JPH0848746A - 水性樹脂分散液 - Google Patents
水性樹脂分散液Info
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- JPH0848746A JPH0848746A JP6206092A JP20609294A JPH0848746A JP H0848746 A JPH0848746 A JP H0848746A JP 6206092 A JP6206092 A JP 6206092A JP 20609294 A JP20609294 A JP 20609294A JP H0848746 A JPH0848746 A JP H0848746A
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Abstract
ヒドロキシ化合物(a)、ポリイソシアネート化合物
(b)及び1分子中に1個の活性水素を有する化合物
(c)の反応により得られる1分子中に1個の末端イソ
シアネート基を有するポリウレタン化合物、(B)1分
子中に少なくとも2個のエポキシ基を有するビスフエノ
ール型エポキシ樹脂、及び(C)活性水素を含有するア
ミン化合物の反応により生成するポリウレタン変性アミ
ン付加エポキシ樹脂の水溶化もしくは水分散化物を固形
分として含有することを特徴とする水性樹脂分散液。 【効果】 耐候性、防食性に優れた塗膜を形成し得る陰
極電着塗料用として有用である。
Description
関し、更に詳しくは、耐候性、防食性などに優れた塗膜
を形成し得る、特に陰極電着塗料用として好適な水性樹
脂分散液に関する。
液として、従来から、エポキシ樹脂と活性水素含有アミ
ノ化合物との反応により得られるアミン付加エポキシ樹
脂に硬化剤としてブロツクポリイソシアネート化合物を
配合した組成物が使用されている。この組成物を用いて
形成される塗膜は、防食性に優れているが、耐候性が十
分でないという欠点を有している。
シ樹脂を、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アク
リル樹脂などで変性することが提案されており、それに
よれば、塗膜の耐候性は若干向上するが、エポキシ樹脂
の特性である防食性が低下するという問題点がある。
の変性の場合には、これら両成分の相溶性が劣るために
変性反応を十分に行なわしめること自体が困難であるの
みならず、得られる変性物の粘度が高くなるという欠点
がある。
び耐候性が共にすぐれた塗膜を形成し得る水性樹脂組成
物を開発する目的を鋭意研究を重ねた結果、エポキシ樹
脂の変性のために特定のポリウレタン樹脂を用いること
により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完
成するに至つた。
均分子量が50〜8000のポリヒドロキシ化合物
(a)、ポリイソシアネート化合物(b)、及び1分子
中に1個の活性水素を有する化合物(c)の反応により
得られる1分子中に1個の末端イソシアネート基を有す
るポリウレタン化合物、(B) 1分子中に少なくとも
2個のエポキシ基を有するビスフエノール型エポキシ樹
脂、及び(C) 活性水素を含有するアミン化合物の反
応により生成するポリウレタン変性アミン付加エポキシ
樹脂の水溶化もしくは水分散化物を固形分として含有す
ることを特徴とする水性樹脂分散液が提供される。
更に詳細に説明する。
化合物(A)は、ポリシドロキシ化合物(a)、ポリイ
ソシアネート化合物(b)及び1分子中に1個の活性水
素を有する化合物(c)の反応により得られる1分子中
に1個の末端イソシアネート基を有するポリウレタン化
合物であり、一般に400〜10,000、好ましくは
1,000〜4,000の範囲内の数平均分子量を有して
いることが望ましい。
は、1分子中に少なくとも2個のアルコール性水酸基を
有し、数平均分子量が50〜8,000、特に50〜6,
000の範囲内のものであれば特に制限なく使用するこ
とが可能であつて、例えば、多価アルコール又はポリウ
レタン樹脂の製造に通常用いられる種々のポリエステル
ポリオールもしくはポリエーテルポリオール及びこれら
の混合物などが挙げられる。
チレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオ
ール、ジエチレングリコール、3−メチル−1,5−ペ
ンタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、N−メチ
ル−ジエタノールアミン、N−エチル−ジエタノールア
ミン等の2価アルコール;グリセリン、トリメチロール
プロパン、トリエタノールアミン等の3価アルコール;
ペンタエリスリトール等の4価アルコールなどが挙げら
れる。
は、多価アルコールと多塩基性カルボン酸との縮合物、
ヒドロキシカルボン酸と多価アルコールとの縮合物及び
環状ラクトンの開環により得られるものが挙げられる。
ここで使用される多価アルコールとしては上記のものが
挙げられ、これと縮合せしめうる多塩基性カルボン酸と
しては、例えば、アジピン酸、アゼライン酸、ダイマー
酸、グルタール酸、ピロメリツト酸などが挙げられ、ま
たヒドロキシカルボン酸としては、例えば、ジメチロー
ルプロピオン酸などが挙げられる。ヒドロキシカルボン
酸と多価アルコールの縮合物としては、また、ヒマシ
油、ヒマシ油とエチレングリコール、プロピレングリコ
ール等の反応物も使用することができる。
は、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、
ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン等のアルキレン
オキシドの1種もしくは2種以上を2個以上の活性水素
を有する化合物に付加重合した生成物であり、ポリウレ
タン樹脂の製造に通常用いられるそれ自体既知のポリエ
ーテルポリオールがいずれも使用することができる。ポ
リエーテルポリオールの製造に使用しうる2個以上の活
性水素を有する化合物としては、例えば、前記した多価
アルコール及び多塩基性カルボン酸のほか、エチレンジ
アミン、ヘキサメチレンジアミン等のアミン類;エタノ
ールアミン、プロパノールアミン等のアルカノールアミ
ン類;ビスフエノールのような多価フエノール類;ヒマ
シ油などが挙げられる。
は数平均分子量が50〜8,000の範囲内である限
り、単独もしくは2種以上組合わせて使用することがで
きる。ポリウレタン化合物(A)の製造に用いられるポ
リイソシアネート化合物(b)は、1分子中にイソシア
ネート基を2個以上、好ましくは2または3個有する化
合物であり、ポリウレタン樹脂の製造に一般に用いられ
るものが同様に使用できる。そのようなポリイソシアネ
ート化合物(b)としては、脂肪族系、脂環式系、芳香
脂肪族系などのポリイソシアネート化合物が包含され、
代表的には以下のものを例示することができる。
I)、HMDIのビウレツト化合物、HMDIのイソシ
アヌレート化合物などの脂肪族系ポリイソシアネート化
合物;イソホロンジイソシアネート(IPDI)、IP
DIのビウレツト化合物、IPDIのイソシアヌレート
化合物、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添
加4,4′−ジフエニルメタンジイソシアネートなどの
脂環式系ポリイソシアネート化合物;トリレンジイソシ
アネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香脂肪
族系ポリイソシアネート化合物。
組み合わせて用いることができる。ポリウレタン化合物
(A)の製造に用いられる1分子中に1個の活性水素を
有する化合物(c)は、上記ポリイソシアネート化合物
(b)中のイソシアネート基のブロツキングのために使
用されるものであり、形成される水性樹脂分散液の塗膜
の焼付温度(通常120〜200℃、好ましくは160
〜180℃)においてブロツクイソシアネート基から解
離して遊離のイソシアネート基を与えるような化合物を
用いることができる。
ては、例えば、メタノール、エタノール、ジエチレング
リコールモノブチルエーテル等の1価アルコール;酢
酸、プロピオン酸等の1価カルボン酸;エチルメルカプ
タン等の1価チオール;ジエチルアミン等の第2級アミ
ン;ジエチレントリアミン、モノエタノールアミン等の
1個の2級アミノ基又はヒドロキシル基と1個以上の第
1級アミノ基を含有するアミン化合物の第1級アミノ基
を、ケトン、アルデヒドもしくはカルボン酸と、例えば
100〜230℃の温度で加熱反応させることによりア
ルジミン、ケチミン、オキサゾリンもしくはイミダゾリ
ンに変性した化合物;メチルエチルケトキシムのような
オキシム等が挙げられる。これらの活性水素含有化合物
(c)は一般に30〜2,000、特に30〜200の
範囲内の分子量を有することが望ましい。
(a)、ポリウレタン化合物(b)及び活性水素含有化
合物(c)は、相互に反応させることによりポリウレタ
ン化合物(A)とされるが、その場合の各成分の反応割
合は、成分(a)、(b)及び(c)の合計量を基準に
して、一般には下記の範囲内とするので適当である。ポ
リヒドロキシ化合物(a):10〜94重量%、好まし
くは30〜80重量%、ポリイソシアネート化合物
(b):5〜80重量%、好ましくは10〜60重量
%、活性水素含有化合物(c):1〜85重量%、好ま
しくは1〜60重量%。
ポリイソシアネート化合物(b)及び活性水素含有化合
物(c)の反応のさせ方には特に制約はなく、例えば、
3成分(a)、(b)及び(c)を混合し同時に反応
させる方法; 予め成分(b)と成分(c)を反応さ
せた後、その生成物と成分(a)を反応させる方法等が
挙げられる。いずれの方法で反応を行なう場合であつて
も、生成するポリウレタン化合物が1分子中に1個の末
端イソシアネート基をもつように各成分の反応割合及び
/又は反応順序を調節する。
的には、ポリイソシアネート化合物(b)と活性水素含
有化合物(c)とを、化合物(b)のイソシアネート基
1個当たり化合物(c)の活性水素含有基を1当量以
下、好ましくは0.5当量以下、さらに好ましくは0.1
7当量以下の割合で実質的に未反応の活性水素含有基が
存在しなくなるまで反応させてブロツクポリイソシアネ
ート化合物を製造し、次いでポリヒドロキシ化合物
(a)を、化合物(b)のイソシアネート当量が化合物
(a)及び化合物(c)の水酸基当量と活性水素当量の
合計に対して1.0だけ多くなるように配合し、実質的
に水酸基が検出されなくなる程度まで反応を行なうこと
によりポリウレタン化合物(A)を製造することができ
る。
レタン合成のための既知の触媒、例えば、トリエチルア
ミンのような第3級アミン;ジブチル錫ジラウリレート
のような有機金属化合物等を使用することができる。
物(A)は1分子中に1個の末端イソシアネート基を有
するものであり、その数平均分子量は400〜10,0
00、好ましくは1,000〜4,000であることが望
ましい。数平均分子量が400を下廻ると可とう性が低
下し、一方、10,000を上廻ると塗面平滑性が低下
するので好ましくない。
スフエノール型エポキシ樹脂(B)は、1分子中に少な
くとも2個のエポキシ基を有するビスフエノール系化合
物であつて、特に、ビスフエノール系化合物とエピハロ
ヒドリン、例えばエピクロルヒドリンとの縮合反応によ
つて得られるビスフエノールのジグリシジルエーテルが
可撓性及び防食性に優れた塗膜が得やすく好適である。
スフエノール系化合物の代表例には、ビス(4−ヒドロ
キシフエニル)−2,2−プロパン、ビス(4−ヒドロ
キシフエニル)−1,1−エタン、ビス(4−ヒドロキ
シフエニル)−メタン、4,4′−ジヒドロキシジフエ
ニルエーテル、4,4′−ジヒドロキシジフエニルスル
ホン、ビス(4−ヒドロキシフエニル)−1,1−イソ
ブタン、ビス(4−ヒドロキシ−3−t−ブチルフエニ
ル)−2,2−プロパン等が挙げられる。
成されるエポキシ樹脂(B)のうち、下記式で示される
ビスフエノールA型ジグリシジルエーテルは、可撓姓、
防食性に優れた塗膜を与えるという点で特に好適であ
る。
エノール系化合物とエピハロヒドリンとの縮合反応によ
つて得られるビスフエノールのジグリシジルエーテルの
過剰量をさらにビスフエノール系化合物とエーテル化反
応せしめることによつて得られるものも好適に使用する
ことができる。
一般に、約310〜約10,000、特に約320〜約
2,000の範囲内の数平均分子量を有していることが
好ましく、また、エポキシ当量は約155〜約5,00
0、特に約160〜約1,000の範囲内にあるのが好
ましい。
素含有アミノ化合物(C)は、エポキシ基と反応しうる
活性水素を有するアミノ化合物であつて、脂肪族、脂環
式もしくは芳香脂肪族系の第1級もしくは第2級アミン
またはアルカノールアミン或いはそれらの変性物、第3
級アミン塩等が包含される。これらの活性水素を有する
アミン化合物としては例えば次のものを挙げることがで
きる。
エチルアミノエチルアミン、エチルアミノエチルアミ
ン、メチルアミノプロピルアミン等の、1個の第2級ア
ミノ基と1個以上の第1級アミノ基を含有するアミン化
合物の第1級アミノ基を、ケトン(例:アセトン、メチ
ルエチルケトンなど)、アルデヒド(例:アセトアルデ
ヒド、プロピオンアルデヒドなど)もしくはカルボン酸
(例:酢酸、プロピオン酸など)と、例えば100〜2
30℃の温度で加熱反応させることによりアルジミン、
ケチミン、オキサゾリンもしくはイミダゾリンに変性し
た化合物; (2)ジエチルアミン、ジエタノールアミン、ジ−n−
またはiso−プロパノールアミン、N−メチルエタノ
ールアミン、N−エチルエタノールアミン等の第2級モ
ノアミン; (3)モノエタノールアミンのようなモノアルカノール
アミンと、ジメチル(メタ)アクリルアミドのようなジ
アルキル(メタ)アクリルアミドとを Micheal付加反応
により付加させて得られる第2級アミノ基含有化合物; (4)モノエタノールアミン、ネオペンタノールアミ
ン、2−アミノプロパノール、3−アミノプロパノー
ル、2−ヒドロキシ−2′−(アミノプロポキシ)エチ
ルエーテル等のアルカノールアミンの第1級アミノ基を
ケチミンに変性した化合物; (5)ジメチルエタノールアミン、トリエチルアミン、
トリメチルアミン、トリイソプロピルアミン、メチルジ
エタノールアミン等の第3級アミンと酢酸、乳酸などの
有機酸との塩など。
(4)の群の化合物が好ましく、その中でも、ジエタノ
ールアミン、ジエチレントリアミンのケチミン化物な
ど、第2級アミノ基がエポキシ基に反応した後にそれ自
身がさらに活性水素基を有するかもしくはケチミンの加
水分解により活性水素基を持たせ得るものは、架橋官能
基を有することとなり、特に好適である。
脂:本発明の水性樹脂分散液の主成分をなすポリウレタ
ン変性アミン付加エポキシ樹脂は、例えば、前述したポ
リウレタン化合物(A)とビスフエノール型エポキシ樹
脂(B)とを反応せしめてポリウレタン変性エポキシ樹
脂を得たのち、さらに活性水素含有アミン化合物(C)
を付加することにより取得することができる。
脂を得るための反応としては、例えば、ビスフエノール
型エポキシ樹脂(B)中の第2級水酸基にポリウレタン
化合物(A)を反応させ、次いで得られるポリウレタン
変性エポキシ樹脂の末端オキシラン基に活性水素含有ア
ミン化合物(C)を付加する方法が、樹脂の設計及びコ
ントロールの点で特に好ましいが、活性水素含有アミン
化合物(C)の付加は、上記ポリウレタン変性エポキシ
樹脂の製造の際に同時に行なうこともできる。活性水素
含有アミノ化合物(C)とエポキシ樹脂(B)のエポキ
シ基との反応は、例えば、約30〜約160℃の温度で
約1〜約5時間程度反応させることによつて行なうこと
ができる。
樹脂(B)及び活性水素含有アミノ化合物(C)の各成
分の反応比率は、目的に応じて広い範囲にわたつて変え
ることができるが、一般には、ポリウレタン化合物
(A)、エポキシ樹脂(B)及び活性水素含有アミノ化
合物(C)の3成分の合計量に基づいて、ポリウレタン
化合物(A)は16〜80重量%、特に50〜70重量
%の範囲内で用いることが好ましい。また、エポキシ樹
脂(B)は、20〜84重量%、特に30〜50重量%
の範囲内で用いることが好ましい。さらに、活性水素含
有アミノ化合物(C)は、生成するポリウレタン変性ア
ミン付加エポキシ樹脂のアミン価が15〜100、特に
15〜47の範囲内になるような量で使用することが好
ましい。
ポキシ樹脂は、通常、1,000〜20,000、特に
2,400〜4,000の範囲内の数平均分子量を有する
ことが好ましい。
キシ樹脂は第1級水酸基を含有することが好ましく、そ
の第1級水酸基当量の範囲は特に制限されないが、通
常、600〜1,000、特に600〜850の範囲内
が好ましい。活性水素含有アミノ化合物(C)等によつ
てもたらされる第1級水酸基や、エポキシ樹脂(B)部
分に存在する第2級水酸基等は、架橋剤との反応性官能
基として役立つ。
はまた、例えば、3級アミン塩、モノカルボン酸、2級
スルフイド塩、モノフエノール、モノアルコール等の反
応試剤と反応させることにより、該樹脂の水分散性の調
節や塗膜の平滑性の改良を行なうこともできる。
キシ樹脂中に、ブロツクイソシアネート基、β−ヒドロ
キシカルバミン酸エステル基、α,β−不飽和カルボニ
ル基、N−メチロール基などの架橋性官能基をさらに導
入することによつて内部架橋性を向上させることもでき
る。
基の導入は、ポリウレタン変性エポキシ樹脂に活性水素
含有アミノ化合物(C)を付加させる前に行つてもよ
い。
ン変性アミン付加エポキシ樹脂は外部架橋剤と併用する
ことができる。併用し得る外部架橋剤としては、架橋性
官能基を1分子中に2個以上有する化合物、例えばブロ
ツクポリイソシアネート、ポリアミンのβ−ヒドロキシ
カルバミン酸エステル、マロン酸エステル、マロン酸エ
ステル誘導体、メチロール化メラミン、メチロール化尿
素などを挙げることができる。ポリウレタン変性アミン
付加エポキシ樹脂とこれらの外部架橋剤との配合比率
(固形分比)は厳密に制限されないが、通常、100/
0〜60/40、特に85/15〜60/40の範囲内
が好ましい。
シ樹脂は、例えば、ギ酸、酢酸、乳酸などの水溶性有機
酸で該樹脂中のアミノ基をプロトン化することにより水
溶化もしくは水分散化することができる。上記のプロト
ン化に用いうる酸の量(中和価)は該樹脂の種類等に依
存し厳密に規定することはできないが、一般には、樹脂
固形分1g当たり、約5〜約40KOHmg数、特に1
0〜20KOHmg数の範囲内が電着特性上好ましい。
アミン付加エポキシ樹脂の水溶化もしくは水分散化物
は、水性媒体中に溶解もしくは分散することにより、本
発明の水性樹脂分散液とすることができる。該分散液中
におけるポリウレタン変性アミン付加エポキシ樹脂の濃
度には特に制限はなく、該分散液の用途等に応じて広範
囲にわたり変えることができるが、通常、固形分濃度で
32〜36重量%、特に、35〜36重量%の範囲内が
適当である。
塗料において使用するのに好適であり、この場合、必要
に応じて顔料、溶剤、硬化触媒、界面活性剤などを加え
て使用することができる。
電着塗装を行う方法及び装置としては、従来から陰極電
着塗装においてそれ自体使用されている既知の方法及び
装置を使用することができる。その際、被塗物をカソー
ドとし、アノードとしてはステンレスまたは炭素板を用
いるのが望ましい。用い得る電着塗装条件は特に制限さ
れるものではないが、一般的には、浴温:20〜30
℃、電圧:100〜400V(好ましくは200〜30
0V)、電流密度:0.01〜3A/dm2、通電時間:
1〜5分、極面積比(A/C):2/1〜1/2、極間
距離:10〜100cm、撹拌状態で電着することが望
ましい。
浄後、約140℃〜約180℃の温度で焼き付けて硬化
させることができる。
タン変性アミン付加エポキシ樹脂は、特定のポリウレタ
ン化合物で変性されているため、該水性樹脂分散液を用
いて形成される塗膜中におけるポリウレタン変性エポキ
シ樹脂と未変性エポキシ樹脂との相溶性が良好であり、
従つて、本発明の水性樹脂分散液を用いれば、耐候性に
優れ、しかも防食性および外観に優れた塗膜を形成する
ことができる。
具体的に説明する。なお、以下「%」は「重量%」を示
す。
たフラスコに、イソホロンジイソシアネート(ダイセル
−ヒユルス株式会社製)666g、メチルイソブチルケ
トン269g、エチレングリコールモノブチルエーテル
118g及びジブチル錫ジラウリレート0.2gを加
え、70℃で、イソシアネート基濃度が6.38ミリモ
ル/gになるまで、窒素雰囲気下で反応させ、次いで環
状ラクトン開環ポリエステルポリオールであるプラクセ
ル208(OH当量:409、ダイセル化学工業株式会
社製)1634gを加え、70℃で、イソシアネート基
濃度が0.414ミリモル/gになるまで、窒素雰囲気
下で反応させ、粘調なウレタンプレポリマー溶液を得
た。
樹脂の製造 撹拌機、温度計、窒素導入管及び還流冷却器を取り付け
たフラスコに、エポキシ当量が190のビスフエノール
Aジグリシジルエーテル775g、ビスフエノールA2
37g及びジメチルベンジルアミン13.5gを加え、
110℃でエポキシ濃度が1.85ミリモル/gになる
まで反応させてエポキシ樹脂(数平均分子量1,02
5、エポキシ当量539)を得た。
ンプレポリマー溶液1333gを加え、90℃で、イソ
シアネート基がなくなるまで窒素雰囲気化で反応させ
る。次いで、エチレングリコールモノブチルエーテル3
78gで希釈し、ジエタノールアミン200gを加え、
90℃で、エポキシ基が無くなるまで反応させ、エチレ
ングリコールモノブチルエーテルで固形分75%に希釈
し、第1級水酸基当量638、アミン価46.3を持つ
ポリウレタン変性アミン付加エポキシ樹脂(1)を得
た。
たフラスコに、イソホロンジイソシアネート(ダイセル
−ヒユルス株式会社製)837g、メチルイソブチルケ
トン267gエチレングリコールモノブチルエーテル1
18g及びジブチル錫ジラウリレート0.2gを加え、
70℃で、イソシアネート基濃度が2.90ミリモル/
gになるまで、窒素雰囲気下で反応させ、次いで環状ラ
クトン開環ポリエステルポリオールであるプラクセル2
05(OH当量:409、ダイセル化学工業株式会社
製)1445gを加え、70℃で、イソシアネート基濃
度が0.417ミリモル/gになるまで、窒素雰囲気下
で反応させ、粘調なウレタンプレポリマー溶液を得た。
樹脂の製造 撹拌機、温度計、窒素導入管及び還流冷却器を取り付け
たフラスコに、エポキシ当量が190のビスフエノール
Aジグリシジルエーテル775g、ビスフエノールA2
37g及びジメチルベンジルアミン13.5gを加え、
110℃でエポキシ濃度が1.85ミリモル/gになる
まで反応させてエポキシ樹脂(数平均分子量1,02
5、エポキシ当量539)を得た。
ンプレポリマー溶液1333gを加え、90℃で、イソ
シアネート基がなくなるまで窒素雰囲気下で反応させ
る。次いで、エチレングリコールモノブチルエーテル3
78gで希釈し、ジエタノールアミン200gを加え、
90℃で、エポキシ基が無くなるまで反応させ、エチレ
ングリコールモノブチルエーテルで固形分75%に希釈
し、第1級水酸基当量638、アミン価46.3を持つ
ポリウレタン変性アミン付加エポキシ樹脂(2)を得
た。
たフラスコに、エポキシ当量が190のビスフエノール
Aジグリシジルエーテル775g、ビスフエノールA2
37g及びジメチルベンジルアミン13.5gを加え、
110℃でエポキシ濃度が1.85ミリモル/gになる
まで反応させてエポキシ樹脂(数平均分子量1,02
5、エポキシ当量539)を得た。
200g及びオルトチタン酸テトラブチル0.21gを
加え、170℃で、加熱残分が100%になるまで反応
させる。次いで、エチレングリコールモノブチルエーテ
ル378gで希釈し、ジエタノールアミン200gを加
え、90℃で、エポキシ基がなくなるまで反応させ、エ
チレングリコールモノブチルエーテルで固形分75%に
希釈し、第1級水酸基当量505、アミン価46.3を
持つε−カプロラクトン変性アミン付加エポキシ樹脂を
得た。
トオキシムブロツクイソホロンジイソシアネートを、ブ
ロツクイソシアネート基が、ポリウレタン及びε−カプ
ロラクトン変性エポキシ−ポリアミン樹脂の第1級水酸
基と当量になるように配合した。さらに、樹脂組成物の
固形分100gに対しポリプロピレングリコール(三洋
化成社製、サンニクツスPP4000)1g、ギ酸0.
82gおよび酢酸鉛1gを加え、40℃まで加温し撹拌
しながら脱イオン水を徐々に加えて水分散させ、樹脂固
形分30%の安定なエマルジヨンを得た。このようにし
て得たエマルジヨンの樹脂固形分100gに対し塩基性
ケイ酸鉛3g、チタン白13g、カーボン0.3g、ク
レー3g、ジブチル錫オキサイド2gおよびノニオン界
面活性剤(商品名:ノイゲンEA−142B、第一工業
製薬社製)1gを加え、ボールミルで粒度10ミクロン
以下になるまで顔料分散を行なつた後、さらに脱イオン
水で樹脂固形分15%となるように希釈した。
いて浴温28℃、電圧250Vで3分間無処理鋼板にカ
チオン電着塗装を行つた。これらの電着塗板を170℃
で20分間焼き付け、塗装パネルを得た。得られた塗装
パネルの試験結果を表1に示す。
る。
0、関西ペイント社製)を塗装し、耐候性試験パネルを
得た。この試験板について、サンシヤインウエザメータ
ー(試験温度:63±3℃、スプレー周期:60分中1
2分、湿度50±5%)20時間、40℃の温水デイツ
プ2時間の試験サイクルを繰り返す。各サイクル終了後
に、塗板にクロスカツトを入れ、セロハンテープにより
剥離し、ベースークリアー間の付着性を評価する。クリ
アーの剥離がほとんど起こらない場合を○とし、クロス
カツトの周囲で広範囲で剥離が起こる場合を×とした。
耐候性の評価は×になるまでの試験時間とした。
試験し、480時間後にクロスカツトをセロハンテープ
により剥離し、剥離幅を測定した。
Claims (1)
- 【請求項1】(A) 数平均分子量が50〜8000の
ポリヒドロキシ化合物(a)、ポリイソシアネート化合
物(b)、及び1分子中に1個の活性水素を有する化合
物(c)の反応により得られる1分子中に1個の末端イ
ソシアネート基を有するポリウレタン化合物、(B)
1分子中に少なくとも2個のエポキシ基を有するビスフ
エノール型エポキシ樹脂、及び(C) 活性水素を含有
するアミン化合物の反応により生成するポリウレタン変
性アミン付加エポキシ樹脂の水溶化もしくは水分散化物
を固形分として含有することを特徴とする水性樹脂分散
液。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6206092A JPH0848746A (ja) | 1994-08-09 | 1994-08-09 | 水性樹脂分散液 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6206092A JPH0848746A (ja) | 1994-08-09 | 1994-08-09 | 水性樹脂分散液 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0848746A true JPH0848746A (ja) | 1996-02-20 |
Family
ID=16517681
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP6206092A Pending JPH0848746A (ja) | 1994-08-09 | 1994-08-09 | 水性樹脂分散液 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0848746A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003034713A (ja) * | 2001-07-23 | 2003-02-07 | Kansai Paint Co Ltd | 水性エポキシ樹脂分散液 |
-
1994
- 1994-08-09 JP JP6206092A patent/JPH0848746A/ja active Pending
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003034713A (ja) * | 2001-07-23 | 2003-02-07 | Kansai Paint Co Ltd | 水性エポキシ樹脂分散液 |
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