JPH09241686A - 工業用脱脂洗浄剤 - Google Patents
工業用脱脂洗浄剤Info
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- JPH09241686A JPH09241686A JP7945596A JP7945596A JPH09241686A JP H09241686 A JPH09241686 A JP H09241686A JP 7945596 A JP7945596 A JP 7945596A JP 7945596 A JP7945596 A JP 7945596A JP H09241686 A JPH09241686 A JP H09241686A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 水希釈型の工業用脱脂洗浄剤であって、洗浄
性に優れたものを提供すること。 【解決手段】 石油系溶剤、非完全水溶性グリコールエ
ーテル系化合物および界面活性剤からなる有効成分を水
で希釈した水系の工業用脱脂洗浄剤を用いる。
性に優れたものを提供すること。 【解決手段】 石油系溶剤、非完全水溶性グリコールエ
ーテル系化合物および界面活性剤からなる有効成分を水
で希釈した水系の工業用脱脂洗浄剤を用いる。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、工業用脱脂洗浄剤
に関する。詳しくは、金属部品、非金属部品、電子部
品、ガラス、レンズ等の物品表面に付着している油脂類
の洗浄に有用な工業用脱脂洗浄剤に関する。
に関する。詳しくは、金属部品、非金属部品、電子部
品、ガラス、レンズ等の物品表面に付着している油脂類
の洗浄に有用な工業用脱脂洗浄剤に関する。
【0002】
【従来の技術】電子部品、精密機械部品などの製造にお
いては、その加工工程の至る所で付着油脂などの脱脂洗
浄が必要である。例えば、部材を切削加工する際には、
該部材と切削工具との潤滑性、加工作業性、徐熱効果な
どを考慮して、切削油が部材表面に塗布されているが、
最終製品などへの悪影響を防止するため、次工程におい
て、付着している油脂等が洗浄除去されている。
いては、その加工工程の至る所で付着油脂などの脱脂洗
浄が必要である。例えば、部材を切削加工する際には、
該部材と切削工具との潤滑性、加工作業性、徐熱効果な
どを考慮して、切削油が部材表面に塗布されているが、
最終製品などへの悪影響を防止するため、次工程におい
て、付着している油脂等が洗浄除去されている。
【0003】従来より、かかる工業用脱脂洗浄剤として
は、塩素含有炭化水素溶剤や非ハロゲン系溶剤が使用さ
れていた。しかし、塩素含有炭化水素溶剤はそれ自体不
燃性でありかつ乾燥性に優れるという利点を有するもの
の、オゾン層破壊などの環境汚染の問題から使用するこ
とはできない。また、非ハロゲン系溶剤としてはイソプ
ロピルアルコール、エチルアルコールなどのアルコール
類、キシレン、トルエン、ベンゼンなどの石油系溶剤
や、水系のアルカリ性洗浄剤が使用されているが、アル
コール類及び石油系溶剤は臭気、引火性に問題があり、
アルカリ性洗浄剤は油脂等の汚れに対する洗浄力が不十
分であり、いずれも使用し難い。かかる現状から近時で
は、石油系溶剤、グリコールエーテル系化合物や界面活
性剤等を含有してなる工業用脱脂洗浄剤が使用されるよ
うになった。
は、塩素含有炭化水素溶剤や非ハロゲン系溶剤が使用さ
れていた。しかし、塩素含有炭化水素溶剤はそれ自体不
燃性でありかつ乾燥性に優れるという利点を有するもの
の、オゾン層破壊などの環境汚染の問題から使用するこ
とはできない。また、非ハロゲン系溶剤としてはイソプ
ロピルアルコール、エチルアルコールなどのアルコール
類、キシレン、トルエン、ベンゼンなどの石油系溶剤
や、水系のアルカリ性洗浄剤が使用されているが、アル
コール類及び石油系溶剤は臭気、引火性に問題があり、
アルカリ性洗浄剤は油脂等の汚れに対する洗浄力が不十
分であり、いずれも使用し難い。かかる現状から近時で
は、石油系溶剤、グリコールエーテル系化合物や界面活
性剤等を含有してなる工業用脱脂洗浄剤が使用されるよ
うになった。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかし、かかる工業用
脱脂洗浄剤は、環境特性、非引火性などの要求性能をあ
る程度は満足できるものの、水すすぎ性、廃水処理性、
作業環境、臭気などの点で不十分である。
脱脂洗浄剤は、環境特性、非引火性などの要求性能をあ
る程度は満足できるものの、水すすぎ性、廃水処理性、
作業環境、臭気などの点で不十分である。
【0005】一方、前記石油系溶剤、グリコールエーテ
ル系化合物や界面活性剤等を含有してなる工業用脱脂洗
浄剤を水で希釈して使用すれば廃水処理性、作業環境、
臭気などの点を満足するが、当該洗浄剤の水希釈物はエ
マルジョン状態となって、ミセルを形成するために、洗
浄剤中に含有される石油系溶剤が本来有する洗浄力が十
分発揮され難い。
ル系化合物や界面活性剤等を含有してなる工業用脱脂洗
浄剤を水で希釈して使用すれば廃水処理性、作業環境、
臭気などの点を満足するが、当該洗浄剤の水希釈物はエ
マルジョン状態となって、ミセルを形成するために、洗
浄剤中に含有される石油系溶剤が本来有する洗浄力が十
分発揮され難い。
【0006】そこで、本発明では、石油系溶剤、グリコ
ールエーテル系化合物や界面活性剤等の有効成分を水で
希釈してなる工業用脱脂洗浄剤であって、洗浄性に優れ
たものを提供することを目的とする。
ールエーテル系化合物や界面活性剤等の有効成分を水で
希釈してなる工業用脱脂洗浄剤であって、洗浄性に優れ
たものを提供することを目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明者らは前記課題を
解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す特定組成
の水系の工業用脱脂洗浄剤、詳しくはグリコールエーテ
ル系化合物として非完全水溶性のものを使用した特定組
成の工業用脱脂洗浄剤の水希釈物を用いれば、工業用脱
脂洗浄剤が、ミセルを形成せず、非エマルジョンの状態
で存在するため、当該洗浄剤中の有効成分と、被洗浄物
に付着した油脂類が、ミセル状態の界面活性剤を介する
ことなく、効率的に接触できるために、水希釈型の水系
の洗浄剤であっても洗浄性が良好となることを見出し、
本発明を完成するに至った。
解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す特定組成
の水系の工業用脱脂洗浄剤、詳しくはグリコールエーテ
ル系化合物として非完全水溶性のものを使用した特定組
成の工業用脱脂洗浄剤の水希釈物を用いれば、工業用脱
脂洗浄剤が、ミセルを形成せず、非エマルジョンの状態
で存在するため、当該洗浄剤中の有効成分と、被洗浄物
に付着した油脂類が、ミセル状態の界面活性剤を介する
ことなく、効率的に接触できるために、水希釈型の水系
の洗浄剤であっても洗浄性が良好となることを見出し、
本発明を完成するに至った。
【0008】すなわち、本発明は、(a)一般式
(1):R1 −X−R2 〔R1 、R2 は水素原子または
炭素数1〜18の炭化水素基であり、かつR1 、R2 の
いずれか一方は炭素数6以上の炭化水素基を示し、Xは
−C(R3 )(R4 )−{R3 、R4 は水素原子または
炭素数1〜18の炭化水素基を示す。}、−COO−、
−CO−または−O−を示す。〕で表される化合物のう
ちいずれか少なくとも1種、(b)非完全水溶性のグリ
コールエーテル系化合物および(c)非イオン系界面活
性からなる有効成分0.01〜40重量%を含有してな
る水系の工業用脱脂洗浄剤に関する。
(1):R1 −X−R2 〔R1 、R2 は水素原子または
炭素数1〜18の炭化水素基であり、かつR1 、R2 の
いずれか一方は炭素数6以上の炭化水素基を示し、Xは
−C(R3 )(R4 )−{R3 、R4 は水素原子または
炭素数1〜18の炭化水素基を示す。}、−COO−、
−CO−または−O−を示す。〕で表される化合物のう
ちいずれか少なくとも1種、(b)非完全水溶性のグリ
コールエーテル系化合物および(c)非イオン系界面活
性からなる有効成分0.01〜40重量%を含有してな
る水系の工業用脱脂洗浄剤に関する。
【0009】
(a)一般式(1):R1 −X−R2 〔R1 、R2 は水
素原子または炭素数1〜18の炭化水素基であり、かつ
R1 、R2 のいずれか一方は炭素数6以上の炭化水素基
を示し、Xは−C(R3 )(R4 )−{R3 、R4 は水
素原子または炭素数1〜18の炭化水素基を示す。}、
−COO−、−CO−または−O−を示す。〕で表され
る化合物における、R1 、R2 、R3 、R4 で表される
炭化水素基は、直鎖状または分岐鎖状の脂肪族炭化水素
基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基のいずれでも
よく、それぞれが結合して脂環構造を形成しているもの
でもよい。また、各炭化水素基は置換基を有してもよ
く、不飽和結合を有していてもよい。なお、これら化合
物は引火点が70℃以上であるのが好ましい。
素原子または炭素数1〜18の炭化水素基であり、かつ
R1 、R2 のいずれか一方は炭素数6以上の炭化水素基
を示し、Xは−C(R3 )(R4 )−{R3 、R4 は水
素原子または炭素数1〜18の炭化水素基を示す。}、
−COO−、−CO−または−O−を示す。〕で表され
る化合物における、R1 、R2 、R3 、R4 で表される
炭化水素基は、直鎖状または分岐鎖状の脂肪族炭化水素
基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基のいずれでも
よく、それぞれが結合して脂環構造を形成しているもの
でもよい。また、各炭化水素基は置換基を有してもよ
く、不飽和結合を有していてもよい。なお、これら化合
物は引火点が70℃以上であるのが好ましい。
【0010】前記一般式(1)におけるかかる前記一般
式(1)で表される化合物としては、たとえば、ドデシ
ルベンゼン、ジイソプロピルベンゼン、テトラアミルベ
ンゼン、ドデカン、ヘキサデカン、テトラデカン、テト
ラデセン、デカリン、ジメチルデカリン、ジイソプロピ
ルシクロヘキサン、ブチルシクロヘキサン、ドデシルシ
クロヘキサン、ジシクロヘキシルメタン等の石油系溶
剤;パラメンタン、ピナン等のテルペン類;ヤシ脂肪酸
メチルエステル、ミリスチン酸イソプロピルエステル、
ステアリン酸2エチルヘキシルエステル、ラウリン酸メ
チルエステル、オレイン酸メチルエステル、オレイン酸
イソブチルエステル等の脂肪酸エステル類;メチルヘキ
シルケトン、ジイソブチルケトン等のケトン類;アミル
キシリルエ−テル、ヘキシルエーテル等のエーテル類等
があげられる。これらの化合物は単独でまたは2種以上
を適宜組み合せて使用できる。
式(1)で表される化合物としては、たとえば、ドデシ
ルベンゼン、ジイソプロピルベンゼン、テトラアミルベ
ンゼン、ドデカン、ヘキサデカン、テトラデカン、テト
ラデセン、デカリン、ジメチルデカリン、ジイソプロピ
ルシクロヘキサン、ブチルシクロヘキサン、ドデシルシ
クロヘキサン、ジシクロヘキシルメタン等の石油系溶
剤;パラメンタン、ピナン等のテルペン類;ヤシ脂肪酸
メチルエステル、ミリスチン酸イソプロピルエステル、
ステアリン酸2エチルヘキシルエステル、ラウリン酸メ
チルエステル、オレイン酸メチルエステル、オレイン酸
イソブチルエステル等の脂肪酸エステル類;メチルヘキ
シルケトン、ジイソブチルケトン等のケトン類;アミル
キシリルエ−テル、ヘキシルエーテル等のエーテル類等
があげられる。これらの化合物は単独でまたは2種以上
を適宜組み合せて使用できる。
【0011】(b)非完全水溶性のグリコールエーテル
系化合物とは、一般式(2):R2O−(CH2 (R
4 )CHO)n −R3 (式中、R2 は水素原子または炭
素数1〜6の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を、R3
は炭素数1〜6の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、R
4 は水素原子またはメチル基を、nは2〜4の整数を示
す)で表される化合物であって、非完全水溶性のものを
いう。非完全水溶性とは、グリコールエーテル系化合物
が水に任意の割合で溶解しないことをいう。特に、水1
00重量部に対してグリコールエーテル系化合物が、1
00重量部以下でしか溶解しないものが好ましい。な
お、非完全水溶性のグリコールエーテル系化合物には、
水に全く溶解しないものを含む。
系化合物とは、一般式(2):R2O−(CH2 (R
4 )CHO)n −R3 (式中、R2 は水素原子または炭
素数1〜6の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を、R3
は炭素数1〜6の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、R
4 は水素原子またはメチル基を、nは2〜4の整数を示
す)で表される化合物であって、非完全水溶性のものを
いう。非完全水溶性とは、グリコールエーテル系化合物
が水に任意の割合で溶解しないことをいう。特に、水1
00重量部に対してグリコールエーテル系化合物が、1
00重量部以下でしか溶解しないものが好ましい。な
お、非完全水溶性のグリコールエーテル系化合物には、
水に全く溶解しないものを含む。
【0012】グリコールエーテル系化合物の非完全水溶
性は、前記一般式(2)におけるR2 およびR3 の炭素
数と、アルキレンオキサイドの繰り返し数nとのバラン
スによって決まるため、当該グリコールエーテル系化合
物を一概には決定し難いが、具合例として、たとえば、
ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレ
ングリコールモノエチルヘキシルエーテル、ジプロピレ
ングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリ
コールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジブ
チルエーテル等をあげることができる。なお、前記非完
全水溶性グリコールエーテル系化合物に代えて、完全水
溶性グリコールエーテル系化合物(水と任意の割合で混
ざるもの)を使用する場合には、洗浄剤がエマルジョン
の状態になるため好ましくない。
性は、前記一般式(2)におけるR2 およびR3 の炭素
数と、アルキレンオキサイドの繰り返し数nとのバラン
スによって決まるため、当該グリコールエーテル系化合
物を一概には決定し難いが、具合例として、たとえば、
ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレ
ングリコールモノエチルヘキシルエーテル、ジプロピレ
ングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリ
コールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジブ
チルエーテル等をあげることができる。なお、前記非完
全水溶性グリコールエーテル系化合物に代えて、完全水
溶性グリコールエーテル系化合物(水と任意の割合で混
ざるもの)を使用する場合には、洗浄剤がエマルジョン
の状態になるため好ましくない。
【0013】(c)非イオン性界面活性剤の具体例とし
ては、ポリオキシアルキレンアルキル(アルキル基の炭
素数7以上)エーテル、ポリオキシアルキレンフェノー
ルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェノール
エーテルなどのポリアルキレングリコールエーテル型非
イオン性界面活性剤;ポリアルキレングリコールモノエ
ステル、ポリアルキレングリコールジエステルなどのポ
リアルキレングリコールエステル型非イオン性界面活性
剤;脂肪酸アミドのアルキレンオキサイド付加物;ソル
ビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルなどの多
価アルコール型非イオン性界面活性剤;脂肪酸アルカノ
ールアミド、ポリオキシアルキレンアルキルアミンなど
をあげることができる。これら非イオン性界面活性剤は
1種を単独でまたは2種以上を適宜に選択して組み合わ
せて使用できる。なお、前記アルキレンとは、エチレ
ン、プロピレンまたはブチレンをいい、ポリオキシアル
キレンとはポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレ
ン、ポリオキシブチレンまたはこれらが共重合したもの
をいう。
ては、ポリオキシアルキレンアルキル(アルキル基の炭
素数7以上)エーテル、ポリオキシアルキレンフェノー
ルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェノール
エーテルなどのポリアルキレングリコールエーテル型非
イオン性界面活性剤;ポリアルキレングリコールモノエ
ステル、ポリアルキレングリコールジエステルなどのポ
リアルキレングリコールエステル型非イオン性界面活性
剤;脂肪酸アミドのアルキレンオキサイド付加物;ソル
ビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルなどの多
価アルコール型非イオン性界面活性剤;脂肪酸アルカノ
ールアミド、ポリオキシアルキレンアルキルアミンなど
をあげることができる。これら非イオン性界面活性剤は
1種を単独でまたは2種以上を適宜に選択して組み合わ
せて使用できる。なお、前記アルキレンとは、エチレ
ン、プロピレンまたはブチレンをいい、ポリオキシアル
キレンとはポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレ
ン、ポリオキシブチレンまたはこれらが共重合したもの
をいう。
【0014】これら非イオン性界面活性剤のうち、洗浄
力の点からポリエチレングリコールエーテル型非イオン
性界面活性剤が好ましい。より好ましいものとしては一
般式(2):R1 −O−(CH2 CH2 O)m −H(式
中、R1 は炭素数7〜20の直鎖もしくは分岐鎖のアル
キル基、アルケニル基、フェニル基、または炭素数7〜
12の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基で置換されたフェ
ニル基を、mは2〜20の整数を示す。)で表されるポ
リオキシエチレンアルキルエーテルである。特にR1 は
炭素数8〜16のアルキル基であり、mは3〜16の整
数のポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。
力の点からポリエチレングリコールエーテル型非イオン
性界面活性剤が好ましい。より好ましいものとしては一
般式(2):R1 −O−(CH2 CH2 O)m −H(式
中、R1 は炭素数7〜20の直鎖もしくは分岐鎖のアル
キル基、アルケニル基、フェニル基、または炭素数7〜
12の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基で置換されたフェ
ニル基を、mは2〜20の整数を示す。)で表されるポ
リオキシエチレンアルキルエーテルである。特にR1 は
炭素数8〜16のアルキル基であり、mは3〜16の整
数のポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。
【0015】本発明の工業用脱脂洗浄剤は、前記(a)
成分、(b)成分および(c)成分を有効成分としてな
り、これら有効成分の割合が0.01〜40重量%、好
ましくは0.5〜20重量%となるように水で希釈した
ものである。有効成分が、0.01重量%未満の場合に
は洗浄力が不充分であり、40重量%を越えると、もは
や水希釈型の水系の洗浄剤とはいえず、水すすぎ性、廃
水処理性、作業環境、臭気の点で不十分である。
成分、(b)成分および(c)成分を有効成分としてな
り、これら有効成分の割合が0.01〜40重量%、好
ましくは0.5〜20重量%となるように水で希釈した
ものである。有効成分が、0.01重量%未満の場合に
は洗浄力が不充分であり、40重量%を越えると、もは
や水希釈型の水系の洗浄剤とはいえず、水すすぎ性、廃
水処理性、作業環境、臭気の点で不十分である。
【0016】また、(a)成分、(b)成分および
(c)成分からなる有効成分の各成分の割合は、有効成
分中、それぞれ、通常、(a)成分が50〜90重量%
程度、好ましくは55〜80重量%、(b)成分が5〜
40重量%程度、好ましくは10〜30重量%、(c)
成分が3〜40重量%程度、好ましくは10〜30重量
%である。(a)成分が50重量%未満の場合または
(b)成分が40重量%を越える場合には洗浄力の点で
好ましくなく、一方(a)成分が90重量%を越える場
合または(b)成分が5重量%未満の場合には洗浄剤の
安定性の点で好ましくない。また、(c)成分が3重量
%未満では洗浄剤の安定性、水すすぎ性の点で好ましく
なく、40重量%を越える場合には洗浄力の点で好まし
くない。
(c)成分からなる有効成分の各成分の割合は、有効成
分中、それぞれ、通常、(a)成分が50〜90重量%
程度、好ましくは55〜80重量%、(b)成分が5〜
40重量%程度、好ましくは10〜30重量%、(c)
成分が3〜40重量%程度、好ましくは10〜30重量
%である。(a)成分が50重量%未満の場合または
(b)成分が40重量%を越える場合には洗浄力の点で
好ましくなく、一方(a)成分が90重量%を越える場
合または(b)成分が5重量%未満の場合には洗浄剤の
安定性の点で好ましくない。また、(c)成分が3重量
%未満では洗浄剤の安定性、水すすぎ性の点で好ましく
なく、40重量%を越える場合には洗浄力の点で好まし
くない。
【0017】さらに、本発明の水系の工業用脱脂洗浄剤
は、本発明の目的を逸脱しない範囲内で、洗浄工程およ
びすすぎ処理工程における洗浄剤の安定性を向上させる
ために、イオン性の界面活性剤や有機溶剤、無機ビルダ
ー、完全水溶解性のグリコールエーテル系化合物等を有
効成分として含有することもできる。イオン性の界面活
性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、アル
キル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸
エステル塩などの各種公知の硫酸エステル系アニオン性
界面活性剤;アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼン
スルホン酸塩などの各種公知のスルホン酸塩系アニオン
性界面活性剤;アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシ
エチレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレ
ンアルキルフェニルリン酸エステル塩などのリン酸エス
テル系アニオン性界面活性剤;アルキル化アンモニウム
塩、4級アンモニウム塩などのカチオン性界面活性剤;
アミノ酸型、ベタイン型両性界面活性剤などの両性界面
活性剤があげられる。
は、本発明の目的を逸脱しない範囲内で、洗浄工程およ
びすすぎ処理工程における洗浄剤の安定性を向上させる
ために、イオン性の界面活性剤や有機溶剤、無機ビルダ
ー、完全水溶解性のグリコールエーテル系化合物等を有
効成分として含有することもできる。イオン性の界面活
性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、アル
キル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸
エステル塩などの各種公知の硫酸エステル系アニオン性
界面活性剤;アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼン
スルホン酸塩などの各種公知のスルホン酸塩系アニオン
性界面活性剤;アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシ
エチレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレ
ンアルキルフェニルリン酸エステル塩などのリン酸エス
テル系アニオン性界面活性剤;アルキル化アンモニウム
塩、4級アンモニウム塩などのカチオン性界面活性剤;
アミノ酸型、ベタイン型両性界面活性剤などの両性界面
活性剤があげられる。
【0018】なお、本発明の水系の工業用脱脂洗浄剤
を、被洗浄物(物品)に接触させ、付着している油脂類
を洗浄除去する温度は特に限定されるものではなが、当
該洗浄剤中の大半が水分であるため、水の沸騰等を避け
る目的で、通常、室温〜95℃の範囲内で使用される。
通常、洗浄時間は10秒〜30分程度で終了する。
を、被洗浄物(物品)に接触させ、付着している油脂類
を洗浄除去する温度は特に限定されるものではなが、当
該洗浄剤中の大半が水分であるため、水の沸騰等を避け
る目的で、通常、室温〜95℃の範囲内で使用される。
通常、洗浄時間は10秒〜30分程度で終了する。
【0019】また、本発明の水系の工業用脱脂洗浄剤を
油脂類が付着した被洗浄物品に接触させる手段は特に限
定されず、各種公知の手段を採用できる。例えば、当該
洗浄剤に被洗浄物品を直接浸漬して洗浄する方法、当該
洗浄剤をスプレー装置を使用してフラッシュする方法、
機械的手段によりブラッシングする方法、超音波洗浄方
法、液中ジェット洗浄方法、揺動方法、直通式洗浄法
(たとえば、直通式洗浄装置「ダイレクトパス」、荒川
化学工業(株)製を用いる方法)などの各種方法を適宜
に選択して採用することができる。特に、直通式洗浄法
では、洗浄剤中の有効成分の含有率が極めて低い場合に
も短時間で洗浄が可能である。
油脂類が付着した被洗浄物品に接触させる手段は特に限
定されず、各種公知の手段を採用できる。例えば、当該
洗浄剤に被洗浄物品を直接浸漬して洗浄する方法、当該
洗浄剤をスプレー装置を使用してフラッシュする方法、
機械的手段によりブラッシングする方法、超音波洗浄方
法、液中ジェット洗浄方法、揺動方法、直通式洗浄法
(たとえば、直通式洗浄装置「ダイレクトパス」、荒川
化学工業(株)製を用いる方法)などの各種方法を適宜
に選択して採用することができる。特に、直通式洗浄法
では、洗浄剤中の有効成分の含有率が極めて低い場合に
も短時間で洗浄が可能である。
【0020】このように油脂類を洗浄除去された物品
は、必要によりすすぎ処理された後に、乾燥される。す
すぎ処理剤としては、水または石油系溶剤、グリコール
エーテル類、アルコール類等があげられる。なお、被洗
浄物品としては、金属部品、非金属部品、電子部品、ガ
ラス、レンズなどがあげられる。
は、必要によりすすぎ処理された後に、乾燥される。す
すぎ処理剤としては、水または石油系溶剤、グリコール
エーテル類、アルコール類等があげられる。なお、被洗
浄物品としては、金属部品、非金属部品、電子部品、ガ
ラス、レンズなどがあげられる。
【0021】
【発明の効果】本発明の水系の工業用脱脂洗浄剤は水希
釈型であるため、環境特性、非引火性などの要求性能
や、水すすぎ性、廃水処理性、作業環境、臭気などの要
求を満足できる。また、本発明の水系の工業用脱脂洗浄
剤は、非エマルジョンの状態で存在するため、当該洗浄
剤中の有効成分と、被洗浄物(物品)に付着した油脂類
が、ミセル状態の界面活性剤を介することなく、効率的
に接触できるために水希釈型であっても洗浄性が良好で
ある。さらには、工業用脱脂洗浄剤の大半が水分であり
コスト的にも有利である。
釈型であるため、環境特性、非引火性などの要求性能
や、水すすぎ性、廃水処理性、作業環境、臭気などの要
求を満足できる。また、本発明の水系の工業用脱脂洗浄
剤は、非エマルジョンの状態で存在するため、当該洗浄
剤中の有効成分と、被洗浄物(物品)に付着した油脂類
が、ミセル状態の界面活性剤を介することなく、効率的
に接触できるために水希釈型であっても洗浄性が良好で
ある。さらには、工業用脱脂洗浄剤の大半が水分であり
コスト的にも有利である。
【0022】以下、実施例をあげて、本発明をさらに詳
しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定され
るものではない。
しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定され
るものではない。
【0023】実施例1 オクタデセン80重量部、ジエチレングリコールモノヘ
キシルエーテル(非完全水溶性のもの)10重量部、ポ
リオキシエチレン(付加モル数8)オレイルエーテル1
0重量部からなる混合物に水を加え、これら混合物の含
有率が10重量%の水系の工業用洗浄剤を調製した。
キシルエーテル(非完全水溶性のもの)10重量部、ポ
リオキシエチレン(付加モル数8)オレイルエーテル1
0重量部からなる混合物に水を加え、これら混合物の含
有率が10重量%の水系の工業用洗浄剤を調製した。
【0024】実施例2 テトラデセン70重量部、ジエチレングリコールモノヘ
キシルエーテル(非完全水溶性のもの)20重量部、ポ
リオキシエチレン(付加モル数7)ノニルエーテル10
重量部からなる混合物に水を加え、これら混合物の含有
率が1重量%の水系の工業用洗浄剤を調製した。
キシルエーテル(非完全水溶性のもの)20重量部、ポ
リオキシエチレン(付加モル数7)ノニルエーテル10
重量部からなる混合物に水を加え、これら混合物の含有
率が1重量%の水系の工業用洗浄剤を調製した。
【0025】比較例1 テトラデセン70重量部、ジエチレングリコールモノブ
チルエーテル(完全水溶性のもの)20重量部、ポリオ
キシエチレン(付加モル数7)ノニルエーテル10重量
部からなる混合物に水を加え、これら混合物の含有率が
10重量%の水系の工業用洗浄剤を調製した。
チルエーテル(完全水溶性のもの)20重量部、ポリオ
キシエチレン(付加モル数7)ノニルエーテル10重量
部からなる混合物に水を加え、これら混合物の含有率が
10重量%の水系の工業用洗浄剤を調製した。
【0026】比較例2 テトラデセン85重量部、ポリオキシエチレン(付加モ
ル数8)オレイルエーテル15重量部からなる混合物に
水を加え、これら混合物の含有率が10重量%の水系の
工業用洗浄剤を調製した。
ル数8)オレイルエーテル15重量部からなる混合物に
水を加え、これら混合物の含有率が10重量%の水系の
工業用洗浄剤を調製した。
【0027】比較例3 ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル50重量
部、ポリオキシエチレン(付加モル数8)オレイルエー
テル50重量部からなる混合物に水を加え、これら混合
物の含有率が10重量%の水系の工業用洗浄剤を調製し
た。
部、ポリオキシエチレン(付加モル数8)オレイルエー
テル50重量部からなる混合物に水を加え、これら混合
物の含有率が10重量%の水系の工業用洗浄剤を調製し
た。
【0028】洗浄テスト1 焼き入れ用高粘度油が付着した自動車用シャフト部品
を、間隙孔を有する10cm×10cm×10cmの篭
状容器に仕込んだ後、当該容器を超音波洗浄装置(28
kHz、600W)に設置し、実施例及び比較例で調製
した水系の工業用洗浄剤により、25℃で5分間洗浄し
た後、水により5分間すすぎ処理を行った。さらに、1
00℃で10分間熱風乾燥した。
を、間隙孔を有する10cm×10cm×10cmの篭
状容器に仕込んだ後、当該容器を超音波洗浄装置(28
kHz、600W)に設置し、実施例及び比較例で調製
した水系の工業用洗浄剤により、25℃で5分間洗浄し
た後、水により5分間すすぎ処理を行った。さらに、1
00℃で10分間熱風乾燥した。
【0029】洗浄テスト2 油性切削油が付着した銅製リードフレームを、底部のみ
に間隙孔を有する直径15cm×高さ25cmの篭状容
器に仕込んだ後、当該容器を直通式洗浄装置(「ダイレ
クトパス」、荒川化学工業(株)製)に設置し、実施例
及び比較例で調製した工業用洗浄剤により、25℃で1
0分間洗浄した後、水により10分間すすぎ処理を行っ
た。さらに、60℃で10分間熱風乾燥した。
に間隙孔を有する直径15cm×高さ25cmの篭状容
器に仕込んだ後、当該容器を直通式洗浄装置(「ダイレ
クトパス」、荒川化学工業(株)製)に設置し、実施例
及び比較例で調製した工業用洗浄剤により、25℃で1
0分間洗浄した後、水により10分間すすぎ処理を行っ
た。さらに、60℃で10分間熱風乾燥した。
【0030】洗浄テスト1、2において洗浄処理された
被洗浄物の洗浄性を、被洗浄物に付着していた付着物の
除去の度合いから、以下の基準に基づいて判断した。評
価結果を表1に示す。 ◎−−物品類に付着物が全く残っていない。 ○−−物品類の1%未満に付着物が残っている。 △−−物品類の1〜3%未満に付着物が残っている。 ×−−物品類の3%以上に付着物が残っている。
被洗浄物の洗浄性を、被洗浄物に付着していた付着物の
除去の度合いから、以下の基準に基づいて判断した。評
価結果を表1に示す。 ◎−−物品類に付着物が全く残っていない。 ○−−物品類の1%未満に付着物が残っている。 △−−物品類の1〜3%未満に付着物が残っている。 ×−−物品類の3%以上に付着物が残っている。
【0031】
【表1】
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 C11D 7/24 C11D 7/24 7/26 7/26
Claims (2)
- 【請求項1】 (a)一般式(1):R1 −X−R2
〔R1 、R2 は水素原子または炭素数1〜18の炭化水
素基であり、かつR1 、R2 のいずれか一方は炭素数6
以上の炭化水素基を示し、Xは−C(R3 )(R4 )−
{R3 、R4 は水素原子または炭素数1〜18の炭化水
素基を示す。}、−COO−、−CO−または−O−を
示す。〕で表される化合物のうちいずれか少なくとも1
種、(b)非完全水溶性のグリコールエーテル系化合物
および(c)非イオン系界面活性剤からなる有効成分
0.01〜40重量%を含有してなる水系の工業用脱脂
洗浄剤。 - 【請求項2】 有効成分中の(a)成分:(b)成分:
(c)成分の割合が、重量比で、50〜90:5〜4
0:3〜40である請求項1記載の工業用脱脂洗浄剤。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7945596A JPH09241686A (ja) | 1996-03-06 | 1996-03-06 | 工業用脱脂洗浄剤 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7945596A JPH09241686A (ja) | 1996-03-06 | 1996-03-06 | 工業用脱脂洗浄剤 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH09241686A true JPH09241686A (ja) | 1997-09-16 |
Family
ID=13690362
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP7945596A Pending JPH09241686A (ja) | 1996-03-06 | 1996-03-06 | 工業用脱脂洗浄剤 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH09241686A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2005049774A1 (ja) * | 2003-11-21 | 2005-06-02 | Johnson Diversey Inc. | Cip洗浄剤組成物およびそれを用いた洗浄方法 |
JP2005206794A (ja) * | 2003-11-21 | 2005-08-04 | Daisan Kogyo Kk | Cip洗浄剤組成物およびそれを用いた洗浄方法 |
JP2007123776A (ja) * | 2005-10-31 | 2007-05-17 | Tokyo Ohka Kogyo Co Ltd | 洗浄液および洗浄方法 |
CN114085716A (zh) * | 2021-11-23 | 2022-02-25 | 厦门普诺尔新材料科技有限公司 | 一种铝基玻璃清洗剂及其制备方法 |
-
1996
- 1996-03-06 JP JP7945596A patent/JPH09241686A/ja active Pending
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2005049774A1 (ja) * | 2003-11-21 | 2005-06-02 | Johnson Diversey Inc. | Cip洗浄剤組成物およびそれを用いた洗浄方法 |
JP2005206794A (ja) * | 2003-11-21 | 2005-08-04 | Daisan Kogyo Kk | Cip洗浄剤組成物およびそれを用いた洗浄方法 |
JP2007123776A (ja) * | 2005-10-31 | 2007-05-17 | Tokyo Ohka Kogyo Co Ltd | 洗浄液および洗浄方法 |
US8409360B2 (en) | 2005-10-31 | 2013-04-02 | Tokyo Ohka Kogyo Co., Ltd. | Cleaning method for a process of liquid immersion lithography |
CN114085716A (zh) * | 2021-11-23 | 2022-02-25 | 厦门普诺尔新材料科技有限公司 | 一种铝基玻璃清洗剂及其制备方法 |
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