JP2855028B2 - レーザー記録用感熱記録材料及び画像記録方法 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は感熱記録材料及びそれを
使用した画像記録方法に関し、特にレーザー光を利用し
て記録する非接触の感熱記録材料及び、それを利用した
画像記録方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】支持体上に感熱発色層を設けた感熱記録
材料の表面にサーマルヘッドを密着走査させ、熱エネル
ギーを感熱発色層に直接もしくは保護層を通して伝える
ことにより発色画像を記録する感熱記録方法は広範囲に
知られており、ファクシミリやプリンターなどに応用さ
れている。しかしながらこのような感熱記録方法におい
てはサーマルヘッドを感熱記録材料に密着させて走査す
るために、サーマルヘッドが磨耗し、場合によっては破
壊に到るという問題が有った。また記録中にサーマルヘ
ッド表面に感熱記録材料の成分がカスとなって付着した
り、サーマルヘッドと記録材料表面の接着（スティキン
グ）が発生することにより正しい記録画像得られない場
合がある。

【０００３】更に、このようなサーマルヘッドを用いる
感熱記録方法には、サーマルヘッドの構造上の特質から
発熱素子の加熱冷却の高速制御や発熱素子密度を大きく
する上で限界があるため、高速記録や高密度、高画質記
録には限界があるという欠点があった。

【０００４】サーマルヘッドを用いる感熱記録方法の上
記の如き問題点を解決するためにレーザー光を用い、感
熱記録材料に対し非接触でかつ高速、高密度で熱記録を
行なうことが提案されている。（例えば特開昭５０−２
３６１７号、特開昭５４−１２１１４０号、特開昭５７
−１１０９０号、特開昭５８−５６８９０号、特開昭５
８−９４４９４号、特開昭５８−１３４７９１号、特開
昭５８−１４５４９３号、特開昭５９−８９１９２号、
特開昭６０−２０５１８２号、特開昭６２−５６１９５
号公報）

【０００５】しかしながら、このようなレーザー光を用
いた記録方法においては、感熱記録層が一般に可視およ
び近赤外領域の光を吸収しにくいので、レーザーの出力
を相当大きくしないと発色に必要な熱エネルギーが得ら
れず、小型で安価な装置を作ることが極めて困難である
という欠点があった。

【０００６】また、特公昭５０−７７４号には、インク
を封入したマイクロカプセルを原紙に塗布し、強力な光
を照射することによりカプセル中のインクを噴出させ記
録を行なう方法が提案されているが、感度が低く未だ実
現されるに到っていない。

【０００７】そこで、感熱層に効率良くレーザー光を吸
収させるための提案も多くなされており、一般的には感
熱記録層中にレーザーの発振波長にあった吸収波長を持
つ物質を添加することが行なわれている。

【０００８】レーザー光による画像記録の機構は、イメ
ージワイズに感熱記録層に照射されたレーザー光を光吸
収物質が吸収してレーザー光の光エネルギーを熱エネル
ギーに変換し、感熱記録層を加熱することにより、感熱
記録層に含有されている発色成分（発色剤および顕色
剤）を反応させ、感熱記録材料上に画像を形成するもの
である。

【０００９】またマイクロカプセルを使用する場合、レ
ーザー光吸収物質は一般的に発色剤を含有するマイクロ
カプセルに内包されるか、またはマイクロカプセル外の
感熱記録層もしくはその両方に添加される。この場合、
マイクロカプセル壁をレーザー光により加熱して該マイ
クロカプセル壁を物質透過性にすることによりマイクロ
カプセル内外の発色成分を互いに接触せしめ、発色させ
て感熱記録材料上に画像を形成するものである。

【００１０】従って、光吸収効率の良い光吸収物質を感
熱記録層に含有せしめ該光吸収物質の量を増加させるこ
とによりレーザー記録用感熱記録材料としての感度を向
上させることが可能となるが、反面該光吸収物質により
変換された熱エネルギーの増大により、感熱記録層の表
面や内部で炭化や気泡が発生し画質の低下をまねくとと
もに画像濃度が低下するという問題があった。

【００１１】

【発明が解決しようとする課題】従って本発明の第一の
目的は、高感度であるとともに画質の良好な記録が可能
であるレーザー記録用感熱記録材料を提供することにあ
る。本発明の第二の目的は、レーザーにより良好な画像
を記録するための画像記録方法を提供することにある。

【００１２】

【課題を解決するための手段】本発明は、支持体上に実
質的に無色の発色剤及び顕色剤とレーザー光を熱エネル
ギーに変換するレーザー光吸収物質を含有する感熱記録
層を設けたレーザー記録用感熱記録材料において、該感
熱記録層が２層以上の層からなり、レーザー光源に最も
近い層及びこの層よりもレーザー光源から離れた層にお
けるレーザー光吸収物質の含有率がそれぞれ０〜２重量
％及び３〜５重量％であることを特徴とするレーザー記
録用感熱記録材料及び、該レーザー記録用感熱記録材料
において、レーザー光吸収物質の含有量が０〜２重量％
の層の側からレーザー光を照射して記録を行うことを特
徴とする画像記録方法により達成された。

【００１３】本発明に使用する実質的に無色な発色剤と
顕色剤とは、発色前は各々実質的に無色であるが、互い
に接触することにより発色反応を起こす成分であり、具
体的には電子供与性無色染料（発色剤）と電子受容性化
合物（顕色剤）の組み合わせまたはジアゾ化合物（発色
剤）とカップリング成分（顕色剤）の組み合わせが好ま
しい。

【００１４】本発明で使用する電子供与性無色染料は実
質的に無色であるものであれば特に限定されるものでは
ないが、エレクトロンを供与して、あるいは酸等のプロ
トンを受容して発色する性質を有するものであって、ラ
クトン、ラクタム、サルトン、スピロピラン、エステ
ル、アミド等の部分骨格を有し、顕色剤と接触してこれ
らの部分骨格が開環もしくは開裂する化合物が好まし
い。発色剤の例としては、トリフェニルメタンフタリド
系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合
物、インドリルフタリド系化合物、ロイコオーラミン系
化合物、ローダミンラクタム系化合物、トリフェニルメ
タン系化合物、トリアゼン系化合物、スピロピラン系化
合物、フルオレン系化合物など各種の化合物がある。フ
タリド類の具体例は米国再発行特許明細書第２３，０２
４号、米国特許明細書第３，４９１，１１１号、同第
３，４９１，１１２号、同第３，４９１，１１６号およ
び同第３，５０９，１７４号、フルオラン類の具体例は
米国特許明細書第３，６２４，１０７号、同第３，６２
７，７８７号、同第３，６４１，０１１号、同第３，４
６２，８２８号、同第３，６８１，３９０号、同第３，
９２０，５１０号、同第３，９５９，５７１号、スピロ
ジピラン類の具体例は米国特許明細書第３，９７１，８
０８号、ピリジン系およびピラジン系化合物類は米国特
許明細書第３，７７５，４２４号、同第３，８５３，８
６９号、同第４，２４６，３１８号、フルオレン系化合
物の具体例は特願昭６１−２４０９８９号等に記載され
ている。このうち特に黒発色の２−アリールアミノ−３
−Ｈ、ハロゲン、アルキル又はアルコキシ−６−置換ア
ミノフルオランが有効である。具体例としてたとえば２
−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラ
ン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−シクロヘキシ
ル−Ｎ−メチルアミノフルオラン、２−ｐ−クロロアニ
リノ−３−メチル−６−ジブチルアミノフルオラン、２
−アニリノ−３−メチル−６−ジオクチルアミノフルオ
ラン、２−アニリノ−３−クロロ−６−ジエチルアミノ
フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチ
ル−Ｎ−イソアミルアミノフルオラン、２−アニリノ−
３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルアミノフル
オラン、２−アニリノ−３−メトキシ−６−ジブチルア
ミノフルオラン、２−ｏ−クロロアニリノ−６−ジブチ
ルアミノフルオラン、２−ｐ−クロロアニリノ−３−エ
チル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノフルオラ
ン、２−ｏ−クロロアニリノ−６−ｐ−ブチルアニリノ
フルオラン、２−アニリノ−３−ペンタデシル−６−ジ
エチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−エチル−
６−ジブチルアミノフルオラン、２−ｏ−トルイジノ−
３−メチル−６−ジイソプロピルアミノフルオラン、２
−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−イソブチル−Ｎ−エ
チルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６
−Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアミノフル
オラン、２−アニリノ−３−クロロ−６−Ｎ−エチル−
Ｎ−イソアミルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−
メチル−６−Ｎ−メチル−Ｎ−γ−エトキシプロピルア
ミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−
エチル−Ｎ−γ−エトキシプロピルアミノフルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−γ−
プロポキシプロピルアミノフルオランなどが挙げられ
る。

【００１５】本発明においては、特に発色色相の異なる
感熱記録層を重層して多色感熱記録材料とする場合は、
イエロー色前駆物質、シアン色前駆物質およびマゼンタ
色前駆物質を使用する。これらの物質の具体例について
は特開昭６１−２４４９５号に詳細に記載されている。

【００１６】これらの電子供与性無色染料に対する顕色
剤としては、フェノール化合物、有機酸もしくはその金
属塩、オキシ安息香酸エステル等の酸性物質が用いられ
る。顕色剤の例としては、２，２−ビス（４’−ヒドロ
キシフェニル）プロパン（一般名ビスフェノールＡ）、
２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
２，２−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクロ
ロフェニル）プロパン、１，１−ビス（４’−ヒドロキ
シフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４’−ヒ
ドロキシフェニル）ヘキサン、１，１−ビス（４’−ヒ
ドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４’−ヒ
ドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４’−ヒド
ロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４’−ヒド
ロキシフェニル）ヘキサン、１，１−ビス（４’−ヒド
ロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４’−ヒド
ロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４’−ヒド
ロキシフェニル）−２−メチル−ペンタン、１，１−ビ
ス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−エチル−ヘキサ
ン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ドデカ
ン、１，４−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニルクミル）ベ
ンゼン、１，３−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニルクミ
ル）ベンゼン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルフ
ォン、ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）ス
ルフォン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）酢酸ベンジ
ルエステル等のビスフェノール類、３，５−ジ−α−メ
チルベンジルサリチル酸、３，５−ジ−ターシャリーブ
チルサリチル酸、３−α−α−ジメチルベンジルサリチ
ル酸、４−（β−ｐ−メトキシフェノキシエトキシ）サ
リチル酸等のサリチル酸誘導体、またはその多価金属塩
（特に亜鉛、アルミニウムが好ましい）、ｐ−ヒドロキ
シ安息香酸ベンジルエルテル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸
−２−エチルヘキシルエステル、β−レゾルシン酸−
（２−フェノキシエチル）エステル等のオキシ安息香酸
エステル類、ｐ−フェニルフェノール、３，５−ジフェ
ニルフェノール、クミルフェノール、４−ヒドロキシ−
４’−イソプロポキシ−ジフェニルスルフォン、４−ヒ
ドロキシ−４’−フェノキシ−ジフェニルスルフォン等
のフェノール類が挙げられる。このなかで発色性向上の
目的にはビスフェノール類が好ましい。顕色剤は発色剤
の５０〜８００重量％使用することが好ましく、さらに
好ましくは１００〜５００重量％である。また上記の電
子受容性化合物を２種以上併用してもよい。

【００１７】本発明において電子供与性染料前駆体と電
子受容性化合物の組み合わせを用いる場合は発色剤と顕
色剤の発色反応を促進し、より少ない熱エネルギーでの
記録を可能にするため必要に応じて増感剤を併用しても
よい。増感剤の例を挙げると、ｐ−ベンジルオキシ安息
香酸ベンジル、β−ナフチル−ベンジルエーテル、ステ
アリン酸アミド、ステアリル尿素、ｐ−ベンジルビフェ
ニル、ジ（２−メチルフェノキシ）エタン、ジ（２−メ
トキシフェノキシ）エタン、β−ナフトール−（ｐ−メ
チルベンジル）エーテル、α−ナフチル−ベンジルエー
テル、１，４−ブタンジオール−ｐ−メチルフェニルエ
ーテル、１，４−ブタンジオール−ｐ−イソプロピルフ
ェニルエーテル、１，４−ブタンジオール−ｐ−ターシ
ャリーオクチルフェニルエーテル、１−フェノキシ−２
−（４−エチルフェノキシ）エタン、１−フェノキシ−
２−（４−クロルフェノキシ）エタン、１，４−ブタン
ジオールフェニルエーテル、ジエチレングリコール−ビ
ス−（４−メトキシフェニル）エーテル、４−エトキシ
フェニル−ｐ−クロルベンジルエーテル、１（４−メト
キシ−フェノキシ）−２−フェノキシ−プロパン、１，
３−ビス−（４−メトキシフェノキシ）プロパン、３−
メチル−４−クロルフェニル−ｐ−メトキシベンジルエ
ーテル、３，５−ジメチル−４−クロルフェニル−ｐ−
メトキシベンジルエーテル、４−クロルフェニル−ｐ−
メトキシベンジルエーテル、１−フェノキシ−２（４−
メトキシ−フェノキシ）−プロパン、シュウ酸ジベンジ
ルエステル、シュウ酸ジ（ｐ−メチルベンジル）エステ
ル等が挙げられる。これらの増感剤は、単独あるいは混
合して用いられる。十分な熱応答性を得るためには、顕
色剤に対し、１０〜２００重量％使用することが好まし
く、さらに好ましくは２０〜２００重量％である。増感
剤はあらかじめ発色剤ないし顕色剤と熱共融物を作成し
た後使用しても良い。

【００１８】本発明で使用するジアゾ化合物とは後述す
るカップリング成分と呼ばれる顕色剤と反応して所望の
色相に発色するものであり、反応前に特定波長の光を受
けると分解し、もはやカップリング成分が作用しても発
色能力を持たなくなる光分解性ジアゾ化合物である。こ
の発色系における色相はジアゾ化合物とカップリング成
分が反応して生成したジアゾ色素により決定される。従
って、良く知られているようにジアゾ化合物の化学構造
を変えるか、カップリング成分の化学構造を変えれば容
易に発色色相をかえることができ、組み合わせ次第で略
任意の発色色相を得ることができる。

【００１９】本発明における光分解性ジアゾ化合物とは
主に芳香族ジアゾ化合物を指し、具体的には芳香族ジア
ゾニウム塩、ジアゾスルフォネート化合物、ジアゾアミ
ノ化合物を指す。ジアゾニウム塩は一般式ＡｒＮ₂ ⁺Ｘ^-
で示される化合物である。（式中、Ａｒは置換されたあ
るいは無置換の芳香族部分を表し、Ｎ₂ ⁺はジアゾニウム
基を、Ｘ^-は酸アニオンを表す。ジアゾスルフォネート
化合物は多数のものが知られており、各々のジアゾニウ
ム塩を亜硫酸塩で処理することにより得られる。ジアゾ
アミノ化合物はジアゾ基をジシアンジアミド、サルコシ
ン、メチルタウリン、Ｎ−エチルアントラニックアシッ
ド−５−スルフォニックアシッド、モノエタノールアミ
ン、ジエタノールアミン、グアニジン等でカップリング
させて得られる。これらのジアゾ化合物の詳細は例えば
特開平２−１３６２８６号等に記載されている。

【００２０】本発明に用いられるジアゾ化合物とカップ
リングして反応させるカップリング成分は、例えば２−
ヒドロキシ−３−ナフトエ酸アニリドの他、レゾルシン
を初めとして特開昭６２−１４６６７８号に記載されて
いるものを挙げることができる。

【００２１】本発明においてジアゾ化合物とカップリン
グ成分の組み合わせを用いる場合、カップリング反応が
塩基性雰囲気で起こりやすいため、増感剤として塩基性
物質を添加してもよい。塩基性物質としては水不溶性ま
たは難溶性の塩基性物質や加熱によりアルカリを発生す
る物質が用いられる。それらの例としては無機および有
機アンモニウム塩、有機アミン、アミド、尿素やチオ尿
素およびその誘導体、チアゾール類、ピロール類、ピリ
ミジン類、ピペラジン類、グアニジン類、インドール
類、イミダゾール類、イミダゾリン類、トリアゾール
類、モルフォリン類、ピペリジン類、アミジン類、フォ
リムアジン類、ピリジン類等の含窒素化合物が挙げられ
る。これらの具体例は例えば特開昭６１−２９１１８３
号等に記載されている。

【００２２】本発明に使用するレーザー光を熱エネルギ
ーに変換することができるレーザー光吸収物質は、特に
限定されるものではなく、公知の光吸収物質の中から、
特定の波長のレーザー光を良く吸収して熱エネルギーに
変換することができると共に、ラジカルと反応して無色
化する性質を有するものから選択して用いられる。

【００２３】使用するレーザー波長は特に限定されるも
のではなく、公知のレーザー（例えば、ヘリウム−ネオ
ンレーザー、アルゴンレーザー、炭酸ガスレーザー、Ｙ
ＡＧレーザー、半導体レーザー）から任意に選択して使
用することができる。なかでも半導体レーザーは近年進
歩が著しく、小型、安価で高出力な製品の入手が容易に
なった。一般にこれらの半導体レーザーの発振波長は７
００〜１１００ｎｍの近赤外領域にある。なかでも発振
波長が７５０〜７８０ｎｍの範囲、または８３０ｎｍ付
近にあるレーザーが多数上市されており、この領域に吸
収極大を有する吸収物質が好ましい。

【００２４】上記のような性質を有するレーザー光吸収
物質としては、イオン性染料−対イオン化合物（特開昭
６２−１５０２４２号、特開平１−１５２４５０号）、
陽イオン染料−陰イオン錯体（特開昭６２−１４３０４
４号）が挙げられる。これらのなかでも特に陽イオン性
シアニン染料−ボレート陰イオン錯体が好ましい。

【００２５】上記イオン性染料−対イオン化合物とは、
反応性対イオンにイオン的に結合したイオン性染料から
成る化合物であり、本発明においてはこのようなイオン
性染料−対イオン化合物のなかでもカチオン性染料と対
アニオンの組み合わせが用いられる。このような化合物
として下記一般式（１）が好ましい。

【００２６】

【化１】

【００２７】（但しＤ⁺はシアニン、カルボシアニン、
メロシアニン等のカチオン性シアニン系染料である。Ｒ
₁、Ｒ₂、Ｒ₃及びＲ₄はアルキル基、アリール基、アルカ
リール基、アリル基、アルアルキル基、アルケニル基、
アルケニルアルカリ基、脂環式基、飽和または不飽和の
複素環式基であり、これらは同一または互いに異なって
いてもよい。このような化合物の具体例は特開昭６２−
１５０２４２号等に記載されている。

【００２８】本発明においては、発振波長８３０ｎｍ付
近のレーザーで記録を行なう場合、最大吸収波長８２０
ｎｍを有する下記（２）で示される陽イオン染料−ボレ
ート陰イオン錯体化合物が特に好ましい。

【００２９】

【化２】

【００３０】発振波長７５０〜７８０ｎｍのレーザーで
記録を行なう場合、最大吸収波長７４０ｎｍを有する下
記（３）で示される陽イオン染料−ボレート陰イオン錯
体化合物が特に好ましい。

【００３１】

【化３】

【００３２】本発明において使用する発色剤または顕色
剤は、感熱記録層中に公知の方法により固体分散して使
用することもできるが、感熱記録層の透明性向上の観
点、常温で発色剤と顕色剤の接触を防止するといった生
保存性の観点（カブリ防止）、および所望のレーザーエ
ネルギーで発色させるというような発色感度の制御の観
点からカプセル化して用いることが好ましい。

【００３３】本発明で使用するマイクロカプセルの製造
には、界面重合法、内部重合法、外部重合法のいずれの
方法も採用することができるが、特に、電子供与性無色
染料、ジアゾニウム塩等を含有した芯物質を、水溶性化
合物を溶解した水溶液中で乳化した後、その油滴の周囲
に高分子物質の壁を形成させる界面重合法を採用するこ
とが好ましい。

【００３４】高分子を形成するリアクタントは、油滴の
内部および／又は油滴の外部に添加される。高分子物質
の具体例としては、ポリウレタン、ポリウレア、ポリア
ミド、ポリエステル、ポリカーボネート、尿素−ホルム
アルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレ
ン−メタクリレート共重合体、スチレン−アクリレート
共重合体等が挙げられる。好ましい高分子物質はポリウ
レタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリ
カーボネートであり、特に好ましくは、ポリウレタン及
びポリウレアである。高分子物質は２種以上併用するこ
ともできる。前記水溶性高分子の具体例としては、ゼラ
チン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール等
が挙げられる。

【００３５】例えば、ポリウレアをカプセル壁材として
用いる場合には、ジイソシアナート、トリイソシアナー
ト、テトライソシアナート、ポリイソシアナートプレポ
リマー等のポリイソシアナートと、ジアミン、トリアミ
ン、テトラアミン等のポリアミン、アミノ基を２個以上
含むプレポリマー、ピペラジンもしくはその誘導体また
はポリオール等とを、水系溶媒中で界面重合法によって
反応させることにより容易にマイクロカプセル壁を形成
させることができる。

【００３６】また、例えばポリウレアとポリアミドから
なる複合壁もしくはポリウレタンとポリアミドからなる
複合壁は、例えばポリイソシアナートと酸クロライドも
しくはポリアミンとポリオールを用い、反応液となる乳
化媒体のｐＨを調整した後、加温することにより調整す
ることができる。これらのポリウレアとポリアミドから
なる複合壁の製造方法の詳細については、特開昭５８−
６６９４８号公報に記載されている。

【００３７】本発明で使用するレーザー光吸収物質は、
マイクロカプセルの内部、もしくは外部及び内部と外部
の両方に添加することができる。また本発明で使用する
マイクロカプセル壁には、必要に応じて金属含有染料、
ニグロシン等の荷電調節剤、あるいはその他任意の添加
物質を加えることができる。これらの添加剤は壁形成時
または任意の時点でカプセルの壁に含有させることがで
きる。また必要に応じてカプセル壁表面の帯電性を調節
するために、ビニルモノマー等のモノマーをグラフト重
合させてもよい。

【００３８】本発明では、マイクロカプセル壁をレーザ
ービーム加熱時に膨潤させるため、固体増感剤を添加す
ることもできる。固体増感剤は、マイクロカプセル壁と
して用いるポリマーの可塑剤といわれるものの中から、
好ましくは融点が５０°Ｃ以上であるものを選択して用
いることが出来る。例えば、壁材が、ポリウレア、ポリ
ウレタンからなる場合は、カルバミン酸エステル化合
物、芳香族アルコキシ化合物、有機スルホンアミド化合
物、脂肪族アミド化合物、アリールアミド化合物等が好
適に用いられる。

【００３９】本発明において感熱記録層を透明とし、ラ
イトテーブル、シャーカステン、ＯＨＰで使用したり、
該感熱記録層を重層して多色記録材料とする場合には、
マイクロカプセル化されない前記発色剤、顕色剤、レー
ザー光吸収物質、固体増感剤等は、水に難溶性または不
溶性の有機溶剤に溶解せしめた後、これを界面活性剤を
含有した水溶性高分子を保護コロイドとして有する水相
と混合し、乳化分散した分散物の形で使用することが好
ましい。

【００４０】特に記録材料の保存性を良好なものとする
観点からは、発色剤をマイクロカプセル化すると共に、
顕色剤を乳化分散物とすることが好ましい。レーザー光
吸収物質はマイクロカプセル、乳化物のいずれか又は両
方に添加しても良い。

【００４１】乳化分散に使用される有機溶剤としては、
高沸点オイルの中から適宜選択することができる。なか
でも好ましいオイルとしては、エステル類の他、ジメチ
ルナフタレン、ジエチルナフタレン、ジイソプロピルナ
フタレン、ジメチルビフェニル、ジイソプロピルビフェ
ニル、ジイソブチルビフェニル、１−メチル−１−ジメ
チルフェニル−２−フェニルメタン、１−エチル−１−
ジメチルフェニル−１−フェニルメタン、１−プロピル
−１−ジメチルフェニル−１−フェニルメタン、トリア
リルメタン（例えば、トリトルイルメタン、トルイルジ
フェニルメタン）、ターフェニル化合物（例えばターフ
ェニル）、アルキル化合物、アルキル化ジフェニルエー
テル（例えば、プロピルジフェニルエーテル）、水添タ
ーフェニル（例えば、ヘキサヒドロターフェニル）、ジ
フェニルエーテル等が挙げられる。これらの中でも特に
エステル類を使用することが、乳化分散物の乳化安定性
の観点から好ましい。

【００４２】エステル類としては、燐酸エステル類（例
えば、燐酸トリフェニル、燐酸トリクレジル、燐酸ブチ
ル、燐酸オクチル、燐酸クレジルフェニル）、フタル酸
エステル（フタル酸ジブチル、フタル酸−２−エチルヘ
キシル、フタル酸エチル、フタル酸オクチル、フタル酸
ブチルベンジル）、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、
安息香酸エステル（安息香酸エチル、安息香酸プロピ
ル、安息香酸ブチル、安息香酸イソペンチル、安息香酸
ベンジル）、アビエチン酸エステル（アビエチン酸エチ
ル、アビエチン酸ベンジル）、アジピン酸ジオクチル、
コハク酸イソデシル、アゼライン酸ジオクチル、シュウ
酸エステル（シュウ酸ジブチル、シュウ酸ジペンチ
ル）、マロン酸ジエチル、マレイン酸エステル（マレイ
ン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチ
ル）、クエン酸トリブチル、ソルビン酸エステル（ソル
ビン酸メチル、ソルビン酸エチル、ソルビン酸ブチ
ル）、セバシン酸エステル（セバシン酸ジブチル、セバ
シン酸ジオクチル）、エチレングリコールエステル類
（ギ酸モノエステル及びジエステル、酪酸モノエステル
及びジエステル、ラウリン酸モノエステル及びジエステ
ル、パルミチン酸モノエステル及びジエステル、ステア
リン酸モノエステル及びジエステル、オレイン酸モノエ
ステル及びジエステル）、トリアセチン、炭酸ジエチ
ル、炭酸ジフェニル、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、
ほう酸エステル（ほう酸トリブチル、ほう酸トリペンチ
ル）等が挙げられる。このなかでも特に燐酸トリクレジ
ルを単独または混合して用いた場合には、乳化物の安定
性が最も良好であり好ましい。上記のオイルどうしまた
は他のオイルとの併用も可能である。

【００４３】本発明においては、上記の有機溶剤に、更
に低沸点の溶解助剤として補助溶剤を加えることもでき
る。このような補助溶剤としては、例えば酢酸エチル、
酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、およびメチレンクロラ
イド等を特に好ましいものとして挙げることができる。

【００４４】これらの成分を含有する油相を混合する水
相に、保護コロイドとして含有せしめる水溶性高分子
は、公知のアニオン性高分子、ノニオン性高分子、両性
高分子、のなかから適宜選択することができるが、特に
ポリビニルアルコール、ゼラチン、セルロース誘導体が
好ましい。

【００４５】また水相に含有せしめる界面活性剤は、ア
ニオン性またはノニオン性の界面活性剤のなかから、上
記保護コロイドと作用して沈殿や凝集を起こさないもの
を適宜選択して使用することができる。好ましい界面活
性剤の例としては、アルキルベンゼンスルホン酸ソー
ダ、アルキル硫酸ナトリウム、スルホコハク酸ジオクチ
ルナトリウム塩、ポリアルキレングリコール（例えば、
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）等を挙げ
ることができる。

【００４６】本発明における乳化分散物は、上記成分を
含有した油相と保護コロイド及び界面活性剤を含有する
水相を、高速撹拌、超音波分散等の通常の微粒子乳化に
用いられる手段を使用して混合、分散せしめ容易に得る
ことができる。

【００４７】また、油相の水相に対する比の値（油相重
量／水相重量）は０．０２〜０．６が好ましく、特に
０．１〜０．４であることが好ましい。０．０２以下で
は、水相が多すぎて希薄となり十分な発色性が得られ
ず、０．６以上では逆に液の値の粘度が高くなり、取扱
いの不便さや塗液安定性の低下をもたらす。

【００４８】上記のように調整した感熱層液を支持体上
に塗布するに際しては、公知の水系または有機溶剤系の
塗液を用いる塗布手段が用いられる。この場合、感熱層
液を安全かつ均一に塗布するとともに、塗膜の強度を保
持するために、本発明においては、メチルセルロース、
カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロ
ース、澱粉類、ゼラチン、ポリビニルアルコール、カル
ボキシ変性ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミ
ド、ポリスチレン及びその共重合体、ポリエステル及び
その共重合体、ポリエチレン及びその共重合体、エポキ
シ樹脂、アクリレート及びメタアクリレート系樹脂及び
その共重合体、ポリウレタン樹脂並びにポリアミド樹脂
等をマイクロカプセルとともに併用することができる。

【００４９】本発明で用いる支持体は、透明であって
も、不透明であっても良い。透明な支持体は、透明性が
高く、かつ照射レーザービーム波長に吸収を示さないこ
と、レーザー照射時の発熱に対しても変形せず、寸度安
定性を有することが好ましい。透明支持体の例としては
ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレ
ート等のポリエステルフィルム、三酢酸セルロース等の
セルロース誘導体フィルム、ポリエチレン、ポリプロピ
レン等のポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィル
ム、ポリイミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポ
リ塩化ビニリデンフィルム、ポリアクリルフィルム、ポ
リカーボネートフィルム等が挙げられ、単独あるいは貼
り合わせて使用される。支持体の厚みとしては１０μｍ
〜２００μｍのものが用いられる。

【００５０】一方、記録材料の不透明な支持体として
は、紙、合成紙、アルミ蒸着ベース、前記透明支持体に
顔料等をコートしたもの等が挙げられる。この場合に
は、感熱層側からレーザービームが照射されて効率良く
感熱層に吸収されるようにするため、記録材料の不透明
な支持体として、レーザービームの反射性が高いものを
使用することが好ましい。

【００５１】本発明に使用される支持体は特にポリエス
テルフィルムに耐熱処理、帯電防止処理を施したものが
好ましい。本発明においては、支持体から感熱記録層が
剥離することを防止するため、感熱記録層を支持体上に
塗布する前に、支持体に下塗り層を設けることが好まし
い。

【００５２】下塗り層としてはアクリル酸エステル共重
合体、ポリ塩化ビニリデン、スチレン−ブタジエンラテ
ックス等を用いることができ、膜厚としては０．１〜
０．５μｍが好ましい。これらの組成物より成る下塗り
層はブレード塗布法、エアナイフ塗布法、グラビア塗布
法、ロールコーティング塗布法、スプレー塗布法、ディ
ップ塗布法、バー塗布法等の公知の塗布方法により塗布
される。

【００５３】感熱記録層には、必要に応じて顔料、ワッ
クス、硬膜剤等を添加してもよい。感熱記録層は、発色
剤、顕色剤、レーザー光吸収物質の合計重量が０．１〜
１５ｇ／ｍ²になるように塗布されること、及び該層の
厚みが０．１〜１５μｍになるように塗布されることが
好ましい。

【００５４】本発明における感熱記録層はレーザー光吸
収物質の含有率が異なる２層以上の感熱記録層を積層し
て形成される。該感熱記録層の各層に含有されるレーザ
ー光吸収物質の含有率のうち、レーザー光源に最も近い
感熱記録層及びこの層に隣接する感熱記録層の含有率が
それぞれ０〜２重量％及び３〜５重量％であることが好
ましい。良好な記録特性を付与するには、照射するレー
ザーの発振波長で測定した記録材料の吸収率が透過材
料、反射材料ともに７０％以上であることが好ましく、
このような条件を満足するためには、分子吸光係数が１
００００以上であるレーザー光吸収物質を使用すること
が望ましい。

【００５５】本発明においては、感熱記録層表面での光
散乱による見かけの透明性が低下すること等を防止する
ため、感熱層の上に保護層を公知の方法により設けるこ
とが好ましい。保護層についての詳細は、例えば「紙パ
ルプ技術タイムス」（１９８５年９月号）２〜４ページ
および特開昭６３−３１８５４６号等に記載されてい
る。

【００５６】保護層の透明性を良好なものとする上か
ら、特にシリカ変性ポリビニルアルコールとコロイダル
シリカを組み合わせたものが好ましい。本発明において
は、従来から使用されている上記の保護層とともに、又
はそれらの保護層に代えてシリコーン樹脂を主成分とす
る保護層を設けることもできる。これによって、感熱記
録層の透明性を損なうことなく、耐水性も良好となる。

【００５７】本発明の記録材料による画像記録は、感熱
記録層のレーザー光吸収物質の含有率の低い方向からレ
ーザー照射して記録を行なう。感熱記録材料の支持体が
透明である場合は、感熱記録層側または支持体側からレ
ーザー光をイメージワイズに照射して画像を形成する。

【００５８】感熱記録材料の支持体が不透明である場合
は、感熱記録層側からレーザー光をイメージワイズに照
射して画像を形成する。

【００５９】なお、発色剤としてジアゾ化合物を利用し
た場合には、全面露光を行なう紫外線の波長領域に、前
記ジアゾ化合物を分解させることのできる波長の光を含
ませておくことにより画像の定着を行なうことができ
る。

【００６０】また、異なる色相に発色する発色剤と顕色
剤の組み合わせおよび異なる波長のレーザー光吸収物質
を含有する感熱記録層を重層することにより、容易に多
色の画像を得ることができる。

【００６１】

【発明の効果】本発明の記録材料はレーザー光を熱エネ
ルギーに変換できるレーザー光吸収物質の含有率が異な
る２層以上の感熱記録層を積層して形成されるため、レ
ーザー光吸収物質の含有率を高めて記録感度を向上させ
た場合でも、レーザー光照射を感熱記録層に含まれるレ
ーザー光吸収物質の含有率が少ない方向から行なうこと
により、炭化や気泡の発生が少なく画像濃度の低下が少
ない良好な画像を得ることができる。

【００６２】

【実施例】以下に、実施例を示し本発明を具体的に説明
するが、本発明は以下実施例のみに限定されるものでは
ない。文中で使用する濃度は、全て重量％である。

【００６３】カプセル液の調製 発色剤として、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エ
チル−Ｎ−ブチル−アミノフルオラン２０ｇ、カプセル
壁剤としてタケネートＤ−１１０Ｎ（武田薬品工業株式
会社製、７５％溶液）２０ｇを酢酸エチル２０ｇに添加
して溶解した。得られた溶液を１０重量％のポリビニル
アルコール水溶液５０ｇと水２０ｇを混合した水相に混
合した後、エースホモジナイザー（日本精機株式会社
製）を用いて１００００ｒｐｍで５分間乳化を行った。
得られた乳化液に更に７０ｇの水を添加した後、４０℃
で３時間カプセル化反応を行って平均粒径０．７μｍの
カプセル液を調製した。なお、平均粒径は全て株式会社
堀場製作所製レーザー回折粒度分布測定装置を用いて測
定した５０％体積平均粒径の値を使用した。

【００６４】顕色剤乳化物分散液１の調整 下記構造式（４）で示される顕色剤（ａ）６ｇ

【００６５】

【化４】

【００６６】および、下記構造式（５）で示される顕色
剤（ｂ）３．５ｇ

【００６７】

【化５】

【００６８】および、下記構造式（６）で示される顕色
剤（ｃ）１０ｇ

【００６９】

【化６】

【００７０】および、レーザー光吸収物質としてカヤソ
ーブＩＲ８２０Ｂ（日本化薬株式会社製、８３０ｎｍの
レーザー光を吸収するジベンゾチアゾール系レーザー光
吸収物質）１．７５ｇを１−フェニル−１−キシリルエ
タン２ｇと酢酸エチル１０ｇの混合溶媒に添加して溶解
した。得られた溶液を１５重量％のポリビニルアルコー
ル水溶液２０ｇと水４６ｇ、およびドデシルベンゼンス
ルフォン酸ナトリウム（界面活性剤）０．７５ｇを混合
した水相に混合した後、エースホモジナイザー（日本精
機株式会社製）を用いて１００００ｒｐｍで平均粒径
０．５μｍになるように乳化を行い顕色剤乳化物分散液
１を得た。

【００７１】顕色剤乳化物分散液２の調整 顕色剤乳化物分散液１の調整においてカヤソーブＩＲ８
２０Ｂを１．３８ｇとし、他は全く同様にして顕色剤乳
化物分散液２を得た。

【００７２】顕色剤乳化物分散液３の調整 顕色剤乳化物分散液１の調整においてカヤソーブＩＲ８
２０Ｂを１．０３ｇとし、他は全く同様にして顕色剤乳
化物分散液３を得た。

【００７３】顕色剤乳化物分散液４の調整 顕色剤乳化物分散液１の調整においてカヤソーブＩＲ８
２０Ｂを０．８５ｇとし、他は全く同様にして顕色剤乳
化物分散液４を得た。

【００７４】顕色剤乳化物分散液５の調整 顕色剤乳化物分散液１の調整においてカヤソーブＩＲ８
２０Ｂを０．６８ｇとし、他は全く同様にして顕色剤乳
化物分散液５を得た。

【００７５】顕色剤乳化物分散液６の調整 顕色剤乳化物分散液１の調整においてカヤソーブＩＲ８
２０Ｂを０．３３ｇとし、他は全く同様にして顕色剤乳
化物分散液６を得た。

【００７６】顕色剤乳化物分散液７の調整 顕色剤乳化物分散液１の調整においてカヤソーブＩＲ８
２０Ｂを添加せず、他は全く同様にして顕色剤乳化物分
散液７を得た。

【００７７】感熱記録層塗液１の調整 前記カプセル液１０ｇ、前記顕色剤乳化分散液１を２０
ｇおよび水１０ｇを撹拌、混合し感熱記録層塗液１を得
た。

【００７８】感熱記録層塗液２の調整 前記カプセル液１０ｇ、前記顕色剤乳化分散液２を２０
ｇおよび水１０ｇを撹拌、混合し感熱記録層塗液２を得
た。

【００７９】感熱記録層塗液３の調整 前記カプセル液１０ｇ、前記顕色剤乳化分散液３を２０
ｇおよび水１０ｇを撹拌、混合し感熱記録層塗液３を得
た。

【００８０】感熱記録層塗液４の調整 前記カプセル液１０ｇ、前記顕色剤乳化分散液４を２０
ｇおよび水１０ｇを撹拌、混合し感熱記録層塗液４を得
た。

【００８１】感熱記録層塗液５の調整 前記カプセル液１０ｇ、前記顕色剤乳化分散液５を２０
ｇおよび水１０ｇを撹拌、混合し感熱記録層塗液５を得
た。

【００８２】感熱記録層塗液６の調整 前記カプセル液１０ｇ、前記顕色剤乳化分散液６を２０
ｇおよび水１０ｇを撹拌、混合し感熱記録層塗液６を得
た。

【００８３】感熱記録層塗液７の調整 前記カプセル液１０ｇ、前記顕色剤乳化分散液７を２０
ｇおよび水１０ｇを撹拌、混合し感熱記録層塗液７を得
た。

【００８４】感熱記録材料１の作成 厚さ７０μｍの透明なポリエチレンテレフタレート支持
体上に支持体側から前記感熱記録層塗液１、前記感熱記
録層塗液７の順に各々の感熱記録層の固形分が５ｇ／ｍ
²ずつになるように塗布、乾燥し実質的に透明な感熱記
録材料１を作成した。

【００８５】感熱記録材料２の作成 厚さ７０μｍの透明なポリエチレンテレフタレート支持
体上に支持体側から前記感熱記録層塗液２、前記感熱記
録層塗液６の順に各々の感熱記録層の固形分が５ｇ／ｍ
²ずつになるように塗布、乾燥し実質的に透明な感熱記
録材料２を作成した。

【００８６】感熱記録材料３の作成 厚さ７０μｍの透明なポリエチレンテレフタレート支持
体上に支持体側から前記感熱記録層塗液３、前記感熱記
録層塗液５の順に各々の感熱記録層の固形分が５ｇ／ｍ
²ずつになるように塗布、乾燥し実質的に透明な感熱記
録材料３を作成した。

【００８７】感熱記録材料４の作成 厚さ７０μｍの透明なポリエチレンテレフタレート支持
体上に支持体側から前記感熱記録層塗液４を感熱記録層
の固形分が１０ｇ／ｍ²になるように塗布、乾燥し実質
的に透明な感熱記録材料４を作成した。

【００８８】感熱記録材料５の作成 厚さ７０μｍの透明なポリエチレンテレフタレート支持
体上に支持体側から前記感熱記録層塗液５、前記感熱記
録層塗液３の順に各々の感熱記録層の固形分が５ｇ／ｍ
²ずつになるように塗布、乾燥し実質的に透明な感熱記
録材料５を作成した。

【００８９】感熱記録材料６の作成 厚さ７０μｍの透明なポリエチレンテレフタレート支持
体上に支持体側から前記感熱記録層塗液６、前記感熱記
録層塗液２の順に各々の感熱記録層の固形分が５ｇ／ｍ
²ずつになるように塗布、乾燥し実質的に透明な感熱記
録材料６を作成した。

【００９０】感熱記録材料７の作成 厚さ７０μｍの透明なポリエチレンテレフタレート支持
体上に支持体側から前記感熱記録層塗液７、前記感熱記
録層塗液１の順に各々の感熱記録層の固形分が５ｇ／ｍ
²ずつになるように塗布、乾燥し実質的に透明な感熱記
録材料７を作成した。

【００９１】感熱記録材料８の作成 厚さ７０μｍの透明なポリエチレンテレフタレート支持
体上に支持体側から前記感熱記録層塗液１、前記感熱記
録層塗液４、前記感熱記録層塗液７の順に各々の感熱記
録層の固形分が３．３ｇ／ｍ²ずつになるように塗布、
乾燥し実質的に透明な感熱記録材料８を作成した。

【００９２】感熱記録材料９の作成 厚さ７０μｍの透明なポリエチレンテレフタレート支持
体上に支持体側から前記感熱記録層塗液２、前記感熱記
録層塗液４、前記感熱記録層塗液６の順に各々の感熱記
録層の固形分が３．３ｇ／ｍ²ずつになるように塗布、
乾燥し実質的に透明な感熱記録材料９を作成した。

【００９３】感熱記録材料１０の作成 厚さ７０μｍの透明なポリエチレンテレフタレート支持
体上に支持体側から前記感熱記録層塗液４、前記感熱記
録層塗液２、前記感熱記録層塗液６の順に各々の感熱記
録層の固形分が３．３ｇ／ｍ²ずつになるように塗布、
乾燥し実質的に透明な感熱記録材料１０を作成した。

【００９４】感熱記録材料１１の作成 厚さ７０μｍの透明なポリエチレンテレフタレート支持
体上に支持体側から前記感熱記録層塗液６、前記感熱記
録層塗液４、前記感熱記録層塗液２の順に各々の感熱記
録層の固形分が３．３ｇ／ｍ²ずつになるように塗布、
乾燥し実質的に透明な感熱記録材料１１を作成した。

【００９５】感熱記録材料１２の作成 厚さ７０μｍの透明なポリエチレンテレフタレート支持
体上に支持体側から前記感熱記録層塗液１、前記感熱記
録層塗液２、前記感熱記録層塗液４、前記感熱記録層塗
液６、前記感熱記録層塗液７の順に各々の感熱記録層の
固形分が２ｇ／ｍ²ずつになるように塗布、乾燥し実質
的に透明な感熱記録材料１２を作成した。

【００９６】感熱記録材料１３の作成 厚さ７０μｍの透明なポリエチレンテレフタレート支持
体上に支持体側から前記感熱記録層塗液７、前記感熱記
録層塗液２、前記感熱記録層塗液１、前記感熱記録層塗
液４、前記感熱記録層塗液６の順に各々の感熱記録層の
固形分が２ｇ／ｍ²ずつになるように塗布、乾燥し実質
的に透明な感熱記録材料１３を作成した。

【００９７】（実施例−１〜３）作成した感熱記録材料
１〜３において感熱記録層側から、波長８３０ｎｍの半
導体レーザーをイメージワイズに照射し、画像を記録し
た。レーザーの出力は感熱記録層の表面で３５ｍＪ／ｍ
ｍ²になるように調節した。得られた画像特性を表１に
示した。

【００９８】表１において、得られた画像の発色部分の
透過濃度は透過マクベス濃度計（ＴＤ−９０４）で測定
した。

【００９９】得られた画像の炭化の評価は目視で行い、
炭化の発生の見られなかったものを○、若干炭化の発生
の見られたものを△、顕著に炭化の発生の見られたもの
を×とした。実用レベルは△以上と考えられる。

【０１００】得られた画像の気泡の評価は目視で行い、
気泡の発生の見られなかったものを○、若干気泡の発生
の見られたものを△、顕著に気泡の発生の見られたもの
を×とした。実用レベルは△以上と考えられる。

【０１０１】また、表１において感熱記録層はレーザー
照射側から順に第１層、第２層とした。

【０１０２】（比較例−１〜４）作成した感熱記録材料
４〜７において感熱記録層側から、波長８３０ｎｍの半
導体レーザーをイメージワイズに照射し、画像を記録し
た。レーザーの出力は感熱記録材料の表面で３５ｍＪ／
ｍｍ²になるように調節した。得られた画像特性を表１
に示した。

【０１０３】（実施例−４〜６）作成した感熱記録材料
５〜７において支持体側から、波長８３０ｎｍの半導体
レーザーをイメージワイズに照射し、画像を記録した。
レーザーの出力は支持体の表面で３５ｍＪ／ｍｍ²にな
るように調節した。得られた画像特性を表１に示した。

【０１０４】

【表１】

【０１０５】（実施例−７〜９）作成した感熱記録材料
８〜１０において感熱記録層側から、波長８３０ｎｍの
半導体レーザーをイメージワイズに照射し、画像を記録
した。レーザーの出力は支持体の表面で３５ｍＪ／ｍｍ
²になるように調節した。得られた画像特性を表２に示
した。表２において、得られた画像の発色部分の透過濃
度、炭化及び気泡の評価方法は表１の評価方法と全く同
様である。また、表２において感熱記録層はレーザー照
射側から順に第１層、第２層、第３層とした。

【０１０６】（比較例−５）作成した感熱記録材料１１
において感熱記録層側から、波長８３０ｎｍの半導体レ
ーザーをイメージワイズに照射し、画像を記録した。レ
ーザーの出力は感熱記録材料の表面で３５ｍＪ／ｍｍ²
になるように調節した。得られた画像特性を表２に示し
た。

【０１０７】（実施例−１０）作成した感熱記録材料１
１において支持体側から、波長８３０ｎｍの半導体レー
ザーをイメージワイズに照射し、画像を記録した。レー
ザーの出力は支持体の表面で３５ｍＪ／ｍｍ²になるよ
うに調節した。得られた画像特性を表２に示した。

【０１０８】（実施例−１１〜１２）作成した感熱記録
材料１２〜１３において感熱記録層側から、波長８３０
ｎｍの半導体レーザーをイメージワイズに照射し、画像
を記録した。レーザーの出力は感熱記録層の表面で３５
ｍＪ／ｍｍ²になるように調節した。得られた画像特性
を表２に示した。表２において感熱記録層はレーザー照
射側から順に第１層、第２層、第３層、第４層、第５層
とした。

【０１０９】

【表２】

フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.⁶，ＤＢ名) B41M 5/28 - 5/34

Claims (2)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 支持体上に実質的に無色の発色剤及び顕
   色剤とレーザー光を熱エネルギーに変換するレーザー光
   吸収物質を含有する感熱記録層を設けたレーザー記録用
   感熱記録材料において、該感熱記録層が２層以上の層か
   らなり、レーザー光源に最も近い層及びこの層よりもレ
   ーザー光源から離れた層におけるレーザー光吸収物質の
   含有率がそれぞれ０〜２重量％及び３〜５重量％である
   ことを特徴とするレーザー記録用感熱記録材料。
2. 【請求項２】 請求項１のレーザー記録用感熱記録材料
   において、レーザー光吸収物質の含有量が０〜２重量％
   の層の側からレーザー光を照射して記録を行うことを特
   徴とする画像記録方法。