[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JPH08287833A - プラズマディスプレイパネルの製造方法 - Google Patents

プラズマディスプレイパネルの製造方法

Info

Publication number
JPH08287833A
JPH08287833A JP8572695A JP8572695A JPH08287833A JP H08287833 A JPH08287833 A JP H08287833A JP 8572695 A JP8572695 A JP 8572695A JP 8572695 A JP8572695 A JP 8572695A JP H08287833 A JPH08287833 A JP H08287833A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
magnesium oxide
film
display panel
protective layer
sec
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP8572695A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2663909B2 (ja
Inventor
Yoshito Tanaka
義人 田中
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
NEC Corp
Original Assignee
NEC Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NEC Corp filed Critical NEC Corp
Priority to JP8572695A priority Critical patent/JP2663909B2/ja
Publication of JPH08287833A publication Critical patent/JPH08287833A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP2663909B2 publication Critical patent/JP2663909B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Gas-Filled Discharge Tubes (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 本発明はAC型プラズマディスプレイパネル
(AC−PDP)の製造方法に関し、誘電体層を保護し
良好な放電特性を得るための<111>に配向した酸化
マグネシウム膜を容易に得ることを目的とする。 【構成】 放電空間5に対して誘電体層6aを被覆する
酸化マグネシウムからなる表面保護層7bを、<111
>配向の酸化マグネシウム膜を保護層形成下地層7aと
して用いて蒸着形成することにより、低基板温度、高堆
積速度で<111>配向の膜とする。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、表示デバイスなどに用
いるガス放電表示パネルの製造方法に関し、特に誘電体
層の保護膜の製造方法に関する。
【0002】
【従来の技術】一般に交流駆動型ガス放電表示パネル
(以下、AC−PDPと記す)は誘電体層を放電による
イオン衝撃から保護するために耐熱性の保護層が設けら
れている。この保護層は放電空間に接することから放電
開始電圧を下げるために二次電子放出係数の大きいこと
が望ましく、酸化マグネシウム(MgO)が用いられて
いる。
【0003】このような酸化マグネシウム膜は、膜材料
を例えば電子ビーム加熱などによって蒸発させて誘電体
層の表面に結晶成長の形で堆積させる手法、すなわち蒸
着法によって形成される。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】現在のガス放電表示パ
ネルの駆動電圧は駆動回路の耐電圧や消費電力の面から
みれば、まだ低いとはいえず、さらなる大面積化を考え
た場合、より一層の低電圧化が望まれる。ガス放電表示
パネルの駆動電圧は、素子の構造、封入ガス等多くの要
因によって決定されるが、保護層の二次電子放出係数も
そのひとつであり、二次電子放出係数が高ければより低
い電圧で駆動することができる。酸化マグネシウムはこ
のような点からも保護層として採用されている。低電圧
化の面では、酸化マグネシウム膜の結晶配向性による二
次電子放出係数の違いが論議されている。すなわち、酸
化マグネシウムの<111>配向膜が他の膜質の酸化マ
グネシウムに対して二次電子放出係数が高いとされてい
る。また、経時変化の面からも<111>配向膜の優位
性が述べられている(例えば、特開平5−23451
9)。ここで、電子ビームを用いた蒸着法で酸化マグネ
シウムの<111>配向膜を得るためには、230℃以
上の基板温度で膜を堆積させるか、または1.5オング
ストローム/秒以上、3オングストローム/秒以下の堆
積速度で形成する必要がある。しかし、230℃以上と
いう高い基板温度で酸化マグネシウム膜を形成すると下
地層である低融点ガラス内の鉛(Pb)成分が酸化マグ
ネシウム膜中に拡散し、このような酸化マグネシウム膜
をAC−PDPの保護層として用いると駆動電圧が上昇
するという問題があった。また、1.5オングストロー
ム/秒以上、3オングストローム/秒以下という堆積速
度は生産性の面からは非常に低い値であり採用し難いと
いう問題があった。
【0005】
【課題を解決するための手段】請求項1記載の発明に係
るAC−PDPの製造方法は、上述の問題を解決するた
めに、酸化マグネシウムの<111>配向膜を下地層と
してその上に保護層となる酸化マグネシウム膜を積層形
成する工程を含む。
【0006】請求項2記載の発明に係るAC−PDPの
製造方法は、下地層となる酸化マグネシウムの<111
>配向膜を、230℃以上、350℃以下の基板温度で
蒸着法により形成する工程を含む。
【0007】請求項3記載の発明に係るAC−PDPの
製造方法は、下地層となる酸化マグネシウムの<111
>配向膜を、1.5オングストローム/秒以上、3オン
グストローム/秒以下の堆積速度で蒸着法により形成す
る工程を含む。
【0008】
【作用】ガラスを基板として蒸着法により酸化マグネシ
ウム膜を形成する場合、基板温度を150℃程度より高
くすると良好な結晶成長がみられるが主に<200>に
配向した膜である。しかし、下地を<111>に配向し
た酸化マグネシウム膜とした場合には、蒸着条件にあま
り左右されずその上に積層される膜にも<111>の配
向性が得られる。
【0009】
【実施例】図1は本発明の第1の実施例に係るAC−P
DPの製造方法により製造されたAC−PDPの構造を
模式的に示す要部断面図である。第1のガラス基板1a
と第2のガラス基板1b、互いに平行に隣接配置された
表示電極2a,2b、AC駆動のための誘電体層6a,
6b、放電空間5を単位発光領域毎に区画するための隔
壁4、後述する保護層形成下地層7a及び表面保護層7
b、単位発光領域を選択的に発光させるためのデータ電
極3、及び所定発光色の蛍光体8から構成されている。
【0010】放電空間5には放電ガスとして例えばヘリ
ウムとキセノンからなるペニングガスが封入されてい
る。なお、誘電体層6a,6bは低融点ガラスペースト
を所定形状に印刷して焼成することにより形成されてい
る。
【0011】一対の表示電極2a,2bに対して、これ
らの間の相対電位が交互に反転するように所定の駆動電
圧(交番パルス)を印加すると、印加毎に誘電体層6a
の表面に放電が起こり、これにより生じた紫外線によっ
て蛍光体8が励起されて発光する。
【0012】保護層形成下地層7a及び表面保護層7b
は放電によるイオン衝撃から誘電体層6a,6bを保護
するために設けている。AC−PDPでは放電開始電圧
の低電圧化の上で有利な酸化マグネシウムを保護層材料
として用いる。
【0013】以上の構造のAC−PDPは、第1及び第
2のガラス基板1a,1bについて所定の構成要素を別
個に設ける工程、第1及び第2のガラス基板1a,1b
を対向配置して周囲を封止する工程、及び放電ガスを封
入する工程などを経て製造される。その際、第1のガラ
ス基板1a側において、保護層形成下地層7a及び表面
保護層7bは蒸着によって形成される。
【0014】前記保護層形成下地層7a及び表面保護層
7bの形成工程について述べる。まず所定の構成要素を
設けた第1のガラス基板1aを蒸着装置内で表面温度が
250℃程度になるようにヒータにより加熱する。その
後電子ビームにより蒸着材料である酸化マグネシウムを
加熱、蒸発させ基板ガラス上に下地層とする酸化マグネ
シウム膜から成る保護層形成下地層7aを約3000オ
ングストロームの膜厚に形成する。このとき、堆積速度
は例えば20オングストローム/秒となるように制御す
る。保護層形成下地層7aを形成後、第1のガラス基板
1aの表面温度が170℃程度になるようにヒータを制
御し、さらに7000オングストロームの表面保護層7
bを形成する。このときも堆積速度は20オングストロ
ーム/秒となるように制御する。
【0015】通常、ガラス基板を用いて基板温度を17
0℃程度、堆積速度を20オングストローム/秒として
電子ビーム蒸着法により酸化マグネシウム膜を形成した
場合、<200>に配向した膜となりやすい。しかし、
基板温度を高くすることにより<111>配向の膜を得
ることができる。図2は基板温度と配向性の関係を示し
たものである。図からわかるように230℃程度以上の
基板温度で<111>に配向した膜が得られることがわ
かる。基板温度をさらに高くしても配向性に変化はない
が下地となる誘電体層6aが軟化するため350℃を超
えるような温度での形成は不可能である。
【0016】一方、<111>配向の酸化マグネシウム
膜を下地層とした場合、基板温度を170℃程度、堆積
速度を20オングストローム/秒としても、積層して形
成される酸化マグネシウム膜は<111>配向となる。
【0017】表1は、3000オングストローム、<1
11>配向の酸化マグネシウム膜を下地層として、基板
温度170℃、堆積速度20オングストローム/秒の条
件で7000オングストロームの酸化マグネシウムを積
層形成した膜と、下地酸化マグネシウム層無しで基板温
度170℃、堆積速度20オングストローム/秒で10
000オングストロームの酸化マグネシウムを形成した
膜を、X線回折により評価し、<111>回折ピークと
<200>回折ピークの強度比を示したものである。
【0018】
【表1】 この表1から、<111>配向の下地層を用いた場合に
は<111>配向の膜が積層されていることがわかる。
【0019】このように、第1の実施例では表面保護層
7bを形成する時の基板温度は170℃程度と比較的低
いため、膜中への鉛の拡散は起こらない。
【0020】次に本発明の第2の実施例による保護層形
成下地層7a及び表面保護層7bの形成工程について述
べる。前述した第1の実施例と同様に蒸着装置内に設置
した基板を表面温度が170℃程度となるようにヒータ
により加熱する。その後電子ビーム蒸着により酸化マグ
ネシウム層を形成する。このとき、膜厚が3000オン
グストロームとなるまでは堆積速度が2オングストロー
ム/秒となるように電子ビームを制御し、その後700
0オングストロームとなるまでは堆積速度が20オング
ストローム/秒となるように電子ビームを制御する。
【0021】図3は基板温度を170℃とした時の堆積
速度と配向性の関係を示したものである。図から、1.
5〜3オングストローム/秒の堆積速度で<111>配
向の膜が得られることがわかる。
【0022】このようにして形成した<111>配向の
酸化マグネシウム膜を保護層形成下地層7aとすること
により、20オングストローム/秒といった高い堆積速
度で積層形成した酸化マグネシウム膜も<111>とな
る。
【0023】このように、第2の実施例の方法によれ
ば、保護層の全てを2オングストローム/秒で形成した
場合に比べて、膜形成に要する時間は約1/2になり高
い生産性が得られる。
【0024】尚、以上の実施例においては、面放電型の
AC−PDPを例示したが、本発明は対向放電型のAC
−PDPにも適用することができる。上述の実施例にお
いて、蒸発源の形式は酸化マグネシウムの<111>配
向膜が得られる範囲で適宜変更することができる。
【0025】
【発明の効果】本発明によれば、誘電体層を保護し良好
な放電特性を得るための酸化マグネシウムの<111>
配向膜を容易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係るAC−PDPの構造を模式的に示
す要部断面図である。
【図2】蒸着時の基板温度と酸化マグネシウム膜の結晶
配向性の関係を示したものである。
【図3】基板温度を170℃とした時の堆積速度と酸化
マグネシウム膜の結晶配向性の関係を示したものであ
る。
【符号の説明】
1a 第1のガラス基板 1b 第2のガラス基板 2a,2b 表示電極 3 データ電極 4 隔壁 5 放電空間 6a,6b 誘電体層 7a 保護層形成下地層 7b 表面保護層 8 蛍光体

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 第1及び第2の絶縁性基板、誘電体に覆
    われた電極対、誘電体上に電極部を覆うように形成され
    た酸化マグネシウム(MgO)層及び放電ガスで充たさ
    れた放電空間からなる交流駆動型ガス放電表示パネルの
    製造方法において、前記酸化マグネシウム層の形成工程
    が、<111>配向の酸化マグネシウム膜を下地層とし
    てさらにその上に酸化マグネシウム膜を積層形成する工
    程を含むことを特徴とするプラズマディスプレイパネル
    の製造方法。
  2. 【請求項2】 下地層として用いる<111>に配向し
    た酸化マグネシウム層が、230℃以上、350℃以下
    の基板温度で蒸着法により形成された膜であることを特
    徴とする請求項1記載のプラズマディスプレイパネルの
    製造方法。
  3. 【請求項3】 下地層として用いる<111>に配向し
    た酸化マグネシウム層が、1.5オングストローム/秒
    以上、3オングストローム/秒以下の堆積速度で蒸着法
    により形成された膜であることを特徴とする請求項1記
    載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
JP8572695A 1995-04-11 1995-04-11 プラズマディスプレイパネルの製造方法 Expired - Fee Related JP2663909B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP8572695A JP2663909B2 (ja) 1995-04-11 1995-04-11 プラズマディスプレイパネルの製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP8572695A JP2663909B2 (ja) 1995-04-11 1995-04-11 プラズマディスプレイパネルの製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH08287833A true JPH08287833A (ja) 1996-11-01
JP2663909B2 JP2663909B2 (ja) 1997-10-15

Family

ID=13866860

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP8572695A Expired - Fee Related JP2663909B2 (ja) 1995-04-11 1995-04-11 プラズマディスプレイパネルの製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2663909B2 (ja)

Cited By (17)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US6150030A (en) * 1997-11-20 2000-11-21 Balzers Hochvakuum Ag Substrate coated with an MgO-layer
WO2002019368A1 (en) * 2000-08-29 2002-03-07 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Plasma display panel and production method thereof and plasma display panel display unit
JP2002150953A (ja) * 2000-08-29 2002-05-24 Matsushita Electric Ind Co Ltd プラズマディスプレイパネルおよびその製造方法ならびにプラズマディスプレイパネル表示装置
JP2007109541A (ja) * 2005-10-14 2007-04-26 Matsushita Electric Ind Co Ltd プラズマディスプレイパネル
JP2007109540A (ja) * 2005-10-14 2007-04-26 Matsushita Electric Ind Co Ltd プラズマディスプレイパネルおよびその製造方法
EP1783798A2 (en) * 2005-11-03 2007-05-09 LG Electronics Inc. Plasma display panel
JP2007141618A (ja) * 2005-11-17 2007-06-07 Matsushita Electric Ind Co Ltd プラズマディスプレイパネルとその製造方法
JP2007299583A (ja) * 2006-04-28 2007-11-15 Matsushita Electric Ind Co Ltd プラズマディスプレイパネルおよびその製造方法
WO2007139183A1 (ja) 2006-05-31 2007-12-06 Panasonic Corporation プラズマディスプレイパネルとその製造方法
WO2008047911A1 (fr) 2006-10-20 2008-04-24 Panasonic Corporation Écran à plasma et procédé de fabrication de celui-ci
WO2008050662A1 (en) 2006-10-27 2008-05-02 Ulvac, Inc. Plasma display panel manufacturing method and manufacturing device
KR100850898B1 (ko) * 2006-11-27 2008-08-07 엘지전자 주식회사 플라즈마 디스플레이 패널
JP2009016227A (ja) * 2007-07-06 2009-01-22 Hitachi Ltd プラズマディスプレイパネル
JP2009016229A (ja) * 2007-07-06 2009-01-22 Hitachi Ltd プラズマディスプレイパネル
US7538493B2 (en) 2005-03-23 2009-05-26 Samsung Sdi Co., Ltd. Plasma display panel with improved protecting layer
WO2009154130A1 (ja) * 2008-06-16 2009-12-23 株式会社アルバック プラズマディスプレイパネルの製造方法、成膜装置
US8222814B2 (en) 2006-10-20 2012-07-17 Panasonic Corporation Plasma display panel with exposed crystal particles and manufacturing method thereof

Cited By (30)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US6150030A (en) * 1997-11-20 2000-11-21 Balzers Hochvakuum Ag Substrate coated with an MgO-layer
CN100414664C (zh) * 2000-08-29 2008-08-27 松下电器产业株式会社 等离子体显示面板及其制造方法和等离子体显示面板显示装置
WO2002019368A1 (en) * 2000-08-29 2002-03-07 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Plasma display panel and production method thereof and plasma display panel display unit
JP2002150953A (ja) * 2000-08-29 2002-05-24 Matsushita Electric Ind Co Ltd プラズマディスプレイパネルおよびその製造方法ならびにプラズマディスプレイパネル表示装置
KR100854893B1 (ko) * 2000-08-29 2008-08-28 마츠시타 덴끼 산교 가부시키가이샤 플라즈마 디스플레이 패널 및 그 제조방법과 플라즈마디스플레이 패널 표시장치
US7348729B2 (en) 2000-08-29 2008-03-25 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Plasma display panel and production method thereof and plasma display panel display unit
US7538493B2 (en) 2005-03-23 2009-05-26 Samsung Sdi Co., Ltd. Plasma display panel with improved protecting layer
JP2007109541A (ja) * 2005-10-14 2007-04-26 Matsushita Electric Ind Co Ltd プラズマディスプレイパネル
JP2007109540A (ja) * 2005-10-14 2007-04-26 Matsushita Electric Ind Co Ltd プラズマディスプレイパネルおよびその製造方法
US7768206B2 (en) 2005-11-03 2010-08-03 Lg Electronics Inc. Plasma display panel
EP1783798A3 (en) * 2005-11-03 2009-11-18 LG Electronics Inc. Plasma display panel
EP1783798A2 (en) * 2005-11-03 2007-05-09 LG Electronics Inc. Plasma display panel
JP4723982B2 (ja) * 2005-11-17 2011-07-13 パナソニック株式会社 プラズマディスプレイパネルとその製造方法
JP2007141618A (ja) * 2005-11-17 2007-06-07 Matsushita Electric Ind Co Ltd プラズマディスプレイパネルとその製造方法
JP2007299583A (ja) * 2006-04-28 2007-11-15 Matsushita Electric Ind Co Ltd プラズマディスプレイパネルおよびその製造方法
JP4736933B2 (ja) * 2006-04-28 2011-07-27 パナソニック株式会社 プラズマディスプレイパネル
WO2007139184A1 (ja) 2006-05-31 2007-12-06 Panasonic Corporation プラズマディスプレイパネルとその製造方法
US8183775B2 (en) 2006-05-31 2012-05-22 Panasonic Corporation Plasma display panel and method for manufacturing the same
US8089211B2 (en) 2006-05-31 2012-01-03 Panasonic Corporation Plasma display panel and method for manufacturing the same
WO2007139183A1 (ja) 2006-05-31 2007-12-06 Panasonic Corporation プラズマディスプレイパネルとその製造方法
US8222814B2 (en) 2006-10-20 2012-07-17 Panasonic Corporation Plasma display panel with exposed crystal particles and manufacturing method thereof
US8004190B2 (en) 2006-10-20 2011-08-23 Panasonic Corporation Plasma display panel and method for manufacture of the same
WO2008047911A1 (fr) 2006-10-20 2008-04-24 Panasonic Corporation Écran à plasma et procédé de fabrication de celui-ci
WO2008050662A1 (en) 2006-10-27 2008-05-02 Ulvac, Inc. Plasma display panel manufacturing method and manufacturing device
EP2093306A4 (en) * 2006-10-27 2010-03-03 Ulvac Inc METHOD AND DEVICE FOR PRODUCING A PLASMA DISPLAY PANEL
EP2093306A1 (en) * 2006-10-27 2009-08-26 Ulvac Inc. Plasma display panel manufacturing method and manufacturing device
KR100850898B1 (ko) * 2006-11-27 2008-08-07 엘지전자 주식회사 플라즈마 디스플레이 패널
JP2009016229A (ja) * 2007-07-06 2009-01-22 Hitachi Ltd プラズマディスプレイパネル
JP2009016227A (ja) * 2007-07-06 2009-01-22 Hitachi Ltd プラズマディスプレイパネル
WO2009154130A1 (ja) * 2008-06-16 2009-12-23 株式会社アルバック プラズマディスプレイパネルの製造方法、成膜装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2663909B2 (ja) 1997-10-15

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP2663909B2 (ja) プラズマディスプレイパネルの製造方法
JP2571015B2 (ja) ガス放電表示パネルの製造方法
JP4073201B2 (ja) プラズマディスプレイパネル及びそれを備えた画像表示装置
JP2000021304A (ja) ガス放電表示デバイスの製造方法
JP2001084913A (ja) ガス放電型表示パネル
WO2006049121A1 (ja) プラズマディスプレイパネル用保護膜及びその保護膜の製造方法、プラズマディスプレイパネル及びその製造方法
JP3422300B2 (ja) プラズマディスプレイパネル及びその製造方法
JP2001332175A (ja) 交流型プラズマディスプレイパネルおよびその製造方法
JP4042502B2 (ja) プラズマディスプレイパネルおよびその製造方法
JP2793532B2 (ja) プラズマディスプレイパネルの製造方法
JP2002117771A (ja) 放電灯及びプラズマディスプレイパネル及びその製造方法
JPH10162743A (ja) プラズマディスプレイパネル及び保護膜の形成方法
JP3422266B2 (ja) プラズマディスプレイパネル及びその製造方法
JP2002075173A (ja) プラズマディスプレイパネルおよびその製造方法
JPH11135023A (ja) プラズマディスプレイパネルおよびその製造方法
JP3912567B2 (ja) ガス放電表示装置
JPH05217673A (ja) 薄膜el素子の製造方法
JP4835099B2 (ja) プラズマディスプレイパネルの製造方法
JP2002033054A (ja) 電子放出性薄膜およびこれを用いたプラズマディスプレイパネルならびにこれらの製造方法
JPH0896715A (ja) ガス放電パネル
JP3218648B2 (ja) ガス放電表示素子の製造方法
JP2001057152A (ja) カラーpdpの製造方法
KR100484874B1 (ko) 플라즈마디스플레이패널의제조방법
JP2005093340A (ja) ガス放電パネル用前面側基板及びその製造方法
KR100761254B1 (ko) 플라즈마 디스플레이 패널 소자의 상판 구조 및 그 제조방법

Legal Events

Date Code Title Description
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 19970520

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313113

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313113

R371 Transfer withdrawn

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R371

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313113

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees