JPH08258420A - レーザー記録用感熱記録材料及びその記録方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 高感度、高密度でムラ、キズのない高画質の
画像記録が可能であるレーザー記録用感熱記録材料を提
供すること。 【構成】 支持体上に発色剤と該発色剤と反応して発色
させる顕色剤およびレーザー光を吸収して熱に変換させ
ることのできるレーザー光吸収物質を必須成分として含
有するレーザー記録層、およびこの記録層の反対側に少
なくとも高分子樹脂と５０％体積平均粒径１μ〜２０μ
の有機又は無機粒子を含むバックコート層を設けたレー
ザー記録用感熱記録材料を使用して、バックコート層側
から加熱しながらレーザー光を画像様に照射して記録を
行う。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明はレーザー光を利用して記
録する非接触の感熱記録材料及びその方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】支持体上に感熱発色層を設けた感熱記録
材料の表面にサーマルヘッドを密着走査させ、熱エネル
ギーを感熱発色層に直接もしくは保護層を通して伝える
ことにより発色画像を記録する感熱記録方法は広範囲に
知られており、ファクシミリやプリンターなどに応用さ
れている。しかしながらこのような感熱記録方法におい
てはサーマルヘッドを感熱記録材料に密着させて走査す
るために、サーマルヘッドが磨耗し場合によっては破壊
に到るという問題が有った。また記録中にサーマルヘッ
ド表面に感熱記録材料の成分がカスとなって付着した
り、サーマルヘッドと記録材料表面の接着（スティキン
グ）が発生することにより正しい記録画像が得られない
場合がある。

【０００３】更に、このようなサーマルヘッドを用いる
感熱記録方法には、サーマルヘッドの構造上の特質から
発熱素子の加熱冷却の高速制御や発熱素子密度を大きく
する上で限界があるため、高速記録や高密度、高画質記
録には限界があるという欠点があった。

【０００４】サーマルヘッドを用いる感熱記録方法の上
記の如き問題点を解決するためにレーザー光を用い、感
熱記録材料に対し非接触でかつ高速、高密度で熱記録を
行なうことが提案されている。（例えば特開昭５０−２
３６１７号、特開昭５４−１２１１４０号、特開昭５７
−１１０９０号、特開昭５８−５６８９０号、特開昭５
８−９４４９４号、特開昭５８−１３４７９１号、特開
昭５８−１４５４９３号、特開昭５９−８９１９２号、
特開昭６０−２０５１８２号、特開昭６２−５６１９５
号公報に開示されている。）

【０００５】しかしながら、このようなレーザー光を用
いた記録方法においては、感熱記録層が一般に可視およ
び近赤外領域の光を吸収しにくいので、レーザーの出力
を相当大きくしないと発色に必要な熱エネルギーが得ら
れず、小型で安価な装置を作ることが極めて困難である
という欠点があった。

【０００６】また、特公昭５０−７７４号には、インク
を封入したマイクロカプセルを原紙に塗布し、強力な光
を照射することによりカプセル中のインクを噴出させ記
録を行なう方法が提案されているが、感度が低く未だ実
現されるに到っていない。

【０００７】そこで、感熱層に効率良くレーザー光を吸
収させるための提案も多くなされており、一般的には感
熱記録層中にレーザーの発振波長にあった吸収波長を持
つ物質を添加することが行なわれている。

【０００８】レーザー光による画像記録の機構は、イメ
ージワイズに感熱記録層に照射されたレーザー光を光吸
収物質が吸収してレーザー光の光エネルギーを熱エネル
ギーに変換し、感熱記録層を加熱することにより、感熱
記録層に含有されている発色成分（発色剤および顕色
剤）を反応させ、感熱記録材料上に画像を形成するもの
である。

【０００９】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、光吸収
物質は概ね着色しているので、熱効率を高めるために光
吸収物質の含有量を増すと感熱記録層が該光吸収物質に
より着色するため、記録材料の地肌が着色してコントラ
ストの低い品位の無い記録となる。また発色色相の異な
る感熱記録層を重ね合わせることにより多色記録材料と
する場合には、発色した色が上記の地肌の着色により濁
るため鮮明な色相とすることができなるなるため好まし
くない。

【００１０】一般に感熱記録は発色成分（発色剤、顕色
剤）を加熱し、発色剤、顕色剤の両方あるいは一方が融
解しもう一方の成分と接触、反応することにより画像記
録が行われる。またマイクロカプセルを使用した感熱記
録材料では加熱によりカプセル壁が物質透過性になり、
それまで隔離されていた発色成分が接触、反応すること
により画像記録が行われる。したがって感熱記録では感
熱記録材料を少なくとも発色成分の融解、接触が開始す
る、あるいはカプセル壁が物質透過性になる温度まで加
熱した上に、実用上問題のない記録画像を得るためには
感熱記録材料をさらに高温まで加熱する必要がある。よ
って実際の感熱記録ではサーマルヘッド、熱ペン、レー
ザー等の加熱素子により記録材料を少なくとも発色成分
の融解、接触が開始する、あるいはカプセル壁が物質透
過性になる温度以上に加熱するに必要な熱エネルギーを
与えている。従って、あらかじめ感熱記録材料を前記温
度付近まで加熱しておいた状態で記録を行えば、常温で
記録を行う場合に比べより少ない熱エネルギーで記録が
可能になる。

【００１１】あらかじめ感熱記録材料を加熱する方法は
各種考えられるが、支持体の記録層と反対側より接触に
より加熱する場合、記録速度が高速になる程、感熱記録
材料、加熱素子双方に接触部分に傷が付きやすく製品の
品位を低下させたり、十分な装置寿命を得られないとい
う問題があった。

【００１２】本発明の目的は、レーザーを用いた高速記
録が可能な感熱記録材料およびその記録方法を提供する
ことにある。

【００１３】

【課題を解決するための手段】本発明の目的は、支持体
上に、発色剤と該発色剤と反応して発色させる顕色剤及
びレーザー光を吸収して熱に変換させることのできるレ
ーザー光吸収物質を必須成分として含有する記録層、お
よび該記録層の反対側に少なくとも高分子樹脂と５０％
体積平均粒径が１μ〜２０μの有機又は無機粒子を含む
バックコート層を設けたレーザー記録用感熱記録材料を
使用して、そのバックコート層側より加熱しながらレー
ザー光を画像様に照射して記録を行うことにより達成さ
れた。

【００１４】レーザー記録用感熱記録材料を加熱する方
法としては、温水、蒸気等を通したり、内蔵した電熱線
に通電することにより加熱した金属ブロックをレーザー
記録用感熱記録材料のバックコート層側に接触させて加
熱する方法などが挙げられる。この場合、金属ブロック
はレーザー記録用感熱記録材料と接触している間にその
温度が変動しないようにするため、レーザー記録用感熱
記録材料に比べて充分に大きい熱容量をもっていること
が必要である。

【００１５】上述の金属ブロックは円筒型であってもよ
く、また一部がレーザー記録用感熱記録材料と接触する
楔型であってもかまわない。また円筒型の場合はレーザ
ー記録用感熱記録材料の搬送速度に応じて回転してもか
まわない。

【００１６】レーザー記録用感熱記録材料を加熱する場
合は、記録レーザー照射を行う直前まで加熱をおこなっ
ても良いし、レーザー照射中も引き続き加熱を行っても
良い。

【００１７】本発明に使用する発色剤と顕色剤とは、発
色前は各々実質的に無色であるが、互いに接触すること
により発色反応を起こす成分であれば特に限定されるも
のではないが、具体的を上げれば、電子供与性無色染料
（発色剤）と電子受容性化合物（顕色剤）の組合わせ、
又はジアゾ化合物（発色剤）とカップリング成分（顕色
剤）の組合わせ、有機金属塩と還元剤の組合せ等が上げ
られる。

【００１８】本発明で使用する電子供与性無色染料は実
質的に無色であるものであれば特に限定されるものでは
ないが、エレクトロンを供与して、あるいは酸等のプロ
トンを受容して発色する性質を有するものであって、ラ
クトン、ラクタム、サルトン、スピロピラン、エステ
ル、アミド等の部分骨格を有し、顕色剤と接触してこれ
らの部分骨格が開環もしくは開裂する化合物が好まし
い。発色剤の例としては、トリフェニルメタンフタリド
系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合
物、インドリルフタリド系化合物、ロイコオーラミン系
化合物、ローダミンラクタム系化合物、トリフェニルメ
タン系化合物、トリアゼン系化合物、スピロピラン系化
合物、フルオレン系化合物など各種の化合物がある。フ
タリド類の具体例は米国再発行特許明細書第２３，０２
４号、米国特許明細書第３，４９１，１１１号、同第
３，４９１，１１２号、同第３，４９１，１１６号およ
び同第３，５０９，１７４号、フルオラン類の具体例は
米国特許明細書第３，６２４，１０７号、同第３，６２
７，７８７号、同第３，６４１，０１１号、同第３，４
６２，８２８号、同第３，６８１，３９０号、同第３，
９２０，５１０号、同第３，９５９，５７１号、スピロ
ジピラン類の具体例は米国特許明細書第３，９７１，８
０８号、ピリジン系およびピラジン系化合物類は米国特
許明細書第３，７７５，４２４号、同第３，８５３，８
６９号、同第４，２４６，３１８号、フルオレン系化合
物の具体例は特願昭６１−２４０９８９号等に記載され
ている。このうち特に黒発色の２−アリールアミノ−３
−Ｈ、ハロゲン、アルキル又はアルコキシ−６−置換ア
ミノフルオランが有効である。

【００１９】具体例としてたとえば２−アニリノ−３−
メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ
−３−メチル−６−Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルア
ミノフルオラン、２−ｐ−クロロアニリノ−３−メチル
−６−ジブチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−
メチル−６−ジオクチルアミノフルオラン、２−アニリ
ノ−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−
アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミ
ルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−
Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルアミノフルオラン、２−アニ
リノ−３−メトキシ−６−ジブチルアミノフルオラン、
２−ｏ−クロロアニリノ−６−ジブチルアミノフルオラ
ン、２−ｐ−クロロアニリノ−３−エチル−６−Ｎ−エ
チル−Ｎ−イソアミルアミノフルオラン、２−ｏ−クロ
ロアニリノ−６−ｐ−ブチルアニリノフルオラン、２−
アニリノ−３−ペンタデシル−６−ジエチルアミノフル
オラン、２−アニリノ−３−エチル−６−ジブチルアミ
ノフルオラン、２−ｏ−トルイジノ−３−メチル−６−
ジイソプロピルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−
メチル−６−Ｎ−イソブチル−Ｎ−エチルアミノフルオ
ラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ
−テトラヒドロフルフリルアミノフルオラン、２−アニ
リノ−３−クロロ−６−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルア
ミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−
メチル−Ｎ−γ−エトキシプロピルアミノフルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−γ−
エトキシプロピルアミノフルオラン、２−アニリノ−３
−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−γ−プロポキシプロピ
ルアミノフルオランなどが挙げられる。

【００２０】本発明においては、特に発色色相の異なる
感熱記録層を重層して多色感熱記録材料とする場合は、
イエロー色前駆物質、シアン色前駆物質およびマゼンタ
色前駆物質を使用する。これらの物質の具体例について
は特開昭６１−２４４９５号に詳細に記載されている。

【００２１】これらの電子供与性無色染料に対する顕色
剤としては、フェノール化合物、有機酸もしくはその金
属塩、オキシ安息香酸エステル等の酸性物質が用いられ
る。顕色剤の例としては、２，２−ビス（４’−ヒドロ
キシフェニル）プロパン（一般名ビスフェノールＡ）、
２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
２，２−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクロ
ロフェニル）プロパン、１，１−ビス（４’−ヒドロキ
シフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４’−ヒ
ドロキシフェニル）ヘキサン、１，１−ビス（４’−ヒ
ドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４’−ヒ
ドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４’−ヒド
ロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４’−ヒド
ロキシフェニル）ヘキサン、１，１−ビス（４’−ヒド
ロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４’−ヒド
ロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４’−ヒド
ロキシフェニル）−２−メチル−ペンタン、１，１−ビ
ス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−エチル−ヘキサ
ン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ドデカ
ン、

【００２２】１，４−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニルク
ミル）ベンゼン、１，３−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニ
ルクミル）ベンゼン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）
スルフォン、ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニ
ル）スルフォン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）酢酸
ベンジルエステル等のビスフェノール類、３，５−ジ−
α−メチルベンジルサリチル酸、３，５−ジ−ターシャ
リーブチルサリチル酸、３−α−α−ジメチルベンジル
サリチル酸、４−（β−ｐ−メトキシフェノキシエトキ
シ）サリチル酸等のサリチル酸誘導体、またはその多価
金属塩（特に亜鉛、アルミニウムが好ましい）、ｐ−ヒ
ドロキシ安息香酸ベンジルエルテル、ｐ−ヒドロキシ安
息香酸−２−エチルヘキシルエステル、β−レゾルシン
酸−（２−フェノキシエチル）エステル等のオキシ安息
香酸エステル類、ｐ−フェニルフェノール、３，５−ジ
フェニルフェノール、クミルフェノール、４−ヒドロキ
シ−４’−イソプロポキシ−ジフェニルスルフォン、４
−ヒドロキシ−４’−フェノキシ−ジフェニルスルフォ
ン等のフェノール類が挙げられる。このなかで発色性向
上の目的にはビスフェノール類が好ましい。顕色剤は発
色剤の５０〜８００重量％使用することが好ましく、さ
らに好ましくは１００〜５００重量％である。また上記
の電子受容性化合物を２種以上併用してもよい。

【００２３】本発明において電子供与性染料前駆体と電
子受容性化合物の組み合わせを用いる場合は発色剤と顕
色剤の発色反応を促進し、より少ない熱エネルギーでの
記録を可能にするため必要に応じて増感剤を併用しても
よい。増感剤の例を挙げると、ｐ−ベンジルオキシ安息
香酸ベンジル、β−ナフチル−ベンジルエーテル、ステ
アリン酸アミド、ステアリル尿素、ｐ−ベンジルビフェ
ニル、ジ（２−メチルフェノキシ）エタン、ジ（２−メ
トキシフェノキシ）エタン、β−ナフトール−（ｐ−メ
チルベンジル）エーテル、α−ナフチル−ベンジルエー
テル、１，４−ブタンジオール−ｐ−メチルフェニルエ
ーテル、１，４−ブタンジオール−ｐ−イソプロピルフ
ェニルエーテル、１，４−ブタンジオール−ｐ−ターシ
ャリーオクチルフェニルエーテル、１−フェノキシ−２
−（４−エチルフェノキシ）エタン、１−フェノキシ−
２−（４−クロルフェノキシ）エタン、１，４−ブタン
ジオールフェニルエーテル、ジエチレングリコール−ビ
ス−（４−メトキシフェニル）エーテル、４−エトキシ
フェニル−ｐ−クロルベンジルエーテル、１（４−メト
キシ−フェノキシ）−２−フェノキシ−プロパン、１，
３−ビス−（４−メトキシフェノキシ）プロパン、３−
メチル−４−クロルフェニル−ｐ−メトキシベンジルエ
ーテル、３，５−ジメチル−４−クロルフェニル−ｐ−
メトキシベンジルエーテル、４−クロルフェニル−ｐ−
メトキシベンジルエーテル、１−フェノキシ−２（４−
メトキシ−フェノキシ）−プロパン、シュウ酸ジベンジ
ルエステル、シュウ酸ジ（ｐ−メチルベンジル）エステ
ル等が挙げられる。これらの増感剤は、単独あるいは混
合して用いられる。十分な熱応答性を得るためには、顕
色剤に対し、１０〜２００重量％使用することが好まし
く、さらに好ましくは２０〜２００重量％である。増感
剤はあらかじめ発色剤ないし顕色剤と熱共融物を作成し
た後使用しても良い。

【００２４】本発明で使用するジアゾ化合物とは後述す
るカップリング成分と呼ばれる顕色剤と反応して所望の
色相に発色するものであり、反応前に特定波長の光を受
けると分解し、もはやカップリング成分が作用しても発
色能力を持たなくなる光分解性ジアゾ化合物である。こ
の発色系における色相はジアゾ化合物とカップリング成
分が反応して生成したジアゾ色素により決定される。従
って、良く知られているようにジアゾ化合物の化学構造
を変えるか、カップリング成分の化学構造を変えれば容
易に発色色相をかえることができ、組み合わせ次第で略
任意の発色色相を得ることができる。

【００２５】本発明における光分解性ジアゾ化合物とは
主に芳香族ジアゾ化合物を指し、具体的には芳香族ジア
ゾニウム塩、ジアゾスルフォネート化合物、ジアゾアミ
ノ化合物を指す。ジアゾニウム塩は一般式ＡｒＮ₂ ⁺Ｘ^-
で示される化合物である。（式中、Ａｒは置換されたあ
るいは無置換の芳香族部分を表し、Ｎ₂ ⁺はジアゾニウム
基を、Ｘ^-は酸アニオンを表す。ジアゾスルフォネート
化合物は多数のものが知られており、各々のジアゾニウ
ム塩を亜硫酸塩で処理することにより得られる。ジアゾ
アミノ化合物はジアゾ基をジシアンジアミド、サルコシ
ン、メチルタウリン、Ｎ−エチルアントラニックアシッ
ド−５−スルフォニックアシッド、モノエタノールアミ
ン、ジエタノールアミン、グアニジン等でカップリング
させて得られる。これらのジアゾ化合物の詳細は例えば
特開平２−１３６２８６号等に記載されている。

【００２６】本発明に用いられるジアゾ化合物とカップ
リングして反応させるカップリング成分は、例えば２−
ヒドロキシ−３−ナフトエ酸アニリドの他、レゾルシン
を初めとして特開昭６２−１４６６７８号に記載されて
いるものを挙げることができる。

【００２７】本発明においてジアゾ化合物とカップリン
グ成分の組み合わせを用いる場合、カップリング反応が
塩基性雰囲気で起こりやすいため、増感剤として塩基性
物質を添加してもよい。塩基性物質としては水不溶性ま
たは難溶性の塩基性物質や加熱によりアルカリを発生す
る物質が用いられる。それらの例としては無機および有
機アンモニウム塩、有機アミン、アミド、尿素やチオ尿
素およびその誘導体、チアゾール類、ピロール類、ピリ
ミジン類、ピペラジン類、グアニジン類、インドール
類、イミダゾール類、イミダゾリン類、トリアゾール
類、モルフォリン類、ピペリジン類、アミジン類、フォ
リムアジン類、ピリジン類等の含窒素化合物が挙げられ
る。これらの具体例は例えば特開昭６１−２９１１８３
号等に記載されている。

【００２８】本発明に用いられる有機金属塩としては、
具体的には、ラウリン酸銀、ミリスチン酸銀、パルミチ
ン酸銀、ステアリン酸銀、アラキン酸銀及びベヘン酸銀
のような長鎖脂肪族カルボン酸の銀塩、ベンゾトリアゾ
ール銀塩、ベンズイミダゾール銀塩、カルバゾール銀塩
及びフタラジノン銀塩のようなイミノ基を有する有機化
合物の銀塩、ｓ−アルキルチオグリコレートのような硫
黄含有化合物の銀塩、安息香酸及びフタル酸銀のような
芳香族カルボン酸の銀塩、エタンスルホン酸銀のような
スルホン酸の銀塩、ｏ−トルエンスルフィン酸の銀塩、
フェニルリン酸銀のようなリン酸の銀塩、バルビツール
酸銀、サッカリン酸銀、サリチルアルドキシムの銀塩及
びこれらの任意の混合物がある。これらの化合物の中、
長鎖脂肪族カルボン酸銀塩が好ましく、特にベヘン酸銀
が好ましい。また、ベヘン酸をベヘン酸銀と共に使用し
てもよい。

【００２９】本発明に用いられる還元剤は、特開昭５３
−１０２０公報第２２７頁左下欄第１４行目〜第２２９
頁右上欄第１１行目の記載に基づいて適宜使用すること
ができるが、特に、モノ、ビス、トリス又はテトラキス
フェノール類、モノ又はビスナフトール類、ジ又はポリ
ヒドロキシナフタレン類、ジ又はポリヒドロキシベンゼ
ン類、ヒドロキシモノエーテル類、アスコルビン酸類、
３−ピラゾリドン類、ピラゾリン類、ピラゾロン類、還
元性糖類、フェニレンジアミン類、ヒドロキシルアミン
類、レダクトン類、ヒドロオキサミン酸類、ヒドラジド
類、アミドオキシム類、Ｎ−ヒドロキシ尿素類等を使用
することが好ましい。これらの化合物の内、特に好まし
いものは、ポリフェノール類、スルホンアミドフェノー
ル類、及びナフトール類等の芳香族有機還元剤である。

【００３０】本発明に使用するレーザー光を熱エネルギ
ーに変換することができる吸収物質は、特に限定される
ものではなく、公知の光吸収物質の中から、特定の波長
のレーザー光を良く吸収して熱エネルギーに変換するこ
とができる性質を有するものから選択して用いられる。

【００３１】使用するレーザー波長は特に限定されるも
のではなく、公知のレーザー（例えば、ヘリウム−ネオ
ンレーザー、アルゴンレーザー、炭酸ガスレーザー、Ｙ
ＡＧレーザー、半導体レーザー）から任意に選択して使
用することができる。なかでも半導体レーザーは近年進
歩が著しく、小型、安価で高出力な製品の入手が容易に
なった。一般にこれらの半導体レーザーの発振波長は７
００〜１１００ｎｍの近赤外領域にある。なかでも発振
波長が７２０〜７８０ｎｍの範囲、または８３０ｎｍ付
近にあるレーザーが多数上市されており、この領域に吸
収極大を有する吸収物質が好ましい。

【００３２】上記のような性質を有する吸収物質として
は、イオン性染料−対イオン化合物（特開昭６２−１５
０２４２号、特開平１−１５２４５０号）、陽イオン染
料−陰イオン錯体（特開昭６２−１４３０４４号）が挙
げられる。

【００３３】上記イオン性染料−対イオン化合物とは、
反応性対イオンにイオン的に結合したイオン性染料から
成る化合物であり、本発明においてはこのようなイオン
性染料−対イオン化合物のなかでもカチオン性染料と対
アニオンの組み合わせが好ましい。

【００３４】記録材料を水系塗布する場合には、水溶性
吸収物質を用いることができる。このような水溶性吸収
物質としては酸性基を少なくとも２個有するカルボシア
ニン染料（以下単にカルボシアニン染料という）が溶解
性、光吸収性、熱変換性の観点から好ましい。カルボシ
アニン染料としては、例えば下記一般式（Ａ）で表され
る染料が挙げられる。

【００３５】

【化１】

【００３６】上式中、Ｚ₁及びＺ₂は各々置換または無置
換のベンゾチアゾール環、ゼンゾセレナゾール環、イン
ドール環、ナフトチアゾール環、ナフトセレナゾール環
及びベンズインドール環を形成する非金属原子群であ
る。Ｒ₁及びＲ₂は各々置換または無置換のアルキル基、
Ｒ₃及びＲ₅は各々水素原子又は連結して５員環を形成す
るのに必要な原子、Ｒ₄は水素原子または１価の基（但
し、ジ置換アミノ基における環を形成する原子群は除
く）である。Ｘ^-はアニオン、ｎは１又は２であり、染
料分子が分子内塩を形成する場合は、ｎは１である。

【００３７】Ｚ₁及びＺ₂で表されるベンゾチアゾール
環、ゼンゾセレナゾール環、インドール環、ナフトチア
ゾール環、ナフトセレナゾール環及びベンズインドール
環を形成する非金属原子群に置換する基としては、スル
ホン酸基、カルボン酸基、水酸基、ハロゲン原子（Ｆ、
Ｃｌ、Ｂｒなど）、シアノ基、置換アミノ基（例えば、
ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、エチル−４−ス
ルホブチル基及びジ（３−スルホプロピル）アミノ基）
の他、直接または２価の連結基を介して環に結合してい
る置換もしくは無置換で炭素原子数１〜５のアルキル基
（例えば、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プ
ロピル基およびブチル基、置換基としてはスルホン酸
基、カルボン酸基および水酸基、２価の連結基としては
−Ｏ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＨＳＯ₃−、−ＮＨＣＯＯ
−、−ＣＯＯ−、−ＣＯ−、−ＳＯ₂−等がある）が挙
げられる。

【００３８】この場合、スルホン酸基とはスルホ基また
はその塩を、カルボン酸基とはカルボキシル基まはたそ
の塩を内包する意味である。塩の例としては、Ｎａ、Ｋ
等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩及びトリエチルア
ンモニウム塩、トリブチルアンモニウム塩、ピリジウム
塩等の有機アンモニウム塩等が挙げられる。上記Ｚ₁及
びＺ₂で表される非金属原子群の中でも特に１個以上の
スルホン酸基を有するベンズイミダゾール環が好まし
い。

【００３９】Ｒ₁及びＲ₂で表されるアルキル基の好まし
い具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル
基、イロプロピル基、ｎ−ペンチル基等の炭素原子数１
〜５の低級アルキル基またはこれらの基にスルホン酸
基、カルボン酸基または水酸基等の置換基を有する基が
挙げられるが、これらの中でも特に２−スルホエチル
基、３−スルホプロピル基、４−スルホブチル基等のス
ルホン酸基を有する炭素原子数２〜５の低級アルキル基
が好ましい。

【００４０】Ｒ₃とＲ₅が連結して形成される５員環とし
ては、インデン環、シクロペンチン環等が挙げられる。
Ｒ₄で表される１価の基の好ましい例としては、メチル
基等の低級アルキル基、置換又は無置換の低級サルコキ
シ基、ジメチルアミノ基、ジフェニルアミノ基およびメ
チルフェニルアミノ基等のジ置換アミノ基、アセトキシ
基等のアルキルカルボキシルオキシ基、メチルチオ基等
のアルキルチオ基、シアノ基、ニトロ基並びにハロゲン
原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒなど）等が挙げられる

【００４１】Ｘで表されるアニオンの具体例としてはＣ
ｌ^-、Ｂｒ^-などのハロゲンイオン、ｐ−トルエンスルホ
ン酸イオン及びエチル硫酸イオン等が挙げられる。以上
詳述したトリカルボシアニン染料の中でも、特にＺ₁及
びＺ₂がスルホ置換されたベンズインドール環であっ
て、Ｒ₁及びＲ₂がスルホアルキル基であるものが好まし
い。

【００４２】前記一般式（Ａ）で表されるカルボシアニ
ン染料の具体例としては下記（１）〜（３）で表される
化合物の他に、特開平３−２２６７３６号等に記載され
ている化合物を挙げることができる。

【００４３】

【化２】

【００４４】本発明において使用する発色剤または顕色
剤は、感熱記録層中に公知の方法により固体分散して使
用することもできるが、感熱記録層の透明性向上の観
点、常温で発色剤と顕色剤の接触を防止するといった生
保存性の観点（カブリ防止）、および所望のレーザーエ
ネルギーで発色させるというような発色感度の制御の観
点からカプセル化して用いることが好ましい。

【００４５】本発明で感熱記録材料にマイクロカプセル
を使用する場合は、レーザー光吸収物質は、マクロカプ
セルの内部、外部もしくはカプセル壁中の任意の一か所
以上に添加することができる。感熱記録層を透明とし、
ライトテーブル、シャーカステン、ＯＨＰで使用した
り、該感熱記録層を重層して多色記録材料とする場合に
は、マイクロカプセルに含有されなかった発色剤、顕色
剤、レーザー光吸収色素、固体増感剤等は、水に難溶性
または不溶性の有機溶剤に溶解せしめた後、これを界面
活性剤を含有した水溶性高分子を保護コロイドとして有
する水相と混合し、乳化分散した分散物の形で使用する
ことが好ましい。

【００４６】吸収物質をマイクロカプセルに封入した
り、乳化物中に含有された形で用いる場合には有機溶剤
に可溶な吸収物質を用いることが好ましい。このような
吸収物質としてはＤ⁺Ｘ^-で示されるような水不溶性ない
し難溶性の陽イオン染料−陰イオン錯体化合物が好まし
い。（但しＤ⁺はシアニン、カルボシアニン、メロシア
ニン等のカチオン性シアニン系染料である。Ｘ^-はアニ
オンを示し、Ｃｌ^-、Ｂｒ ^-、Ｉ^-などのハロゲンイオ
ン、ＣｌＯ₄ ^-などの過酸化ハロゲンイオン、ｐ−トルエ
ンスルホン酸イオン、エチル硫酸イオン、ボレートイオ
ン、ＰＦ₆ ^-等が挙げられる。本発明では使用するレーザ
ーの発振波長に応じて、任意のカチオン性シアニン系染
料とアニオンの組合せからなる陽イオン染料−陰イオン
錯体化合物を用いることができる。

【００４７】８３０ｎｍ付近に吸収極大を有する水不溶
性ないし難溶性の陽イオン染料−陰イオン錯体化合物と
しては下記（４）〜（９）で表される化合物を挙げるこ
とができる。

【００４８】

【化３】

【００４９】７２０〜７８０ｎｍの領域に吸収極大を有
する水不溶性ないし難溶性の陽イオン染料−陰イオン錯
体化合物としては下記（１０）〜（１６）で表される化
合物を挙げることができる。

【００５０】

【化４】

【００５１】本発明で使用するマイクロカプセルの製造
には、界面重合法、内部重合法、外部重合法のいずれの
方法も採用することができるが、特に、電子供与性無色
染料、ジアゾニウム塩等を含有した芯物質を、水溶性化
合物を溶解した水溶液中で乳化した後、その油滴の周囲
に高分子物質の壁を形成させる界面重合法を採用するこ
とが好ましい。

【００５２】高分子を形成するリアクタントは、油滴の
内部および／又は油滴の外部に添加される。高分子物質
の具体例としては、ポリウレタン、ポリウレア、ポリア
ミド、ポリエステル、ポリカーボネート、尿素−ホルム
アルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレ
ンメタクリレート共重合体、スチレン−アクリレート共
重合体等が挙げられる。好ましい高分子物質はポリウレ
タン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカ
ーボネートであり、特に好ましくは、ポリウレタン及び
ポリウレアである。高分子物質は２種以上併用すること
もできる。前記水溶性高分子の具体例としては、ゼラチ
ン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール等が
挙げられる。

【００５３】例えば、ポリウレアをカプセル壁材として
用いる場合には、ジイソシアナート、トリイソシアナー
ト、テトライソシアナート、ポリイソシアナートプレポ
リマー等のポリイソシアナートと、ジアミン、トリアミ
ン、テトラアミン等のポリアミン、アミノ基を２個以上
含むプレポリマー、ピペラジンもしくはその誘導体また
はポリオール等とを、水系溶媒中で界面重合法によって
反応させることにより容易にマイクロカプセル壁を形成
させることができる。

【００５４】また、例えばポリウレアとポリアミドから
なる複合壁もしくはポリウレタンとポリアミドからなる
複合壁は、例えばポリイソシアナートと酸クロライドも
しくはポリアミンとポリオールを用い、反応液となる乳
化媒体のｐＨを調整した後、加温することにより調整す
ることができる。これらのポリウレアとポリアミドから
なる複合壁の製造方法の詳細については、特開昭５８−
６６９４８号公報に記載されている。

【００５５】本発明では、マイクロカプセル壁をより低
温で物質透過性にするため、固体増感剤を添加すること
もできる。固体増感剤は、マイクロカプセル壁として用
いるポリマーの可塑剤といわれるものの中から、好まし
くは融点が５０°Ｃ以上であるものを選択してもちいる
ことが出来る。例えば、壁材が、ポリウレア、ポリウレ
タンからなる場合は、ヒドロキシ化合物、カルバミン酸
エステル化合物、芳香族アルコキシ化合物、有機スルホ
ンアミド化合物、脂肪族アミド化合物、アリールアミド
化合物等が好適に用いられる。

【００５６】記録材料の保存性が良好で透明なものとす
る観点からは、発色剤をマイクロカプセル化すると共
に、顕色剤を乳化分散物とすることが好ましい。レーザ
ー光吸収物質はマイクロカプセル、乳化物のいずれか又
は両方に添加しても良い。

【００５７】乳化分散に使用される有機溶剤としては、
高沸点オイルの中から適宜選択することができる。なか
でも好ましいオイルとしては、エステル類の他、ジメチ
ルナフタレン、ジエチルナフタレン、ジイソプロピルナ
フタレン、ジメチルビフェニル、ジイソプロピルビフェ
ニル、ジイソブチルビフェニル、１−メチル−１−ジメ
チルフェニル−２−フェニルメタン、１−エチル−１−
ジメチルフェニル−１−フェニルメタン、１−プロピル
−１−ジメチルフェニル−１−フェニルメタン、トリア
リルメタン（例えば、トリトルイルメタン、トルイルジ
フェニルメタン）、ターフェニル化合物（例えばターフ
ェニル）、アルキル化合物、アルキル化ジフェニルエー
テル（例えば、プロピルジフェニルエーテル）、水添タ
ーフェニル（例えば、ヘキサヒドロターフェニル）、ジ
フェニルエーテル等が挙げられる。これらの中でも特に
エステル類を使用することが、乳化分散物の乳化安定性
の観点から好ましい。

【００５８】エステル類としては、燐酸エステル類（例
えば、燐酸トリフェニル、燐酸トリクレジル、燐酸ブチ
ル、燐酸オクチル、燐酸クレジルフェニル）、フタル酸
エステル（フタル酸ジブチル、フタル酸−２−エチルヘ
キシル、フタル酸エチル、フタル酸オクチル、フタル酸
ブチルベンジル）、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、
安息香酸エステル（安息香酸エチル、安息香酸プロピ
ル、安息香酸ブチル、安息香酸イソペンチル、安息香酸
ベンジル）、アビエチン酸エステル（アビエチン酸エチ
ル、アビエチン酸ベンジル）、アジピン酸ジオクチル、
コハク酸イソデシル、アゼライン酸ジオクチル、シュウ
酸エステル（シュウ酸ジブチル、シュウ酸ジペンチ
ル）、マロン酸ジエチル、マレイン酸エステル（マレイ
ン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチ
ル）、クエン酸トリブチル、ソルビン酸エステル（ソル
ビン酸メチル、ソルビン酸エチル、ソルビン酸ブチ
ル）、セバシン酸エステル（セバシン酸ジブチル、セバ
シン酸ジオクチル）、エチレングリコールエステル類
（ギ酸モノエステル及びジエステル、酪酸モノエステル
及びジエステル、ラウリン酸モノエステル及びジエステ
ル、パルミチン酸モノエステル及びジエステル、ステア
リン酸モノエステル及びジエステル、オレイン酸モノエ
ステル及びジエステル）、トリアセチン、炭酸ジエチ
ル、炭酸ジフェニル、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、
ほう酸エステル（ほう酸トリブチル、ほう酸トリペンチ
ル）等が挙げられる。このなかでも特に燐酸トリクレジ
ルを単独または混合してもちいた場合には、乳化物の安
定性が最も良好であり好ましい。上記のオイルどうしま
たは他のオイルとの併用も可能である。

【００５９】本発明においては、上記の有機溶剤に、更
に低沸点の溶解助剤として補助溶剤を加えることもでき
る。このような補助溶剤としては、例えば酢酸エチル、
酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、およびメチレンクロラ
イド等を特に好ましいものとして挙げることができる。

【００６０】これらの成分を含有する油相を混合する水
相に、保護コロイドとして含有せしめる水溶性高分子
は、公知のアニオン性高分子、ノニオン性高分子、両性
高分子、のなかから適宜選択することができるが、特に
ポリビニルアルコール、ゼラチン、セルロース誘導体が
好ましい。

【００６１】また水相に含有せしめる界面活性剤は、ア
ニオン性またはノニオン性の界面活性剤のなかから、上
記保護コロイドと作用して沈殿や凝集を起こさないもの
を適宜選択して使用することができる。好ましい界面活
性剤の例としては、アルキルベンゼンスルホン酸ソー
ダ、アルキル硫酸ナトリウム、スルホコハク酸ジオクチ
ルナトリウム塩、ポリアルキレングリコール（例えば、
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）等を挙げ
ることができる。

【００６２】本発明における乳化分散物は、上記成分を
含有した油相と保護コロイド及び界面活性剤を含有する
水相を、高速撹拌、超音波分散等の通常の微粒子乳化に
用いられる手段を使用して混合、分散せしめ容易に得る
ことができる。

【００６３】また、油相の水相に対する比の値（油相重
量／水相重量）は０．０２〜０．６が好ましく、特に
０．１〜０．４であることが好ましい。０．０２以下で
は、水相が多すぎて希薄となり十分な発色性が得られ
ず、０．６以上では逆に液の値の粘度が高くなり、取扱
いの不便さや塗液安定性の低下をもたらす。

【００６４】上記のように調整した感熱層液を支持体上
に塗布するに際しては、公知の水系または有機溶剤系の
塗液を用いる塗布手段が用いられる。この場合、感熱層
液を安全かつ均一に塗布するとともに、塗膜の強度を保
持するために、本発明においては、メチルセルロース、
カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロ
ース、澱粉類、ゼラチン、ポリビニルアルコール、カル
ボキシ変性ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミ
ド、ポリスチレン及びその共重合体、ポリエステル及び
その共重合体、ポリエチレン及びその共重合体、エポキ
シ樹脂、アクリレート及びメタアクリレート系樹脂及び
その共重合体、ポリウレタン樹脂並びにポリアミド樹脂
等をマイクロカプセルとともに併用することができる。

【００６５】本発明で用いる支持体は、透明であって
も、不透明であっても良く、また必要に応じ着色されて
いてもよい。透明な支持体は、透明性が高く、かつ照射
レーザービーム波長に吸収を示さないこと、レーザー照
射時の発熱に対しても変形せず、寸度安定性を有するこ
とが好ましい。透明支持体の例としてはポリエチレンテ
レフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレ
ンテレフタレート等のポリエステルフィルム、三酢酸セ
ルロース等のセルロース誘導体フィルム、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム、ポリ
スチレンフィルム、ポリイミドフィルム、ポリ塩化ビニ
ルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリアクリ
ルフィルム、ポリカーボネートフィルム等が挙げられ、
単独あるいは貼り合わせて使用される。支持体の厚みと
しては１０μｍ〜２００μｍのものが用いられる。

【００６６】一方、記録材料の不透明な支持体として
は、紙、合成紙、アルミ蒸着ベース、前記透明支持体に
顔料等をコートしたもの等が挙げられる。この場合に
は、感熱層側からレーザービームが照射されて効率良く
感熱層に吸収されるようにするため、記録材料の不透明
な支持体として、レーザービームの反射性が高いものを
使用することが好ましい。

【００６７】本発明に使用される支持体は特にポリエス
テルフィルムに耐熱処理、帯電防止処理を施したものが
好ましい。本発明においては、支持体から感熱記録層が
剥離することを防止するため、感熱記録層およびバック
層を支持体上に塗布する前に、支持体に下塗り層を設け
ることが好ましい。

【００６８】下塗り層としてはアクリル酸エステル共重
合体、ポリ塩化ビニリデン、スチレン−ブタジエンラテ
ックス等を用いることができ、膜厚としては０．１〜
０．５μｍが好ましい。これらの組成物より成る下塗り
層はブレード塗布法、エアナイフ塗布法、グラビア塗布
法、ロールコーティング塗布法、スプレー塗布法、ディ
ップ塗布法、バー塗布法等の公知の塗布方法により塗布
される。

【００６９】感熱記録層には、必要に応じて顔料、ワッ
クス、硬膜剤等を添加してもよい。感熱記録層は、発色
剤、顕色剤、光吸収色素の合計重量が０．１〜１０ｇ／
ｍ²になるように塗布されること、及び該層の厚みが
０．１〜１０μｍになるように塗布されることが好まし
い。

【００７０】吸収色素の含有量は、色素の分子吸光係数
にもよるが、感熱記録層の全固形分の０．０１〜１０重
量％が好ましく、特に０．１〜５重量％が好ましい。
０．０１重量％以下では発色性が十分でない。１０重量
％を超えた場合は地肌の着色が大きくなり好ましくな
い。良好な記録特性を付与するには、分光光度計を用い
て、照射するレーザーの発振波長で測定した記録材料の
吸収率が透過材料、反射材料ともに９０％以上であるこ
とが好ましい。このような条件を満足するためには、分
子吸光係数が１００００以上である吸収色素を使用する
ことが望ましい。

【００７１】本発明においては、感熱記録層表面での光
散乱による見かけの透明性が低下すること等を防止する
ため、感熱層の上に保護層を公知の方法により設けるこ
とができる。保護層についての詳細は、例えば「紙パル
プ技術タイムス」（１９８５年９月号）２〜４ページお
よび特開昭６３−３１８５４６号等に記載されている。

【００７２】保護層の透明性を良好なものとする上か
ら、特にシリカ変性ポリビニルアルコールとコロイダル
シリカを組み合わせたものが好ましい。本発明において
は、従来から使用されている上記の保護層とともに、又
はそれらの保護層に代えてシリコーン樹脂を主成分とす
る保護層を設けることもできる。これによって、感熱記
録層の透明性を損なうことなく、耐水性も良好となる。

【００７３】なお、発色剤としてジアゾ化合物を利用し
た場合には、レーザー記録後にジアゾ化合物を分解させ
ることのできる波長の光を全面露光することにより画像
の定着をに行なうことができる。

【００７４】また、異なる色相に発色する発色剤と顕色
剤の組み合わせおよび異なる波長のレーザー光吸収色素
を含有する感熱記録層を重層することにより、容易に多
色の画像を得ることができる。

【００７５】本発明においては、感熱記録層と反対の面
に少なくとも高分子樹脂と５０％体積平均粒径１μ〜２
０μの有機又は無機粒子を含むバック層を設ける。高分
子樹脂としては、メチルセルロース、カルボキシメチル
セルロース、ヒドロキシエチルセルロース、デンプン
類、ゼラチン、変性ゼラチン、ポリビニルアルコール、
カルボキシ変性ポリビニルアルコール、ポリアクリルア
ミド、ポリスチレン及びその共重合体、ポリエステル及
びその共重合体、ポリエチレン及びその共重合体、エポ
キシ樹脂、アクリレート及びメタアクリレート系樹脂及
びその共重合体、ポリウレタン樹脂並びにポリアミド樹
脂等が挙げられる。

【００７６】本発明に用いられる有機又は無機の粒子の
具体例としては、大麦、小麦、コーン、米、豆類より得
られるでんぷん等の微粒子の他、セルロースファイバ
ー、ポリスチレン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹
脂、尿素ホルマリン樹脂、ポリ（メタ）アクリレート樹
脂、ポリメチル（メタ）アクリレート樹脂、塩化ビニル
及び酢酸ビニルの共重合体樹脂、ポリオレフィン等の合
成高分子の微粒子、炭酸カルシウム、酸化チタン、カオ
リン、スメクタイト粘土、水酸化アルミ、シリカ、酸化
亜鉛等の無機物の微粒子等を挙げることができる。これ
らの微粒子状物質は２種以上併用してもよい。また感熱
記録材料の透明性を良好なものとする観点からは、屈折
率が１．４５〜１．７５の微粒子状物質が好ましい。

【００７７】粒子状物質は高分子樹脂に対し、０．５〜
１０重量％の範囲で、更に好ましくは１〜５重量％の範
囲で使用される。

【００７８】本発明に用いられるバック層には高分子樹
脂を架橋する架橋剤、ワックス等のスベリ剤、帯電防止
剤等を含むことができる。

【００７９】本発明に用いられる感熱記録層、保護層、
バック層、下塗り層は、ブレード塗布法、エアナイフ塗
布法、グラビア塗布法、ロールコーティング塗布法、ス
プレー塗布法、ディップ塗布法、バー塗布法等の公知の
塗布方法により塗布される。

【００８０】

【発明の効果】本発明のレーザー記録用感熱記録材料お
よびその記録方法により、高速でかつ良好な画質の記録
を行うことができる。

【００８１】

【実施例】以下に、実施例を示し本発明を具体的に説明
するが、本発明は以下実施例のみに限定されるものでは
ない。文中で使用する濃度は、全て重量％である。

【００８２】（実施例−１） カプセル液の調整 発色剤として、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エ
チル−Ｎ−ブチル−アミノフルオラン１６ｇ、タケネー
トＤ−１１０Ｎ（武田薬品工業株式会社製のカプセル壁
剤の商品名）１０ｇを酢酸エチル２０ｇとメチレンクロ
ライド５ｇの混合溶媒に添加して溶解した。得られた溶
液を８重量％のポリビニルアルコール水溶液４００ｇと
水１５ｇ、および２重量％のスルフォコハク酸ジオクチ
ルのナトリウム塩（界面活性剤）水溶液０．５ｇを混合
した水相に混合した後、エースホモジナイザー（日本精
機株式会社製）を用いて１００００ｒｐｍで５分間乳化
を行なった。得られた乳化液に更に７０ｇの水を添加し
た後、４０°Ｃで３時間カプセル化反応を行なって平均
粒径０．７μｍのカプセル液を調整した。なお、平均粒
径は全て株式会社堀場製作所製レーザー回折粒度分布測
定装置を用いて測定した５０％体積平均粒径の値を使用
した。

【００８３】顕色剤乳化物分散液の調整 下記構造式（１７）で示される顕色剤（ａ）４ｇ

【００８４】

【化５】

【００８５】および、下記構造式（１８）で示される顕
色剤（ｂ）２ｇ

【００８６】

【化６】

【００８７】および、下記構造式（１９）で示される顕
色剤（ｃ）１５ｇ

【００８８】

【化７】

【００８９】および、下記構造式（２０）で示されるレ
ーザー吸収物質０．５ｇ

【００９０】

【化８】

【００９１】を１−フェニル−１−キシリルエタン４ｇ
と酢酸エチル１５ｇの混合溶媒に添加して溶解した。得
られた溶液を８重量％のポリビニルアルコール水溶液４
０ｇと水１５ｇ、およびドデシルベンゼンスルフォン酸
ナトリウム０．５ｇを混合した水相に混合した後、エー
スホモジナイザー（日本精機株式会社製）を用いて１０
０００ｒｐｍで平均粒径０．５μｍになるように乳化を
行った。

【００９２】感熱記録材料の作成 前記カプセル液５．０ｇ、上記顕色剤乳化分散液１０．
０ｇおよび水５ｇを撹拌、混合した液を厚さ１７５μｍ
のＪＩＳ−Ｚ８７０１記載の方法により規定された色度
座標上のｘ＝０．２８５０、ｙ＝０．２９５５に着色さ
れた青色のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）支持
体上に固形分で１０ｇ／ｍ²になるように塗布、乾燥し
た。その後１０重量％のポリビニルアルコール（クラレ
株式会社ＰＶＡ１２４）を該発色層上に固形分で１．０
ｇ／ｍ²になるように塗布、乾燥し、感熱記録材料を作
成した。

【００９３】１０重量％のポリビニルアルコール（クラ
レ株式会社ＰＶＡ１２４）２０ｇ、水３０ｇ、２重量％
スルホコハク酸ジオクチルＮａ塩水溶液０．３ｇ、３０
重量％ステアリン酸亜鉛分散液（中京油脂株式会社Ｚ−
７−３０）０．５ｇ、５０％体積平均粒径が８．５μｍ
である小麦澱粉０．１ｇをスターラーで混合し、前記感
熱記録材料の発色層の反対側に固形分で１．０ｇ／ｍ²
になるように塗布、乾燥し本発明にかかる透明なレーザ
ー感熱記録材料を作成した。実施例１の記録材料の地肌
部分の透過濃度を透過マクベス濃度計（ＴＤ−９０４）
で測定したところ、０．２３であった。

【００９４】作成した感熱記録材料のバック層側から、
温度可変の楔型金属ブロックを１００ｇ／ｃｍ²の荷重
下接触させながら感熱記録材料を搬送し、表面温度が８
０°Ｃになるように加熱した。表面温度は非接触温度計
（ミノルタ製、温度計５０５）を用いて測定した。この
状態で楔型金属ブロック通過直後に波長８３０ｎｍの半
導体レーザーを感熱記録層の表面で５ｍＪ／ｍｍ²にな
るように調節し画像様に照射した得られた画像の発色部
分を透過マクベス濃度計（ＴＤ−９０４）で測定したと
ころ１．８５であった。非画像部分の透過濃度は０．２
３で記録前の地肌濃度と同じであった。

【００９５】得られた画像は楔型金属ブロックの接触不
良に起因するムラもなく、バック層側のキズもほとんど
見られなかった。

【００９６】（実施例−２） カプセル液の調整 下記構造式（２１）で示されるジアゾ化合物５ｇ

【００９７】

【化９】

【００９８】にメチレンクロライド１５ｇ、タケネート
Ｄ−１１０Ｎ（武田薬品株式会社製のカプセル壁材商品
名）２０ｇ、トリクレジルフォスフェート５ｇを均一に
混合して油相溶液とした。これを８重量％のポリビニル
アルコール（ＰＶＡ２１７Ｅ：ケン化度８８〜８９％、
重合度１７００、クラレ株式会社製）水溶液６０ｇに混
合した後、エースホモジナイザー（日本精機株式会社
製）を用いて５０００ｒｐｍで平均粒径１．５μｍにな
るように乳化を行った。乳化分散終了後４０°Ｃで３時
間カプセル化反応を行なった。得られたカプセル液にイ
オン交換樹脂ＭＢ−３（オルガノ株式会社製）３ミリリ
ットルを添加し撹拌したのち濾過してイオン交換樹脂を
取り除きカプセル液を得た。

【００９９】カプラー液の調整 下記構造式（２２）で示されるカプラー化合物４．５ｇ

【０１００】

【化１０】

【０１０１】下記構造式（２３）で示されるカプラー化
合物０．５ｇ

【０１０２】

【化１１】

【０１０３】下記構造式（２４）で示される有機塩基性
化合物５ｇ

【０１０４】

【化１２】

【０１０５】下記構造式（２５）で示される発色性向上
剤３ｇ

【０１０６】

【化１３】

【０１０７】下記構造式（２６）で示されるレーザー吸
収色素０．５ｇ

【０１０８】

【化１４】

【０１０９】を１５重量％ポリビニルアルコール（ＰＶ
Ａ−２０５、クラレ株式会社製）水溶液３０ｇ、水７０
ｇと混合、ディゾルバーであらかじめ分散した後、ダイ
ノミル（シンマルエンタープライゼス社製ダイノミルＫ
ＤＬタイプ）で平均粒径が１．０μｍになるように分散
をおこない、カプラー分散液を得た。

【０１１０】顔料分散液の調整 炭酸カルシウム（白石工業株式会社製、ユニバー７０）
４０ｇ、４０重量％ヘキサメタ燐酸ナトリウム水溶液１
ｇ、水６０ｇを混合し、ホモジナイザーで１５０００ｒ
ｐｍ、５分間分散し、平均粒径１．８μｍの顔料分散液
を得た。

【０１１１】感熱記録材料の作成 前記カプセル液２０ｇ、カプラー分散液２０ｇ、顔料分
散液７ｇおよびニッサンラピゾールＢ−９０（日本油脂
株式会社製）２重量％水溶液１．５ｇを撹拌、混合し、
厚さ７５μの透明ポリエチレンテレフタレート（ＰＥ
Ｔ）に乾燥塗布量が１２ｇ／ｍ²になるように塗布、乾
燥し感熱記録材料を作成した。

【０１１２】１０重量％のメチルセルロース（信越化学
株式会社メトローズ６５ＳＨ−５０）２０ｇ、水３０
ｇ、２重量％スルホコハク酸ジオクチルＮａ塩水溶液
０．３ｇ、３０重量％ステアリン酸亜鉛分散液（中京油
脂株式会社Ｚ−７−３０）０．５ｇ、５０％体積平均粒
径が１２．０μｍであるポリメタクリル酸メチル（日本
純薬株式会社ジュリマーＭＢ−１０）０．１ｇをスター
ラーで混合し、前記感熱記録材料の発色層の反対側に固
形分で１．０ｇ／ｍ²になるように塗布、乾燥し本発明
にかかる透明なレーザー感熱記録材料を作成した。実施
例２の記録材料の地肌部分の透過濃度を透過マクベス濃
度計（ＴＤ−９０４）で測定したところ、０．２０であ
った。

【０１１３】得られた感熱記録材料を実施例１と同様の
方法で加熱しながら波長７８０ｎｍの半導体レーザーを
感熱記録層の表面で５ｍＪ／ｍｍ²になるように調節し
画像様に照射した。得られた画像の発色部分を透過マク
ベス濃度計（ＴＤ−９０４）で測定したところ１．３５
であった。非画像部分の透過濃度は０．２０で記録前の
地肌濃度と同じであった。その後、３６０ｎｍの紫外線
を照射しジアゾ化合物を失活させた。この記録材料を再
度レーザー照射したが発色せず、画像が定着されている
ことが確認された、

【０１１４】得られた画像は楔型金属ブロックの接触不
良に起因するムラもなく、バック層側のキズもほとんど
見られなかった。

【０１１５】（実施例−３）発色剤として、２−アニリ
ノ−３−メチル−６−Ｎ−ジブチル−アミノフルオラ
ン、顕色剤としてビスフェノールＡ、増感剤としてβ−
ナフチル−ベンジルエーテル、各々３０ｇを１５０ｇの
５％ポリビニルアルコール（クラレＰＶＡ−１０５）水
溶液に加え、粒径０．８ｍｍのガラスビーズ２３０ｃｃ
と共に株式会社シンマルエンタープライゼス製ダイノミ
ルＫＤＬタイプで発色剤、顕色剤、増感剤の平均粒径が
いずれも０．４０μｍになるまで分散を行なった。以上
のようにして作成した各分散液を発色剤分散液５ｇ、顕
色剤分散液１０ｇ、増感剤分散液１０ｇ、下記構造式
（２７）で示される水溶性吸収色素０．１ｇの割合で混
合し、厚さ７５μｍの透明なポリエチレンテレフタレー
ト（ＰＥＴ）に乾燥塗布量が６ｇ／ｍ²になるように塗
布、乾燥し記録材料を作成した。

【０１１６】

【化１５】

【０１１７】１０重量％のビニルエーテル無水マレイン
酸コポリマー（ＧＡＦ株式会社ガントレッツＡＮ−１３
９）２０ｇ、水３０ｇ、２重量％スルホコハク酸ジオク
チルＮａ塩水溶液０．３ｇ、３０重量％ステアリン酸亜
鉛分散液（中京油脂株式会社Ｚ−７−３０）０．５ｇ、
５０％体積平均粒径が３．０μｍであるベンゾグアナミ
ン．メラミンホルムアルデヒド縮合物（日本触媒株式会
社エポスターＭ−３０）０．２ｇをスターラーで混合
し、前記感熱記録材料の発色層の反対側に固形分で１．
０ｇ／ｍ²になるように塗布、乾燥し本発明にかかる透
明なレーザー感熱記録材料を作成した。実施例３の記録
材料の地肌部分の透過濃度を透過マクベス濃度計（ＴＤ
−９０４）で測定したところ、０．２０であった。

【０１１８】得られた感熱記録材料を実施例１でもちい
た温度可変の楔型金属ブロックの代わりに、直径２０ｍ
ｍの温度可変ヒートロールを１００ｇ／ｃｍ²の荷重下
回転させながら接触させ、感熱記録材料を搬送し、表面
温度が８０°Ｃになるように加熱した。さらに加熱しな
がら波長８３０ｎｍの半導体レーザーを感熱記録層の表
面で５ｍＪ／ｍｍ²になるように調節し画像様に照射し
た。得られた画像の発色部分を透過マクベス濃度計（Ｔ
Ｄ−９０４）で測定したところ１．４５であった。非画
像部分の透過濃度は０．１８で記録前の地肌濃度と同じ
であった。

【０１１９】得られた画像はヒートロールの接触不良に
起因するムラもなく、バック層側もヒートロールの回転
によるコスレキズもほとんど見られなかった。

【０１２０】（比較例−１）実施例−１で、感熱層の反
対側にバック層を設けず、同様の方法により画像記録を
行った。

【０１２１】得られた画像は楔型金属ブロックの接触不
良に起因するムラが発生し、バック層側にキズがひどく
ついていた。

【０１２２】（比較例−２）実施例−１で、バック層に
５０％体積平均粒径が８．５μｍである小麦澱粉のかわ
りに、５０％体積平均粒径が３０．５μｍのポリオレフ
ィン粒子（三井石油化学工業ミペロンＸＭ−２２０）を
用いた以外は、同様の方法により感熱記録材料を作成
し、画像記録を行った。

【０１２３】得られた画像は楔型金属ブロックの接触不
良に起因するムラが発生し、品位のない画像であった。

【０１２４】（比較例−３）実施例−１で、バック層に
５０％体積平均粒径が８．５μｍである小麦澱粉のかわ
りに、５０％体積平均粒径が０．８μｍのスチレンジビ
ニルベンゼン共重合体（日本合成ゴム株式会社Ｓ−２４
６７（Ａ）−３）を用いた以外は、同様の方法により感
熱記録材料を作成し、画像記録を行った。

【０１２５】得られた画像は楔型金属ブロックの接触不
良に起因するムラが発生し、バック層側にキズがひどく
ついていた。

【０１２６】以上結果から、記録層と反対側に少なくと
も高分子樹脂と５０％体積平均粒径１μ〜２０μの有機
又は無機粒子を含む層を設けた本発明の記録材料は加熱
ムラや、キズのない、高感度で、品位の高い画像を得る
ことができることが分かる。

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 支持体上に、発色剤と該発色剤と反応し
   て発色させる顕色剤及びレーザー光を吸収して熱に変換
   させることのできるレーザー光吸収物質を必須成分とし
   て含有する記録層を設けたレーザー記録用感熱記録材料
   において、該記録層と反対側に少なくとも高分子樹脂と
   ５０％体積平均粒径が１μ〜２０μの有機又は無機粒子
   を含むバックコート層を設けたことを特徴とするレーザ
   ー記録用感熱記録材料。
2. 【請求項２】 レーザー記録用感熱記録材料のバックコ
   ート層側より加熱しながら、レーザー光を画像様に照射
   して記録を行うことを特徴とする請求項１に記載のレー
   ザー記録用感熱記録材料の記録方法。