JPH09184659A - 給湯装置 - Google Patents
給湯装置Info
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- JPH09184659A JPH09184659A JP35300995A JP35300995A JPH09184659A JP H09184659 A JPH09184659 A JP H09184659A JP 35300995 A JP35300995 A JP 35300995A JP 35300995 A JP35300995 A JP 35300995A JP H09184659 A JPH09184659 A JP H09184659A
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- Instantaneous Water Boilers, Portable Hot-Water Supply Apparatuses, And Control Of Portable Hot-Water Supply Apparatuses (AREA)
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Abstract
予測温度が、給湯運転を継続させる条件である危険温度
としての規定温度以下であるにもかかわらず、実際の出
湯温度が規定温度を越えることを防止する。 【解決手段】 ガス等を熱源とする給湯器の入水側と他
熱源の温水器の出湯側とが接続され、給湯器には、給湯
器を構成する熱交換器への入水量および入水温度をそれ
ぞれ検出する検出手段と、検出手段からの入水量と入水
温度とに基づいて最小能力で熱交換器を加熱した場合の
出湯温度を演算する出湯演算手段と、出湯温度演算手段
で演算された出湯温度が規定温度以上となる場合には給
湯運転を強制的に終了する給湯運転終了手段とを備える
給湯装置において、出湯温度を演算するときの最小能力
を、給湯器の設計値としての最低号数である標準値より
も大きく設定する。
Description
熱交換器の入水路側に、太陽熱温水器などの他熱源の温
水器の出湯路が接続される構成の給湯装置に関する。
温水器から直接にカランやシャワー等に給湯する場合は
には、給湯量が多くなると湯温が低下して、所望の湯温
を確保することが困難になる場合が多い。そこで、従来
は、たとえば、ガス給湯器を構成する熱交換器の入水路
側に、他熱源の温水器の出湯路側を接続して、温水器か
らの湯水の温度が低くなった場合には、ガス給湯器側で
これを再加熱して給湯することにより、常に所望の湯温
および給湯量を確保するとともに、ガス給湯器側のガス
燃焼量を節約するようにした構成の給湯装置が提供され
ている(たとえば、特開平1−118066号公報参
照)。
の他熱源による温水器からの湯温が高く、たとえば50
℃を越えることがあり、温水器からこのような比較的高
温の湯がそのままガス給湯器側に出湯されると、ガス給
湯器側で給湯燃焼を開始した途端に、熱交換器内で湯が
沸騰してしまい、極めて危険な状態となる。そのため、
従来技術では、他熱源の温水器からの温水の温度が予め
設定された基準温度(たとえば50℃)以上となる場合
には、上記の沸騰防止の観点から、給湯燃焼を開始させ
ないようにしている。しかしながら、太陽温水器等の他
熱源による温水器からの湯温が、上述の基準温度(上記
の例では50℃)未満の温度(たとえば40℃程度)で
あっても、温水器からガス給湯器側に流れ込む湯水の量
が比較的少ないときには、ガス給湯器側で給湯燃焼を開
始すると、熱交換器からの出湯温度が高くなり、たとえ
ば55℃を越えることが起こり得る。
号の如く、高温の湯がそのままカラン等から出湯される
事態を未然に防止するために、他熱源の温水器からの湯
水の温度が予め設定された基準温度よりも低い場合で
も、給湯運転を開始すれば高温出湯が起こると想定され
る場合には、給湯運転を停止して危険発生を防止するこ
とを提案した。
(QC)とに基づいて、給湯能力の最低号数(Gmi
n)で加熱した場合の出湯温度(THmin)を次式
(1)で演算し、この演算された出湯温度(THmi
n)が、予め設定された規定温度(TK)以上となる場
合には、給湯運転を強制的に終了させるのである。 THmin={Gmin×25/QC}+TC (1) なお、給湯器の能力号数Gは、単位時間当たりのガス供
給量をQG、ガス個有の発熱量をIとすると次式(2)
により求めることができる。 G=QG×I×k (k:定数) (2)
湯能力の最低号数(Gmin)は、設計時に決定される
標準値を採用しており、実際に設置される個々の給湯器
の最低号数のばらつきは考慮されていない。このばらつ
きは、ガスバーナへのガス供給圧力のばらつきと、供給
ガスそのものの発熱量のばらつきによるところが大き
い。
のばらつきである。つまり、給湯器までのガス配管の圧
力である1次圧を給湯器内で減少させて、燃焼に通した
圧力である2次圧に調整するのであるが、2次圧の調整
は、給湯器や使用するガス種毎に標準値と公差とを設定
し、公差内に収まるように行っている。このため、同一
機種、同一使用ガス種の給湯器であっても、個々の給湯
器の2次圧は全て同一ではなく、特に、給湯器を最小能
力にするときの2次圧は、標準値に対して、上下20%
程度の公差を持たせているものがあり、ばらつきが存在
する。
ばらつきは、供給ガスの属するガスグループの標準発熱
量と実際に供給されるガスの発熱量との差異である。つ
まり、供給されるガス毎に標準発熱量を設定すれば差異
は生じないのであるが、実施するには、供給されるガス
毎に対応するガスバーナの種類が増加し、管理上のコス
トがかさみコストアップになるため、現実的ではない。
このためガスグループ毎に給湯器を生産し、供給ガスの
属するガスグループの給湯器を使用するのが経済的であ
る。よって、或るガスグループに含まれる供給ガスによ
っては、標準発熱量より小さな発熱量のものや、大きな
発熱量のものがあり、標準発熱量と±10%の差異が存
在するのが一般的である。
器毎に差異が存在し、特に最小能力のばらつきは、標準
値に対して最も大きい場合は、2次圧が120%(ガス
供給量も120%となる)、ガス発熱量が110%であ
り、式(2)で計算すると、 G=120%×110%=132% (3) と30%以上も大きくなる場合がある。
温度(TC)が29℃、入水量(QC)が2.5L/
分、標準とする給湯能力の最低号数(Gmin)が2.
5号のとき、出湯温度(THmin)は、 THmin={2.5×25/2.5}+29=54℃ (4) となり、給湯運転を強制的に終了させる温度である規定
温度(TK)が55℃であれば、給湯運転は継続され
る。しかし、実際の給湯能力の最低号数(Gmin)が
2.5号ではなく、式(3)の場合のように、2.5号
×132%=3.3号であると、実際の出湯温度(TH
min)は、 THmin={3.3×25/2.5}+29=62℃ (5) となり、規定温度(TK=55℃)を大幅に越えている
にもかかわらず、給湯運転は継続されており、危険であ
る。
なされたもので、高温の湯が、そのままカラン等から出
湯される事態が生じないようにして、危険発生を未然に
防止することを課題とする。
決するため、ガス等を熱源とする給湯器の入水側と他熱
源の温水器の出湯側とが接続され、給湯器には、給湯器
を構成する熱交換器への入水量および入水温度をそれぞ
れ検出する検出手段と、検出手段からの入水量と入水温
度とに基づいて最小能力で熱交換器を加熱した場合の出
湯温度を演算する出湯温度演算手段と、出湯温度演算手
段で演算された出湯温度が規定温度以上となる場合には
給湯運転を強制的に終了する給湯運転終了手段とを備え
る給湯装置において、出湯温度を演算するときの最小能
力を、給湯器の設計値としての最低号数である標準値よ
り大きく設定している。
するため、ガス等を熱源とする給湯器の入水側と他熱源
の温水器の出湯側とが接続され、給湯器には、給湯器を
構成する熱交換器への入水量、入水温度および出湯温度
をそれぞれ検出する検出手段と、検出手段からの入水量
と入水温度とに基づいて最小能力で熱交換器を加熱した
場合の出湯温度を演算する出湯温度演算手段と、出湯温
度演算手段で演算された出湯温度が規定温度以上となる
場合には給湯運転を強制的に終了する給湯運転終了手段
とを備える給湯装置において、次の2つの方法のいづれ
かを採用している。 (1)出湯温度を演算するときの最小能力を、給湯器が
実際に能力最小で加熱したときの値を用いる方法。 (2)出湯温度を演算するときの最小能力を、設定最小
能力として、当初は標準値または標準値より大きめに設
定しておき、その後、実際の加熱時に検出手段からの入
水量、入水温度および出湯温度によって求められた実能
力が設定最小能力よりも小さいとき、設定最小能力を実
能力の値に変更する方法。
装置のシステム構成図である。この実施例の給湯装置1
は、ガスを熱源とするガス給湯器2と太陽熱を熱源とす
る太陽熱温水器4とを組み合わせて構成されている。ガ
ス給湯器2は、加熱機構部6、コントローラ部8、およ
びリモコン部10を備える。
入水路14が、下流側に出湯路16がそれぞれ接続され
ており、この入水路14が水路切替弁18を介して太陽
熱温水器4の出湯側に接続される一方、出湯路16がカ
ラン20や図示しないシャワー等に接続されている。な
お、水路切替弁18には、さらに上水道22が接続され
ている。上記の入水路14の途中には、入水温TCを検
出する入水温度センサ24、および入水量QCを検出す
る入水量センサ26が、また、出湯路16の途中には熱
交換器12からの出湯温度を検出する出湯温度センサ2
8がそれぞれ設けられている。さらに、上記の熱交換器
12に対しては、これを加熱するガスバーナ30が配置
され、このガスバーナ30に接続されたガス配管32の
途中には、ガス比例弁34と電磁弁36とが設けられて
いる。
ピュータなどで構成されるもので、シーケンス制御手段
40、出湯温度演算手段42、および給湯運転終了手段
44を含む。シーケンス制御手段40は、入水温度セン
サ24で検出された入水温度TC、入水量センサ26で
検出された入水量QCに基づいて、熱交換器12で加熱
して得られる湯温が、リモコン部10で予め設定された
設定温度TSになるように、ガス比例弁34の開度を調
整してガスバーナ30のガス燃焼量をフィードフォワー
ド制御するとともに、出湯温度センサ28で検出される
出湯温度THと上記の設定温度TSとが不一致である場
合には、両者TH、TSの偏差に基づいて、出湯温度T
Hが設定温度TSに一致するようにガス比例弁34の開
度を調整してガス燃焼量をフィードバック制御するよう
に構成されている。また、シーケンス制御手段40は、
入水温度センサ24で検出される太陽熱温水器4からの
温水の温度が、予め設定された基準温度(ここでは50
℃)以上となる場合には、給湯運転を開始しないように
構成されている。
24で検出された入水温度TCおよび入水量センサ26
で検出された入水量QCに基づいて、最小能力で熱交換
器12を加熱した場合の出湯温度THminを演算する
ものである。この場合の出湯温度THminの演算に
は、前述式(1)が基本形となる。給湯運転終了手段4
4は、出湯温度演算手段42で演算された出湯温度が、
予め設定された規定温度以上となる場合には、出湯運転
を強制的に停止するものである。ここに、上記の規定温
度としては、設定温度TSが触手温度TJ(本例で48
℃)以下では、一定温度TK(本例では55℃)に設定
される。また、設定温度TSが触手温度TJ(=48
℃)よりも高い場合には、TS+α(αは定数で、たと
えば5℃)に設定される。さらに、リモコン部10は、
給湯運転モードを設定する運転スイッチや給湯すべき所
望の温度TSを設定するための設定スイッチ(いずれも
図示省略)等が設けられており、各スイッチ操作に応じ
た指令信号がコントローラ部8に与えられるようになっ
ている。
作、特に、出湯温度が設定温度よりも非常に高くなって
危険が生じた場合の制御動作を主体に、図2に示すフロ
ーチャートを参照して説明する。まず、リモコン部10
が操作されて太陽熱温水器4を併用する運転モードが設
定されると、コントローラ部8のシーケンス制御手段4
0は、太陽熱温水器4からの湯水がガス給湯器2の入水
路14に連通されるように、水路切替弁18を切り替え
る。そして、入水温度センサ24で検出される入水温度
TCが予め設定された基準温度(ここでは50℃)以上
か否かを判別する(ステップ1)。入水温度TCが基準
温度である50℃以上となる場合には、太陽熱温水器4
からの湯温は十分と考えられ、このような比較的高温の
湯がそのままガス給湯器2側に入って給湯燃焼を開始す
ると、熱交換器12内で湯が沸騰してしまい、極めて危
険な状態となる。したがって、この場合には、給湯燃焼
を開始することなく待機する。これに対して、入水温度
TCが基準温度である50℃未満である場合には、熱交
換器12での沸騰の恐れがないので、次に、シーケンス
制御手段40は、入水量センサ26からの検出信号に基
づいて通水の有無を判断し(ステップ2)、通水があれ
ばカラン20等が開栓されたものと判断して、給湯燃焼
を開始する(ステップ3)。
検出された入水温度TC、入水量センサ26で検出され
た入水量QCに基づいて、出湯温度THがリモコン部1
0で予め設定された設定温度TSになるように、ガス比
例弁34の開度を調整してガスバーナ30のガス燃焼量
をフィードフォワード制御する。また、一定時間後出湯
温度センサ28で検出される出湯温度THと上記の設定
温度TSとが不一致である場合には、両者TH、TSの
偏差に基づいて、出湯温度THが設定温度TSに一致す
るようにガス比例弁34の開度を調整してガス燃焼量を
フィードバック制御する。
コン部10で予め設定された設定温度TSが触手温度T
Jである48℃以下か否かを判断する(ステップ4)。
設定温度TSが触手温度TJの48℃以下(TJ≧T
S)の場合には、カラン20等において湯水の混合を行
うことなく、ガス給湯器2から出る湯がそのまま利用さ
れると想定される。そこで、出湯温度演算手段42は、
入水温度センサ24で検出された入水温度TCおよび入
水量センサ26で検出された入水量QCに基づいて、最
小能力で熱交換器12を加熱した場合の出湯温度THm
inを、次式(6)に基づいて演算する(ステップ
5)。 THmin={(Gmin×a×b)×25/QC}+TC (6) ここでGminは、ガス給湯器2の標準値として設定し
ている給湯能力の最低号数である。また、a及びbは、
Gminの補正係数であって、aは最低号数におけるガ
ス供給圧(2次圧)の設計値としての上限値の標準値に
対する比、bは供給ガスの属するガスグループにおける
ガスそのものの最大発熱量の標準値に対する比であり、
通常aは1.05〜1.2付近、bは1.05〜1.1
付近である。このように、補正係数a、bを乗ずること
により、給湯能力の最低号数を使用するガスの種類、あ
るいは2次圧調整誤差による増加分を加味することで、
出湯温度THminの最大値を求めることができ、従来
よりもさらに高温出湯を防止し、安全性を高めることが
できる。
湯温度演算手段42で算出される出湯温度THmin
が、予め設定された規定温度TK(ここでは55℃)を
越えるか否かを判断する(ステップ6)。出湯温度演算
手段42で得られた出湯温度THminが規定温度TK
である55℃以上の場合には、この温度の湯がそのまま
カラン20等に出湯されると、火傷をするおそれがあり
危険であるから、給湯運転終了手段44は電磁弁36を
閉じてガスバーナ30による給湯燃焼を終了し(ステッ
プ11)、さらに、入水量センサ14の検出出力に基づ
いて、通水が停止されたか否かを判断する(ステップ1
2)。そして、通水が継続されておればステップ4に戻
り、通水が停止されておれば、運転を終了する。また、
ステップ6において出湯温度THminが規定温度TK
である55℃未満の場合には、この湯がそのままカラン
20等に出湯されても危険性は低いと考えられるので、
出湯運転終了手段44は動作せず、シーケンス制御手段
40が、入水量センサ26の検出出力に基づいて通水が
停止されたか否かを判断する(ステップ7)。そして、
通水が継続されておれば、ステップ3に戻って給湯燃焼
を継続する。逆に、ステップ7で通水が停止されておれ
ば、電磁弁36を閉じてガスバーナ30による給湯燃焼
を終了し(ステップ8)、運転を終了する。
minが、規定温度TK付近のとき、ステップ6→11
→12→4→5→6→7→3→4→5→6→11と入水
量センサ14が通水停止を判断するまで、給湯燃焼終了
のステップ11と給湯燃焼開始のステップ3をくり返
し、実際の出湯温度が安定しない場合が考えられる。こ
の給湯燃焼終了と給湯燃焼開始の繰り返しを防止するた
めに、規定温度TKを変更するようにしてもよい。即
ち、ステップ6に初めて達したときには、例えばTK=
55℃とし、2回以上のときには55℃より低く、TK
=52℃、あるいは、55℃より高く、TK=56℃と
するのである。このようにすれば、出湯温度THmin
が規定温度TK(=55℃)付近のとき規定温度TKは
55℃以外に変更されるので、実際の出湯温度が、給湯
燃焼の終了と開始の繰り返しにより、不安定になること
を防止できる。
が触手温度TJの48℃を越えている場合には、カラン
20において湯水の混合が行われると想定され、湯水を
混合しない場合よりも危険性は少ないと考えられる。そ
こで、出湯温度演算手段42は、入水温度センサ24で
検出された入水温度TCおよび入水量センサ26で検出
された入水量QCに基づいて、最小能力で熱交換器12
を加熱した場合の出湯温度THminを、前述の式
(6)に基づいて演算する(ステップ9)。
nが規定温度(TS+α)℃〔αは出湯温度THのばら
つきの余裕をみた一定値(たとえば5℃)〕を越えるか
否かを判断する(ステップ10)。演算して得られた出
湯温度THminが規定温度である(TS+α)℃未満
の場合には、カラン20において湯水の混合が行われる
と想定されることと相俟って危険性はより一層低いと見
なし得る。したがって、この場合には、給湯運転終了手
段44は動作せず、シーケンス制御手段40が、入水量
センサ26の検出出力に基づいて通水が停止されたか否
かを判断し(ステップ7)、通水が継続されておれば、
ステップ3に戻って給湯燃焼を継続する。これに対し
て、ステップ10で、出湯温度演算手段42で得られた
出湯温度THminが規定温度である(TS+α)℃以
上の場合には、ガス給湯器2側において熱交換器12内
で湯が沸騰する可能性があるので、給湯運転終了手段4
4は、電磁弁36を閉じてガスバーナ30による給湯燃
焼を終了する(ステップ11)。
器4からガス給湯器2に入る湯水の温度が、沸騰防止の
観点から設定された基準温度(本例では50℃)よりも
低い場合であっても、給湯燃焼を開始すれば高温出湯が
起こると想定される場合には、給湯燃焼を強制的に終了
するので、危険発生を未然に防止することができる。な
お、上記においては、出湯温度THminを演算するに
あたって、2次圧調整誤差および使用するガスの発熱量
の差異を考慮して、補正係数a、bを乗じたが、これ以
外にも、入水温度センサ24の測定誤差、入水量センサ
26の測定誤差、ガスバーナ30の発熱量に対する熱交
換器12の吸熱率(熱効率)等を加味してもよい。
ステップ9の演算に式(6)を用い、出湯温度THmi
nの考えられる最大値を求め、これを、ステップ6、ス
テップ10において、規定温度TKまたは設定温度TS
+αと比較するようにした。この変形例では、出湯温度
THminの演算において、式(1)を用いる点は従来
と同じであるが、給湯能力の最低号数Gminを学習に
よって求める点が異なる。学習による最低号数Gmin
sは、コントローラ部8のシーケンス制御手段40にお
いて、最小能力による給湯燃焼を指示し、所定時間経過
して安定したときの出湯温度TH、入水温度TCおよび
入水量QCを出湯温度センサ28、入水温度センサ24
および入水量センサ26で測定すれば、次式(7)で求
めることができる。 Gmins=(TH−TC)×QC/25 (7)
nsを式(1)に用いれば、給湯器各々の特性に応じて
出湯温度THminの演算ができ、ステップ6、ステッ
プ10における判定を正確に行え、発明の実施の形態と
同様、高温出湯を防止し、安全性を高めることができ
る。また、発明の実施の形態では、実際の最小能力での
出湯温度と演算上の出湯温度THminとの間には差異
が存在する。このため、実際の出湯温度が規定温度TK
未満、あるいは設定温度TS+α未満であり、燃焼継続
しても問題のない状態であるにもかかわらず、演算上の
出湯温度THminが規定温度TK以上、あるいは設定
温度TS+α以上となって給湯燃焼を強制的に終了させ
(ステップ11)、使い勝手を損なうことがある。しか
し、学習値に基づく最低号数Gminsを採用すること
で、個々の給湯器の特性に応じた出湯温度THminを
演算でき、実際の最小能力での出湯温度との差異もな
く、的確な制御が可能となる。ただし、学習値のGmi
nsが標準値であるGminよりも大きく外れている
(例えば50%)ときは2次圧、ガス比例弁34等の異
常が考えられるので、その学習値は採用せず、給湯運転
を停止させる等の安全動作を行う。
はいつでもよく、時期を限定するものではない。例え
ば、工場生産工程中の検査時や設置後の試運転時に行う
場合は、強制的に最小能力による給湯燃焼を指示し、最
低号数Gminsを求めて出湯温度演算手段42に当初
より設定しておくのである。また、停電や修理等によ
り、設定された最低号数Gminsが消えてしまったと
きには、再度、強制的に最小能力による給湯燃焼を指示
し、最低号数Gminsを求めて出湯温度演算手段42
に設定し直せばよい。あるいは、当初は最低号数Gmi
nsを標準値または標準値より大き目の値を出湯温度演
算手段42に仮設定しておき、通常運転中にシーケンス
制御手段40が最小能力による給湯燃焼を指示したとき
に最低号数Gminsを演算し、出湯温度演算手段42
に仮設定された最低号数Gminsを書き換える様にす
ることもできる。
または標準値より大き目の値を出湯温度演算手段42に
仮設定しておき、実際の給湯燃焼時に常に出力号数を演
算し、仮設定した最低号数Gminsより小さい値を検
出したときに、最低号数Gminsを書き換えるように
してもよい。そして、最低号数Gminsの書き換えは
1回に限定せず、書き換えられた最低号数Gminsよ
り、さらに小さい値を検出したときには再度書き換えて
もよく、また、これを繰り返してもよい。
とに基づいて、最小能力で熱交換器を加熱した場合の出
湯温度を高めに演算し、その出湯温度が予め設定された
規定温度以上となる場合には、給湯運転を強制的に終了
するようにしているから、従来のように演算した出湯温
度が規定温度未満であり、給湯運転を継続しているにも
かかわらず、実際の出湯温度が規定温度以上になること
がなくなり、火傷などの危険発生を未然にかつ確実に防
止することができる。
の発明では、請求項1記載の発明と同様、火傷などの危
険発生を未然にかつ確実に防止することができる。ま
た、個々の給湯器において、実際の最小能力を学習する
ことで、最小能力時の出湯温度は、演算によるものと、
実際の運転によるものとの差が小さくなり、あるいは無
くなる。これにより、実際の出湯温度は規定温度よりも
余裕をもって低く、給湯運転を継続しても問題ない状態
であるにもかかわらず、演算による出湯温度が規定温度
よりも高く、給湯運転を終了するといった場合がなくな
り、従って、使い勝手を損なうことがなくなる。
図である。
ートである。
熱温水器、6・・・加熱機構部、8・・・コントローラ
部、12・・・熱交換器、14・・・入水路、16・・
・出湯路、24・・・入水温度センサ、26・・・入水
量センサ、28・・・出湯温度センサ、30・・・ガス
バーナ、40・・・シーケンス制御手段、42・・・出
湯温度演算手段、44・・・給湯運転終了手段。
Claims (3)
- 【請求項1】 ガス等を熱源とする給湯器の入水側と他
熱源の温水器の出湯側とが接続され、前記給湯器には、
給湯器を構成する熱交換器への入水量および入水温度を
それぞれ検出する検出手段と、該検出手段からの入水量
と入水温度とに基づいて最小能力で熱交換器を加熱した
場合の出湯温度を演算する出湯温度演算手段と、該出湯
温度演算手段で演算された出湯温度が規定温度以上とな
る場合には給湯運転を強制的に終了する給湯運転終了手
段とを備える給湯装置において、前記最小能力を標準値
より大きく設定したことを特徴とする給湯装置。 - 【請求項2】 ガス等を熱源とする給湯器の入水側と他
熱源の温水器の出湯側とが接続され、前記給湯器には、
給湯器を構成する熱交換器への入水量、入水温度および
出湯温度をそれぞれ検出する検出手段と、該検出手段か
らの入水量と入水温度とに基づいて最小能力で熱交換器
を加熱した場合の出湯温度を演算する出湯温度演算手段
と、該出湯温度演算手段で演算された出湯温度が規定温
度以上となる場合には給湯運転を強制的に終了する給湯
運転終了手段とを備える給湯装置において、前記最小能
力は、実際の最小能力による加熱時に前記検出手段から
の入水量、入水温度および出湯温度によって求められた
値を用いることを特徴とする給湯装置。 - 【請求項3】 ガス等を熱源とする給湯器の入水側と他
熱源の温水器の出湯側とが接続され、前記給湯器には、
給湯器を構成する熱交換器への入水量、入水温度および
出湯温度をそれぞれ検出する検出手段と、該検出手段か
らの入水量と入水温度とに基づいて最小能力で熱交換器
を加熱した場合の出湯温度を演算する出湯温度演算手段
と、該出湯温度演算手段で演算された出湯温度が規定温
度以上となる場合には給湯運転を強制的に終了する給湯
運転終了手段とを備える給湯装置において、前記最小能
力を標準値または標準値よりも大きな値とし、その後、
実際の加熱時に前記検出手段からの入水量、入水温度お
よび出湯温度によって求められた実能力が前記設定最小
能力よりも小さいとき、前記設定最小能力を前記実能力
の値に変更することを特徴とする給湯装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP35300995A JP3533799B2 (ja) | 1995-12-28 | 1995-12-28 | 給湯装置 |
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