JPH0926719A - 像加熱装置 - Google Patents
像加熱装置Info
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- JPH0926719A JPH0926719A JP17613595A JP17613595A JPH0926719A JP H0926719 A JPH0926719 A JP H0926719A JP 17613595 A JP17613595 A JP 17613595A JP 17613595 A JP17613595 A JP 17613595A JP H0926719 A JPH0926719 A JP H0926719A
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Abstract
う像加熱装置において、ニップ部における長手方向の温
度分布を適正にする。 【解決手段】 回転体10の回転方向と直交する方向に
おいて励磁コイル18と発熱層1との間の距離を変化さ
せる。
Description
またはフィルムを介して画像担持体(記録材)に熱エネ
ルギーを付与する方式の加熱装置に関し、特に電子写真
装置、静電記録装置などの画像形成装置に用いられ未定
着画像を定着する像加熱装置に関するものである。
しては、従来から熱ローラ方式、フィルム加熱方式等の
接触加熱方式が広く用いられている。
カラーの定着装置では、ハロゲンヒータを発熱させ、定
着ローラの芯金、ゴム弾性層を介してトナー像の加熱を
行なっている。
り定着ローラに渦電流を発生させジュール熱によって発
熱させることが提案されている。
発熱位置をトナーに近くすることができ、ハロゲンラン
プを用いた熱ローラよりも消費エネルギの効率アップが
達成できる。
定着方法では、定着ローラという熱容量の大きなものを
加熱するため、決して効率の最良のものでもクイックス
タートができなかった。また、特公平5−9027号公
報では円筒体に渦電流を発生させジュール熱を発生させ
ると、励磁コイル、励磁鉄芯が昇温して磁束の量が減っ
てしまい発熱が不安定となる。
十分でない。
旦は光にエネルギーを変換しているため、効率が悪い。
が最大4層まで重ねられることがあり、被記録材とトナ
ー層との界面まで十分に加熱しないと定着不良が発生す
る。
は、加圧ローラにもハロゲンヒータを入れているが、ク
イックスタートを実現できないという欠点があった。ま
た、熱容量が大きく消費電力が大きくなるという欠点が
あった。
て、電磁誘導加熱によりフィルムの導電層を発熱させる
方式があるが、加圧ローラの長手方向では中央部と比較
して端部では放熱面積が大きくなるため端部の方が放熱
量が大きくなってしまう。このため、定着ニップにおい
て均一な温度分布を得られず、端部で温度が低下してし
まい、端部において記録材と記録材上のトナーに十分な
熱エネルギーを供給することができず、トナーがオフセ
ットしてしまうという問題があった。
回転体と、前記回転体とニップを形成する加圧部材と、
前記発熱層に磁場を入れることで渦電流を発生させるた
めの交番磁場を発生させる励磁コイルと、を有し、回転
体と加圧部材間に画像担持体を挟持搬送させることで画
像担持体に熱エネルギーを付与する像加熱装置におい
て、回転体の回転方向と直交する方向で励磁コイルと発
熱層との間の距離が変化していることを特徴とする。
カラープリンタの断面図である。101は有機感光体や
アモルファスシリコン感光体でできた感光体ドラム、1
02はこの感光体ドラム101に一様な帯電を行なうた
めの帯電ローラ、110は不図示の画像信号発生装置か
らの信号をレーザ光のオン/オフに変換し、感光体ドラ
ム101に静電潜像を形成するレーザ光学箱である。1
03はレーザ光、109はミラーである。感光体ドラム
101の静電潜像は現像器104によってトナーを選択
的に付着させることで顕像化される。現像器104は、
イエローY、マゼンタM、シアンCのカラー現像器と黒
用の現像器Bから構成され、一色ずつ感光体ドラム10
1上の潜像を現像しこのトナー像を中間転写体ドラム1
05上に順次重ねてカラー画像を得る。中間転写体ドラ
ム105は金属ドラム上に中抵抗の弾性層と高抵抗の表
層を有するもので、金属ドラムにバイアス電位を与えて
感光体ドラム101との電位差でトナー像の転写を行な
うものである。一方、給紙カセットから給紙ローラによ
って送り出された被記録材Pは、感光体ドラム101の
静電潜像と同期するように転写ローラ106と中間転写
体ドラム105との間に送り込まれる。転写ローラ10
6は被記録材Pの背面からトナーと逆極性の電荷を供給
することで、中間転写体ドラム105上のトナー像を被
記録材上に転写する。こうして、未定着のトナー像をの
せた被記録材は加熱定着装置100で熱と圧を加えられ
て、被記録材上に永久固着させられて、排紙トレー(不
図示)へと排出される。感光体ドラム101上に残った
トナーや紙粉はクリーナ107によって除去され、ま
た、中間転写体ドラム105上に残ったトナーや紙粉は
クリーナ108によって除去され、感光体ドラムは帯電
以降の工程を繰り返す。
明を行なう。
フィルムガイド16によってニップ部への加圧とフィル
ムの搬送安定性が図られている。
コア17とコイル18を支持する働きも持つ。高透磁率
コア17はフェライトやパーマロイ等といったトランス
のコアに用いられる材料がよく、より好ましくは100
kHz以上でも損失の少ないフェライトを用いるのがよ
い。
れており、この回路は20kHzから500kHzの高
周波をスイッチング電源で発生できるようになってい
る。加圧ローラ30と定着フィルム10で形成されたニ
ップNに未定着トナーTをのせた被記録材Pを通すこと
で加熱定着を行なう。
(図4)によってコイル18に印加される電流で発生す
る磁束は、高透磁率コア17に導かれて定着フィルム1
0の発熱層1に渦電流を発生させる。この渦電流と発熱
層1の固有抵抗によって熱が発生する。
ニップNに搬送される被記録材Pと被記録材P上のトナ
ーTを加熱する。ニップN内ではトナーTを溶融させニ
ップ通過後、冷却して永久固着像とする。
係を図1に示す。図1において、代表例としてA,B,
Cの位置における断面図をそれぞれA-断面,B-断面,
C-断面としている。図1上では定着フィルム10と励
磁コイル18の距離の代表値としてコイル17の一番上
の線と定着フィルム10との距離をdA,dB,dCとし
ている。
界によって定着フィルム10の発熱層1に発生するジュ
ール熱は励磁コイル18及びコア17と発熱層1との距
離によって変化し、その距離が近ければ近いほど発熱量
が増加する。
に向かって大きくなる。これは、加圧ローラ30端部で
は中央部と比較して放熱面積が大きくなるためである。
そこで、定着ニップNにおいて均一な温度分布を得るた
めに、定着フィルム10の発熱層1において端部の発熱
量を増加させなければならない。
0の距離を中央部から端部に向かうに従って近くなるよ
うに設定している。つまり、 dA=dC>dB という関係になるように設定している。これにより、定
着ニップNにおいて、均一な温度分布を得ることができ
る。
ムの発熱層の発熱分布と、加圧ローラの放熱分布を示
す。
ィルム10の発熱層1との距離を表すために代表的な値
としてdA,dC,dBの場所を用いたが、本来、励磁コ
イル18と発熱層1の間の距離を変えることにより発熱
量を変えることが目的であり、断面図上のどの場所にお
いて励磁コイル18と発熱層1の間の距離を変えるかを
規定するものではない。また、両端部(位置A、C)で
dA=dCとしたが加圧ローラの両端部の形状の違いによ
る放熱量の違いにより、 dA>dC または dA<dC となってもよい。
できる限り近づけた方が磁束の吸収効率が高いのである
がこの距離が10mmを越えると磁束の吸収率がが低下
するため、10mm以内にするのがよい。また、発熱層
1と励磁コイル18間の距離は最小で略0.5mmにな
るように設定している。これは、フィルムガイド16a
を成形するとき0.5mm以下では安定した形状が得ら
れないからである。
1列に配置したが2列以上で巻線を巻いてもよい。
5、図6 1は定着フィルムの基層となる金属フィルム等でできた
発熱層であり、より好ましくはニッケル、鉄、強磁性S
US、ニッケル−コバルト合金等といった強磁性体の金
属を用いるとよい。
の金属でも良いが、より好ましくは磁束の吸収の良いニ
ッケル、鉄、磁性ステンレス、コバルト−ニッケル合金
等の金属が良い。その厚みは次の式で表される表皮深さ
より厚くかつ200μm以下にすることが好ましい。表
皮深さσ〔m〕は、励磁回路の周波数f〔Hz〕と透磁
率μと固有抵抗ρ〔Ωm〕で σ=503×(ρ/fμ)1/2 と表される。
深さを示しており、これより深いところでは電磁波の強
度は1/e以下になっており、逆にいうと殆どのエネル
ギーはこの深さまでで吸収されている(図7)。
mがよい。発熱層の厚みが1μmよりも小さいとほとん
どの電磁エネルギーが吸収しきれないため効率が悪くな
る。また、発熱層が100μmを超えると剛性が高くな
りすぎ、また屈曲性が悪くなり回転体として使用するに
は現実的ではない。従って、発熱層1の厚みは1〜10
0μmが好ましい。
ム、フルオロシリコーンゴム等で耐熱性がよく、熱伝導
率がよい材質である。
しい。この弾性層2は定着画像品質を保証するために必
要な厚さである。
などでは被記録材P上で大きな面積に渡ってベタ画像が
形成される。この場合、被記録材の凹凸あるいはトナー
層の凹凸に加熱面(離型層3)が追従できないと加熱ム
ラが発生し、伝熱量が多い部分と少ない部分で画像に光
沢ムラが発生する(伝熱量が多い部分は光沢度が高く、
伝熱量が少ない部分では光沢度が低い)。そこで弾性層
2の厚さとしては、10μm以下では被記録材あるいは
トナー層の凹凸に追従しきれず画像光沢ムラが発生して
しまう。また、弾性層2が1000μm以上の場合には
弾性層の熱抵抗が大きくなりクイックスタートを実現す
るのが難しくなる。より好ましくは弾性層2の厚みは5
0〜500μmがよい。
録材あるいはトナー層の凹凸に追従しきれず画像光沢ム
ラが発生してしまう。そこで、弾性層の硬度としては6
0゜(JIS−A)以下、より好ましくは45゜(JI
S−A)以下がよい。弾性層2の熱伝導率λは6×10
-4〜2×10-3〔cal/cm・sec・deg.〕が
よい。熱伝導率λが6×10-4〔cal/cm・sec
・deg.〕よりも小さい場合には、熱抵抗が大きく、
定着フィルムの表層における温度上昇が遅くなる。熱伝
導率λが2×10-3〔cal/cm・sec・de
g.〕よりも大きい場合には、硬度が高くなりすぎた
り、圧縮永久歪みが悪化する。よって熱伝導率λは6×
10-4〜2×10-3〔cal/cm・sec・de
g.〕がよい。より好ましくは8×10-4〜1.5×1
0-3〔cal/cm・sec・deg.〕がよい。
脂、フッ素樹脂シリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコー
ンゴム、PFA、PTFE、FEP等の離型性かつ耐熱
性のよい材料を選択する。
い。離型層3の厚さが1μmよりも小さいと塗膜の塗ム
ラで離型性の悪い部分ができたり、耐久性が不足すると
いった問題が発生する。また、離型層が100μmを超
えると熱伝導が悪化するという問題が発生し、特に樹脂
系の離型層の場合は硬度が高くなりすぎ、弾性層2の効
果がなくなってしまう。
の層構成において断熱層4を設けてもよい。断熱層4と
してはフッ素樹脂ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポ
リアミドイミド樹脂、PEEK樹脂、PES樹脂、PP
S樹脂、PFA樹脂、PTFE樹脂、FEP樹脂などの
耐熱樹脂がよい。また、断熱層4の厚さとしては10〜
1000μmが好ましい。断熱層4の厚さが10μmよ
りも小さい場合には断熱効果が得られず、また、耐久性
も不足する。一方、1000μmを超えるとコア17及
び励磁コイル18から発熱層1の距離が大きくなり、磁
束が十分に発熱層1に吸収されなくなる。
フィルムの内側に向かわないように断熱できるので、断
熱層4がない場合と比較して被記録材P側への熱供給効
率良くなる。よって、消費電力を抑えることができる。
素ゴム、フッ素樹脂等を被覆して構成される。この加圧
ローラは不図示の駆動機構で駆動する。
ギーを供給するために、加圧ローラ30に発熱手段を設
けてもよい。
ムエッジで加圧ローラに傷をつけてしまうことを防止す
るためにLF>LRとしている。
保持する部材21a、21bが取り付けてある。このフ
ィルム端部保持部材21a、21bは定着フィルム10
に従動で回転する構成にしてもよい。
動しているが、図9のようにフィルムにテンションロー
ラ20によりテンションをかけてフィルムを駆動ローラ
19によって駆動してもよい。
ずに高画像品質を保ったまま、クイックスタートが可能
な像加熱装置を提供することができた。
含有させたトナーを使用したため、加熱定着装置にオフ
セット防止のためのオイル塗布機構を設けていないが、
低軟化物質を含有させていないトナーを使用した場合に
はオイル塗布機構を設けてもよい。また、定着ニップ後
に冷却部を設けて、冷却分離を行なってもよい。また、
低軟化物質を含有させたトナーを使用した場合にもオイ
ル塗布や冷却分離を行なってもよい。
について説明してきたが、モノクロ或いは1パスマルチ
カラー画像形成装置に利用してもよい。この場合は、定
着フィルム10において弾性層2を省略してもよい。
ては、図11に示すように第1の実施の形態の構成に加
えて、コア17と定着フィルム10の間の距離も変化さ
せている。コア17と定着フィルム10の発熱層1との
間の距離の関係においても、励磁コイル18と定着フィ
ルム10との関係と同じように距離が近いほど発熱層1
での発熱量が増加する。
定着ニップの発熱量を均一にすることが可能となる。
形してもよいが、複数個の部材を長手方向に並べて構成
することもできる。この際、図12(a)のようにいく
つかのブロックを段々に並べることができる。
なるコアを並べることによっても同様の効果を得ること
ができる。この場合は中央部から端部に向かって徐々に
透磁率を上げることによって中央部より端部に向かって
発熱量を増加させることができる。
せて、図12(c)のように構成することもできる。
ては、第1の実施の形態において、励磁コイル18の巻
方向を図13に示すように巻いている。本実施の形態の
ようなコイルの巻方向に対しても、第1の実施の形態と
同等の効果を得ることができる。
形態においてもコア17と定着フィルムの発熱層1との
間の距離を変化させて、同様の効果を得ることができ
る。
るために励磁コイル、コアと定着フィルムの発熱層との
距離を変えてきたが、定着ニップ内の温度分布を積極的
に変えるために本発明を利用してもよい。
励磁コイル/コアと定着フィルムの発熱層との距離を変
化させることにより、定着ニップ内の長手方向に対する
温度分布を均一にすることができ、記録材に均一な熱エ
ネルギーを供給できるのでトナーのオフセットのない良
好な定着性を得ることができる。
の斜視図。
成図。
成図。
を示す図。
係を示したグラフを示す図。
図。
面図。
図。
図。
Claims (7)
- 【請求項1】 発熱層を有する回転体と、この回転体と
ニップを形成する加圧部材と、前記発熱層に磁場を入れ
ることで渦電流を発生させるための交番磁場を発生させ
る励磁コイルと、を有し、回転体と加圧部材間に画像担
持体を挟持搬送させることで画像担持体に熱エネルギー
を付与する像加熱装置において、 回転体の回転方向と直交する方向で励磁コイルと発熱層
との間の距離が変化していることを特徴とする像加熱装
置。 - 【請求項2】 上記励磁コイルが巻かれる芯材を有し、
この芯材と発熱層との間の距離が回転体の回転方向と直
交する方向で変化していることを特徴とする請求項1の
像加熱装置。 - 【請求項3】 上記励磁コイルが巻かれる複数の芯材を
有し、これらの芯材の材料が回転体の回転方向と直交す
る方向で変化していることを特徴とする請求項1及び2
の像加熱装置。 - 【請求項4】 上記励磁コイルと回転体との間の距離が
中央部よりも外側に向かって小さくなっている部分があ
ることを特徴とする請求項1乃至3の像加熱装置。 - 【請求項5】 上記回転体はエンドレスフィルムであ
り、フィルムの層構成が少なくとも断熱層、発熱層、弾
性層、離型層の順で構成されていることを特徴とする請
求項1乃至4の像加熱装置。 - 【請求項6】 上記回転体はエンドレスフィルムであ
り、フィルムの層構成が少なくとも断熱層、発熱層、離
型層の順で構成されていることを特徴とする請求項1乃
至4の像加熱装置。 - 【請求項7】 上記発熱層と励磁コイルの間の距離が
0.5mmから10mmの間で変化していることを特徴
とする請求項1乃至6の像加熱装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17613595A JP3347537B2 (ja) | 1995-07-12 | 1995-07-12 | 像加熱装置 |
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Family Applications (1)
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JP17613595A Expired - Fee Related JP3347537B2 (ja) | 1995-07-12 | 1995-07-12 | 像加熱装置 |
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