JP2003026861A

JP2003026861A - 耐油耐候性ゴム用組成物及び耐油耐候性ゴム

Info

Publication number: JP2003026861A
Application number: JP2001214092A
Authority: JP
Inventors: Nobutoshi Kobayashi; 伸敏小林; Katsutaka Yokoi; 勝孝横井
Original assignee: JSR Corp
Current assignee: JSR Corp
Priority date: 2001-07-13
Filing date: 2001-07-13
Publication date: 2003-01-29

Abstract

(57)【要約】【課題】耐油性及び耐候性特に耐オゾン性を向上させ
た耐油耐候性ゴム及びそのゴムが得られる耐油耐候性ゴ
ム用組成物を提供する。【解決手段】本組成物は、下記Ｘと下記Ｙとを含有
し、該Ｙを１０〜５０質量％含有する。Ｘ：α，β−不
飽和ニトリル・共役ジエン系共重合体。Ｙ：該Ｘとの
共架橋を可能にする不飽和結合を備えるアクリレート系
共重合体。このＹは、４９．９〜９９．９％のアクリレ
ート系単量体（エチルアクリレート等）と、０〜５０％
のα，β−不飽和ニトリル系単量体（アクリロニトリル
等）と、０．１〜２０％の共架橋を可能にする不飽和結
合を含む単量体（ジヒドロジシクロペンタジニエルオキ
シエチル基を備えるもの等）と、０〜２０％のその他の
単量体とから得られる。上記アクリレート系共重合体を
架橋アクリレート系共重合体とすることもできる。本ゴ
ムは上記組成物を架橋させることにより得られる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は耐油耐候性ゴム用組
成物及び耐油耐候性ゴムに関する。更に詳しくは、耐油
性を低下させることなく特に耐候性を向上させた耐油耐
候性ゴム、並びに、架橋させたアクリレート系共重合体
がα，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系共重合体中分
散含有された新規な耐油耐候性ゴム、並びに、このよう
な耐油耐候性ゴムが得られる耐油耐候性ゴム用組成物に
関する。本発明の耐油耐候性ゴムはオイルホース、燃料
ホース、ガスホース、ブレーキホース等のホース類、ホ
ースカバー類、ガスケット、Ｏ−リング、ライニング及
びオイルシール等のパッキング類、その他ベルト類、ダ
ストブーツ等の工業用部品、並びに航空機及び自動車等
の部品等として広く利用される。

【０００２】

【従来の技術】従来、耐油性に優れるゴムとして、不飽
和ニトリル・共役ジエン系ゴムが知られている。しか
し、このゴムのみでは、主鎖に２重結合を備えるので耐
候性、特に耐オゾン性に優れなかった。この耐候性を改
良するために、不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム不飽
和ニトリル・共役ジエン系ゴムとポリ塩化ビニルとを含
有するゴム（特公昭５６−４４１００号公報）、不飽和
ニトリル・共役ジエン系ゴムと塩素化ポリエチレンとを
含有するゴム（特公昭６３−６０７８３号公報）、更に
は、アクリルゴムとエチレン−α−オレフィン系共重合
体とをブレンドしたもの（特開昭６２−２８０２４４号
公報、特開昭６２−５９６５０号公報及び特公昭５９−
３３１４０号公報等）が知られている。しかし、前者の
ゴムにおいては、耐油性及び耐候性に優れるものの、ハ
ロゲンは燃焼に伴い有害ガスを放出するため、近年ハロ
ゲンの使用を抑制する傾向にあり、ハロゲンを含有しな
い耐油性及び耐候性を備えるゴムが必要とされている。
また、後者のゴムとしては、耐候性、特に耐オゾン性に
優れるものの、耐油性が十分ではなく、耐油性、耐候性
及び機械的性質にバランスよく優れているとは言い難
い。更に、エラストマーのブレンドにより新規な特性
や、各種特性の改善等が行われており、α，β−不飽和
ニトリル・共役ジエン系共重合体とアクリレート系共重
合体とをブレンドした加硫ゴムも知られている（特開昭
５５−１０４３３２号、特開昭５７−２５３４２号及び
特開平１−２９７４５１号等）。しかし、このゴムにお
いても、耐油性、耐液性、耐候性及び機械的性質にバラ
ンスよく優れているとは言い難い。以上より、ハロゲン
を含有せず、しかも耐候性、耐油性及び強度にバランス
良く優れたゴム及びそれを提供するゴム組成物が必要と
されている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記必要性
に鑑みてなされたものであり、耐油性及び耐候性（特に
耐オゾン性）を向上させた耐油耐候性ゴム、更に耐熱老
化性、加工性、引張り強さ、伸び及び硬度にも優れる耐
油耐候性ゴム、及び架橋させたアクリレート系共重合体
がα，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系共重合体中に
分散されて含有された新規な耐油耐候性ゴム、並びに、
このような耐油耐候性ゴムが得られる耐油耐候性ゴム用
組成物を提供することを目的とする。

【０００４】

【課題を解決するための手段】請求項１記載の耐油耐候
性ゴム用組成物は、下記Ｘと下記Ｙとを含有し、該Ｘと
該Ｙとの合計を１００質量％とした場合に該Ｙを１０〜
５０質量％含有することを特徴とする。Ｘ：α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系共重合体Ｙ：該Ｘとの共架橋を可能にする不飽和結合を備えるア
クリレート系共重合体上記Ｙは、共重合に用いられる単量体全体を１００質量
％とした場合に、４９．９〜９９．９質量％のアクリレ
ート系単量体と、０〜５０質量％のα，β−不飽和ニト
リル系単量体と、０．１〜２０質量％の上記共架橋を可
能にする不飽和結合を含む単量体と、０〜２０質量％の
その他の単量体とから得られるものとすることができ
る。上記共架橋を可能とする不飽和結合はジシクロペン
タジエニルオキシエチル基として備えられ、該共架橋を
可能とする不飽和結合を有する単量体は０．１〜２０質
量％であるものとすることができる。上記アクリレート
系単量体の配合量は４９．９〜９４．９質量％、上記
α，β−不飽和ニトリル系単量体の配合量は５〜５０質
量％TOすることができる。請求項７記載の耐油耐候性ゴ
ム用組成物は、下記Ｘと下記Ｚとを含有し、該Ｘと該Ｚ
との合計を１００質量％とした場合に、該Ｚを１０〜５
０質量％含有し、該Ｚは該Ｚの合成に用いられる単量体
全体を１００質量％とした場合に、４９．９９〜９９．
９９質量％のアクリレート系単量体と、０〜５０質量％
のα，β−不飽和ニトリル系単量体と、０．０１〜５質
量％の架橋反応性単量体と、０〜２０質量％のその他の
単量体とから得られることを特徴とする。Ｘ：α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系共重合体Ｚ：架橋アクリレート系共重合体上記アクリレート系単量体の配合量は４９．９９〜９
４．９９質量％、上記α，β−不飽和ニトリル系単量体
の配合量は５〜５０質量％とすることができる。請求項
９記載の耐油耐候性ゴム用組成物は、下記Ｘと下記Ｚと
を含有し、該Ｘと該Ｚとの合計を１００質量％とした場
合に、該Ｚを１０〜５０質量％含有し、該Ｚは該Ｚの合
成に用いられる単量体全体を１００質量％とした場合
に、４９．９９〜９９．８９質量％のアクリレート系単
量体と、０〜５０質量％のα，β−不飽和ニトリル系単
量体と、０．０１〜５質量％の架橋反応性単量体と、
０．１〜２０質量％の共架橋を可能とする不飽和結合を
含む単量体と、０〜２０質量％のその他の単量体とから
得られることを特徴とする。Ｘ：α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系共重合体Ｚ：架橋アクリレート系共重合体上記アクリレート系単量体の配合量は４９．９〜９４．
９９質量％、上記α，β−不飽和ニトリル系単量体の配
合量は５〜５０質量％とすることができる。

【０００５】請求項５記載の耐油耐候性ゴムは、請求項
１乃至４のうちのいずれか１項に記載の耐油耐候性ゴム
用組成物が架橋される際に、上記Ｘと上記Ｙとが共架橋
されてなることを特徴とする。上記共架橋は、炭素数が
２〜１８であるアルキル基を有するテトラアルキルチウ
ラムジスルフィドを少なくとも用いて行われているもの
とすることができる。請求項１１記載の耐油耐候性ゴム
は、請求項７乃至１０のうちのいずれか１項に記載の耐
油耐候性ゴム用組成物が架橋されてなることを特徴とす
る。上記架橋は、炭素数が２〜１８であるアルキル基を
有するテトラアルキルチウラムジスルフィドを少なくと
も用いて行われているものとすることができる。

【０００６】

【発明の実施の形態】本発明について、以下に詳細に説
明する。上記「α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系
共重合体」（「Ｘ」、以下、「ＮＢＲ系共重合体」とも
いう。）は、α，β−不飽和ニトリル単量体単位及び共
役ジエン系単量体単位を備えるものである。上記α，β
−不飽和ニトリル単量体単位を形成するα，β−不飽和
ニトリル単量体としては、アクリロニトリル、メタクリ
ロニトリル等を用いることができる。これらの単量体は
１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、上記共役ジエン系単量体単位を形成する共役ジエ
ン系単量体としては、１，３−ブタジエン、イソプレ
ン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン及びクロロ
プレン等を用いることができる。これらの単量体は１種
のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

【０００７】上記ＮＢＲ系共重合体において、α，β−
不飽和ニトリル単量体単位と共役ジエン系単量体単位と
の合計量を１００質量％とした場合に、α，β−不飽和
ニトリル単量体単位の含有量は、５０−９０質量％であ
り、好ましくは３０〜７０質量％、より好ましくは４０
〜６０質量％である。α，β−不飽和ニトリル単量体単
位の含有量が３０質量％未満であると、耐油性等が低下
する。また、特に他の重合体の極性が低い場合は、機械
的強度も低下する。一方、この含有量が７０質量％を越
えるＮＢＲ系ゴムは生産性が低く、硬くなる場合があ
る。温度を高くする等により重合させたとしても、α，
β−不飽和ニトリル単量体単位の量比が極めて高いゴム
が析出し、重合が停止することもある。更に、不均質な
ＮＢＲ系ゴムとなり、実用に供することができない場合
がある。

【０００８】上記ＮＢＲ系共重合体は、必要に応じて、
α，β−不飽和ニトリル単量体及び共役ジエン系単量体
の他、各種の他の単量体を共重合させて得ることができ
る。この他の単量体としては、芳香族ビニル系単量体、
及びアミノ基若しくはヒドロキシル基等の官能基を有す
る芳香族ビニル系単量体、更に、アルキル（メタ）アク
リレート系単量体、及びアミノ基、ヒドロキシル基、エ
ポキシ基若しくはカルボキシル基等の官能基を有する
（メタ）アクリレート系単量体等を用いることができ
る。これらの単量体は１種のみを用いてもよく、２種以
上を併用してもよい。

【０００９】上記芳香族ビニル系単量体としては、スチ
レン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−
メチルスチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチ
ルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、４−ｔ
ｅｒｔ−ブチルスチレン及びｔｅｒｔ−ブトキシスチレ
ン等が挙げられる。これらの単量体は１種のみを用いて
もよく、２種以上を併用してもよい。

【００１０】上記アミノ基を有する芳香族ビニル系単量
体としては、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−アミノスチレン、
Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノスチレン、ジメチル（ｐ
−ビニルベンジル）アミン、ジエチル（ｐ−ビニルベン
ジル）アミン、ジメチル（ｐ−ビニルフェネチル）アミ
ン、ジエチル（ｐ−ビニルフェネチル）アミン、ジメチ
ル（ｐ−ビニルベンジルオキシメチル）アミン、ジメチ
ル［２−（ｐ−ビニルベンジルオキシ）エチル］アミ
ン、ジエチル（ｐ−ビニルベンジルオキシメチル）アミ
ン、ジエチル［２−（ｐ−ビニルベンジルオキシ）エチ
ル］アミン、ジメチル（ｐ−ビニルフェネチルオキシメ
チル）アミン、ジメチル［２−（ｐ−ビニルフェネチル
オキシ）エチル］アミン、ジエチル（ｐ−ビニルフェネ
チルオキシメチル）アミン、ジエチル［２−（ｐ−ビニ
ルフェネチルオキシ）エチル］アミン、２−ビニルピリ
ジン、３−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等の三
級アミノ基を有する芳香族ビニル化合物などが挙げられ
る。これらの単量体は１種のみを用いてもよく、２種以
上を併用してもよい。

【００１１】上記ヒドロキシル基を有する芳香族ビニル
系単量体としては、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒド
ロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−ヒドロ
キシ−α−メチルスチレン、ｍ−ヒドロキシ−α−メチ
ルスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ
−ビニルベンジルアルコール等が挙げられる。これらの
単量体は１種のみを用いてもよく、２種以上を併用して
もよい。

【００１２】上記アルキル（メタ）アクリレート系単量
体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メ
タ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレー
ト、ｉｓｏ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチ
ル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレ
ート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチル
ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メ
タ）アクリレート等が挙げられる。これらの単量体は１
種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

【００１３】上記アミノ基を有する（メタ）アクリレー
ト系単量体としては、ジメチルアミノメチル（メタ）ア
クリレート、ジエチルアミノメチル（メタ）アクリレー
ト、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、
２−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−
（ジ−ｎ−プロピルアミノ）エチル（メタ）アクリレー
ト、２−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレー
ト、２−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレー
ト、２−（ジ−ｎ−プロピルアミノ）プロピル（メタ）
アクリレート、３−ジメチルアミノプロピル（メタ）ア
クリレート、３−ジエチルアミノプロピル（メタ）アク
リレート、３−（ジ−ｎ−プロピルアミノ）プロピル
（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの単量体
は１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよ
い。

【００１４】上記ヒドロキシル基を有する（メタ）アク
リレート系単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メ
タ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）ア
クリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ
ート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３
−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロ
キシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキ
ル（メタ）アクリレート類、及びポリエチレングリコー
ル、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリ
コール（アルキレングリコールの単位数は、例えば、２
〜２３）のモノ（メタ）アクリレート類などが挙げられ
る。これらの単量体は１種のみを用いてもよく、２種以
上を併用してもよい。

【００１５】上記エポキシ基を有する（メタ）アクリレ
ート系単量体としては、グリシジル（メタ）アクリレー
ト、３，４−オキシシクロヘキシル（メタ）アクリレー
ト等が挙げられる。これらの単量体は１種のみを用いて
もよく、２種以上を併用してもよい。上記カルボキシル
基を有する（メタ）アクリレート系単量体としては、
（メタ）アクリル酸及びこれらの塩等、並びにフタル
酸、こはく酸、アジビン酸等の非重合性多価カルボン酸
と、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のヒ
ドロキシル基を有する不飽和化合物とのモノエステル等
及びこれらの塩等が挙げられる。これらの単量体は１種
のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

【００１６】これらの他の単量体は、ＮＢＲ系ゴムの特
性を損なわない範囲の量比で用いることができるが、通
常、α，β−不飽和ニトリル単量体と共役ジエン系単量
体との合計量を１００質量部（以下、「部」と略記す
る。）とした場合に、２０部以下、特に１０部以下とす
ることが好ましい。

【００１７】このＮＢＲ系共重合体のＧＰＣ（ゲルパー
ミエーションクロマトグラフ）法により測定したポリス
チレン換算の重量平均分子量は１００００以上であり、
特に３００００〜１００００００、更には５００００〜
５０００００のものが十分な加工性及び強度等を有する
ため好ましい。

【００１８】上記「上記共架橋を可能にする不飽和結合
を備えるアクリレート系共重合体」（「Ｙ」）は、少な
くとも使用される「アクリレート系単量体」及び「共架
橋を可能にする不飽和結合を含む単量体」（「共架橋性
単量体」ともいう。）、更に必要に応じて使用される
「α，β−不飽和ニトリル系単量体」及び／又は「その
他の単量体」を共重合して得られる共重合体であり、非
共役ジエン、アルケニル（メタ）アクリレート等の不飽
和結合を有する単量体に由来する不飽和結合を含有する
ことにより架橋（加硫）が可能な共重合体である。

【００１９】上記「アクリレート系単量体」としては、
アルキルアクリレート系単量体、アルコキシ置換アルキ
ルアクリレート系単量体が挙げられる。このアルキルア
クリレート系単量体としては、エチルアクリレート、ブ
チルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等
を挙げることができ、これらは１種でも、２種以上の併
用もできる。また、このアルコキシ置換アルキルアクリ
レートとしては、メトキシエチルアクリレート、エトキ
シエチルアクリレート等を挙げることができ、これらは
１種でも、２種以上の併用もできる。また、アルキルア
クリレート及びアルコキシ置換アルキルアクリレートを
併用することもできる。

【００２０】上記共架橋性単量体としては、この共重合
体を構成するジエン系単量体であり、通常は非共役ジエ
ン系単量体であり、例えば、（１）１，４−ヘキサジエ
ン等の開鎖非共役ジオレフィン、（２）ジシクロペンタ
ジエン等の環状ジエン、エチリデンノルボルネン等のア
ルキルデンノルボルネン等が挙げられる。更には、
（３）ビニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジ
エニル（メタ）アクリレート等のアルケニル（メタ）ア
クリレート、（４）ジシクロペンタジエニルオキシエチ
レンと（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、
フマール酸等とのエステル等である不飽和カルボン酸の
ジシクロペンタジエニルオキシエチル基（下記式（１）
参照）含有エステル等を挙げることができる。これらの
うち、不飽和カルボン酸のジシクロペンタジエニルオキ
シエチル基含有エステルが、加工性及び強度の点におい
て好ましい。

【００２１】

【化１】

【００２２】上記「α，β−不飽和ニトリル系単量体」
は、前記「α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系共重
合体（Ｘ）」欄で説明するものを適用することができ
る。

【００２３】上記「その他の単量体」としては、（１）
スチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、
４−メチルスチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジ
メチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、４
−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン及びｔｅｒｔ−ブトキシス
チレン等の芳香族ビニル系単量体、（２）アクリルアミ
ド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等のアクリルアミド
系単量体、（３）酢酸ビニル、塩化ビニル及び塩化ビニ
リデン等、（４）１，３−ブタジエン、イソプレン、
２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン及びクロロプレ
ン等の共役ジエン系単量体等が挙げられる。これらの単
量体は１種のみを用いてもよく、２種以上を併用しても
よい。

【００２４】このアクリレート系共重合体の共重合に用
いられる単量体の合計を１００質量％とした場合に、
アクリレート系単量体を４９．９〜９９．９質量％（好
ましくは４９．９〜９４．９質量％、より好ましくは６
０〜８０質量％）、α，β−不飽和ニトリル系単量体
を０〜５０質量％（好ましくは５〜５０質量％、より好
ましくは１０〜４０質量％、更に好ましくは２０〜３０
質量％）、共架橋性単量体を０．１〜２０質量％（好
ましくは０．５〜１０質量％、より好ましくは１〜５質
量％）、その他の単量体を０〜２０質量％（好ましく
は０〜１０質量％）とすることができる。即ち、アクリ
レート系共重合体は、アクリレート系単量体単位、α，
β−不飽和ニトリル系単量体単位、共架橋性単量体単
位、及びその他の単量体単位の各々を上記量比で含有す
ることとなる。

【００２５】アクリレート系単量体が４９．９質量％未
満であると、アクリレート系共重合体の耐油性、柔軟性
のバランスが十分に得られい。但し、このα，β−不飽
和ニトリル系単量体が５０質量％を超えて含有されると
アクリレート系共重合体が過度に剛直となり、加硫後に
得られる加硫ゴム組成物の耐屈曲疲労性が発現され難く
なる場合があるので好ましくない。また、これが５質量
％未満では耐液性が悪くなる。また、共架橋性単量体が
０．１質量％未満であると架橋が十分に行われない場合
があり、耐オゾン性及び強度の点で好ましくなく、２０
質量％を越えると、重合性が悪くなるため好ましくな
い。更に、その他の単量体は含有されなくてもよい。但
し、耐油性、耐候性及び機械的性質が十分得られる範囲
内で、例えば、安価な単量体を用いることにより、得ら
れる耐油耐候性ゴム組成物のコストを低減することがで
きる。このように種々目的に応じて他の単量体を用いれ
ばよい。このその他の単量体が２０質量％を超えて含有
されると、例えば、耐油性、耐候性及び機械的性質等の
各特性を十分にバランスよく保つことが困難となるため
好ましくない。

【００２６】このアクリレート系共重合体の製造方法は
特に限定されないが、例えば、０〜５０℃で酸素を除去
した反応器で乳化重合を行うことにより得ることができ
る。この重合に際しては、単量体、乳化剤、開始剤、分
子量調節剤及びその他の重合薬剤等は反応開始前に全量
添加してもよく、また反応開始後任意に分割添加しても
よい。また、重合途中に温度や攪拌などの操作条件を任
意に変更してもよい。更に、重合方式は、連続式、回分
式のいずれでもよい。

【００２７】本発明の耐油耐候性ゴム組成物に含有され
るアクリレート系共重合体及びＮＢＲ系共重合体は合計
で全ゴム組成物中２５質量％以上（より好ましくは３５
質量％以上、更に好ましくは４０質量％以上）であるこ
とが好ましい。尚、不可避不純物を除いてアクリレート
系共重合体及びＮＢＲ系共重合体のみからなっていても
よいまた、本発明の耐油耐候性ゴム組成物において、上
記アクリレート系共重合体及びＮＢＲ系共重合体の合計
を１００質量％とした場合に、このアクリレート系共重
合体は１０〜５０質量％（より好ましくは２０〜４０質
量％）含有されることが好ましい。即ち、ＮＢＲ系共重
合体は、５０〜９０質量％（より好ましくは６０〜８０
質量％）含有されることが好ましい。アクリレート系共
重合体の含有量が１０質量％未満（即ちＮＢＲ系共重合
体の含有量が９０質量％を超える）の場合は、得られる
加硫ゴムの耐オゾン性が低下し易く好ましくない。一
方、アクリレート系共重合体の含有量が５０質量％を超
える（即ちＮＢＲ系共重合体の含有量が５０質量％未
満）の場合は、得られる加硫ゴムの機械的強度が低下し
易く好ましくない。

【００２８】また、本発明の耐油耐候性ゴム組成物のム
ーニー粘度（ＭＬ_１＋４，１００℃）は、特に限定され
ないが、α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系共重合
体（Ｘ）及びアクリレート系共重合体（Ｙ）のいずれ
も、２０〜１２０（より好ましくは４０〜１００、更に
好ましくは４０〜８０）であることが好ましい。２０未
満では得られる耐油耐候性加硫ゴムのゴム弾性が十分に
得られ難く、１２０を越えると加工性が低下し易くな
り、好ましくない。

【００２９】上記「架橋アクリレート系共重合体」
（「Ｚ」）は、少なくとも使用される「アクリレート系
単量体」、「架橋反応性単量体」及び「α，β−不飽和
ニトリル系単量体」、更に必要に応じて使用される「そ
の他の単量体」を共重合して得られ、組成物中において
既に架橋されている共重合体である。尚、この架橋は、
通常、この架橋反応性単量体の一部で行われ、この残存
する架橋可能成分が、後工程の架橋工程により、本組成
物の他成分であるＮＢＲ系共重合体中に存在する不飽和
結合と共架橋するものである。更に、他の本発明に示す
ように、共架橋を可能とする不飽和結合を含む単量体
（共架橋性単量体）を含んで共重合されて得られ、組成
物中において既に架橋されている共重合体とすることも
できる。尚、この架橋は、上記の如く、この架橋反応性
単量体の一部で行われ、この残存する架橋可能成分及び
／又は共架橋性単量体由来の共架橋を可能とする不飽和
結合部分が、後工程の架橋工程により、本組成物の他成
分であるＮＢＲ系共重合体中に存在する不飽和結合と共
架橋するものである。尚、この架橋アクリレート系共重
合体は、例えば、その他の単量体としてジエン系単量体
を用いたために共重合後にもこのジエン系単量体に由来
する不飽和結合が残存している場合、ＮＢＲ系共重合体
との混合前に、この不飽和結合を除くために架橋及び／
又は水素添加等を行うことで得られた共重合体等であっ
てもよい。また、この架橋アクリレート系共重合体以外
に架橋されていないアクリレート系共重合体が含有され
てもよい。

【００３０】上記「アクリレート系単量体」、上記
「α，β−不飽和ニトリル系単量体」及び上記「その他
の単量体」は前記に説明したものを適用することができ
る。上記「架橋反応性単量体」は、本発明の架橋アクリ
レート系共重合体の架橋を形成する単量体である。この
架橋反応性単量体は、（メタ）アクリル基等の反応性基
を２つ以上有する化合物であり、例えば、エチレングリ
コール−ジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコー
ル−ジ（メタ）アクリレート、１,４−ブタンジオール
−ジ（メタ）アクリレート、１,６−ヘキサンジオール
−ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン−
ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン−ト
リ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール−トリ
（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール−テトラ
（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、ジイソプロ
ペニルベンゼン、トリビニルベンゼン、ヘキサメチレン
ジ−（メタ）アクリレート等を挙げることができる。架
橋反応性単量体は１種のみを用いてもよく、２種以上を
併用してもよい。

【００３１】上記架橋アクリレート系共重合体（Ｚ）
は、この共重合に用いられる単量体の合計を１００質量
％とした場合に、アクリレート系単量体を４９．９９〜
９９．９９質量％（好ましくは４９．９９〜９４．９９
質量％、より好ましくは６０〜８０質量％）と、α，β
−不飽和ニトリル系単量体を０〜５０質量％（好ましく
は５〜５０質量％、より好ましくは１０〜４０質量％、
更に好ましくは２０〜３０質量％）と、架橋反応性単量
体を０．０１〜５質量％（好ましくは０．１〜４質量
％、より好ましくは０．５〜３質量％）と、その他の単
量体を０〜２０質量％（好ましくは０〜１０質量％）と
を共重合して得ることができる。更に、共架橋性単量体
を必須成分として含む上記架橋アクリレート系共重合体
（Ｚ）は、この共重合に用いられる単量体の合計を１０
０質量％とした場合に、アクリレート系単量体を４９．
９９〜９９．８９質量％（好ましくは４９．９９〜９
４．８９質量％、より好ましくは６０〜８０質量％）
と、α，β−不飽和ニトリル系単量体を０〜５０質量％
（好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは１０〜４
０質量％、更に好ましくは２０〜３０質量％）と、架橋
反応性単量体を０．０１〜５質量％（より好ましくは
０．１〜４質量％、更に好ましくは０．５〜３質量％）
と、共架橋性単量体を０．１〜２０質量％（好ましくは
０．１〜１０質量％）と、その他の単量体を０〜２０質
量％（より好ましくは０〜１０質量％）とを共重合して
得ることができる。即ち、架橋アクリレート系共重合体
は、アクリレート系単量体に由来する構成単位、α，β
−不飽和ニトリル系単量体に由来する構成単位、架橋反
応性単量体に由来する構成単位及びその他の単量体に由
来する構成単位、更には共架橋性単量体に由来する構成
単位の各々を上記量比で含有することとなる。

【００３２】このアクリレート系単量体が４９．９９質
量％未満であると、前記他の発明におけると同様な理由
から好ましくない。また、架橋反応性単量体が０．０１
質量％未満であると十分に架橋された架橋アクリレート
系共重合体が得られず好ましくない。一方、５質量％を
超えると架橋アクリレート系共重合体の架橋密度が過度
に高くなり、得られる加硫ゴム組成物の機械的強度が十
分発現され難いため好ましくない。また、上記０．１〜
２０質量％の共架橋を可能とする不飽和結合を含む単量
体は、前記他の発明と同様に種々目的に応じて用いれば
よいが、２０質量％を超えて含有されることは好ましく
ない。更に、その他の単量体は含有されなくてもよい
が、前記他の発明と同様に種々目的に応じて用いればよ
いが、２０質量％を超えて含有されることは好ましくな
い。

【００３３】本発明の耐油耐候性ゴム組成物に含有され
る架橋アクリレート系共重合体及びＮＢＲ系共重合体の
割合は、前記他の発明におけると同じである。更に、ア
クリレート系共重合体及びＮＢＲ系共重合体の合計を１
００質量％とした場合に、本発明の耐油耐候性ゴム組成
物に含有される架橋アクリレート系共重合体とＮＢＲ系
共重合体との量比は、前記他の発明におけると同じあ
り、その理由も同じである。また、本発明の耐油耐候性
ゴム組成物のムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）
は、特に限定されないが、２０〜１２０（より好ましく
は４０〜１００、更に好ましくは４０〜８０）であるこ
とが好ましい。２０未満では得られる耐油耐候性加硫ゴ
ム組成物のゴム弾性が十分に得られ難く、１２０を越え
ると加工性が低下し易くなり、好ましくない。

【００３４】本発明の耐油耐候性ゴム組成物には、更
に、加硫剤及び加硫促進剤を含有することができる。加
硫剤としては、硫黄系加硫剤（硫黄）、キノイド系加硫
剤、金属酸化物系加硫剤、含硫黄系有機化合物、アミン
系加硫剤、トリアジン系加硫剤、ポリオール系加硫剤、
金属石けん系加硫剤、マレイミド系加硫剤等の１種以上
を使用することができる。

【００３５】また、加硫促進剤としては、例えば、チウ
ラム類、アルデヒドアンモニア類、アルデヒドアミン
類、グアニジン塩類、イミダゾリン類、チアゾール類、
スルフェンアミド類、チオ尿素類、ジチオカルバミン酸
塩類、ザンテート類、チオグリコール酸エステル類等の
１種以上を使用することができるが、特に、炭素原子４
〜１８個のアルキル基を備えるテトラアルキルチウラム
ジスルフィドが好ましい。これはその他の加硫促進剤と
併用できる。

【００３６】その他、必要に応じて充填剤、補強剤、滑
剤、軟化剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、加工助
剤、スコーチ防止剤、紫外線吸収剤、粘着付与剤、ワッ
クス、光安定剤、内部離型剤、発泡剤、発泡助剤、着色
剤、抗菌剤、難燃剤、素練り促進剤、架橋剤（触媒を含
む）等を添加することができる。

【００３７】充填剤としては、カーボンブラックの他、
シリカ、炭酸カルシウム、タルク、炭酸マグネシウム等
の１種以上の白色充填剤の１種以上を使用できる。その
他にも、クレー、バルン、繊維類、ゴム類、木粉等の１
種以上を使用できる。分散剤としては、高級脂肪酸およ
びその金属塩またはアミド塩等の１種以上を使用でき
る。可塑剤としては、フタル酸誘導体、アジピン酸誘導
体、ポリエーテルエステル等の１種以上を使用できる。
軟化剤としては、潤滑油、プロセスオイル、ヒマシ油等
の１種以上を使用できる。老化防止剤としては、４，４
−（α，α’−ジメチルベンジル）ジフェニルアミンな
どのアミン類、２，２’−メチレンビス（４−メチル−
６−Ｔ−ブチルフェノール）等のイミダゾール類の１種
以上を使用できる。

【００３８】本発明の耐油耐候性ゴム組成物はどのよう
にして得られてもよいが、例えば、アクリレート系共重
合体若しくは架橋アクリレート系共重合体、及びＮＢＲ
系共重合体等や、必要に応じた各種の配合剤を、二本ロ
ール、バンバリーミキサーなどの通常の混合機を用いて
混合することにより調整することができる。このように
して得られる本発明の耐油耐候性ゴム組成物は、以下の
実施例において測定される最低ムーニー粘度（Ｖｍ）が
５０以下、好ましくは４５以下、より好ましくは４０以
下、通常２０以上である。

【００３９】本発明の耐油耐候性ゴムは、前記に記載の
各耐油耐候性ゴム用組成物が架橋される際に、上記Ｘ
と、上記Ｙ又は上記Ｚとが共架橋されてなることを特徴
とする。尚、前記に示す本発明に係わる組成物中には、
不飽和結合を含有するアクリレート系共重合体（Ｙ）と
不飽和結合を含有するＮＢＲ系共重合体とを含み、また
前記に示す他の本発明に係わる組成物中には、不飽和結
合を含有する架橋アクリレート系共重合体（Ｚ）と不飽
和結合を含有するＮＢＲ系共重合体とを含むので、いず
れも、この「架橋」工程により、共架橋を行うことがで
きる。

【００４０】上記「架橋」はどの様な方法により行って
もよいが、特に硫黄架橋により行うことがより好まし
い。但し、共架橋性単量体を含まない架橋アクリレート
（Ｚ）の場合は過酸化物架橋に限る。更に、この架橋に
おいては、炭素原子４〜１８個のアルキル基を備えるテ
トラアルキルチウラムジスルフィドを用いることが好ま
しい。これを用いて加橋を行うことで、機械的性質及び
そのバランスが特に優れた耐油耐候性加硫ゴムが得られ
るのは、架橋が緩やかに進行し均一に架橋されるためで
あると考えられる。炭素数が４未満のアルキル基を有す
るテトラアルキルチウラムジスルフィドを用いて架橋を
行うと、架橋促進力が強すぎるために、架橋密度が不均
一となったり、モノスルフィド架橋成分が多くなり（ポ
リスルフィド架橋成分が十分に得られ難い）、強度、耐
オゾン性、ソルベントクラック性が悪化しやすい。一
方、炭素数が１８を超えるアルキル基を有するテトラア
ルキルチウラムジスルフィドは実用に供し難い。

【００４１】本発明の耐油耐候性ゴムは、前記に示す各
耐油耐候性ゴム組成物を用いて、公知の製造方法によっ
て成形及び加橋を行って得ることができる。例えば、成
形後１５０〜２００℃で、加圧下又は無圧下において必
要時間加橋を行い加橋物となすことができる。尚、成型
にあたっては、その方法は限定されず、プレス成形、ト
ランスファー成形、押し出し成形、射出成形等の公知の
方法を採用することができる。

【００４２】本発明の耐油耐候性ゴムは、実施例で示す
測定方法により測定された以下の物性を備えるものとす
ることができる。即ち、引張り強さは、１０ＭＰａ以
上、好ましくは１１ＭＰａ以上、特に１１〜２０ＭＰａ
とすることができる。切断時の伸びは３００％以上、好
ましくは４００％以上とすることができる。硬度（ＪＩ
ＳＡ）は６０〜８０、好ましくは６５〜７５とするこ
とができる。また、耐油性能（１００℃のＩＲＭ９０３
油に７０時間浸漬後の体積変化率）は、１０％以下、好
ましくは８％以下、より好ましくは７％以下とすること
ができる。耐液性能（４０℃のＦＵＥＬＣ液に４８時
間浸漬後の体積変化率）は、４０％以下、好ましくは３
８％以下、より好ましくは３６％以下とすることができ
る。更に、耐熱老化性能（１４０℃で７０時間後の引張
り強度の減少率）は、３０％以下、好ましくは２５％以
下、より好ましくは２０％以下とすることができる。ま
た、耐オゾン性能（２０％伸長し、オゾン濃度５０ｐｐ
ｈｍ、４０℃の空気雰囲気下に２００時間晒した場合の
オゾン劣化試験）においてもクラックを生じなかった。

【００４３】本発明の耐油耐候性架橋ゴム組成物におい
て優れた耐油性、耐候性及び機械的性質をバランスよく
備えることとなる理由は定かでない。しかし、本発明の
耐油耐候性ゴム組成物から得た場合にＮＢＲ系共重合体
がマトリックスとなり、アクリレート系共重合体又は架
橋アクリレート系共重合体がドメインとなる相構造を有
しているものと考えられる。更に、本発明の耐油耐候性
ゴム組成物から得られた耐油耐候性加橋ゴムは同様なマ
トリックス及びドメインから構成されるが、特に、ドメ
インは架橋アクリレート系共重合体から形成されてお
り、よりマトリックスとの相構造がはっきりとしている
ものと考えられる。しかも、マトリックスを構成してい
るＮＢＲ系共重合体と、アクリレート系共重合体又は架
橋アクリレート系共重合体とが共架橋されている。この
ようにマトリックスと、ドメインとの相構造をはっきり
とさせることが本発明の耐油耐候性加橋ゴム組成物及び
耐油耐候性ゴムの各特性を向上させる上で寄与している
と考えられる。

【００４４】

【実施例】以下に実施例を用いて本発明を詳しく説明す
る。但し、本発明はこれらによって制限されるものでは
ない。［１］ゴム組成物の調製及びゴムの製造アクリレート系共重合体又は架橋アクリレート系共重合
体、ＮＢＲ系共重合体及び他の原料成分を、表１（実施
例１〜５）及び表２（比較例１〜１０）に示す割合で混
合し、バンバリミキサー及びロールで混練りし、予備成
形後、１７０℃で１０分間プレス加硫して各耐油耐候性
加硫ゴム（実施例１〜５、比較例１〜１０）を得た。

【００４５】

【表１】

【００４６】

【表２】

【００４７】尚、表１及び表２に示す各配合原料の種類
は、以下のものを使用した。「Ｎ２１７ＳＨ」；ＪＳＲ社製、ＮＢＲ、ムーニー粘
度；ＭＬ1+4（１００℃）：約７０、アクリロニトリ
ル；４７質量％「Ｎ２３０Ｓ」：ＪＳＲ社製、ＮＢＲ、ＡＮ３５、ＭＬ
_１＋４（１００℃）：５６「ＮＶ７２」：ＪＳＲ社製、ＮＢＲ、中高ＡＮ、ＭＬ
_１＋４（１００℃）：７５「極高ＡＮ−ＮＶ」；Ｎ２１
７ＳＨ／Ｎ２８０／ＰＶＣ３０００Ｈ＝６５／５／３０「Ｎ２８０」；ＪＳＲ社製、ＮＢＲ「ＰＶＣ３０００Ｈ」；大洋塩ビ社製、ポリ塩化ビニル「塩素系ＡＣＭＡＲＥＸ１１７」；エチルアクリレー
ト９９質量％、クロロ酢酸ビニル１質量％「テクノフロンＴＮ８０」；ゼオン社製、フッ素ゴム「ジエン系ＡＣＭ１」；エチルアクリレート９７質量
％、ジシクロペンタジエニルオキシエチルアクリレート
（下記式（２）参照）３質量％

【００４８】

【化２】

【００４９】「ジエン系ＡＣＭ２」；エチルアクリレー
ト８７質量％、エチリデンノルボルネン３質量％、
アクリロニトリル１０質量％「ジエン系ＡＣＭ３」；エチルアクリレート７２質量
％、アクリロニトリル２５質量％、ジシクロペンタジエ
ニルオキシエチルアクリレート３質量％「ジエン系ＡＣＭ４」；エチルアクリレート７１質量
％、アクリロニトリル２５質量％、エチレングリコール
ジメタクリレート１質量％、エチリデンノルボルネン
３質量％「ジエン系ＡＣＭ５」；エチルアクリレート９５質量
％、ジシクロペンタジエニルエチルオキシアクリレート
３質量％、エチレングリコールジメタクリレート２質
量％「ＪＳＲＮＥ６１」；ＪＳＲ社製、ＮＢＲ／ＥＰＤＭ
アロイ

【００５０】「シースト１１６」；東海カーボン社製
ＭＡＦカーボン「旭サーマル」：旭カーボン社製、ＦＴ系カーボンブラ
ック「ＲＳ１０７」：旭電化工業社製アジピン酸エーテル
エステル系「フッコールＦＬＥＸ＃２０５０Ｎ」：富士興産社製
ナフテン系オイル「ＭｇＯ＃１５０」：協和化学社製「カルビット」：近江化学社製水酸化カルシウム「ステアリン酸」；花王社製「ＺｎＯ＃２」；堺化学社製「サルファックスＰＭＣ」：鶴見化学社製硫黄「硫黄」；鶴見化学社製「ＡｃｃＴＯＴＮ」；大内化学社製テトラオクチル
チウラムジスルフィド「ＡｃｃＭ」；大内化学社製メルカプトベンゾチア
ゾール「ＡｃｃＣＺ」；大内化学社製Ｎ−シクロヘキシル
ー２−ベンゾチアジルスルフェンアミド「テクノフロンＭ１」：日本ゼオン社製ＦＫＭ架橋剤「テクノフロンＭ２」：日本ゼオン社製ＦＫＭ架橋剤「ステアリン酸Ｎａ」：米山化学社製「ステアリン酸Ｋ」：日本油脂社製

【００５１】［２］ゴムの評価［１］で得られた実施例１〜５及び比較例１〜１０のゴ
ムの物性の評価は下記の各試験方法に従って行った。こ
れらの結果を表１及び表２に併記した。（１）ムーニー・スコーチの各数値：ＪＩＳＫ６３
００に従い、温度１４５℃において測定した。（２）キュラスト試験：ＪＩＳＫ６３００に従い、
温度１７０℃、２０分間で測定した。（３）引張り強さ及び伸び：ＪＩＳＫ６２５１に従
った。（４）硬度；ＪＩＳＫ６２５３（タイプＡデュロメ
ータ硬さ試験）に従った。（５）耐熱老化性：ＪＩＳＫ６３００に従い、温度
１００℃×７０時間及び１４０℃×７０時間で実施し
た。（６）耐油性：ＪＩＳＫ６２５８に従い、１００℃
のＩＲＭ９０３油に７０時間浸漬後、体積変化率を測定
した。（７）耐液性：ＪＩＳＫ６２５８に従い、Ｆｕｅｌ
Ｃ、４０℃×４８時間で実施した。（８）低温衝撃ぜい化試験：ＪＩＳＫ６２６１に従
い実施した。（９）圧縮永久歪試験：ＪＩＳＫ６２６２に従い、
１００℃×２２時間で実施した。（１０）耐オゾン性：ＪＩＳＫ６２５９に従って耐
オゾン性を測定した。試料を２０％伸長し、オゾン濃度
５０ｐｐｈｍ、４０℃の空気雰囲気下に２００時間晒
し、クラックの有無を目視で判定した。

【００５２】表１及び表２の結果によれば、以下のこと
が判る。即ち、比較例１〜５はアクリレート系共重合体
を含まない場合であり、比較例１では耐油性及び耐液性
が十分でなく、比較例２及び３では２４時間でクラック
が生じ耐オゾン性に優れず、耐熱老化性も悪い。また、
比較例５及び６は、ハロゲンを含んでいるので、好まし
くない。比較例６では、アクリレート系共重合体を含む
場合であり、耐オゾン性に優れるものの、引っ張り強さ
及び伸びが小さく、常態物性が悪く、しかも耐液性も悪
い。比較例７及び８は、架橋アクリレート系共重合体と
ＮＢＲとからなるものであるが、比較例７では架橋アク
リレート系共重合体の含有量が５％と少ないため、耐オ
ゾン性が悪かった。一方、比較例８では架橋アクリレー
ト系共重合体の含有量が７０％と多いため、耐オゾン性
には優れるものの、耐液性に優れず、しかも引張り強さ
も小さかった。また、比較例９では、非架橋性アクリレ
ート系共重合体とＮＢＲとを含む場合であり、耐オゾン
性及び耐液性が悪く加工性が悪く、引っ張り強さも小さ
い。比較例１０では、ＮＢＲもアクリレート系共重合体
も含まずフッ素系ゴムを用いた場合であり、耐オゾン性
には優れるもののＶｍが高く加工性が悪く、しかも伸び
が小さく硬度も大きくコストも高い。

【００５３】これに対して、本発明の範囲内である実施
例１〜５では、表１に示すように、オゾン試験において
クラックも生ぜず、しかも耐オゾン性、耐油性、耐液性
及び耐熱老化性にも優れており、また、ムーニー・スコ
ーチ時間が１６．０〜１９．８分と加工性も良く、更
に、引張り強さ（１１．８〜１７．１ＭＰａ）及び伸び
（４１０〜５７０％）も大きく、硬度も適度である（６
８〜７０）。尚、実施例４〜５は、アクリレート系共重
合体中にアクリロニトリル単量体成分を含まないので、
耐液性がや実施例１〜３に比べるとやや劣るが、比較例
１、６、８及び９に比べると十分に優れており、実用的
に十分である。以上より、本実施例１〜５はいずれも、
全ての性能に優れ、そのバランスが極めてよい。特に、
実施例１〜３は耐液性にも極めて優れており、全ての性
能に極めて優れるものである。

【００５４】

【発明の効果】本発明の耐油耐候性ゴム用組成物は、加
硫されると、耐オゾン性、耐油性、耐熱老化性及び加工
性に優れ、しかも、引張り強さ、伸び及び硬度にも優
れ、その性能バランスが極めてよい。本発明の耐油耐候
性ゴムは、耐オゾン性、耐油性、耐熱老化性及び加工性
に優れ、しかも、引張り強さ、伸び及び硬度にも優れ、
その性能バランスが極めてよい。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続きＦターム(参考） 4J002 AC071 BG042 BG052 BG062 BG072 BG101 BG102 EV166 FD146 GC00 GJ02 GM00

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】下記Ｘと下記Ｙとを含有し、該Ｘと該Ｙ
との合計を１００質量％とした場合に該Ｙを１０〜５０
質量％含有することを特徴とする耐油耐候性ゴム用組成
物。Ｘ：α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系共重合体Ｙ：該Ｘとの共架橋を可能にする不飽和結合を備えるア
クリレート系共重合体
【請求項２】上記Ｙは、共重合に用いられる単量体全
体を１００質量％とした場合に、４９．９〜９９．９質
量％のアクリレート系単量体と、０〜５０質量％のα，
β−不飽和ニトリル系単量体と、０．１〜２０質量％の
上記共架橋を可能にする不飽和結合を含む単量体と、０
〜２０質量％のその他の単量体とから得られる請求項１
に記載の耐油耐候性ゴム用組成物。
【請求項３】上記アクリレート系単量体の配合量は４
９．９〜９４．９質量％、上記α，β−不飽和ニトリル
系単量体の配合量は５〜５０質量％である請求項２に記
載の耐油耐候性ゴム用組成物。
【請求項４】上記共架橋を可能とする不飽和結合はジ
シクロペンタジエニルオキシエチル基として備えられ、
該共架橋を可能とする不飽和結合を有する単量体は０．
１〜２０質量％である請求項２又は３に記載の耐油耐候
性ゴム用組成物。
【請求項５】請求項１乃至４のうちのいずれか１項に
記載の耐油耐候性ゴム用組成物が架橋される際に、上記
Ｘと上記Ｙとが共架橋されてなることを特徴とする耐油
耐候性ゴム。
【請求項６】上記共架橋は、炭素数が２〜１８である
アルキル基を有するテトラアルキルチウラムジスルフィ
ドを少なくとも用いて行われている請求項５記載の耐油
耐候性ゴム。
【請求項７】下記Ｘと下記Ｚとを含有し、該Ｘと該Ｚ
との合計を１００質量％とした場合に、該Ｚを１０〜５
０質量％含有し、該Ｚは該Ｚの合成に用いられる単量体
全体を１００質量％とした場合に、４９．９９〜９９．
９９質量％のアクリレート系単量体と、０〜５０質量％
のα，β−不飽和ニトリル系単量体と、０．０１〜５質
量％の架橋反応性単量体と、０〜２０質量％のその他の
単量体とから得られることを特徴とする耐油耐候性ゴム
用組成物。Ｘ：α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系共重合体Ｚ：架橋アクリレート系共重合体
【請求項８】上記アクリレート系単量体の配合量は４
９．９９〜９４．９９質量％、上記α，β−不飽和ニト
リル系単量体の配合量は５〜５０質量％である請求項７
に記載の耐油耐候性ゴム用組成物。
【請求項９】下記Ｘと下記Ｚとを含有し、該Ｘと該Ｚ
との合計を１００質量％とした場合に、該Ｚを１０〜５
０質量％含有し、該Ｚは該Ｚの合成に用いられる単量体
全体を１００質量％とした場合に、４９．９９〜９９．
８９質量％のアクリレート系単量体と、０〜５０質量％
のα，β−不飽和ニトリル系単量体と、０．０１〜５質
量％の架橋反応性単量体と、０．１〜２０質量％の共架
橋を可能とする不飽和結合を含む単量体と、０〜２０質
量％のその他の単量体とから得られることを特徴とする
耐油耐候性ゴム用組成物。Ｘ：α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系共重合体Ｚ：架橋アクリレート系共重合体
【請求項１０】上記アクリレート系単量体の配合量は
４９．９９〜９４．８９質量％、上記α，β−不飽和ニ
トリル系単量体の配合量は５〜５０質量％である請求項
９に記載の耐油耐候性ゴム用組成物。
【請求項１１】請求項７乃至１０のうちのいずれか１
項に記載の耐油耐候性ゴム用組成物が架橋されてなるこ
とを特徴とする耐油耐候性ゴム。
【請求項１２】上記架橋は、炭素数が２〜１８である
アルキル基を有するテトラアルキルチウラムジスルフィ
ドを少なくとも用いて行われている請求項１１記載の耐
油耐候性ゴム。