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JPH0935715A - 正極活物質の製造方法及び非水電解液二次電池 - Google Patents

正極活物質の製造方法及び非水電解液二次電池

Info

Publication number
JPH0935715A
JPH0935715A JP7207360A JP20736095A JPH0935715A JP H0935715 A JPH0935715 A JP H0935715A JP 7207360 A JP7207360 A JP 7207360A JP 20736095 A JP20736095 A JP 20736095A JP H0935715 A JPH0935715 A JP H0935715A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
positive electrode
active material
electrode active
lithium
average particle
Prior art date
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Application number
JP7207360A
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English (en)
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JP3543437B2 (ja
Inventor
Naoyuki Kato
尚之 加藤
Yoshikatsu Yamamoto
佳克 山本
Takao Nirasawa
貴夫 韮澤
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Sony Corp
Original Assignee
Sony Corp
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Filing date
Publication date
Application filed by Sony Corp filed Critical Sony Corp
Priority to JP20736095A priority Critical patent/JP3543437B2/ja
Publication of JPH0935715A publication Critical patent/JPH0935715A/ja
Application granted granted Critical
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    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 高い電極充填性が得られるとともに広い反応
面積が確保される正極活物質を製造する。また、そのよ
うな製造方法で得られた正極活物質を用いることによ
り、電極充填性が高く、高エネルギー密度が得られると
ともに、重負荷サイクル特性に優れた非水電解液二次電
池を獲得する。 【解決手段】 所定のリチウム含有化合物のいずれかよ
りなる芯粒子34の表面を、リチウム含有化合物の微粒
子35で被覆することによって複合粒子36を生成す
る。そして、この複合粒子を電池の正極活物質として使
用する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、正極活物質の製造
方法及びそれを用いた非水電解液二次電池に関する。
【0002】
【従来の技術】近年の電子技術のめざましい進歩によ
り、電子機器の高性能化、小型化、ポータブル化が進
み、これら電子機器に使用される電池に対しても高エネ
ルギーであることが求められるようになっている。
【0003】従来より、電子機器に使用されている二次
電池としてはニッケル・カドミウム電池や鉛電池等の水
溶液系の二次電池が挙げられる。しかし、これら水溶液
系の二次電池は、放電電位が低く、近年要求されるエネ
ルギー密度の向上には十分に応えられないのが実情であ
る。
【0004】一方、最近、高エネルギー密度が得られる
電池システムとして、金属リチウムやリチウム合金を負
極活物質として使用するリチウム二次電池が注目され、
盛んに研究が行われている。
【0005】しかしながら、この二次電池においては、
金属リチウムを負極活物質として用いた場合には、負極
上でリチウムが溶解、析出する際に当該負極から金属リ
チウムがデンドライト状に結晶成長し、ついには正極に
到達して内部ショートに至るといった可能性が高い。ま
たリチウム合金を負極活物質として用いた場合には、や
はり負極上でリチウムが溶解、析出することによって負
極が微細化し、負極性能の劣化が招来される。いずれに
してもリチウム二次電池は、サイクル寿命、安全性、急
速充電性能等において問題点が認識され、このことが実
用化に対する大きな障害となっており、一部コイン型と
して実用化されているに過ぎない。
【0006】そこで、このような問題点を解消するため
に、炭素質材料のようなリチウムイオンをドープ・脱ド
ープすることが可能な物質を負極活物質とする非水電解
液二次電池(リチウムイオン二次電池)の研究開発が盛
んに行われている。この非水電解液二次電池では、電池
系内でリチウムが金属状態で存在しないため、負極から
金属リチウムがデンドライト状に結晶成長するといった
こともなく、良好なサイクル特性、安全性が得られるこ
とになる。
【0007】また、このような非水電解液二次電池で
は、特に正極活物質として酸化還元電位の高いリチウム
含有化合物を用いることにより、電池電圧が高くなり、
エネルギー密度が高められる。さらに、自己放電がニッ
ケル・カドミウム電池と比較して小さく、二次電池とし
て非常に優れた性能を発揮する。このように炭素質材料
を負極活物質とする非水電解液二次電池は、優れた特性
を有することから例えば8m/mVTR、CDプレーヤ
ー、ラップトップ・コンピューター、セルラーテレフォ
ン等のポータブル用電子機器の電源として商品化が開始
されている。
【0008】ところで、二次電池が用いられるポータブ
ル用電子機器においては、機能の多様化等に伴って消費
電力が増大する傾向にある。このため、電源となる電池
に対しても、エネルギー密度の向上とともに重負荷サイ
クル特性についてもさらなる改善が求められるようにな
っている。
【0009】ここで、電池の重負荷サイクル特性は電極
での反応面積に大きく依存する。すなわち、電池では、
電極の反応面積が大きい場合に良好な重負荷サイクル特
性が得られる。
【0010】このような点から、リチウムイオン二次電
池の電池形態として主に採用されている円筒型電池とコ
イン型電池を見ると、まず円筒型電池では、集電体とな
る帯状金属箔表面に電極合剤層が形成された薄膜状の正
極と負極を、セパレータを介して複数層積層し、これを
巻回して形成される巻回型電極体が用いられ、いわゆる
ジェリーロールタイプとされている。なお、電極合剤層
とは、負極の場合では、炭素質材料の粉末と結着剤を有
機溶媒に分散させた負極合剤スラリーを、集電体表面に
塗布、乾燥させることで形成される層である。正極の場
合では、リチウム含有化合物の粉末と結着剤及び導電剤
を有機溶媒に分散させた正極合剤スラリーを、やはり集
電体表面に塗布乾燥させることで形成される層である。
【0011】このような薄膜状電極が複数積層された巻
回電極体は、比較的反応面積が大きく得られ、急速充電
が可能であるとともに長サイクル寿命が得られる。
【0012】一方、コイン型電池では、電極合剤を電池
缶形状に合わせて圧縮成型することで得られるペレット
状の正極と負極が、セパレータを間に挟んで積層された
かたちで電池缶内に収納される。
【0013】このようなペレット状の電極が積層された
電池の場合、電極反応はセパレータに対向した正極,負
極の表面から進行し易いものと考えられ、この表面から
遠い部分程電極反応が遅くなる。このため、電極厚さが
厚くなると、セパレータに対向した表面から遠い部分で
は、見かけ上の過電圧状態になり易く、活物質の劣化が
進行する。このため、十分なサイクル特性や負荷特性等
が得られない。
【0014】コイン型電池の反応面積を増大させるため
に、電極を厚さ方向に分断し、間に集電体を介在させた
電極構成も考えられている。しかしながら、この場合に
は、電池缶容積の一部を集電体が占めることになること
から、その分電極合剤の充填率が低くなり、電池容量が
小さくなるといった不都合がある。
【0015】
【発明が解決しようとする課題】このようにこれまでの
非水電解液二次電池では、電極形態によってその度合い
は異なるが、電極の反応面積を確保しようとすると電極
充填性が小さくなるといった問題があり、エネルギー密
度を維持しながら重負荷特性を改善するのが非常に困難
である。
【0016】そこで、本発明は、このような従来の実情
に鑑みて提案されたものであり、電極を構成したとき
に、高い電極充填性が得られるとともに広い反応面積が
確保される正極活物質の製造方法を提供することを目的
とする。また、そのような製造方法で得られた正極活物
質を用いることにより、電極充填性が高く、高エネルギ
ー密度が得られるとともに、重負荷サイクル特性に優れ
た非水電解液二次電池を提供することを目的とする。
【0017】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するた
めに本発明の正極活物質の製造方法は、LixCoO2
LixNiO2、LixMn24、LixCo1-yy2
LixNi1-yy2、LxMn1-yy2(但し、Mは、
Ti,V,Cr,Mn,Fe,Al,Co,Ni,C
u,Zn,Mo,Bi,Bから選ばれる少なくとも1種
の元素を表し、xは0<x≦1.2、yは0<y<1で
ある)で表されるリチウム含有化合物のいずれかよりな
る芯粒子の表面を、これらリチウム含有化合物のいずれ
かよりなる微粒子で被覆することによって複合粒子を生
成する。
【0018】なお、このようにして正極活物質を製造す
るに当たっては、芯粒子に微粒子が被覆した状態、すな
わち複合粒子としての平均粒径r1とその芯粒子の平均
粒径r2及び芯粒子の回りを被覆する微粒子の平均粒径
3が適正であることが重要である。
【0019】すなわち、複合粒子自体の平均粒径r1
その芯粒子の平均粒径r2の比r1/r2が、1.01≦
1/r2≦2であることが望ましく、微粒子の平均粒径
3と芯粒子の平均粒径r2の比r3/r2が、r3/r2
1/5であるとさらに好ましい。但し、ここで言う平均
粒径とはメジアン径、すなわち積算分布の50%に対す
る粒子径である。
【0020】また、生成された複合粒子は、その後熱処
理を施すようにしても良い。
【0021】本発明の非水電解液二次電池は、このよう
にして製造される複合粒子を正極活物質として正極が構
成される。なお、この場合、負極は、リチウム金属、リ
チウム合金またはリチウムをドープ・脱ドープすること
が可能な炭素材料を主体として構成される。
【0022】
【発明の実施の形態】本発明の具体的な実施の形態につ
いて以下に説明する。
【0023】本発明の正極活物質の製造方法では、図1
に示すように、LixCoO2、LixNiO2、Lix
24、LixCo1-yy2、LixNi1-yy2、L
xMn1-yy2(但し、Mは、Ti,V,Cr,Mn,
Fe,Al,Co,Ni,Cu,Zn,Mo,Bi,B
から選ばれる少なくとも1種の元素を表し、xは0<x
≦1.2、yは0<y<1である)で表されるリチウム
含有化合物のいずれかよりなる芯粒子34の表面を、こ
れらリチウム含有化合物のいずれかよりなる微粒子35
で被覆することによって複合粒子36を生成する。
【0024】リチウム含有化合物よりなる芯粒子34の
表面に、リチウム含有化合物よりなる微粒子35を被覆
させる方法としては、高速気流中衝撃法が挙げられる。
高速気流中衝撃法とは、高速気流中に、粉体と微粒子と
が均一に混合されたミクスチャーを分散し、衝撃操作を
繰り返し行うことで、粉体に機械的熱的エネルギーを与
えるようにしたものである。この作用によって粉体表面
に微粒子が均一に付着した状態となり粉体が表面改質さ
れる。参考のため、微粒子によって被覆されていないL
iCoO2芯粒子の走査顕微鏡写真を図2に、LiCo
2微粒子によって被覆された複合粒子の走査顕微鏡写
真を図3に示す。この場合、芯粒子の平均粒径r2と微
粒子の平均粒径r3の比r3/r2は0.05である。な
お、芯粒子と微粒子とは、このように同じ種類のリチウ
ム含有化合物であってもよく、異なる種類のリチウム含
有化合物であってもよい。
【0025】芯粒子表面を微粒子で被覆したリチウム含
有化合物の複合粒子を正極活物質として用いると以下の
ような効果が得られる。
【0026】すなわち、一般に粉体粒子の充填密度は、
粒子径が大きくなるにつれて高くなる傾向が見られる。
この傾向はリチウム含有化合物で正極を構成する場合に
も当てはまり、粒子径の大きいリチウム含有化合物を用
いる程、活物質充填性の高い正極が得られる。
【0027】しかし、粒子径の単純に大きいリチウム含
有化合物は、電極充填性は高くできるものの、その比表
面積が小さいために、電極反応に寄与する有効反応面積
が小さい。したがって、このような単に粒子径の大きい
リチウム含有化合物を用いる正極では、負極と対向する
面から遠い部分では過電圧状態になり易く、活物質の劣
化が進行する。
【0028】これに対して、芯粒子表面を微粒子で被覆
したリチウム含有化合物の複合粒子は、同じ粒径の通常
のリチウム含有化合物に比べて比表面積が大きい。この
ため、粒径を大きくすることで充填性を高めながら、電
極反応に有効に寄与する反応面積も十分に確保される。
したがって、この複合粉末を正極に用いると、高いエネ
ルギーが得られると同時に重負荷特性,サイクル特性に
優れた電池が実現することになる。
【0029】なお、このような作用を効果的に得るに
は、芯粒子に微粒子が被覆した状態、すなわち複合粒子
としての平均粒径r1とその芯粒子の平均粒径r2及び芯
粒子の回りを被覆する微粒子の平均粒径r3が適正であ
ることが重要である。
【0030】すなわち、複合粒子の平均粒径r1と芯粒
子の平均粒径r2の比r1/r2は、1.01≦r1/r2
≦2であることが好ましい。r1/r2が1.01より小
さい場合、すなわち微粒子によって形成される被覆層の
占める割合が小さ過ぎる場合には、重負荷サイクル特性
を十分に改善することができない。逆にr1/r2が2よ
りも大きい場合、すなわち微粒子によって形成される被
覆層の占める割合が大き過ぎる場合には、重負荷サイク
ル特性が却って悪くなる。
【0031】また、微粒子の平均粒径r3と芯粒子の平
均粒径r2の比r3/r2は1/5以下であることが好ま
しい。r3/r2が1/5より大きい場合、すなわち芯粒
子の粒径に対して微粒子の粒径が大き過ぎる場合には、
芯粒子と微粒子の間に隙間が大きく空き、複合粒子構造
が壊れる可能性が高い。
【0032】このうち芯粒子の平均粒径r2は、具体的
には3μm≦r2≦30μmであるのが取扱い上望まし
い。
【0033】なお、芯粒子表面を微粒子で被覆したリチ
ウム複合酸化物の複合粉末には、さらに適度な温度で熱
処理を施すようにしても良い。これにより、複合粉末の
導電性等の特性が改善され、正極活物質としてさらに優
れたものになる。
【0034】本発明の非水電解液二次電池は、以上のよ
うにして作製されるリチウム含有化合物を正極活物質と
して使用する。したがって、高い電極充填性が得られる
とともに電極反応面積が十分に確保され、高いエネルギ
ー密度が得られるとともに良好な重負荷サイクル特性が
得られる。
【0035】一方、電池の負極活物質としては、リチウ
ムやリチウム合金、リチウムをドープ・脱ドープするこ
とが可能な炭素材料が用いられる。この炭素材料として
は、2000℃以下の比較的低い温度で焼成して得られ
る低結晶性炭素材料、あるいは結晶化しやすい原料を3
000℃近くの高温で熱処理することで得られる人造黒
鉛や天然黒鉛等の高結晶性炭素材料が用いられる。具体
的には、熱分解炭素類、コークス類(ピッチコークス、
ニードルコークス、石油コークス等)、黒鉛類、ガラス
状炭素類、有機高分子化合物焼成体(フラン樹脂などを
適当な温度で焼成し炭素化したもの)、炭素繊維、活性
炭等が挙げられる。特に、(002)面の面間隔が0.
370nm以上、真比重が1.70g/cc未満であ
り、且つ空気気流中における示差熱分析で700℃以上
に発熱ピークを有しないといった特性を有する炭素材料
が好適である。
【0036】また、電解液としては、リチウム塩を支持
電解質とし、これを有機溶媒に溶解させた電解液が用い
られる。
【0037】有機溶媒としては、プロピレンカーボネー
ト、エチレンカーボネート、1,2−ジメトキシエタ
ン、1,2−ジエトキシエタン、γ−ブチロラクトン、
テトラヒドロフラン、2−メチルテトラヒドロフラン、
1,3−ジオキソラン、4−メチル−1,3−ジオキソ
ラン、スルホラン、メチルスルホラン、ジメチルカーボ
ネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネ
ート、メチルプロピルカーボネート等が使用可能であ
る。
【0038】支持電解質としては、LiClO4、Li
AsF6、LiPF6、LiBF4、LiB(C654
CH3SO3Li、CF3SO3Li、LiN(CF3
22、LiC(CF3SO23、LiCl、LiBr
等が挙げられる。
【0039】
【実施例】本発明の実施例について実験結果に基づいて
説明する。
【0040】作製した電池の構成 後述の各実験例において作製した電池の構造を図4に示
す。
【0041】この非水電解液二次電池は、図4に示すよ
うに、負極集電体10に負極活物質を塗布してなる負極
1と、正極集電体11に正極活物質を塗布してなる正極
2とを、セパレータ3を介して巻回し、この巻回体を上
下に絶縁体4を載置した状態で電池缶5に収納してなる
ものである。
【0042】前記電池缶5には電池蓋7が封口ガスケッ
ト6を介してかしめることによって取付けられ、それぞ
れ負極リード12及び正極リード13を介して負極1あ
るいは正極2と電気的に接続され、電池の負極あるいは
正極として機能するように構成されている。
【0043】そして、本実施例の電池では、前記正極リ
ード13は電流遮断機構を有する安全弁装置8に溶接さ
れて取付けられ、この安全弁装置8を介して電池蓋7と
の電気的接続が図られている。
【0044】このような構成を有する電池において、電
池内部の圧力が上昇すると、前記安全弁装置8が押し上
げられて変形する。すると、正極リード13が安全弁装
置8と溶接された部分を残して切断され、電流が遮断さ
れる。
【0045】実施例1 まず、次のようにして正極活物質を生成した。
【0046】炭酸コバルトと炭酸リチウムを、Li/C
o比=1となるように混合し、空気中、温度900℃で
5時間焼成した。この焼成物についてX線回折測定を行
った結果、JCPDSカードにおけるLiCoO2の回
折パターンと良く一致していた。このLiCoO2を粉
砕することで、平均粒径3.0μmの芯粒子と平均粒径
0.1μmの微粒子を得た。そして、このLiCoO2
芯粒子の表面に、LiCoO2微粒子を高速気流中衝撃
法によって被覆し、LiCoO2の複合粒子を作製し
た。作製された複合粒子の平均粒径は5.9μmであっ
た。なお、この平均粒径は、体積基準のメジアン径であ
り、レーザー回折粒度計(堀場製作所社製商品名LA−
50)で測定した。
【0047】そして、このLiCoO2の複合粒子を正
極活物質として以下のようにして正極を作製した。
【0048】LiCoO2の複合粒子91重量%、導電
剤としてグラファイト6重量%、ポリフッ化ビニリデン
3重量%を混合して正極合剤を調製し、N−メチル−2
−ピロリドンに分散させることで正極合剤スラリーを調
製した。
【0049】この正極合剤スラリーを正極集電体11と
なるアルミニウム箔の両面に塗布、乾燥した後、ローラ
ープレス機で圧縮成型することで帯状正極2を作製し
た。
【0050】次に、負極活物質を生成した。
【0051】出発原料に石油ピッチを用い、これを酸素
を含む官能基を10〜20%導入(酸素架橋)した後、
不活性ガス中、温度1000℃で焼成した。その結果、
ガラス状炭素材料に近い性質の難黒鉛化性炭素材料が得
られた。
【0052】この難黒鉛化性炭素材料を負極活物質とし
て以下のようにして負極1を作製した。
【0053】炭素材料90重量%、結着剤としてポリフ
ッ化ビニリデン10重量%を混合して負極合剤を調製
し、N−メチル−2−ピロリドンに分散させて負極合剤
スラリーとした。
【0054】そして、この負極合剤スラリーを、負極集
電体10となる銅箔の両面に塗布、乾燥した後、ローラ
ープレス機で圧縮成型することで帯状負極1を作製し
た。
【0055】以上のようにして作製した帯状負極1と正
極2を、セパレータとなる厚さ25μmの微多孔性ポリ
プロピレンフィルムを介して積層し、多数回巻回するこ
とで渦巻式電極体を作製した。
【0056】次に、この渦巻式電極体をニッケル鍍金を
施した鉄製の電池缶5に収納し、この渦巻式電極体の上
下両面に絶縁板4を配置した。そして、正極2、負極1
の集電を行うために、正極集電体11からアルミニウム
製の正極リード13を導出して電流遮断装置を有する安
全弁装置8に溶接し、負極集電体10からニッケル製の
負極リード12を導出して電池缶5に溶接した。
【0057】その後、電池缶5の中にプロピレンカーボ
ネート50容量%とメチルエチルカーボネート50容量
%の混合溶媒に、LiPF6を1モルなる濃度で溶解さ
せた電解液を注入した。そして、アスファルトを塗布し
たガスケット6を介して電池蓋7と電池缶5をかしめる
ことで固定し、直径18mm、高さ65mmの円筒型電
池を作製した。
【0058】実施例2 正極活物質を生成するに際して、芯粒子として平均粒径
が15.1μmのLiCoO2を、微粒子として平均粒
径が0.7μmのLiCoO2を用い、平均粒径が1
8.4μmの複合粒子を生成したこと以外は実施例1と
同様にして円筒型電池を作製した。
【0059】実施例3 正極活物質を生成するに際して、芯粒子として平均粒径
が30.3μmのLiCoO2を、微粒子として平均粒
径が3.0μmのLiCoO2を用い、平均粒径が3
4.0μmの複合粒子を生成したこと以外は実施例1と
同様にして円筒型電池を作製した。
【0060】実施例4 正極活物質を生成するに際して、芯粒子として平均粒径
が30.3μmのLiCoO2を、微粒子として平均粒
径が0.7μmのLiCoO2を用い、平均粒径が3
3.4μmの複合粒子を生成したこと以外は実施例1と
同様にして円筒型電池を作製した。
【0061】比較例1 平均粒径が3.0μmのLiCoO2を正極活物質とし
て用いたこと以外は実施例1と同様にして円筒型電池を
作製した。
【0062】比較例2 平均粒径が15.1μmのLiCoO2を正極活物質と
して用いたこと以外は実施例1と同様にして円筒型電池
を作製した。
【0063】比較例3 平均粒径が30.3μmのLiCoO2を正極活物質と
して用いたこと以外は実施例1と同様にして円筒型電池
を作製した。
【0064】このようにして作製した電池について、充
電電圧4.20V、充電電流1000mA、充電時間
2.5時間なる条件で充電を行い、放電電流1200m
A、終止電圧2.75Vなる条件で放電を行うといった
重負荷放電条件での充放電サイクルを繰り返し行い、初
回の放電容量(初期放電容量)と200サイクル目の放
電容量の比(容量維持率)を求めた。初期放電容量及び
容量維持率の測定結果を表1に示す。
【0065】
【表1】
【0066】表1において、まず微粒子で被覆していな
いLiCoO2をそのまま正極活物質として用いた比較
例1〜比較例3の電池を比べると、この場合、正極活物
質の平均粒径が大きくなる程、重負荷放電条件下での容
量維持率が劣化してくることがわかる。
【0067】これに対して、微粒子で被覆したLiCo
2を正極活物質として用いた実施例1〜実施例4を比
べると、正極活物質の平均粒径が34.0μmである実
施例3の電池や正極活物質の平均粒径が33.4μmで
ある実施例4の電池でも重負荷放電条件下において十分
な容量維持率が得られている。
【0068】このことから、微粒子で被覆されたLiC
oO2は、平均粒径が大きいものであっても電池に良好
な重負荷サイクル特性を付与でき、電極充填性と重負荷
放電特性の両立を可能にするものであることがわかっ
た。
【0069】実施例5 次のようにして正極活物質を生成した。
【0070】酸化コバルト,酸化ニッケル及び水酸化リ
チウムをLi/Ni/Co比=1/0.8/0.2とな
るように混合し、酸素存在雰囲気下、温度750℃で5
時間焼成することで、LiNi0.8Co0.22を生成し
た。
【0071】このLiNi0.8Co0.22を粉砕するこ
とで、平均粒径15.1μmの芯粒子を得た。そして、
このLiNi0.8Co0.22の芯粒子の表面に、平均粒
径が0.7μmのLiCoO2の微粒子を高速気流中衝
撃法によって被覆し、LiNi0.8Co0.22とLiC
oO2の複合粒子を作製した。なお、この複合粒子の平
均粒径は18.6μmであった。
【0072】このようにして生成された複合粒子を正極
活物質として用いること以外は実施例1と同様にして円
筒型電池を作製した。
【0073】実施例6 次のようにして正極活物質を生成した。
【0074】二酸化マンガン1モルと炭酸リチウム0.
25モルを混合し、空気中、温度850℃で5時間焼成
することで、LiMn24を生成した。
【0075】このLiMn24を粉砕することで、平均
粒径15.1μmの芯粒子を得た。そして、このLiM
24の芯粒子の表面に、平均粒径が0.7μmのLi
CoO2の微粒子を、高速気流中衝撃法によって被覆
し、LiMn24とLiCoO2の複合粒子を作製し
た。なお、複合粒子の平均粒径は18.5μmであっ
た。
【0076】このようにして生成された複合粒子を正極
活物質として用いること以外は実施例1と同様にして円
筒型電池を作製した。
【0077】比較例4 平均粒径が15.1μmのLiNi0.8Co0.22を正
極活物質として用いたこと以外は実施例1と同様にして
円筒型電池を作製した。
【0078】比較例5 平均粒径が15.1μmのLiMn24を正極活物質と
して用いたこと以外は実施例1と同様にして円筒型電池
を作製した。
【0079】以上のようにして作製された電池につい
て、上述と同様にして、重負荷放電条件での初期放電容
量,200サイクル目放電容量を測定し、容量維持率を
求めた。その結果を表2に示す。
【0080】
【表2】
【0081】表2からわかるように、微粒子で被覆され
たLiNi0.8Co0.22あるいはLiMn24を正極
活物質として用いた実施例5,実施例6の電池は、微粒
子を被覆させていないLiNi0.8Co0.22あるいは
LiMn24をそのまま正極活物質として用いた比較例
4,比較例5とそれぞれ比較して、いずれも大きな初期
容量が得られ、容量維持率が高い値になっている。
【0082】このことから、LiCoO2に限らず、L
iNi0.8Co0.22,LiMn24についても、微粒
子で被覆することは、正極としての性能を高める上で有
効であることがわかった。
【0083】複合粒子の平均粒径r1,芯粒子の平均粒
径r2及び微粒子の平均粒径r3の検討 正極活物質を生成するに際して、芯粒子,微粒子として
表3に示す平均粒径のLiCoO2を用いて、同表に示
す平均粒径の複合粒子を生成したこと以外は実施例1と
同様にして円筒型電池を作製した。
【0084】そして、作製された電池について、上述と
同様にして重負荷放電条件での初期放電容量,200サ
イクル目放電容量を測定し、容量維持率を求めた。その
結果を表3に示す。
【0085】
【表3】
【0086】表3に示すように、複合粒子の平均粒径r
1と芯粒子の平均粒径r2の比r1/r2が1.01未満で
ある実験例6の電池やこの値が2を越える実験例7の電
池は、他に比べて容量維持率が低い値になっている。こ
のことから、r1/r2は1.01≦r1/r2≦2の範囲
内にあるのが望ましいことがわかる。
【0087】また、r1/r2がこの範囲内であっても、
微粒子の平均粒径r3と芯粒子の平均粒径r2の比r3
2が1/5を越える実験例5の電池も、十分な容量維
持率であるとは言えない。
【0088】したがって、複合粒子を生成するに際して
は、r1/r2が1.01≦r1/r2≦2の範囲内にな
り、またr3/r2が1/5以下となるように、芯粒子及
び微粒子の平均粒径や高速気流中衝撃法の条件を設定す
ることが好ましいことがわかる。
【0089】なお、本実施例においては、LiCo
2、LiNi0.8CO0.22、LiMn24をリチウム
含有化合物として用いたが、この他、LixCoO2、L
xNiO2、LixMn24、LixCo1-yy2、L
xNi1-yMyO2、LixMn1-yy2(但し、Mは
Ti,V,Cr,Mn,Fe,Al,Co,Ni,C
u,Zn,Mo,Bi,Bから選ばれた少なくとも一種
を表し、xは0<x≦1.2、yは0<y<1である)
で表されるリチウム含有化合物を用いた場合でも同様の
効果が得られることは実験により確認されている。
【0090】また、本実施例では、正極活物質を円筒型
電池に適用したが、角型、扁平型、コイン型、ボタン型
の電池に適用した場合でも同様の効果が発揮されるのは
勿論である。
【0091】
【発明の効果】以上の説明からも明らかなように、本発
明の正極活物質の製造方法では、所定のリチウム含有化
合物からなる芯粒子の表面に、リチウム含有化合物から
なる微粒子を被覆する。このようにして製造された正極
活物質を非水電解液二次電池に適用すると、正極での電
極充填性を高めながら大きな反応面積を確保することが
でき、エネルギーが高く、重負荷サイクル特性に優れた
二次電池が獲得できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】芯粒子表面に複合粉末が被覆した状態を示す模
式図である。
【図2】LiCoO2芯粒子の粒子構造を示す走査顕微
鏡写真である。
【図3】LiCoO2複合粉末の粒子構造を示す走査顕
微鏡写真である。
【図4】本発明を適用した非水電解液二次電池の1構成
例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
34 芯粒子 35 微粒子 36 複合粉末

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 LixCoO2、LixNiO2、Lix
    24、LixCo1-yy2、LixNi1-yy2、L
    xMn1-yy2(但し、Mは、Ti,V,Cr,Mn,
    Fe,Al,Co,Ni,Cu,Zn,Mo,Bi,B
    から選ばれる少なくとも1種の元素を表し、xは0<x
    ≦1.2、yは0<y<1である)で表されるリチウム
    含有化合物のいずれかよりなる芯粒子の表面を、これら
    リチウム含有化合物のいずれかよりなる微粒子で被覆す
    ることによって複合粒子を生成することを特徴とする正
    極活物質の製造方法。
  2. 【請求項2】 複合粒子の平均粒径r1と芯粒子の平均
    粒径r2の比r1/r2が、1.01≦r1/r2≦2であ
    ることを特徴とする請求項1記載の正極活物質の製造方
    法。
  3. 【請求項3】 微粒子の平均粒径r3と芯粒子の平均粒
    径r2の比r3/r2が、1/5以下であることを特徴と
    する請求項2記載の正極活物質の製造方法。
  4. 【請求項4】 複合粒子に熱処理を施すことを特徴とす
    る請求項1記載の正極活物質の製造方法。
  5. 【請求項5】 リチウム金属、リチウム合金またはリチ
    ウムをドープ・脱ドープすることが可能な炭素材料を負
    極活物質とする負極、リチウム含有化合物を正極活物質
    とする正極及び非水電解液を有してなる非水電解液二次
    電池において、 正極活物質は、LixCoO2、LixNiO2、Lix
    24、LixCo1-yy2、LixNi1-yy2、L
    xMn1-yy2(但し、Mは、Ti,V,Cr,Mn,
    Fe,Al,Co,Ni,Cu,Zn,Mo,Bi,B
    から選ばれる少なくとも1種の元素を表し、xは0<x
    ≦1.2、yは0<y<1である)で表されるリチウム
    含有化合物のいずれかよりなる芯粒子の表面を、これら
    リチウム含有化合物のいずれかよりなる微粒子で被覆す
    ることによって生成された複合粒子であることを特徴と
    する非水電解液二次電池。
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