88g/cm3 ;P0
080Kとして示す。)を使用したほかは、参考例1と
同様の操作を行なって、ペレット状の変性POE−2を
得た。灰化分析により、ビニルトリメトキシシラングラ
フト量は1.3%であった。
フト変性エチレン−プロピレン共重合体(変性POE−
2)の製造 原料のポリオレフィン系エラストマーとして、三井石油
化学工業(株)製のエチレン−プロピレンエラストマー
(商品名タフマーP0080K、250℃−荷重5kg
におけるMFRは147g/10分、23℃における貯
蔵弾性率は29MPa、密度0.88g/cm3 ;P0
080Kとして示す。)を使用したほかは、参考例1と
同様の操作を行なって、ペレット状の変性POE−2を
得た。灰化分析により、ビニルトリメトキシシラングラ
フト量は1.3%であった。
【0062】参考例5:ビニルトリメトキシシラングラ
フト変性エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸グリシジ
ル共重合体(変性EVG)の製造 住友化学工業(株)製エチレン−酢酸ビニル−メタクリ
ル酸グリシジル共重合体(商品名ボンドファースト2
B;190℃、荷重2.16kgにおけるMFRは3g
/10分、酢酸ビニル共重合量5%、メタクリル酸グリ
シジル共重合量12%、エチレン共重合量83%;EV
Gとして示す。)45g(100部)、ビニルトリメト
キシシラン1.13g(2.5部)、ジクミルパーオキ
シド0.045g(0.1部、商品名“パークミル
D”;日本油脂(株)製)をあらかじめ混合したのち、
混練温度を190℃に変えた他は参考例3と同様の操作
を行ない、ペレット状のビニルトリメトキシシラングラ
フト変性エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸グリシジ
ル共重合体(変性EVG)を得た。灰化分析により、ビ
ニルトリメトキシシラングラフト量は0.9%であっ
た。
フト変性エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸グリシジ
ル共重合体(変性EVG)の製造 住友化学工業(株)製エチレン−酢酸ビニル−メタクリ
ル酸グリシジル共重合体(商品名ボンドファースト2
B;190℃、荷重2.16kgにおけるMFRは3g
/10分、酢酸ビニル共重合量5%、メタクリル酸グリ
シジル共重合量12%、エチレン共重合量83%;EV
Gとして示す。)45g(100部)、ビニルトリメト
キシシラン1.13g(2.5部)、ジクミルパーオキ
シド0.045g(0.1部、商品名“パークミル
D”;日本油脂(株)製)をあらかじめ混合したのち、
混練温度を190℃に変えた他は参考例3と同様の操作
を行ない、ペレット状のビニルトリメトキシシラングラ
フト変性エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸グリシジ
ル共重合体(変性EVG)を得た。灰化分析により、ビ
ニルトリメトキシシラングラフト量は0.9%であっ
た。
【0063】参考例6:同時変性法によるビニルトリメ
トキシシランにより変性されたエチレン−プロピレン共
重合体とエチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニ
ル共重合体混合物(変性POEVG−1)の製造 粉砕したEP07P 3kg(50部)とEVG 3k
g(50部)およびビニルトリメトキシシラン120g
(2部)をドライブレンドしたのち、二軸混練押出機
〔池貝鉄鋼(株)製PCM30型〕を使用し、200
℃、スクリュー回転数200rpmにて溶融混練し、ビ
ニルトリメトキシシラン変性されたエチレン−プロピレ
ン共重合体とエチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸
ビニル共重合体混合物(変性POEVG−1として示
す。)を得た。得られた変性POEVG−1の、ビニル
トリメトキシシラングラフト量は、灰化分析により1.
3%であった。
トキシシランにより変性されたエチレン−プロピレン共
重合体とエチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニ
ル共重合体混合物(変性POEVG−1)の製造 粉砕したEP07P 3kg(50部)とEVG 3k
g(50部)およびビニルトリメトキシシラン120g
(2部)をドライブレンドしたのち、二軸混練押出機
〔池貝鉄鋼(株)製PCM30型〕を使用し、200
℃、スクリュー回転数200rpmにて溶融混練し、ビ
ニルトリメトキシシラン変性されたエチレン−プロピレ
ン共重合体とエチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸
ビニル共重合体混合物(変性POEVG−1として示
す。)を得た。得られた変性POEVG−1の、ビニル
トリメトキシシラングラフト量は、灰化分析により1.
3%であった。
【0064】参考例7:同時変性法によるビニルトリメ
トキシシランにより変性されたエチレン−プロピレン共
重合体とエチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニ
ル共重合体混合物(変性POEVG−2)の製造 ラジカル開始剤として、ジクミルパーオキシド6g
(0.1部)を添加したほかは参考例6と同様の操作を
行い、ビニルトリメトキシシラン変性されたエチレン−
プロピレン共重合体とエチレン−メタクリル酸グリシジ
ル−酢酸ビニル共重合体混合物(変性POEVG−2と
して示す。)を得た。灰化分析により、ビニルトリメト
キシシラングラフト量は1.5%であった。
トキシシランにより変性されたエチレン−プロピレン共
重合体とエチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニ
ル共重合体混合物(変性POEVG−2)の製造 ラジカル開始剤として、ジクミルパーオキシド6g
(0.1部)を添加したほかは参考例6と同様の操作を
行い、ビニルトリメトキシシラン変性されたエチレン−
プロピレン共重合体とエチレン−メタクリル酸グリシジ
ル−酢酸ビニル共重合体混合物(変性POEVG−2と
して示す。)を得た。灰化分析により、ビニルトリメト
キシシラングラフト量は1.5%であった。
【0065】参考例8:同時変性法による3−メタクリ
ロキシプロピルトリメトキシシランにより変性されたエ
チレン−プロピレン共重合体とエチレン−メタクリル酸
グリシジル−酢酸ビニル共重合体混合物(変性POEV
G−3)の製造 EP07Pに代えて日本合成ゴム(株)製エチレン−プ
ロピレン共重合体エラストマー(商品名EP02P:2
50℃、荷重5kgにおけるMFRは3.3g/10
分、23℃における貯蔵弾性率45MPa、重量基準に
よるエチレン−プロピレン共重合比74/26)の粉砕
物、ビニルトリメトキシシランに代えて同量の3−メタ
クリロキシプロピルトリメトキシシランを使用し、ラジ
カル開始剤として、ジクミルパーオキシド6g(0.1
部)を添加したほかは参考例6と同様の操作を行い、3
−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランで変性さ
れたエチレン−プロピレン共重合体と3−メタクリロキ
シプロピルトリメトキシシランで変性されたエチレン−
メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニル共重合体の混合物
(変性POEVG−3として示す。)を得た。灰化分析
により、3−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラ
ン量は1.6%であった。
ロキシプロピルトリメトキシシランにより変性されたエ
チレン−プロピレン共重合体とエチレン−メタクリル酸
グリシジル−酢酸ビニル共重合体混合物(変性POEV
G−3)の製造 EP07Pに代えて日本合成ゴム(株)製エチレン−プ
ロピレン共重合体エラストマー(商品名EP02P:2
50℃、荷重5kgにおけるMFRは3.3g/10
分、23℃における貯蔵弾性率45MPa、重量基準に
よるエチレン−プロピレン共重合比74/26)の粉砕
物、ビニルトリメトキシシランに代えて同量の3−メタ
クリロキシプロピルトリメトキシシランを使用し、ラジ
カル開始剤として、ジクミルパーオキシド6g(0.1
部)を添加したほかは参考例6と同様の操作を行い、3
−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランで変性さ
れたエチレン−プロピレン共重合体と3−メタクリロキ
シプロピルトリメトキシシランで変性されたエチレン−
メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニル共重合体の混合物
(変性POEVG−3として示す。)を得た。灰化分析
により、3−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラ
ン量は1.6%であった。
【0066】参考例9:同時変性法によるビニルトリメ
トキシシランで変性されたエチレン−プロピレン共重合
体とエチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニル共
重合体混合物(変性POEVG−4)の製造 EP07Pを8.4kg、EVGを3.6kgとした他
は参考例6と同様の操作を行い、ビニルトリメトキシシ
ランで変性されたエチレン−プロピレン共重合体とビニ
ルトリメトキシシランで変性されたエチレン−メタクリ
ル酸グリシジル−酢酸ビニル共重合体の混合物(変性P
OEVG−4として示す。)を得た。灰化分析により、
ビニルトリメトキシシラングラフト量は1.2%であっ
た。
トキシシランで変性されたエチレン−プロピレン共重合
体とエチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニル共
重合体混合物(変性POEVG−4)の製造 EP07Pを8.4kg、EVGを3.6kgとした他
は参考例6と同様の操作を行い、ビニルトリメトキシシ
ランで変性されたエチレン−プロピレン共重合体とビニ
ルトリメトキシシランで変性されたエチレン−メタクリ
ル酸グリシジル−酢酸ビニル共重合体の混合物(変性P
OEVG−4として示す。)を得た。灰化分析により、
ビニルトリメトキシシラングラフト量は1.2%であっ
た。
【0067】参考例10:同時変性法によるビニルトリ
メトキシシランで変性されたエチレン−プロピレン共重
合体とエチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニル
共重合体混合物(変性POEVG−5)の製造 EP07Pを3.6kg、EVGを8.4kgとした他
は参考例6と同様の操作を行い、ビニルトリメトキシシ
ランで変性されたエチレン−プロピレン共重合体とビニ
ルトリメトキシシランで変性されたエチレン−メタクリ
ル酸グリシジル−酢酸ビニル共重合体の混合物(変性P
OEVG−5として示す。)を得た。灰化分析により、
ビニルトリメトキシシラングラフト量は1.5%であっ
た。
メトキシシランで変性されたエチレン−プロピレン共重
合体とエチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニル
共重合体混合物(変性POEVG−5)の製造 EP07Pを3.6kg、EVGを8.4kgとした他
は参考例6と同様の操作を行い、ビニルトリメトキシシ
ランで変性されたエチレン−プロピレン共重合体とビニ
ルトリメトキシシランで変性されたエチレン−メタクリ
ル酸グリシジル−酢酸ビニル共重合体の混合物(変性P
OEVG−5として示す。)を得た。灰化分析により、
ビニルトリメトキシシラングラフト量は1.5%であっ
た。
【0068】参考例11:同時変性法によるビニルトリ
メトキシシランで変性されたエチレン−プロピレン共重
合体とエチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体混合
物(変性POEG−1)の製造 EVGに代えて住友化学工業(株)製のエチレン−メタ
クリル酸グリシジル共重合体〔商品名ボンドファースト
E、190℃−荷重2.16kgにおけるMFRは3g
/10分、メタクリル酸グリシジル共重合量12%:E
Gとして示す。〕を使用したほかは参考例6と同様の操
作を行い、ビニルトリメトキシシランで変性されたエチ
レン−プロピレン共重合体とビニルトリメトキシシラン
で変性されたエチレン−メタクリル酸グリシジル共重合
体の混合物(変性POEG−1として示す。)を得た。
灰化分析により、ビニルトリメトキシシラングラフト量
は1.3%であった。
メトキシシランで変性されたエチレン−プロピレン共重
合体とエチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体混合
物(変性POEG−1)の製造 EVGに代えて住友化学工業(株)製のエチレン−メタ
クリル酸グリシジル共重合体〔商品名ボンドファースト
E、190℃−荷重2.16kgにおけるMFRは3g
/10分、メタクリル酸グリシジル共重合量12%:E
Gとして示す。〕を使用したほかは参考例6と同様の操
作を行い、ビニルトリメトキシシランで変性されたエチ
レン−プロピレン共重合体とビニルトリメトキシシラン
で変性されたエチレン−メタクリル酸グリシジル共重合
体の混合物(変性POEG−1として示す。)を得た。
灰化分析により、ビニルトリメトキシシラングラフト量
は1.3%であった。
【0069】参考例12:同時変性法によるビニルトリ
メトキシシランで変性されたエチレン−プロピレン共重
合体とエチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニル
共重合体混合物(変性POEVG−6)の製造 EP07Pに代えて、P0080Kを使用した他は参考
例6と同様の操作を行い、ビニルトリメトキシシランで
変性されたエチレン−プロピレン共重合体とビニルトリ
メトキシシランで変性されたエチレン−メタクリル酸グ
リシジル−酢酸ビニル共重合体の混合物(変性POEV
G−6として示す。)を得た。灰化分析により、ビニル
トリメトキシシラングラフト量は1.3%であった。
メトキシシランで変性されたエチレン−プロピレン共重
合体とエチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニル
共重合体混合物(変性POEVG−6)の製造 EP07Pに代えて、P0080Kを使用した他は参考
例6と同様の操作を行い、ビニルトリメトキシシランで
変性されたエチレン−プロピレン共重合体とビニルトリ
メトキシシランで変性されたエチレン−メタクリル酸グ
リシジル−酢酸ビニル共重合体の混合物(変性POEV
G−6として示す。)を得た。灰化分析により、ビニル
トリメトキシシラングラフト量は1.3%であった。
【0070】参考例13:ビニルトリメトキシシラング
ラフト変性ポリプロピレン(変性PP)の製造 密度が0.90g/cm3 、メルトフローインデックス
が0.3g/10分、23℃における貯蔵弾性率が1,
460MPaのアイソタクティックポリプロピレン粉末
(iso−PPと示す。)100重量部に対して、過酸
化ベンゾイル0.25重量部とビニルトリメトキシシラ
ン3重量部を加え、混合撹拌機で2分間混合したのち、
口径40mm、L/D23の単軸押出機にて200℃で
溶融混練することにより、ビニルトリメトキシシラング
ラフト変性ポリプロピレンを得た。灰化分析により、ビ
ニルトリメトキシシランのグラフト量は1.6%であっ
た。
ラフト変性ポリプロピレン(変性PP)の製造 密度が0.90g/cm3 、メルトフローインデックス
が0.3g/10分、23℃における貯蔵弾性率が1,
460MPaのアイソタクティックポリプロピレン粉末
(iso−PPと示す。)100重量部に対して、過酸
化ベンゾイル0.25重量部とビニルトリメトキシシラ
ン3重量部を加え、混合撹拌機で2分間混合したのち、
口径40mm、L/D23の単軸押出機にて200℃で
溶融混練することにより、ビニルトリメトキシシラング
ラフト変性ポリプロピレンを得た。灰化分析により、ビ
ニルトリメトキシシランのグラフト量は1.6%であっ
た。
【0071】参考例14:ビニルトリメトキシシラング
ラフト変性高密度ポリエチレン(変性HDPE)の製造 アイソタクィックポリプロピレンの代わりに、密度0.
95g/cm3 、メルトフローインデックス1.1g/
10分、23℃における貯蔵弾性率が780MPaの高
密度ポリエチレン粉末(HDPEと示す)を使用するほ
かは、参考例13と同様の操作を行ない、ビニルトリメ
トキシシラングラフト変性高密度ポリエチレンを得た。
灰化分析により、ビニルトリメトキシシランのグラフト
量は1.5%であった。結果を表1に示した。
ラフト変性高密度ポリエチレン(変性HDPE)の製造 アイソタクィックポリプロピレンの代わりに、密度0.
95g/cm3 、メルトフローインデックス1.1g/
10分、23℃における貯蔵弾性率が780MPaの高
密度ポリエチレン粉末(HDPEと示す)を使用するほ
かは、参考例13と同様の操作を行ない、ビニルトリメ
トキシシラングラフト変性高密度ポリエチレンを得た。
灰化分析により、ビニルトリメトキシシランのグラフト
量は1.5%であった。結果を表1に示した。
【0072】
【表1】
【0073】参考例15:無水マレイン酸変性プロピレ
ンエチレン共重合体(MAH−PEF)の製造 三菱化学(株)製プロピレン−エチレン共重合体〔商品
名:三菱ポリプロFX−4(MFRは6g/10分、密
度は0.89g/cm3 、23℃における貯蔵弾性率は
680MPa)〕40g、無水マレイン酸0.4g及び
ビス(t−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン
0.01gを混合したのち、温度190℃、スクリュー
回転数180rpmで3分間混練し、粉砕して粒状のペ
レットを得た。得た変性プロピレン−エチレン共重合体
(略号:MAH−PEF)のペレットのIR法により求
めた無水マレイン酸に基づく構成単位の含量は0.6
%、ペレットのMFRは36g/10分であった。
ンエチレン共重合体(MAH−PEF)の製造 三菱化学(株)製プロピレン−エチレン共重合体〔商品
名:三菱ポリプロFX−4(MFRは6g/10分、密
度は0.89g/cm3 、23℃における貯蔵弾性率は
680MPa)〕40g、無水マレイン酸0.4g及び
ビス(t−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン
0.01gを混合したのち、温度190℃、スクリュー
回転数180rpmで3分間混練し、粉砕して粒状のペ
レットを得た。得た変性プロピレン−エチレン共重合体
(略号:MAH−PEF)のペレットのIR法により求
めた無水マレイン酸に基づく構成単位の含量は0.6
%、ペレットのMFRは36g/10分であった。
【0074】参考例16:スチレン/アクリロニトリル
グラフト変性エチレン−グリシジルメタクリレート共重
合体(SA−EVG) 撹拌器及び温度制御装置を有する内容積1150mlの
ステンレス鋼製オートクレーブ内に、純水495ml、
懸濁剤として第三リン酸カルシウム9.9g及びドデシ
ルベンゼンスルホン酸ナトリウム16mgを加えて水性
懸濁液とし、これに住友化学工業(株)製エチレン−グ
リシジルメタクリレート−酢酸ビニル共重合体(84/
10/6の重量%比)、〔商品名:ボンドファースト2
B、190℃のMFRは3g/10分、密度は0.93
5g/cm3 〕粒子50gを撹拌により懸濁させた。
グラフト変性エチレン−グリシジルメタクリレート共重
合体(SA−EVG) 撹拌器及び温度制御装置を有する内容積1150mlの
ステンレス鋼製オートクレーブ内に、純水495ml、
懸濁剤として第三リン酸カルシウム9.9g及びドデシ
ルベンゼンスルホン酸ナトリウム16mgを加えて水性
懸濁液とし、これに住友化学工業(株)製エチレン−グ
リシジルメタクリレート−酢酸ビニル共重合体(84/
10/6の重量%比)、〔商品名:ボンドファースト2
B、190℃のMFRは3g/10分、密度は0.93
5g/cm3 〕粒子50gを撹拌により懸濁させた。
【0075】別に重合開始剤として、t−ブチルパーオ
キシピバレート0.22gをスチレン2.5g、アクリ
ロニトリル2.5g及びキシレン10mlに溶解させ、
これを前記懸濁液中に投入し、オートクレーブ内温度を
60℃に昇温させ、該温度で1時間保持して、重合開始
剤を含むスチレン、アクリロニトリルをエチレン−グリ
シジルメタクリレート−酢酸ビニル共重合体(ボンドフ
ァースト2B)中に含浸させた。この水性懸濁液を80
℃に昇温し、該温度で4時間維持して重合させ更に10
0℃に昇温し、該温度に1時間維持して重合を完結させ
た。冷却後、内容物を取出し、水洗、乾燥し、スチレン
/アクリロニトリルグラフト変性エチレン−グリシジル
メタクリレート共重合体を得た。このもののIR法によ
るスチレンの含量は4.1%、アクリロニトリルの含量
は2.3%であった。
キシピバレート0.22gをスチレン2.5g、アクリ
ロニトリル2.5g及びキシレン10mlに溶解させ、
これを前記懸濁液中に投入し、オートクレーブ内温度を
60℃に昇温させ、該温度で1時間保持して、重合開始
剤を含むスチレン、アクリロニトリルをエチレン−グリ
シジルメタクリレート−酢酸ビニル共重合体(ボンドフ
ァースト2B)中に含浸させた。この水性懸濁液を80
℃に昇温し、該温度で4時間維持して重合させ更に10
0℃に昇温し、該温度に1時間維持して重合を完結させ
た。冷却後、内容物を取出し、水洗、乾燥し、スチレン
/アクリロニトリルグラフト変性エチレン−グリシジル
メタクリレート共重合体を得た。このもののIR法によ
るスチレンの含量は4.1%、アクリロニトリルの含量
は2.3%であった。
【0076】無水マレイン酸変性エチレン−プロピレン
共重合エラストマー 三菱化学(株)製マレイン化エチレン−プロピレン共重
合体エラストマー(商品名:モディック、無水マレイン
酸含量1.2%;表中、MAH−EPRと示す。)を用
いた。
共重合エラストマー 三菱化学(株)製マレイン化エチレン−プロピレン共重
合体エラストマー(商品名:モディック、無水マレイン
酸含量1.2%;表中、MAH−EPRと示す。)を用
いた。
【0077】エポキシ基含有オレフィン共重合体 住友化学工業(株)製エチレン−メタクリル酸グリシジ
ル共重合体(商品名ボンドファーストE(表中、EGと
示す。)および同社製エチレン−メタクリル酸グリシジ
ル−酢酸ビニル共重合体(商品名ボンドファースト2
B;表中、EVGと示す。)を使用した。これらのほか
に、比較例樹脂組成物の製造に使用する未変性のエチレ
ン−プロピレン共重合体エラストマーとして、前記のE
P07Pを使用した。
ル共重合体(商品名ボンドファーストE(表中、EGと
示す。)および同社製エチレン−メタクリル酸グリシジ
ル−酢酸ビニル共重合体(商品名ボンドファースト2
B;表中、EVGと示す。)を使用した。これらのほか
に、比較例樹脂組成物の製造に使用する未変性のエチレ
ン−プロピレン共重合体エラストマーとして、前記のE
P07Pを使用した。
【0078】芳香族ポリカーボネート樹脂 三菱ガス化学(株)製のポリカーボネート樹脂(商品
名;ユーピロンE2000、Mn13,000、Mw3
0,200;表中、E2000と示す、同S2000、
Mn10,300、Mw26,200;表中S2000
と示す、同S3000、Mn9,800、Mw24,7
00;表中S3000と示す、及び同H4000、Mn
6,700、Mw16,500;表中、H4000と示
す。)および、参考例1及び2に示したポリカーボネー
ト樹脂試作品(略号PC−1、Mn124,000、M
w335,000、略号PC−2、Mn3,000、M
w8,100)を用いた。熱可塑性ポリエステル樹脂 三菱化学(株)製のポリブチレンテレフタレート(商品
名;ノバドール5010;表中、PBTと示す。)を用
いた。
名;ユーピロンE2000、Mn13,000、Mw3
0,200;表中、E2000と示す、同S2000、
Mn10,300、Mw26,200;表中S2000
と示す、同S3000、Mn9,800、Mw24,7
00;表中S3000と示す、及び同H4000、Mn
6,700、Mw16,500;表中、H4000と示
す。)および、参考例1及び2に示したポリカーボネー
ト樹脂試作品(略号PC−1、Mn124,000、M
w335,000、略号PC−2、Mn3,000、M
w8,100)を用いた。熱可塑性ポリエステル樹脂 三菱化学(株)製のポリブチレンテレフタレート(商品
名;ノバドール5010;表中、PBTと示す。)を用
いた。
【0079】実施例1 参考例1で得たビニルトリメトキシシラングラフト変性
エチレン−プロピレン共重合体(変性POE−1)5.
5部と、参考例3で得たビニルトリメトキシシラングラ
フト変性エチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニ
ル共重合体(変性EVG)5.5部、芳香族ポリカーボ
ネート(S2000)50部、ポリブチレンテレフタレ
ート(PBT)50部、及び安定剤としてこれらの重合
体成分の合計和100重量部に対して0.2部の4−メ
チル−2,6−ジ−t−ブチルフェノールと0.2部の
イルガノックス1010(チバガイギー社製商品名)
を、二軸混練機(東洋精機製作所(株)製ラボプラスト
ミルを用い、設定温度250℃、スクリュー回転数18
0rpmにて3分間混練し、塊状の樹脂組成物を得た。
この樹脂組成物を粉砕して、粒状のペレットを得た。
エチレン−プロピレン共重合体(変性POE−1)5.
5部と、参考例3で得たビニルトリメトキシシラングラ
フト変性エチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニ
ル共重合体(変性EVG)5.5部、芳香族ポリカーボ
ネート(S2000)50部、ポリブチレンテレフタレ
ート(PBT)50部、及び安定剤としてこれらの重合
体成分の合計和100重量部に対して0.2部の4−メ
チル−2,6−ジ−t−ブチルフェノールと0.2部の
イルガノックス1010(チバガイギー社製商品名)
を、二軸混練機(東洋精機製作所(株)製ラボプラスト
ミルを用い、設定温度250℃、スクリュー回転数18
0rpmにて3分間混練し、塊状の樹脂組成物を得た。
この樹脂組成物を粉砕して、粒状のペレットを得た。
【0080】得たペレットの特性は、射出成形機〔カス
タム・サイエンティフィック(Custom Scie
ntific)社製、CS183MMXミニマックス〕
を用いて温度270℃で射出成形した試験片を、以下の
方法によって測定評価した。測定結果を表1に示す。な
お、混練及び成形に際して、ポリカーボネート樹脂、ポ
リブチレンテレフタレート及び樹脂組成物はその直前ま
で120℃にて5時間乾燥した。
タム・サイエンティフィック(Custom Scie
ntific)社製、CS183MMXミニマックス〕
を用いて温度270℃で射出成形した試験片を、以下の
方法によって測定評価した。測定結果を表1に示す。な
お、混練及び成形に際して、ポリカーボネート樹脂、ポ
リブチレンテレフタレート及び樹脂組成物はその直前ま
で120℃にて5時間乾燥した。
【0081】乾燥後、温度23℃、相対湿度50%の恒
温室内で2日ないしは4日間、試験片の状態調節を行な
ったのち、次の物性を調べた。 (1)耐衝撃強度 長さ31.5mm、幅6.2mm、厚さ3.2mmの試
験片を射出成形し、アイゾット衝撃試験機〔カスタム・
サイエンティフィック社製、ミニマックスCS−138
TI型〕を用いて、23℃及び−30℃におけるノッチ
付きアイゾット衝撃強度(ノッチ先端R=0.25m
m、深さ=1.2mm)を測定した。
温室内で2日ないしは4日間、試験片の状態調節を行な
ったのち、次の物性を調べた。 (1)耐衝撃強度 長さ31.5mm、幅6.2mm、厚さ3.2mmの試
験片を射出成形し、アイゾット衝撃試験機〔カスタム・
サイエンティフィック社製、ミニマックスCS−138
TI型〕を用いて、23℃及び−30℃におけるノッチ
付きアイゾット衝撃強度(ノッチ先端R=0.25m
m、深さ=1.2mm)を測定した。
【0082】(2)弾性率 長さ51mm、幅5mm、厚さ2mmの試験片を射出成
形し、固体粘弾性測定装置(レオメトリックスファーイ
ースト社製、RSAII)を用いて周波数1Hzの条件で
30℃における貯蔵弾性率(E′)の値を求めた。 (3)成形加工性 成形加工性の目安であるメルトフローレート(MFR)
を、東洋精機製作所製メルトフローレート測定機を用い
て、ISO R1133に準じ、温度250℃、荷重
2.16kgの条件下で測定した。 (4)成形品の外観 上記(1)で成形した試験片の層状剥離(デラミネーシ
ョン)、及び外観を評価した。実用上問題の無いものを
○、改良を要するものを△、極めて不良のものを×で表
示した。
形し、固体粘弾性測定装置(レオメトリックスファーイ
ースト社製、RSAII)を用いて周波数1Hzの条件で
30℃における貯蔵弾性率(E′)の値を求めた。 (3)成形加工性 成形加工性の目安であるメルトフローレート(MFR)
を、東洋精機製作所製メルトフローレート測定機を用い
て、ISO R1133に準じ、温度250℃、荷重
2.16kgの条件下で測定した。 (4)成形品の外観 上記(1)で成形した試験片の層状剥離(デラミネーシ
ョン)、及び外観を評価した。実用上問題の無いものを
○、改良を要するものを△、極めて不良のものを×で表
示した。
【0083】実施例2〜20、比較例2〜10および比
較例13〜14 実施例1において、ペレットに用いた樹脂組成物の配合
割合を表2〜表5に示すように変更した他は同様にして
評価した。 比較例1、比較例11〜12および比較例15 実施例1においてペレットに用いた樹脂組成物の配合割
合を表5に示すように変更したが、270℃においては
射出成形時の溶融状態での流動性が不足し、金型内を樹
脂組成物で完全に充填できず、貯蔵弾性率評価用の試片
が得られなかったため、成形時のシリンダー設定温度を
300℃に変更したほかは実施例1と同様にして評価し
た。結果を表2〜表5に示す。
較例13〜14 実施例1において、ペレットに用いた樹脂組成物の配合
割合を表2〜表5に示すように変更した他は同様にして
評価した。 比較例1、比較例11〜12および比較例15 実施例1においてペレットに用いた樹脂組成物の配合割
合を表5に示すように変更したが、270℃においては
射出成形時の溶融状態での流動性が不足し、金型内を樹
脂組成物で完全に充填できず、貯蔵弾性率評価用の試片
が得られなかったため、成形時のシリンダー設定温度を
300℃に変更したほかは実施例1と同様にして評価し
た。結果を表2〜表5に示す。
【0084】
【表2】
【0085】
【表3】
【0086】
【表4】
【0087】
【表5】
【0088】
【発明の効果】本発明の熱可塑性樹脂組成物は、成形加
工性が良好で、低温における耐衝撃強度、外観等に優れ
た成形体を与える。
工性が良好で、低温における耐衝撃強度、外観等に優れ
た成形体を与える。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 C08L 69:00 23:26)
Claims (1)
- 【請求項1】 (A)重量平均分子量が10,000〜
50,000の範囲にあるポリカーボネート樹脂25〜
90重量%と(B)熱可塑性ポリエステル樹脂75〜1
0重量%の合計量100重量部に対し、(C)つぎの製
造法により得られる(C−1)変性オレフィン系エラス
トマー10〜90重量%と(C−2)変性エポキシ基含
有オレフィン共重合体90〜10重量%よりなる衝撃強
度改良剤2〜40重量部の割合で配合した熱可塑性樹脂
組成物。 (C)成分の製造: (C−1)23℃における貯蔵弾性率が0.1〜300
MPaの範囲にあり、ISO R1133−1981に
準拠し、温度250℃、荷重5kgにおけるメルトフロ
ーレートが0.01〜30g/10分の範囲にあるオレ
フィン系エラストマー100重量部に炭素−炭素二重結
合を有するアルコキシシラン化合物0.01〜20重量
部を反応させて得た変性オレフィン系エラストマー。 (C−2)炭素数が2〜10のα−オレフィン60〜9
9.9重量%と炭素−炭素二重結合とエポキシ基を有す
る化合物40〜0.1重量%との共重合体であり、IS
O R1133−1981に準拠し、温度190℃、荷
重2.16kgにおけるメルトフローレートが0.01
〜50g/10分の範囲にあるエポキシ基含有オレフィ
ン共重合体100重量部に炭素−炭素二重結合を有する
アルコキシシラン化合物0.01〜20重量部を反応さ
せて得た変性エポキシ基含有オレフィン共重合体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP29329794A JPH08151510A (ja) | 1994-11-28 | 1994-11-28 | 熱可塑性樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP29329794A JPH08151510A (ja) | 1994-11-28 | 1994-11-28 | 熱可塑性樹脂組成物 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08151510A true JPH08151510A (ja) | 1996-06-11 |
Family
ID=17793015
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP29329794A Pending JPH08151510A (ja) | 1994-11-28 | 1994-11-28 | 熱可塑性樹脂組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH08151510A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100431025B1 (ko) * | 1998-12-30 | 2004-10-08 | 제일모직주식회사 | 개량된폴리부틸렌테레프탈레이트수지조성물 |
JP2016537471A (ja) * | 2013-11-22 | 2016-12-01 | トリンゼオ ヨーロッパ ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング | ポリカーボネート含有組成物 |
CN114957953A (zh) * | 2022-03-24 | 2022-08-30 | 宁波龙洋塑化科技有限公司 | 一种耐水解抗低温冲击无卤阻燃pc/pbt合金材料及其制备方法 |
-
1994
- 1994-11-28 JP JP29329794A patent/JPH08151510A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100431025B1 (ko) * | 1998-12-30 | 2004-10-08 | 제일모직주식회사 | 개량된폴리부틸렌테레프탈레이트수지조성물 |
JP2016537471A (ja) * | 2013-11-22 | 2016-12-01 | トリンゼオ ヨーロッパ ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング | ポリカーボネート含有組成物 |
CN114957953A (zh) * | 2022-03-24 | 2022-08-30 | 宁波龙洋塑化科技有限公司 | 一种耐水解抗低温冲击无卤阻燃pc/pbt合金材料及其制备方法 |
CN114957953B (zh) * | 2022-03-24 | 2024-05-03 | 宁波龙洋塑化科技有限公司 | 一种耐水解抗低温冲击无卤阻燃pc/pbt合金材料及其制备方法 |
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