JPH0841271A - アクリルゴム組成物 - Google Patents
アクリルゴム組成物Info
- Publication number
- JPH0841271A JPH0841271A JP12469295A JP12469295A JPH0841271A JP H0841271 A JPH0841271 A JP H0841271A JP 12469295 A JP12469295 A JP 12469295A JP 12469295 A JP12469295 A JP 12469295A JP H0841271 A JPH0841271 A JP H0841271A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- acrylic rubber
- monomer
- weight
- monomer component
- alkyl
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)
Abstract
金属部材に固着されることがなく、当該金属部材を腐食
させることのない、金属に対して不活性な架橋組成物
(ゴム製品)を得ることができるアクリルゴム組成物を
提供すること。 【構成】 アルキルリン酸エステル、アルキルリン酸エ
ステル塩、アルキルエーテルリン酸エステルおよびアル
キルエーテルリン酸エステル塩からなる群より選ばれた
少なくとも1種の化合物が含有されているアクリルゴム
組成物。
Description
ムとする架橋可能なアクリルゴム組成物に関し、更に詳
しくは、当該組成物を架橋して得られる架橋組成物と金
属部材とを接触させた場合において、当該架橋組成物が
金属部材に固着されることがなく、当該架橋組成物が金
属部材を腐食させることのないアクリルゴム組成物に関
する。
たはアクリル酸アルコキシアルキルエステルを主成分と
するアクリルゴムは、耐熱性、耐油性、耐候性、圧縮永
久ひずみ性等が良好なゴムとして知られており、パッキ
ン、オイルシール、各種ホース等の用途に使用されてい
る。
シール材として用いられるアクリルゴムは、鋳鉄や軟鋼
等よりなる金属部材間に挟持されて例えば10〜40%
の圧縮状態に保持されるのであるが、このような状態で
一定時間の使用に供された後において、金属部材に圧着
されているアクリルゴムを剥がそうとしても、容易に金
属面から剥がすことができず、ゴム材の一部が金属面に
付着残留してしまう現象が生じる(以下、このような現
象を「固着」というものとする)。また、ホース材とし
て用いられるアクリルゴムにおいても、ホースが接続さ
れる金属パイプや締め付け金具などの金属部材に対して
固着が生じる、という問題がある。更に、これらの用途
に用いられるアクリルゴムは、これに接触する金属部材
を腐食させる、という問題もある。
る固着を防止し、アクリルゴムによる金属の腐食を抑制
するために、以下のような技術が紹介されている。 アクリルゴム材(架橋物)の表面に反応性シリコー
ン液を塗布して乾燥させることにより、アクリルゴム材
の表面にシリコーン被覆膜を形成する技術(特開平3−
17435号公報参照)。 アクリルゴム組成物中に過剰の可塑剤等の離型性配
合剤を添加し、アクリルゴム材の表面に当該離型性配合
剤をブリードさせて被覆膜を形成する技術(特開平6−
88005号公報参照)。
間に被覆膜を形成して、両者が直接接触することを避け
るものであるが、アクリルゴム本来の特性である耐熱性
や耐油性などが損なわれる傾向があり、また上記の技
術では、シリコーン液の塗布工程および乾燥工程が必須
となり、製造コストの増加を招くので好ましくない。更
に上記の技術では、加工段階においてもブリードが生
じ、このため成形加工が困難になるという問題がある。
このように、アクリルゴムにおける金属に対する固着の
問題および金属腐食の問題を解決するために十分満足で
きる技術は提供されていない。
な事情に基いてなされたものである。本発明の第1の目
的は、金属部材に圧縮状態で接触させた場合において
も、金属部材に固着されることのない架橋組成物を得る
ことができるアクリルゴム組成物を提供することにあ
る。本発明の第2の目的は、金属部材に接触させた場合
においても、当該金属部材を腐食させることのない、金
属に対して不活性な架橋組成物を得ることができるアク
リルゴム組成物を提供することにある。本発明の第3の
目的は、アクリルゴム本来の良好な加工性や特性が維持
され、製造コストを増加させることのないアクリルゴム
組成物を提供することにある。本発明の第4の目的は、
パッキン、Oリング、オイルシール、ホースなど金属部
材と接触する用途に好適に用いることができ、機器のオ
ーバーフロー時において、交換が容易な架橋組成物を得
ることができるアクリルゴム組成物を提供することにあ
る。
成物は、アクリル酸アルキルエステルおよび/またはア
クリル酸アルコキシアルキルエステルよりなる単量体成
分(a)70〜100重量%、塩素原子含有単量体、エ
ポキシ基含有単量体および分子中に2個以上の不飽和二
重結合を含有する単量体より選ばれる単量体成分(b)
0〜5重量%、これらと共重合可能な単量体成分(c)
0〜30重量%よりなり、単量体成分(a)、単量体成
分(b)および単量体成分(c)の合計が100重量%
となる単量体混合物を共重合して得られるアクリルゴム
と、下記一般式(1)で表されるアルキルリン酸エステ
ル、下記一般式(2)で表されるアルキルリン酸エステ
ル塩、下記一般式(3)で表されるアルキルエーテルリ
ン酸エステルおよび下記一般式(4)で表されるアルキ
ルエーテルリン酸エステル塩からなる群より選ばれた少
なくとも1種の化合物(以下、これらを「特定のリン酸
エステル系化合物」ともいう)とが含有されていること
を特徴とする。
と、 単量体成分(b)がエポキシ基含有単量体であるこ
と、 単量体成分(b)が含まれない単量体混合物を共重
合して得られるアクリルゴムが含有されていること、 上記一般式(1)〜(2)において、R1 で示され
るアルキル基の炭素原子数が5〜20、特に12〜20
であること、 上記の一般式(2)および一般式(4)において、
Mで示される金属原子がナトリウム原子であること、 組成物に添加含有される特定のリン酸エステル系化
合物のうち、モノエステル化合物〔上記一般式(1)〜
(4)におけるnが1である化合物〕の割合が50重量
%以上、特に60重量%以上であること、 単量体成分(b)が塩素原子含有単量体および/ま
たはエポキシ基含有単量体である場合において、架橋剤
としてトリアジンチオール化合物および/またはアミン
化合物が含有されていること、 架橋剤として有機過酸化物が含有されていること、 特定のリン酸エステル系化合物の含有割合が、アク
リルゴム100重量部に対して0.05〜100重量
部、更に0.3〜50重量部、特に0.3〜20重量部
であることが好ましい。
て具体的に説明する。本発明の組成物は、アクリルゴム
を原料ゴムとする組成物である。本発明の組成物を構成
するアクリルゴムは、アクリル酸アルキルエステルおよ
び/またはアクリル酸アルコキシアルキルエステルより
なる単量体成分(a)と、塩素原子含有単量体、エポキ
シ基含有単量体、分子中に2個以上の不飽和二重結合を
含有する単量体より選ばれる単量体成分(b)と、これ
らと共重合可能な単量体成分(c)とよりなる単量体混
合物を共重合することにより調製することができる。
ルエステルとしては、例えばメチルアクリレート、エチ
ルアクリレート、n−プロピルアクリレート、イソプロ
ピルアクリレート、n−ブチルアクリレート、イソブチ
ルアクリレート、n−ヘキシルアクリレート、2−エチ
ルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート
などを挙げることができる。これらのうち、エチルアク
リレート、n−ブチルアクリレートが好ましい。
キシアルキルエステルとしては、例えばメトキシメチル
アクリレート、エトキシメチルアクリレート、2−メト
キシエチルアクリレート、2−エトキシエチルアクリレ
ート、2−ブトキシエチルアクリレート、3−メトキシ
プロピルアクリレートなどを挙げることができる。これ
らのうち、2−メトキシエチルアクリレート、2−エト
キシエチルアクリレートが好ましい。
ムに架橋点(活性塩素、エポキシ基、不飽和二重結合)
を導入するための架橋用モノマーである。
塩素原子含有単量体としては、2−クロロエチルビニル
エーテル、2−クロロエチルアクリレート、2−クロロ
エチルメタクリレート、クロロ酢酸ビニル、クロロメチ
ルスチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデンなどを挙げる
ことができる。
のエポキシ基含有単量体としては、グリシジル(メタ)
アクリレート、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリ
シジルエーテル、メタクリルグリシジルエーテルなどを
挙げることができる。
ために用いられる、分子中に2個以上の不飽和二重結合
を含有する単量体としては、ジビニルベンゼン、ブタジ
エン、イソプレン、ピペリレン、エチリデンノルボルネ
ン、ジシクロペンタジエン、アリルアクリレート、アリ
ルメタクリレート、ビニルアクリレート、ビニルメタク
リレートアルキレングリコールジアクリレート、トリア
リルイソシアヌレート、アリルアルコール、アルキレン
グリコールジメタクリレート、ポリアルキレングリコー
ルジアクリレート、ポリアルキレングリコールジメタク
リレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、
ジシクロペンタジエニルアクリレート、ジシクロペンタ
ジエニルエチルアクリレート、ジシクロペンタジエニル
メタクリレートなどを挙げることができる。
成分(a)〜(b)と共重合可能なモノマーであれば特
に限定されるものではなく、例えばアクリロニトリル、
メタクリロニトリル、酢酸ビニル、マレイン酸ジメチ
ル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、マレイ
ン酸ジオクチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチ
ル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチル、イタコン
酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジブチ
ル、イタコン酸ジオクチル、スチレン、α−メチルスチ
レン、アクリルアミド、メタクリルアミド、N−メチロ
ールアクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリレート、
ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメ
タクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリ
レート、エチルビニルエーテル、エチレン、アクリル酸
オリゴエステル類、アクリル酸オリゴエーテル類、ビニ
ル基、メタクリル基、アクリル基およびスチリル基から
なる群より選ばれた少なくとも1つの基を含有するシラ
ンまたはシリコーン化合物のビニル系、ビニリデン系、
ビニレン系、アクリル系などの不飽和化合物を例示する
ことができる。
単量体成分(a)〜(c)の含有割合としては、単量体
成分(a)が70〜100重量%、単量体成分(b)が
0〜5重量%、単量体成分(c)が0〜30重量%とさ
れる。
(4)で表される、アルキルリン酸エステル、アルキル
リン酸エステル塩、アルキルエーテルリン酸エステルお
よびアルキルエーテルリン酸エステル塩から選ばれた少
なくとも1種のリン酸エステル系化合物(リン酸モノエ
ステルまたはリン酸ジエステル)が添加含有されている
点に特徴を有する。
H)3-n 〕で表されるアルキルリン酸エステルのうち、
金属に対する固着防止効果・金属腐食の防止効果が特に
優れていることからモノエステル(n=1)が好まし
い。なお、モノエステルとジエステル(n=2)との混
合物であってもよいが、金属に対する固着防止効果・金
属腐食の防止効果を低下させないために、特定のリン酸
エステル系化合物中のモノエステルの含有率は50重量
%以上であること、特に60重量%以上であることが好
ましい。また、アルキル基R1 における炭素原子数は3
〜30であることが、混練り加工性およびアクリルゴム
との相溶性の観点から好ましく、更に好ましくは5〜2
0であり、特に好ましくは12〜20とされる。
H)3-n-m (OM)m 〕で表されるアルキルリン酸エス
テル塩のうち、金属に対する固着防止効果・金属腐食の
防止効果が特に優れていることからモノエステル〔n=
1、すなわち、PO(OR1)(OH)(OM)および
/またはPO(OR1 )(OM)2 〕が好ましい。な
お、モノエステルとジエステル〔n=2、すなわち、P
O(OR1 )2 (OM)〕との混合物であってもよい
が、金属に対する固着防止効果・金属腐食の防止効果を
低下させないために、モノエステルの含有率は特定のリ
ン酸エステル系化合物中50重量%以上であること、特
に60重量%以上であることが好ましい。また、アルキ
ル基R1 における炭素原子数は3〜30であることが、
混練り加工性およびアクリルゴムとの相溶性の観点から
好ましく、更に好ましくは5〜20であり、特に好まし
くは12〜20とされる。また、Mで示される金属原子
としては、周期律表の第Ia族に属する元素を挙げるこ
とができ、特に好ましくはナトリウム原子である。
n (OH)3-n 〕で表されるアルキルエーテルリン酸エ
ステルのうち、金属に対する固着防止効果・金属腐食の
防止効果が特に優れていることからモノエステル(n=
1)が好ましい。なお、モノエステルとジエステル(n
=2)との混合物であってもよいが、金属に対する固着
防止効果・金属腐食の防止効果を低下させないために、
モノエステルの含有率は特定のリン酸エステル系化合物
中50重量%以上であること、特に60重量%以上であ
ることが好ましい。また、アルキレン基R2 の炭素原子
数は1〜3であり、アルキル基R3 の炭素原子数は3〜
30であることが、混練り加工性およびアクリルゴムと
の相溶性の観点から好ましく、更に好ましくは5〜20
であり、特に好ましくは12〜20とされる。
n (OH)3-n-m (OM)m 〕で表されるアルキルエー
テルリン酸エステル塩のうち、金属に対する固着防止効
果・金属腐食の防止効果が特に優れていることからモノ
エステル〔n=1、すなわち、PO(OR2 OR3 )
(OH)(OM)および/またはPO(OR2 OR3 )
(OM)2 〕が好ましい。なお、モノエステルとジエス
テル〔n=2、すなわち、PO(OR2 OR3 ) 2 (O
M)〕との混合物であってもよいが、金属に対する固着
防止効果・金属腐食の防止効果を低下させないために、
モノエステルの含有率は特定のリン酸エステル系化合物
中50重量%以上であること、特に60重量%以上であ
ることが好ましい。また、Mで示される金属原子として
は、周期律表の第Ia族に属する元素を挙げることがで
き、特に好ましくはナトリウム原子である。また、アル
キレン基R2 の炭素原子数は1〜3であり、アルキル基
R3 の炭素原子数は3〜30であることが、混練り加工
性およびアクリルゴムとの相溶性の観点から好ましく、
更に好ましくは5〜20であり、特に好ましくは12〜
20とされる。
テル系化合物の含有割合としては、アクリルゴム100
重量部に対して0.05〜100重量部とされ、好まし
くは0.3〜50重量部、更に好ましくは0.3〜20
重量部とされる。この割合が0.05重量部未満である
場合には、このような組成物を架橋して得られる架橋組
成物と、金属部材とを接触させた場合において、当該架
橋組成物の金属部材への固着防止効果、金属部材の腐食
防止効果を十分に発揮することができない。一方、この
割合が100重量部を超える場合には、組成物の混練加
工時における作業性が劣り、添加剤の分散不良などの問
題が生じるおそれがあるので好ましくない。
り、本発明の組成物には、通常、架橋剤が含有されてい
る。斯かる架橋剤としては、組成物中における架橋点
(活性塩素、エポキシ基、不飽和二重結合)の有無、架
橋点の種類によって異なる。
来する活性塩素を含有するアクリルゴムを架橋するため
の架橋剤としては、 トリアジンチオール系化合物−
ジチオカルバミン酸塩類、 トリアジンチオール系化
合物−チウラム類、 トリアジンチオール系化合物−
ジチオカルバミン酸塩類−チウラム類、 金属石鹸−
硫黄などの組合せを挙げることができる。
体例としては、トリアジントリチオール、1−メチル−
3,5−メルカプトトリアジン、1−(N,N−ジメチ
ルアミノ)−3,5−メルカプトトリアジンなどが挙げ
られる。ジチオカルバミン酸塩類化合物の具体例として
は、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオ
カルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、
ジオクチルジチオカルバミン酸亜鉛などが挙げられる。
チウラム類の具体例としては、テトラメチルチウラムジ
スルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テト
ラブチルチウラムジスルフィド、テトラオクチルチウラ
ムジスルフィド、テトラベンジルチウラムジスルフィド
などが挙げられる。金属石鹸の具体例としては、ステア
リン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸
ナトリウム、オレイン酸カリウムなどが挙げられる。
の添加量としては、上記〜の架橋系において、トリ
アジンチオール系化合物0.01〜10重量部、ジチオ
カルバミン酸塩類および/またはチウラム類0.01〜
10重量部とされ、また、上記の架橋系において、金
属石鹸0.1〜20重量部、硫黄0.01〜10重量部
とされる。
由来するエポキシ基を含有するアクリルゴムを架橋する
ための架橋剤の具体例としては、安息香酸アンモニウ
ム、ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン
カルバメートなどのアミン化合物などを挙げることがで
き、アクリルゴム100重量部に対する当該架橋剤の添
加量は0.01〜10重量部とされる。
も架橋することができる。斯かる有機過酸化物として
は、半減期が1分間となるときの温度が130〜200
℃の範囲にあることが好ましい。好ましい有機過酸化物
の具体例としては、2,5−ジメチル−2,5−ジ(t
−ブチルパーオキシ)ヘキサン、2,5−ジメチル−
2,5−ジ(t−ブチルパーオキシ)ヘキシン−3、n
−ブチル−4,4−ジ−t−ブチルバレレート、t−ブ
チルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、
2,2−ビス(4,4−ジ−t−ブチルパーオキシシク
ロヘキシル)プロパン、1,1−ジ−t−ブチルパーオ
キシ−3,3,5−トリメチルシクロヘキサンなどを挙
げることができ、アクリルゴム100重量部に対する当
該架橋剤の添加量は0.1〜20重量部とされる。
架橋助剤を併用することが好ましい。斯かる架橋助剤の
具体例としては、エチレングリコールジ(メタ)アクリ
レート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレ
ート、トリエチレングリコールジ(メタ)アクリレー
ト、ポリオキシエチレンジ(メタ)アクリレート、ペン
タエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、メタフェ
ニレンビスマレイミドなどを挙げることができ、アクリ
ルゴム100重量部に対する当該架橋剤の添加量は0.
1〜20重量部とされる。
た特定のリン酸エステル系化合物や架橋剤が必須成分と
して含まれるが、これら以外に、各種のゴム用配合剤が
含まれていてもよい。斯かるゴム用配合剤としては、例
えば補強剤、充填剤、老化防止剤、安定剤、加硫遅延
剤、可塑剤、架橋助剤、滑剤などを挙げることができ
る。
めに、アクリルゴム、特定のリン酸エステル系化合物、
架橋剤およびゴム用配合剤を混合・混練する方法として
は、バンバリー型ミキサー、加圧ニーダー、オープンロ
ールなどを使用する従来公知の方法を採用することがで
きる。また、加硫方法としても、通常のゴム配合物に適
用されるプレス加硫、射出成形加硫、熱空気加硫、蒸気
加硫などを採用することができる。加硫温度は、通常1
50℃以上とされる。
はこれらに限定されるものではない。なお、以下におい
て、「部」は「重量部」を意味するものとする。
以下の特定化合物A〜Eを用いた。なお、『アルキル基
(R1 )を構成する炭素原子数』および『アルキル基
(R 3 )を構成する炭素原子数』は、核磁気共鳴分析法
による測定値であり、『モノエステル(n=1)含有割
合』は赤外線分光分析法による測定値である。
プのアクリルゴム「JSR AREX411」(日本合
成ゴム(株)製)100部と、カーボンブラック「シー
スト116」(東海カーボン(株)製)60部と、ステ
アリン酸を1部と、老化防止剤「ノクラックCD」(大
内新興化学(株)製)2部とをバンバリーミキサーで混
練り後、得られたコンパウンドをオープンロールに移し
た。このオープンロールにて、加硫剤であるトリアジン
トリチオール「ジスネットF」(三協化成製)0.8部
と、加硫促進剤BZ「ノクセラーBZ」(大内新興化学
(株)製)2.0部と、表1に示す特定のリン酸エステ
ル系化合物とを添加して混練りすることにより本発明の
組成物1〜5を製造した。
素系超耐寒タイプのアクリルゴム「JSR AREX3
10」(日本合成ゴム(株)製)100部を用いたこと
以外は実施例1と同様にして本発明の組成物6を製造し
た。
素系超耐寒タイプのアクリルゴム「JSR AREX3
10」(日本合成ゴム(株)製)100部を用いたこと
以外は実施例3と同様にして本発明の組成物7を製造し
た。
たこと以外は実施例1と同様にして比較用の組成物C1
を製造した。
たこと以外は実施例6と同様にして比較用の組成物C2
を製造した。
プのアクリルゴム「JSR AREX320」(日本合
成ゴム(株)製)100部と、カーボンブラック「シー
スト116」(東海カーボン(株)製)60部と、ステ
アリン酸を1部と、老化防止剤「ノクラックCD」(大
内新興化学(株)製)2部とをバンバリーミキサーで混
練り後、得られたコンパウンドをオープンロールに移し
た。このオープンロールにて、加硫剤である安息香酸ア
ンモニウム「バルノックAB」(大内新興化学(株)
製)1.5部と、表1に示す特定のリン酸エステル系化
合物とを添加して混練りすることにより本発明の組成物
8〜10を製造した。
たこと以外は実施例8と同様にして比較用の組成物C3
を製造した。
ス(ノニルフェニル)フォスファイト1.5部を添加し
たこと以外は実施例1と同様にして比較用の組成物C4
を製造した。
オクチルフォスフェート(TOP)10部を添加したこ
と以外は実施例1と同様にして比較用の組成物C5を製
造した。
寒タイプのアクリルゴム「JSR AREX290」
(日本合成ゴム(株)製)100部と、カーボンブラッ
ク「シースト116」(東海カーボン(株)製)60部
と、ステアリン酸を1部と、老化防止剤「ノクラックC
D」(大内新興化学(株)製)2部とをバンバリーミキ
サーで混練り後、得られたコンパウンドをオープンロー
ルに移した。このオープンロールにて、加硫剤である有
機過酸化物「パーカドックス14/40」(化薬アクゾ
製)2.5部と、架橋助剤「バルノックPM」(大内新
興化学(株)製)2.5部と、表2に示す特定のリン酸
エステル系化合物とを添加して混練りすることにより本
発明の組成物11〜13を製造した。
たこと以外は実施例11と同様にして比較用の組成物C
6を製造した。
タイプのアクリルゴム「JSR AR102X」(日本
合成ゴム(株)製)100部と、カーボンブラック「シ
ースト116」(東海カーボン(株)製)60部と、ス
テアリン酸を1部と、老化防止剤「ノクラックCD」
(大内新興化学(株)製)2部とをバンバリーミキサー
で混練り後、得られたコンパウンドをオープンロールに
移した。このオープンロールにて、加硫剤である有機過
酸化物「パーカドックス14/40」(化薬アクゾ製)
2.5部と、架橋助剤「バルノックPM」(大内新興化
学(株)製)2.5部と、表2に示す特定のリン酸エス
テル系化合物とを添加して混練りすることにより本発明
の組成物14〜16を製造した。
たこと以外は実施例14と同様にして比較用の組成物C
7を製造した。
た本発明の組成物1〜16および比較用の組成物C1〜
C7の各々について、170℃で20分間のプレス加硫
を行い、更に後加硫として175℃のオーブン内に4時
間放置することにより、JIS K6301の圧縮永久
ひずみ試験用試験片と同一形状の架橋された成形物を得
た。
物を、2枚のJIS鋳鉄板(FC200)によって挟
み、圧縮永久ひずみ試験用の圧縮装置で25%圧縮し、
この状態で圧力容器内のエンジンオイル中に浸漬し、圧
力容器を密封後、140℃の条件下で放置した。100
時間経過後、試験片を取り出し、金属板に付着している
成形物(ゴム)を剥がし、そのときに要した荷重を測定
するとともに、剥離後の金属表面におけるゴムの残留の
有無、金属表面の腐食状態を観察した。結果を表1〜2
に併せて示す。なお、組成物1および組成物C4〜C5
により得られた成形物については、表3に示す浸漬条件
(温度・時間)によって浸漬し、測定および観察を行っ
た。結果を表3に併せて示す。
アクリルゴム本来の良好な特性を有し、しかも、金属に
対して不活性な架橋組成物を得ることができる。これに
より、当該架橋組成物を金属部材に接触させた場合にお
いても、当該架橋組成物が金属部材に固着されることが
なく、また、当該架橋組成物によって金属部材が腐食す
ることはない。従って、本発明のアクリルゴム組成物に
よれば、ガスケット、パッキン、Oリング、オイルシー
ル、ホース、ダイヤフラムなど、金属部材と接触する用
途に好適に用いることができ、機器のオーバーフロー時
において、交換が容易な架橋組成物を得ることができ
る。
Claims (1)
- 【請求項1】 アクリル酸アルキルエステルおよび/ま
たはアクリル酸アルコキシアルキルエステルよりなる単
量体成分(a)70〜100重量%、塩素原子含有単量
体、エポキシ基含有単量体および分子中に2個以上の不
飽和二重結合を含有する単量体より選ばれる単量体成分
(b)0〜5重量%、これらと共重合可能な単量体成分
(c)0〜30重量%よりなり、単量体成分(a)、単
量体成分(b)および単量体成分(c)の合計が100
重量%となる単量体混合物を共重合して得られるアクリ
ルゴムと、 下記一般式(1)で表されるアルキルリン酸エステル、
下記一般式(2)で表されるアルキルリン酸エステル
塩、下記一般式(3)で表されるアルキルエーテルリン
酸エステルおよび下記一般式(4)で表されるアルキル
エーテルリン酸エステル塩からなる群より選ばれた少な
くとも1種の化合物とが含有されていることを特徴とす
るアクリルゴム組成物。 【化1】
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP12469295A JP3617120B2 (ja) | 1994-05-27 | 1995-05-24 | アクリルゴム組成物 |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP13665794 | 1994-05-27 | ||
JP6-136657 | 1994-05-27 | ||
JP12469295A JP3617120B2 (ja) | 1994-05-27 | 1995-05-24 | アクリルゴム組成物 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0841271A true JPH0841271A (ja) | 1996-02-13 |
JP3617120B2 JP3617120B2 (ja) | 2005-02-02 |
Family
ID=26461316
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP12469295A Expired - Fee Related JP3617120B2 (ja) | 1994-05-27 | 1995-05-24 | アクリルゴム組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3617120B2 (ja) |
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP0778313A1 (en) * | 1995-12-08 | 1997-06-11 | Nok Corporation | Acrylic rubber composition |
JP2003026861A (ja) * | 2001-07-13 | 2003-01-29 | Jsr Corp | 耐油耐候性ゴム用組成物及び耐油耐候性ゴム |
WO2003055925A1 (fr) * | 2001-12-25 | 2003-07-10 | Jsr Corporation | Caoutchouc acrylique, procede de production, compositions de caoutchouc, compositions de caoutchouc resistantes a l'huile et aux intemperies, et des caoutchoucs resistants a l'huile et aux intemperies contenant ces compositions |
JP2005120143A (ja) * | 2003-10-14 | 2005-05-12 | Jsr Corp | エポキシ基含有ゴム、該製造法、該組成物及び積層体 |
WO2014208695A1 (ja) * | 2013-06-28 | 2014-12-31 | 日東電工株式会社 | 粘着剤層付偏光フィルム、積層体、及び、画像表示装置 |
JP2015146013A (ja) * | 2013-06-28 | 2015-08-13 | 日東電工株式会社 | 粘着剤層付偏光フィルム、積層体、及び、画像表示装置 |
CN105339816A (zh) * | 2013-06-28 | 2016-02-17 | 日东电工株式会社 | 带粘合剂层的偏振膜、层叠体及图像显示装置 |
CN105358648A (zh) * | 2013-06-28 | 2016-02-24 | 日东电工株式会社 | 粘合剂组合物、透明导电层用粘合剂层、层叠体、和图像显示装置 |
US10883022B2 (en) | 2013-06-28 | 2021-01-05 | Nitto Denko Corporation | Pressure-sensitive adhesive composition for optical film, pressure-sensitive adhesive layer for optical film, pressure-sensitive adhesive layer-attached optical film, liquid crystal display device, and laminate |
-
1995
- 1995-05-24 JP JP12469295A patent/JP3617120B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP0778313A1 (en) * | 1995-12-08 | 1997-06-11 | Nok Corporation | Acrylic rubber composition |
US5807913A (en) * | 1995-12-08 | 1998-09-15 | Nok Corporation | Acrylic rubber composition |
JP2003026861A (ja) * | 2001-07-13 | 2003-01-29 | Jsr Corp | 耐油耐候性ゴム用組成物及び耐油耐候性ゴム |
WO2003055925A1 (fr) * | 2001-12-25 | 2003-07-10 | Jsr Corporation | Caoutchouc acrylique, procede de production, compositions de caoutchouc, compositions de caoutchouc resistantes a l'huile et aux intemperies, et des caoutchoucs resistants a l'huile et aux intemperies contenant ces compositions |
US7550536B2 (en) | 2001-12-25 | 2009-06-23 | Jsr Corporation | Acrylic rubber, process for its production, and rubber compositions, oil-and weather-resistant rubber compositions, and oil-and weather -resistant rubbers, containing the same |
JP2005120143A (ja) * | 2003-10-14 | 2005-05-12 | Jsr Corp | エポキシ基含有ゴム、該製造法、該組成物及び積層体 |
WO2014208695A1 (ja) * | 2013-06-28 | 2014-12-31 | 日東電工株式会社 | 粘着剤層付偏光フィルム、積層体、及び、画像表示装置 |
JP2015146013A (ja) * | 2013-06-28 | 2015-08-13 | 日東電工株式会社 | 粘着剤層付偏光フィルム、積層体、及び、画像表示装置 |
CN105339816A (zh) * | 2013-06-28 | 2016-02-17 | 日东电工株式会社 | 带粘合剂层的偏振膜、层叠体及图像显示装置 |
CN105358648A (zh) * | 2013-06-28 | 2016-02-24 | 日东电工株式会社 | 粘合剂组合物、透明导电层用粘合剂层、层叠体、和图像显示装置 |
KR20160027012A (ko) * | 2013-06-28 | 2016-03-09 | 닛토덴코 가부시키가이샤 | 점착제층이 형성된 편광 필름, 적층체, 및 화상 표시 장치 |
US10883022B2 (en) | 2013-06-28 | 2021-01-05 | Nitto Denko Corporation | Pressure-sensitive adhesive composition for optical film, pressure-sensitive adhesive layer for optical film, pressure-sensitive adhesive layer-attached optical film, liquid crystal display device, and laminate |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3617120B2 (ja) | 2005-02-02 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5716585B2 (ja) | 架橋性ゴム組成物およびゴム架橋物 | |
EP3112410B1 (en) | Cross-linkable nitrile rubber composition and cross-linked rubber product | |
KR20120039043A (ko) | 아크릴 고무 조성물 및 그의 가교체 | |
JPH0841271A (ja) | アクリルゴム組成物 | |
JP2669621B2 (ja) | ゴム組成物 | |
US4912186A (en) | Acrylic rubber, acrylic rubber composition and cured rubber article thereof | |
JPS6395242A (ja) | 耐寒性が改良されたゴム組成物 | |
WO2019065400A1 (ja) | ニトリル基含有共重合体ゴムの製造方法 | |
WO1999050349A1 (fr) | Composition de caoutchouc pour production de tuyaux flexibles et tuyau flexible | |
EP0383926B1 (en) | High-pressure hose | |
JP3582113B2 (ja) | 不飽和ニトリル−共役ジエン共重合体と非黒色補強性充填剤とからなるゴム組成物 | |
JPH03109449A (ja) | 耐寒性、耐熱性が改良されたゴム組成物 | |
JPS626581B2 (ja) | ||
JP7136180B2 (ja) | ニトリル共重合体ゴム組成物、架橋性ゴム組成物、ゴム架橋物、及びホース | |
JP2536592B2 (ja) | アクリルゴム組成物 | |
JP2004091506A (ja) | ポリマーアロイ、架橋物および燃料ホース | |
JP3538824B2 (ja) | アクリルゴム組成物 | |
JP3538962B2 (ja) | アクリルゴム組成物 | |
JP3536424B2 (ja) | アクリルゴム組成物 | |
JPH09157478A (ja) | オイルフィルターガスケット成形用活性ハロゲン含有アクリルゴム組成物 | |
JPS6368613A (ja) | アクリル酸エステル系エラストマ−の製造方法 | |
JP3601111B2 (ja) | アクリルゴム組成物 | |
JP3601105B2 (ja) | アクリルエラストマーおよびその製造法 | |
JP2023151664A (ja) | アクリル共重合体含有組成物およびゴム架橋物 | |
JPH06157826A (ja) | アクリルゴム組成物 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Effective date: 20040227 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Effective date: 20040316 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040512 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20041019 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20041101 |
|
R150 | Certificate of patent (=grant) or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Year of fee payment: 3 Free format text: PAYMENT UNTIL: 20071119 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081119 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091119 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091119 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091119 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101119 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Year of fee payment: 6 Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101119 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111119 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111119 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121119 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Year of fee payment: 8 Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121119 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Year of fee payment: 9 Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131119 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Year of fee payment: 9 Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131119 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |