JPH08288085A - 照明装置 - Google Patents
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- Discharge-Lamp Control Circuits And Pulse- Feed Circuits (AREA)
Abstract
る。 【構成】放電灯DLはフィラメントを備え、インバータ
回路INV1 からの交番電力により点灯する。インバー
タ回路INV1 は通常時は商用電源ACを整流平滑して
得た直流電源を昇圧チョッパ回路CPで昇圧した直流電
源により給電される。また、商用電源ACの電圧低下時
には通常時に充電されている2次電池Bを電源とする双
方向性コンバータCNV1 から給電される。放電灯DL
のフィラメントの非電源側には容量の異なるコンデンサ
C31,C32を商用電源ACの電圧に応じて択一的に接続
し、2次電池Bを電源とするときには、商用電源ACか
ら給電するときよりも予熱電流が小さくなるほうのコン
デンサC32を接続する。
Description
能な電源を複数個備え、電源のうちの少なくとも1つを
2次電池とした照明装置に関するものである。
個の電源を備え、電源のうちの少なくとも1つを2次電
池とした照明装置が提供されている。たとえば、図10
に示すように、放電灯DLへの給電経路をリレーRya
の接点により切り換えるようにし、一方の給電経路を選
択すると、商用電源ACを整流し平滑して得た直流電源
を電源とするインバータ回路INV41より放電灯DLに
給電し、他方の給電経路を選択すると、2次電池Bを電
源とするインバータ回路INV42より放電灯DLに給電
する照明装置がある。
の正常な通電時にはインバータ回路INV41を通して放
電灯DLに給電するとともに充電回路CHを通して2次
電池Bを充電し、停電などによって商用電源ACの電圧
が所定値以下になると2次電池BからインバータINV
42を通して放電灯DLに給電する。商用電源ACが正常
か否かは、商用電源ACを降圧トランスT4 で降圧し整
流回路DB2 で整流して得た脈流電圧を監視する電源検
出回路4で判断される。つまり、脈流電圧が正常であれ
ば、電源検出回路4は放電灯DLをインバータ回路IN
V41の出力に接続し、脈流電圧が所定値以下になると、
電源検出回路4は放電灯DLをインバータ回路INV42
の出力に接続するようにリレーRyaの接点を切り換え
るのである。また、電源検出回路4は、リレーRyaの
接点の切換と同時に、各インバータ回路INV41,IN
V42の制御回路2a,2bの動作も制御する。
を整流回路DB1 で整流し、平滑用コンデンサC8 で平
滑して得た直流電圧を、2個のスイッチング要素(トラ
ンジスタQ21,Q22とダイオードD21,D22の並列回路
からなる)の直列回路に印加し、一方のトランジスタQ
21の両端間に、直流カット用のコンデンサC2 ,放電灯
DL,インダクタL2 の直列回路を接続し、両トランジ
スタQ21,Q22を交互にオン・オフさせることにより放
電灯DLに交番電流を流すように構成されている。
トランジスタQ23,Q24のエミッタを2次電池Bの負極
に共通に接続し、両トランジスタQ23,Q24のコレクタ
間にトランスT5 の1次巻線とコンデンサC6 との並列
回路を接続し、トランスT5の1次巻線のセンタタップ
に2次電池Bの正極を接続した構成を有する。このイン
バータ回路INV42は、放電灯DLをトランスT5 の2
次巻線に接続し、トランジスタQ23,Q24をプッシュプ
ル動作させることによって、放電灯DLに交番電流を流
すことができる。
4 および整流回路DB2 のほか、逆流阻止用のダイオー
ドD41,D42、平滑用のコンデンサC41、限流用の抵抗
R41を備える。ところで、図10に示す回路構成では、
商用電源ACが正常時と非正常時とに各別のインバータ
回路INV41、INV42を動作させて放電灯DLに給電
しているものであるから、部品点数が多く大型化しコス
ト増につながるという問題が生じる。とくに、2次電池
Bを充電するために商用電源ACを降圧する降圧トラン
スT4 を設け、2次電池Bを電源として動作するインバ
ータ回路INV42から比較的高い電圧を取り出すために
トランスT5 を設けているものであるから、構成要素の
中で大きな体積を占めるトランスを2個も用いることに
なり大型化が避けられないものになっている。
要素を共用することによって小型化、低コスト化を図っ
た照明装置も提案されている。この構成では、整流回路
DB 1 と平滑用のコンデンサC8 との間に逆流阻止用の
ダイオードD2 を挿入し、整流回路DB1 の出力端間に
接続した電源検出回路4により商用電源ACが正常か否
かを判断する。また、2次電池Bの両端電圧を昇圧して
インバータ回路INV 1 の電源として用いる構成を採用
することにより、商用電源ACの正常時と異常時との両
方でインバータ回路INV1 を共用できるようにし、イ
ンバータ回路INV2 を不要にしている。
のトランスT0 で行なえるように、双方向性コンバータ
回路CNV0 を用いている。双方向性コンバータ回路C
NV 0 は、トランスT0 の各巻線にそれぞれスイッチン
グ要素を直列に接続したスイッチング回路S01,S02を
備え、2個のスイッチング回路S01,S02のうちの一方
に設けたスイッチング要素をオン・オフさせることでD
C−DCコンバータを構成する。つまり、2次電池Bを
充電する際にはスイッチング回路S01を動作させるので
あり、2次電池Bから放電する際にはスイッチング回路
S02を動作させるのである。また、商用電源ACの電源
電圧の低下が電源検出回路4で検出されたときに、イン
バータ回路INV1 には、商用電源ACの正常時のコン
デンサC 8 の両端電圧と同程度の電圧が双方向性コンバ
ータ回路CNV0 から印加される。スイッチング回路S
01,S02のどちらでスイッチング要素をオン・オフさせ
るかは、電源検出回路4での商用電源ACの監視状態に
応じて決定される。
1の回路構成では図10の回路構成に比較して部品点数
が少なく、とくに1個のトランスT0 を2次電池Bの充
放電に兼用するから、小型化が可能でありコストの低減
にもつながる。ところで、2次電池Bを電源とする際に
は、電池容量に限りがあるから、放電灯DLでの消費電
力を抑制する必要がある。そこで、図11の回路構成で
は、2次電池Bを電源として用いる際には、放電灯DL
に給電される電力が放電灯DLの定格よりも小さくなる
ように制御回路2を制御して放電灯DLの光出力を低下
させている。したがって、電池Bを電源とするときには
放電灯DLに流れる電流が減少するとともに放電灯DL
のインピーダンスが増大する。
光灯のようにフィラメントを有するものを用いており、
放電灯DLの両フィラメントにおける非電源側の一端間
にはフィラメントに予熱電流を流す予熱回路としてのコ
ンデンサC3 が接続してある。上述のように、電池Bを
電源とする際には放電灯DLの光出力を低減するから、
放電灯DLの点灯時のランプ電流に対する予熱電流の比
率が商用電源ACからの給電時よりも大きくなる。つま
り、商用電源ACから給電するときに比較して2次電池
Bから給電するときのほうが点灯時のランプ電流に対す
る予熱電流の相対的比率が大きくなる。
ている場合に、インバータ回路INV1 のトランジスタ
Q21,Q22のスイッチング周波数を高くすることにより
放電灯DLの点灯時には調光することができる。しかし
ながら、スイッチング周波数を高くすることによってコ
ンデンサC3 のインピーダンスが小さくなるから、この
ことによっても予熱電流が増加することになる。
に対する予熱電流の割合は、2次電池Bを電源とする調
光点灯時の調光レベルが低いほど増加することになる。
一般に、点灯時のランプ電流が小さければ予熱電流も小
さくすることができることが知られているから、調光レ
ベルが低いほどランプ電流に対する予熱電流の割合を小
さくすることができるにもかかわらず、上記構成では2
次電池Bを電源とする際に予熱電流が過剰に供給される
という不都合が生じる。
トでの電力損失は、図12に示すように、予熱電流の二
乗にほぼ比例して増加するから、調光点灯時には全点灯
時に比較すると、入力電力に対して放電灯DLの点灯に
用いる電力の割合が低下することになり、照明装置全体
としての電力の利用効率が低くなる。その結果、2次電
池Bのように電力容量の限られた電源を用いているにも
かかわらず電力の利用効率が低くなり、2次電池Bを電
源とする際の点灯時間が短くなるという問題を生じるの
である。
あり、その目的は、2次電池を電源とする調光点灯時に
おける電力の利用効率を高めることによって、2次電池
での点灯時間を従来よりも延長した照明装置を提供する
ことにある。
ラメントを備えた放電灯を点灯させる点灯回路に対して
選択的に給電可能な複数個の電源を備え、電源のうちの
少なくとも1つは2次電池であって、2次電池から点灯
回路に給電するときには他の電源から給電するときより
も放電灯の光出力を小さくするようにした照明装置にお
いて、2次電池から点灯回路に給電するときに他の電源
から給電するときよりも予熱電流を低減させる予熱電流
制御手段を設けたことを特徴とする。
いて、予熱電流制御手段は、2次電池からの給電時にフ
ィラメントの非電源側に接続された予熱回路のインピー
ダンスを他の電源からの給電時よりも大きくすることを
特徴とする。請求項3の発明では、請求項1の発明にお
いて、予熱電流制御手段は、2次電池からの給電時にフ
ィラメントへの印加電圧を他の電源からの給電時よりも
低くすることを特徴とする。
いて、予熱電流制御手段は、2次電池から点灯回路に給
電するときに他の電源から給電するときよりも点灯回路
への印加電圧を低くすることを特徴とする。請求項5の
発明では、請求項1または請求項2の発明において、点
灯回路は直流電源を交番電圧に変換して放電灯を点灯さ
せるインバータ回路であって、インバータ回路への直流
電源は通常時に給電する第1の電源と、第1の電源の電
圧が所定値以上のときに2次電池を充電し所定値以下の
ときに2次電池から給電されてインバータ回路に直流電
力を供給する第2の電源とからなり、第1の電源の電圧
を上記所定値と比較する電源検出回路により予熱電流制
御手段における予熱電流の大小と第2の電源における2
次電池の充放電とを切り換えることを特徴とする。
いて、第2の電源は、トランスの各巻線にそれぞれスイ
ッチング要素を直列接続し、一方の巻線と第1のスイッ
チング要素との直列回路を第1の電源からインバータ回
路への給電部に接続し、他方の巻線と第2のスイッチン
グ要素との直列回路を2次電池の両端間に接続した双方
向性コンバータよりなり、各スイッチング要素はオフ時
にオン時とは逆方向の通電が可能であって、2次電池の
充電時には第1のスイッチング要素をオン・オフさせる
とともに第2のスイッチング要素をオフにし、放電時に
は第2のスイッチング要素をオン・オフさせるとともに
第1のスイッチング要素をオフにする制御回路を設けた
ことを特徴とする。
いて、第2の電源は、第1の電源から給電されて2次電
池を充電する第1のDC−DCコンバータと、2次電池
から給電されてインバータ回路に直流電力を供給する第
2のDC−DCコンバータとからなり、2次電池の充電
時と放電時とで第1のDC−DCコンバータと第2のD
C−DCコンバータとを択一的に動作させる制御回路を
設けたことを特徴とする。
いて、第1の電源は入力された直流電源の電圧を昇圧し
た直流電圧をインバータ回路に入力する昇圧回路を備
え、第2の電源は、第1の電源における昇圧回路の入力
側の直流電源から給電されて2次電池を充電する第1の
DC−DCコンバータと、2次電池から給電されてイン
バータ回路に直流電力を供給する第2のDC−DCコン
バータとからなり、2次電池の充電時と放電時とで第1
のDC−DCコンバータと第2のDC−DCコンバータ
とを択一的に動作させる制御回路を設けたことを特徴と
する。
項3の発明において、予熱電流制御手段は、予熱電流を
切り換えるスイッチ手段を備え、予熱電流の切換時に点
灯回路から放電灯への電力供給を一時停止することを特
徴とする。請求項10の発明では、請求項4の発明にお
いて、2次電池からの給電時に点灯回路へ印加電圧を可
変とする電圧調節手段を備えることを特徴とする。
点灯回路に給電して放電灯の光出力を低減する際に予熱
電流も低減するので、点灯時のランプ電流に対する予熱
電流の割合を従来よりも低減することができ、結果的に
容量の限られている2次電池から給電するときに必要以
上に大きな予熱電流を流すことを防止でき、結果的に2
次電池の電力の利用効率が高くなり、2次電池による点
灯時間を従来よりも長くすることができる。
実施態様であって、請求項2の発明のように予熱回路の
インピーダンスを変更する構成では簡単な構成で予熱電
流を制御することができ、請求項3の発明のようにフィ
ラメントへの印加電圧を変更する構成では点灯回路の構
成にかかわりなく用いることができる。また、請求項4
の発明のように点灯回路への印加電圧を変更すれば、放
電灯の光出力の低減と同時に予熱電流の低減も可能とな
り、少ない部品点数で目的を達成することができる。
実施態様であって、2電源の一方を通常時の給電用に用
い、通常時に給電している電源の電圧が低下すると2次
電池から給電するから、非常灯のように停電時にも放電
灯を点灯させるものに有用である。とくに、請求項6の
発明の構成によれば、双方向性コンバータを用いて2次
電池の充放電を行なうから、2次電池を充放電する回路
が比較的簡単な構成になる。また、請求項8の発明の構
成によれば、通常時にインバータ回路に給電する第1の
電源が昇圧回路を備えている場合に、昇圧回路の入力側
から2次電池の充電のための電源をとるようにしている
から、2次電池を充電する第1のDC−DCコンバータ
に高電圧が印加されず、第1のDC−DCコンバータの
構成部品へのストレスが少なくなる。
をスイッチ手段により切り換える際にに点灯回路から放
電灯への給電を一時停止するから、予熱電流を切り換え
るときに点灯回路の動作による高電圧がスイッチ手段に
印加されることがなく、スイッチ手段へのストレスを防
止することができる。請求項10の発明の構成によれ
ば、2次電池からの給電時に点灯回路への印加電圧を可
変としているから、2次電池からの給電時に必要に応じ
て調光することが可能になる。
は図11に示した従来構成と同様の構成であって、上述
した目的を達成するために、放電灯DLの両フィラメン
トの非電源側の一端間に予熱回路として容量の異なる2
個のコンデンサC31,C32を択一的に接続する構成を採
用したことが図11に示した従来構成との主な相違点で
ある。また、整流回路DB1 とインバータ回路INV1
との間には、昇圧回路としての昇圧チョッパ回路CPを
設けている。
ダイオードブリッジよりなる整流回路DB1 により全波
整流され、整流回路DB1 より出力された脈流電圧は昇
圧チョッパ回路CPに入力される。昇圧チョッパ回路C
Pは、整流回路DB1 の直流出力端間にインダクタL1
とトランジスタQ1 のコレクタ−エミッタ間との直列回
路を接続し、トランジスタQ1 のコレクタ−エミッタ間
には、トランジスタQ 1 のオン時にインダクタL1 に蓄
積したエネルギーで充電されるコンデンサC1を、ダイ
オードD1 を介して接続してある。また、トランジスタ
Q1 はPWM制御を行なうチョッパ制御回路1により商
用電源ACに対して十分に高い周波数でスイッチングさ
れる。したがって、周知のように、トランジスタQ1 の
オン時にインダクタL1 に蓄積されたエネルギが、トラ
ンジスタQ1 のオフ時にダイオードD1 を通して放出さ
れコンデンサC1 が充電されることにより、トランジス
タQ1 のオンデューティに応じてコンデンサC1 の両端
電圧を制御することができるのである。ここに、昇圧チ
ョッパ回路CPの出力電圧(コンデンサC1 の両端電
圧)が一定に保たれるようにチョッパ制御回路1でトラ
ンジスタQ1 のオンデューティをPWM制御している。
タ回路INV1 の電源として用いられる。インバータ回
路INV1 は、図11に示した従来構成と同様に、2個
のスイッチング要素(トランジスタQ21,Q22とダイオ
ードD21,D22との各並列回路)の直列回路をコンデン
サC1 の両端間に接続し、直流カット用のコンデンサC
2 と放電灯DLとインダクタL2 との直列回路を正極側
のトランジスタQ21に並列に接続した構成を有する。各
トランジスタQ21,Q22のエミッタ−コレクタ間に対し
てダイオードD21,D22はそれぞれ逆並列に接続され
る。また、両トランジスタQ21,Q22はインバータ制御
回路2により交互にオン・オフされる。したがって周知
のように、トランジスタQ22のオン時にコンデンサC2
−放電灯DL−インダクタL2 という経路で放電灯DL
に電流が流れ、トランジスタQ21のオン時にはコンデン
サC2 −トランジスタQ21−インダクタL2 −放電灯D
Lという経路で電流が流れることによって、放電灯DL
に交番電流を流すことができる。
メントを有し、各フィラメントの非電源側の一端間に
は、コンデンサC31とダイオードブリッジDB31との直
列回路と、コンデンサC32とダイオードブリッジDB32
との直列回路との並列回路が接続されている。各ダイオ
ードブリッジDB31,DB32は、交流端間にそれぞれコ
ンデンサC31,C32を介して放電灯DLを接続している
のであり、直流端間にはそれぞれスイッチ手段としての
トランジスタQ31,Q32のコレクタ−エミッタ間を接続
している。すなわち、ダイオードブリッジDB31,DB
32はトランジスタQ31,Q32とコンデンサC31,C32と
の接続を無極性化し、各トランジスタQ31,Q32のオン
時にダイオードブリッジDB31,DB32を介して接続さ
れた各コンデンサC31,C32に交番電流を流すことがで
きるようにしている。また、両トランジスタQ31,Q32
は択一的にオンになるように、制御回路31 ,32 によ
り制御される。ここに、コンデンサC31,C32は異なる
容量のものを用いる。
ら出力される脈流電圧を監視する電源検出回路4により
制御され、商用電源ACの電圧が所定値以上であるか否
かに応じて択一的に動作する。すなわち、商用電源AC
の電圧が所定値以上であるか否かに応じて、制御回路3
1 ,32 はいずれか一方のトランジスタQ31,Q32をオ
ンにし、放電灯DLに接続されるコンデンサC31,C32
を選択するのである。また、電源検出回路4はインバー
タ制御回路2によるトランジスタQ21,Q22のスイッチ
ング周波数も商用電源ACの電圧に応じて切り換える。
つまり、非正常時には正常時よりも高い周波数でトラン
ジスタQ21,Q22をスイッチングするのである。
あって正常であるときにトランジスタQ31をオンにし、
所定値以下ではトランジスタQ32をオンにするとすれ
ば、正常時の予熱でのインバータ回路INV1 の共振周
波数は、コンデンサC2 ,C31、インダクタL2 で決ま
り、非正常時の予熱でのインバータ回路INV1 の共振
周波数は、コンデンサC2 ,C32、インダクタL2 で決
まることになる。コンデンサC31の容量はコンデンサC
32の容量よりも大きく設定してある。トランジスタ
Q21,Q22のスイッチング周波数は非正常時のほうが高
いから、非正常時に容量の小さいほうのコンデンサC32
が放電灯DLに接続されることによって、非正常時の予
熱電流を正常時の予熱電流よりも小さくすることが可能
になる。つまり、非正常時の予熱回路のインピーダンス
を正常時よりも大きくするのである。
圧チョッパ回路CPのほかに、双方向性コンバータCN
V1 からも給電が可能になっている。つまり、インバー
タ回路INV1 は、昇圧チョッパ回路CPと双方向性コ
ンバータCNV1 との2つの電源より給電される。ただ
し、双方向性コンバータCNV1 は商用電源ACの電圧
が所定値以下のときにのみインバータ回路INV1 に給
電する。
T1 の両巻線n1 ,n2 にそれぞれスイッチング回路を
備え、昇圧チョッパ回路CPの出力を受けて2次電池B
を充電する状態と、2次電池Bの端子電圧を昇圧してイ
ンバータ回路INV1 に給電する状態とが選択可能にな
っている。各スイッチング回路は、それぞれトランスT
1 の巻線n1 ,n2 に直列接続したスイッチング要素を
備え、各スイッチング要素はトランジスタQ51,Q
52と、トランジスタQ51,Q52のコレクタ−エミッタ間
に逆並列に接続されたダイオードD51,D52とにより構
成される。また、トランジスタQ51,Q52は、制御回路
51 ,52 によりオン・オフ制御される。
きには、昇圧チョッパ回路CP側の巻線n1 に接続され
たトランジスタQ51が制御回路51 によりオン・オフさ
れ、他方のトランジスタQ52を制御する制御回路52 は
動作を停止されてトランジスタQ52はオフに保たれる。
この動作によって、トランジスタQ51のオン時にトラン
スT1 に蓄積されたエネルギにより、トランジスタQ51
のオフ時に2次電池B側の巻線n2 に誘起電圧が発生
し、ダイオードD52を通して2次電池Bへの充電電流が
流れる。すなわち、昇圧チョッパ回路CPの出力電圧が
降圧され2次電池Bが充電されるのである。ここで、制
御回路51 は2次電池Bの端子電圧に応じてトランジス
タQ51のオンデューティをPWM制御している。
あるときには、昇圧チョッパ回路CP側の巻線n1 に接
続されたトランジスタQ51を制御する制御回路51 の動
作を停止してトランジスタQ51をオフに保ち、他方のト
ランジスタQ52は制御回路5 2 によりオン・オフされ
る。この動作によって、トランジスタQ52のオン時にト
ランスT1 に蓄積されたエネルギにより、トランジスタ
Q52のオフ時にインバータ回路INV1 側の巻線n1 に
誘起電圧が発生し、ダイオードD51を通してコンデンサ
C1 が充電される。すなわち、2次電池Bの端子電圧を
昇圧した直流電圧を得ることができる。双方向性コンバ
ータCNV1 により2次電池Bの端子電圧を昇圧して得
られる電圧は、商用電源ACの正常時におけるコンデン
サC1 の両端電圧と同程度に設定される。
NV1 はフライバック形のDC−DCコンバータとして
機能し、しかも2次電池Bを充電する際には降圧を行な
い、2次電池Bに充電されたエネルギを利用して放電灯
DLを点灯させる際には昇圧を行なうことになる。つま
り、商用電源ACの電圧にかかわらず、コンデンサC 1
の両端電圧をほぼ一定に保つことができ、インバータ回
路INV1 は商用電源ACの電圧にかかわらず安定して
動作することになる。
が所定値以上である正常時には、インバータ回路INV
1 のトランジスタQ21,Q22は比較的低い周波数でスイ
ッチングされ、放電灯DLには容量の大きいほうのコン
デンサC31が接続される。また同時に、制御回路51 が
作動して2次電池Bが充電される。一方、商用電源AC
の電圧が所定値以下である非正常時には、インバータ回
路INV1 のトランジスタQ21,Q22は比較的高い周波
数でスイッチングされ、放電灯DLには容量の小さいほ
うのコンデンサC32が接続される。
路INV1 と、放電灯DLの予熱にかかわる部分のみを
取り出すと、等価回路を図2のように表すことができ
る。直流電源DCは、昇圧チョッパ回路CPと双方向性
コンバータCNV1 とのどちらでもよく、放電灯DLは
点灯時における等価インピーダンスZで表してある。等
価インピーダンスZは、放電灯DLの調光レベルが一定
であれば、変化を無視することができる。コンデンサC
3 は、放電灯DLのフィラメントの非電源側に接続され
たコンデンサC31,C32を表し、非正常時の容量は正常
時の容量よりも小さく設定してある。さらに、直流カッ
ト用のコンデンサC2 はコンデンサC3 に比較して十分
に大きい容量に設定してある(C2 ≫C3 )。つまり、
共振周波数の決定に際してコンデンサC2 を無視するこ
とができる。
上であるときには、コンデンサC3として容量の大きい
ほうのコンデンサC31を用いるから共振周波数は低くな
り、等価インピーダンスZの両端電圧は、トランジスタ
Q21,Q22のスイッチング周波数に応じて図3にaで示
すように変化する。一方、商用電源ACの電圧が所定値
以下であるときには、コンデンサC3 として容量の小さ
いほうのコンデンサC 32を用いるから共振周波数が高く
なり、等価インピーダンスZの両端電圧は図3にbで示
すように変化する。すなわち、コンデンサC3 の容量を
変化させたときに、放電灯DLの光出力を等しくするに
は等価インピーダンスZの両端電圧を等しくすればよい
から、等価インピーダンスZの両端電圧をVzにするも
のとすれば、コンデンサC3 の容量が小さいほどトラン
ジスタQ21,Q22のスイッチング周波数を高くしなけれ
ばならない。たとえば、図3に示す例では、コンデンサ
C 31を用いたときのスイッチング周波数をfaとすれ
ば、コンデンサC32を用いたときに同じ光出力を得るた
めのスイッチング周波数fbは高くなる。ここで、2次
電池Bを電源とするときには、全点灯ではなく調光点灯
を行なうから、コンデンサC32を接続する際にはスイッ
チング周波数をfbよりも高く設定する必要がある。
態で通電すればコンデンサC3 を通して予熱電流が流
れ、等価インピーダンスZの両端電圧Vzはコンデンサ
C3 の両端電圧であるから、コンデンサC3 を通して流
れる予熱電流IpはトランジスタQ21,Q22のスイッチ
ング周波数をfとするときに、 Ip=2πfC3 Vz になる。いま、商用電源ACが正常か否かにかかわらず
等価インピーダンスZの両端電圧(すなわち、放電灯D
Lのランプ電圧)Vzを一定に保つこととし、商用電源
ACの正常時のスイッチング周波数をfa、非正常時の
スイッチング周波数をfbとすれば、上式によって、商
用電源ACの非正常時に正常時よりも予熱電流Ipを減
少させるには、faC31>fbC32、すなわち、(C32
/C31)<(fa/fb)になるようにコンデンサ
C31,C32の容量を選定しておけばよいことになる。同
様に、2次電池Bによる給電時には放電灯DLの光出力
を正常時よりも小さくする場合(つまり調光点灯させる
場合)であっても、コンデンサC 31,C32を適宜選定す
れば、正常時の予熱電流よりも非正常時の予熱電流を小
さくすることが可能になることがわかる。したがって、
本実施例のように、放電灯DLのフィラメントの非電源
側に接続されて予熱電流が流れるコンデンサC31,C32
として容量の異なる2種のものを用い、商用電源ACの
電圧に応じて一方のコンデンサC31,C32を放電灯DL
に接続すれば、予熱電流を所望の値に設定することが可
能になるのである。つまり、2次電池Bによる給電時に
は、商用電源ACからの給電時よりも予熱電流を下げる
ことができ、予熱電流による無駄な電力消費を低減する
ことができて点灯効率が向上し、結果的に2次電池Bの
限られた容量を有効に利用して2次電池Bによる点灯時
間を長くすることができるのである。
いているが、昇圧チョッパ回路CPは必ずしも必要では
なく、整流回路DB1 の出力をコンデンサで平滑した直
流電源をインバータ回路INV1 の電源に用いてもよ
い。また、インバータ回路INV1 も上記実施例に限定
されるものではなく、予熱回路や予熱電流の切換の構成
についてもインバータ回路INV1 の構成に応じて適宜
選択すればよい。また、共振系を遅相モードで発振させ
ている場合について説明したが、進相モードで発振させ
る場合も同様にして、2次電池Bを電源とするときに
は、共振コンデンサとスイッチング周波数との積を小さ
くするように共振コンデンサを切り換えればよい。
切り換える際に、予熱電流を切り換えるためのスイッチ
ング要素であるトランジスタQ31,Q32にはインバータ
回路INV1 の共振動作による大きな電圧が印加される
ことがある。そこで、図4に示すタイミングで各回路を
動作させるのが望ましい。すなわち、所定電圧が得られ
ているときには電源検出回路4は、図4(a)の左端の
ようにHレベルの出力を発生する。このとき、図4
(b)のようにインバータ回路INV1 が動作し、図4
(c)のように予熱回路のトランジスタQ31もオンにな
る。このときには図4(e)のように制御回路51 を動
作させて2次電池Bの充電を行なう。
検出回路4の出力が図4(a)のようにLレベルに立ち
下がると、図4(b)(e)のように、インバータ回路
INV1 の動作が停止するとともに、2次電池Bの充電
も停止する。しかしながら、トランジスタQ31はただち
にオフにするのではなく、インバータ回路INV1 での
共振が停止した程度の時間が経過した後にオフにし、そ
の時点で図4(d)のようにトランジスタQ32をオンに
する。トランジスタQ32をオンにした後の所定時間が経
過すると、図4(f)のように制御回路52 を動作させ
て2次電池Bからインバータ回路INV1 への給電を開
始し、図4(b)のようにインバータ回路INV1 も動
作させて放電灯DLへの給電を行なう。
が正常に戻ったときの動作も同様であって、インバータ
回路INV1 と双方向性コンバータ回路CNV1 との動
作を停止させた後に、トランジスタQ31,Q32を切換
え、その後、インバータ回路INV1 と双方向性コンバ
ータCNV1 による2次電池Bの充電とを再開するので
ある。
が停止し、共振動作が停止した状態でトランジスタ
Q31,Q32を切り換えるから、トランジスタQ31,Q32
に大きな電圧が印加されることがなく、トランジスタQ
31,Q32に大きなストレスがかかることによる破損など
を防止することができる。 (実施例2)本実施例は、図5に示すように、整流回路
DB1 の直流出力端間に逆流阻止用のダイオードD2 を
介して平滑用のコンデンサC8 を接続し、コンデンサC
8 をインバータ回路INV2 の電源に用いている。ま
た、インバータ回路INV2 は、コンデンサC2 の両端
間に接続された2個のスイッチング要素(トランジスタ
Q21,Q22とダイオードD21,D22との各並列回路)の
直列回路を備え、コンデンサC4 と放電灯DLとインダ
クタL1 と直流カット用のコンデンサC2 との直列回路
が一方のトランジスタQ21に並列に接続される。また、
トランジスタQ21には予熱トランスT2 の1次巻線とコ
ンデンサC2 との直列回路が並列接続される。さらに、
放電灯DLにはコンデンサC5 とコンデンサC4 との直
列回路が並列接続される。
え、各2次巻線はタップを備える。予熱トランスT2 の
各2次巻線の一端は放電灯DLの各フィラメントの電源
側の一端にそれぞれ接続され、各2次巻線の他端とタッ
プとはリレーRyの接点r31,r32を介して、放電灯D
Lの各フィラメントの非電源側の一端に択一的に接続さ
れる。すなわち、リレーRyは切換接点である2個の接
点r31,r32を備え、各接点r31,r32の共通端子を放
電灯DLのフィラメントに接続しているのである。この
リレーRyは電源検出回路4により制御され、商用電源
ACの非正常時には2次巻線のタップをフィラメントに
接続するように接点r31,r32が切り換えられる。
と並列的に接続されているから、インバータ回路INV
2 の動作時にはトランスT2 の1次巻線にも交番電流が
流れてトランスT2 の2次巻線から放電灯DLのフィラ
メントに予熱電流を流すことができる。また、商用電源
ACの電圧が正常であれば2次巻線の両端をフィラメン
トに接続し、商用電源ACの非正常時には2次巻線の一
端とタップとの間にフィラメントを接続するから、非正
常時には正常時よりもフィラメントに印加される電圧を
低減することができ、結果的に予熱電流を下げることが
できる。
DCコンバータCNV21と、インバータ回路INV2 へ
の給電用のDC−DCコンバータCNV22とを備える。
両DC−DCコンバータCNV21,CNV22は、ともに
フォワード形であって、トランスT53,T54の1次巻線
にスイッチング要素であるトランジスタQ53,Q54のコ
レクタ−エミッタ間を直列接続し、トランスT53,T54
の2次巻線出力を一対のダイオードD51〜D54で全波整
流し、インダクタL53,L54を通して直流出力を得るよ
うに構成してある。前段のDC−DCコンバータCNV
21は、コンデンサC8 を電源とし2次電池Bを負荷とす
る。また、後段のDC−DCコンバータCNV22は、2
次電池Bを電源としインバータ回路INV2 を負荷とす
る。
回路53 ,54 によりオン・オフ制御され、電源検出回
路4により商用電源ACが正常であることが検出されて
いる間には、トランジスタQ54がオフになり、トランジ
スタQ53のみが制御回路53によりオン・オフされる。
逆に商用電源ACが非正常であるときには、トランジス
タQ53がオフになり、トランジスタQ54が制御回路54
によりオン・オフされる。したがって、商用電源ACの
電圧が所定値以上であれば、インバータ回路INV2 に
は交流電源ACを整流平滑したコンデンサC8 の両端電
圧が印加されると同時に、2次電池BがDC−DCコン
バータCNV21を通して充電される。また、商用電源A
Cの電圧が所定値以下であれば、2次電池Bを電源とし
てDC−DCコンバータ回路CNV22が動作し、DC−
DCコンバータ回路CNV22の出力を電源としてインバ
ータ回路INV2 が動作する。ここにおいて、各DC−
DCコンバータ回路CNV21,CNV22は出力電圧を監
視し、制御回路53 ,54によりトランジスタQ53,Q
54のオン・オフをPWM制御することにより、出力電圧
を安定化するのが望ましい。
に、実施例1の構成における双方向性コンバータの構成
を変更し、また予熱回路のコンデンサC3 を商用電源A
Cの電圧によって切り換えず、双方向性コンバータCN
V3 からインバータ回路INV1 に印加する電圧を、昇
圧チョッパ回路CPからインバータ回路INV1 に印加
する電圧よりも低くすることにより、2次電池Bによる
給電時の放電灯DLの予熱電流を低減している。
3 は、センタタップを備える一対の巻線n1 ,n2 を有
するトランスT3 を用いており、各巻線n1 ,n2 にト
ランジスタQ55〜Q58をプシュプル接続している。各ト
ランジスタQ55〜Q58のコレクタ−エミッタ間にはダイ
オードD55〜D58が逆並列に接続され、各一対のトラン
ジスタQ55〜Q58のエミッタ同士は共通に接続されると
ともに、コレクタは各巻線n1 ,n2 の両端に接続され
る。一方の巻線n1 はセンタタップとトランジスタ
Q55,Q56のエミッタとの間にインダクタL56を介して
コンデンサC1 を接続し、他方の巻線n2 ではセンタタ
ップとトランジスタQ57,Q58のエミッタとの間にイン
ダクタL57を介して2次電池Bを接続してある。また、
各トランジスタQ 55〜Q58は一対ずつ制御回路55 ,5
6 によりプシュプル動作するように制御される。
例1の双方向性コンバータCNV1と同様に、一方の制
御回路55 ,56 を動作させ他方を停止させることによ
って、昇圧ないし降圧を行なうのであるが、実施例1と
の相違点は、2次電池Bを電源とするときに双方向性コ
ンバータCNV3 からインバータ回路INV1 への供給
電圧を、商用電源ACを電源とするときの昇圧チョッパ
回路CPからの供給電圧よりも低く設定している点にあ
る。このように、インバータ回路INV1 の電源電圧を
非正常時には正常時よりも下げることによって、放電灯
DLの光出力を低減することができる。つまり、正常時
に全点灯を行なっているとすれば、非正常時には調光点
灯させることができる。
等価回路で考えると、本実施例の場合は、商用電源AC
の電圧が所定電圧以上であれば、インバータ回路INV
1 への入力電圧は高くインバータ回路INV1 のスイッ
チング周波数と放電灯DLへの印加電圧との関係は、図
7のa曲線のようになる。また、商用電源ACの電圧が
所定電圧以下で2次電池Bを電源とする場合には図7の
b曲線のようになる。すなわち、予熱回路の共振周波数
を変化させないから、放電灯DLへの印加電圧のみが変
化する。
のときに図7に示すスイッチング周波数faで放電灯D
Lを点灯させていたとすれば、2次電池Bを電源とする
ときに同じ光出力を得ようとすれば、スイッチング周波
数を図7に示すfbまで引き下げる必要がある。つま
り、予熱回路のコンデンサC3 が一定であっても、コン
デンサC3 に流れる電流は2次電池Bを電源とするとき
のほうが小さくなり(上述した予熱電流Ipに関する式
より明らか)、結局、本実施例の構成でも予熱電流を低
減することができる。
するときに商用電源ACを電源とする場合よりもインバ
ータ回路INV1 への印加電圧を低くしていることによ
って、上述のように2次電池Bからの給電時における予
熱電流を商用電源ACからの給電時よりも低減すること
ができ、しかも、トランジスタQ21,Q22に印加される
電圧が低減することによって、スイッチング損失が低減
する。他の構成および効果は実施例1と同様である。
に、昇圧チョッパ回路CPおよびインバータ回路INV
1 は実施例3と同様の構成を採用し、双方向性コンバー
タCNV2 を図5に示した実施例2と同様の構成とした
ものである。また、双方向性コンバータCNV2 におい
て、2次電池Bへの充電を行なうDC−DCコンバータ
CNV21の入力端は、整流回路DB1 の直流出力端に逆
流阻止用のダイオードD7 を介して接続してある。DC
−DCコンバータCNV21の入力端間には平滑用のコン
デンサC7 も接続される。
DCコンバータCNV21の入力電圧を昇圧チョッパ回路
CPの出力側で得る場合よりも、DC−DCコンバータ
CNV21の入力電圧を低減することができ、結果的に双
方向性コンバータCNV2 におけるトランジスタQ53へ
のストレスを低減することができる。しかも、昇圧チョ
ッパ回路CPの負荷を低減できるとともに、DC−DC
コンバータCNV21の入力電圧と2次電池Bの端子電圧
との差が小さくなることによって、電力損失を低減でき
ることになる。他の構成および動作は実施例3と同様で
ある。
に、昇圧チョッパ回路CPおよびインバータ回路INV
1 として図6に示した実施例6と同様の構成を採用し、
双方向性コンバータCNV1 には実施例1と同様のもの
を用いている。ただし、本実施例では、制御回路52 に
より制御されるトランジスタQ52のオンデューティをス
イッチSWによって複数種類から選択することができる
デューティ制御回路6を電圧調節手段として備えてい
る。したがって、双方向性コンバータCNV1 は、スイ
ッチSWでの選択にかかわりなく2次電池Bを充電する
ことができ、2次電池Bを電源とする際には、スイッチ
SWにより選択したオンデューティでトランジスタQ52
がオン・オフされるのである。2次電池Bを電源とする
際に双方向性コンバータCNV1 より出力されインバー
タ回路INV1 に入力される電圧は、トランジスタQ52
のオンデューティにより決定されるから、2次電池Bを
電源とする際のインバータ回路INV1 への印加電圧
を、商用電源ACを電源とする際の印加電圧よりも低く
設定することができるのである。
源ACの電圧が所定値以下のときに所定値以上のときよ
りもインバータ回路INV1 への印加電圧を低減するこ
とができ、結果的に放電灯DLを調光することができ
る。つまり、2次電池Bを電源に用いる際には実施例3
と同様の原理により予熱電流を低減することができるこ
とになる。しかも、スイッチSWにより調光レベルを複
数段階に変化させることが可能である。他の構成および
動作は実施例3と同様である。
灯回路に給電して放電灯の光出力を低減する際に予熱電
流も低減するので、点灯時のランプ電流に対する予熱電
流の割合を従来よりも低減することができ、結果的に容
量の限られている2次電池から給電するときに必要以上
に大きな予熱電流を流すことを防止でき、結果的に2次
電池の電力の利用効率が高くなり、2次電池による点灯
時間を従来よりも長くすることができるという利点を有
する。
ーダンスを変更する構成では簡単な構成で予熱電流を制
御することができるという利点がある。請求項3の発明
のようにフィラメントへの印加電圧を変更する構成では
点灯回路の構成にかかわりなく用いることができるとい
う利点がある。請求項4の発明のように点灯回路への印
加電圧を変更すれば、放電灯の光出力の低減と同時に予
熱電流の低減も可能となり、少ない部品点数で目的を達
成することができるという効果を奏する。
2電源の一方を通常時の給電用に用い、通常時に給電し
ている電源の電圧が低下すると2次電池から給電すれ
ば、非常灯のように停電時にも放電灯を点灯させるもの
に有用である。とくに、請求項6の発明は、双方向性コ
ンバータを用いて2次電池の充放電を行なうから、2次
電池を充放電する回路が比較的簡単な構成になるという
利点がある。
ータ回路に給電する第1の電源が昇圧回路を備えている
場合に、昇圧回路の入力側から2次電池の充電のための
電源をとるようにしているから、2次電池を充電する第
1のDC−DCコンバータに高電圧が印加されず、第1
のDC−DCコンバータの構成部品へのストレスが少な
くなるという利点がある。
段により切り換える際にに点灯回路から放電灯への給電
を一時停止するから、予熱電流を切り換えるときに点灯
回路の動作による高電圧がスイッチ手段に印加されるこ
とがなく、スイッチ手段へのストレスを防止することが
できるという利点がある。請求項10の発明は、2次電
池からの給電時に点灯回路への印加電圧を可変としてい
るから、2次電池からの給電時に必要に応じて調光する
ことが可能になるという利点がある。
係を示す図である。
Claims (10)
- 【請求項1】 フィラメントを備えた放電灯を点灯させ
る点灯回路に対して選択的に給電可能な複数個の電源を
備え、電源のうちの少なくとも1つは2次電池であっ
て、2次電池から点灯回路に給電するときには他の電源
から給電するときよりも放電灯の光出力を小さくするよ
うにした照明装置において、2次電池から点灯回路に給
電するときに他の電源から給電するときよりも予熱電流
を低減させる予熱電流制御手段を設けたことを特徴とす
る照明装置。 - 【請求項2】 予熱電流制御手段は、2次電池からの給
電時にフィラメントの非電源側に接続された予熱回路の
インピーダンスを他の電源からの給電時よりも大きくす
ることを特徴とする請求項1記載の照明装置。 - 【請求項3】 予熱電流制御手段は、2次電池からの給
電時にフィラメントへの印加電圧を他の電源からの給電
時よりも低くすることを特徴とする請求項1記載の照明
装置。 - 【請求項4】 予熱電流制御手段は、2次電池から点灯
回路に給電するときに他の電源から給電するときよりも
点灯回路への印加電圧を低くすることを特徴とする請求
項1記載の照明装置。 - 【請求項5】 点灯回路は直流電源を交番電圧に変換し
て放電灯を点灯させるインバータ回路であって、インバ
ータ回路への直流電源は通常時に給電する第1の電源
と、第1の電源の電圧が所定値以上のときに2次電池を
充電し所定値以下のときに2次電池から給電されてイン
バータ回路に直流電力を供給する第2の電源とからな
り、第1の電源の電圧を上記所定値と比較する電源検出
回路により予熱電流制御手段における予熱電流の大小と
第2の電源における2次電池の充放電とを切り換えるこ
とを特徴とする請求項1または請求項2記載の照明装
置。 - 【請求項6】 第2の電源は、トランスの各巻線にそれ
ぞれスイッチング要素を直列接続し、一方の巻線と第1
のスイッチング要素との直列回路を第1の電源からイン
バータ回路への給電部に接続し、他方の巻線と第2のス
イッチング要素との直列回路を2次電池の両端間に接続
した双方向性コンバータよりなり、各スイッチング要素
はオフ時にオン時とは逆方向の通電が可能であって、2
次電池の充電時には第1のスイッチング要素をオン・オ
フさせるとともに第2のスイッチング要素をオフにし、
放電時には第2のスイッチング要素をオン・オフさせる
とともに第1のスイッチング要素をオフにする制御回路
を設けたことを特徴とする請求項5記載の照明装置。 - 【請求項7】 第2の電源は、第1の電源から給電され
て2次電池を充電する第1のDC−DCコンバータと、
2次電池から給電されてインバータ回路に直流電力を供
給する第2のDC−DCコンバータとからなり、2次電
池の充電時と放電時とで第1のDC−DCコンバータと
第2のDC−DCコンバータとを択一的に動作させる制
御回路を設けたことを特徴とする請求項5記載の照明装
置。 - 【請求項8】 第1の電源は入力された直流電源の電圧
を昇圧した直流電圧をインバータ回路に入力する昇圧回
路を備え、第2の電源は、第1の電源における昇圧回路
の入力側の直流電源から給電されて2次電池を充電する
第1のDC−DCコンバータと、2次電池から給電され
てインバータ回路に直流電力を供給する第2のDC−D
Cコンバータとからなり、2次電池の充電時と放電時と
で第1のDC−DCコンバータと第2のDC−DCコン
バータとを択一的に動作させる制御回路を設けたことを
特徴とする請求項5記載の照明装置。 - 【請求項9】 予熱電流制御手段は、予熱電流を切り換
えるスイッチ手段を備え、予熱電流の切換時に点灯回路
から放電灯への電力供給を一時停止することを特徴とす
る請求項2または請求項3記載の照明装置。 - 【請求項10】 2次電池からの給電時に点灯回路へ印
加電圧を可変とする電圧調節手段を備えることを特徴と
する請求項4記載の照明装置。
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP08984095A JP3733609B2 (ja) | 1995-04-14 | 1995-04-14 | 照明装置 |
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP08984095A JP3733609B2 (ja) | 1995-04-14 | 1995-04-14 | 照明装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08288085A true JPH08288085A (ja) | 1996-11-01 |
JP3733609B2 JP3733609B2 (ja) | 2006-01-11 |
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ID=13981967
Family Applications (1)
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2015041539A (ja) * | 2013-08-22 | 2015-03-02 | 三菱電機株式会社 | 非常用照明制御装置及び非常用照明装置 |
-
1995
- 1995-04-14 JP JP08984095A patent/JP3733609B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2015041539A (ja) * | 2013-08-22 | 2015-03-02 | 三菱電機株式会社 | 非常用照明制御装置及び非常用照明装置 |
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