JPH08220798A - 画像形成方法 - Google Patents
画像形成方法Info
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- JPH08220798A JPH08220798A JP7045058A JP4505895A JPH08220798A JP H08220798 A JPH08220798 A JP H08220798A JP 7045058 A JP7045058 A JP 7045058A JP 4505895 A JP4505895 A JP 4505895A JP H08220798 A JPH08220798 A JP H08220798A
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Abstract
像が得られる画像形成方法を提供する。 【構成】静電潜像担持体と対向したトナー担持体上にト
ナー層を形成して、静電潜像担持体上の静電潜像を現像
する工程を有する画像形成方法において、トナー担持体
上に形成されるトナー層の単位面積当たりのコート量
が、w/ρ=0.2〜0.8、w;トナー担持体表面1
cm2あたりのトナーコート重量(mg)、ρ;トナー
真密度(g/cm3)、静電潜像担持体面の移動速度に
対し1.05〜3.0倍の速度であり、a)シリカの平
均粒子径が10A≦B、b)シリコーンオイルの処理量
が2A≦B、c)トナーに対する添加量(重量比)がA
≧3Bを満足している。
Description
磁気記録の如き画像形成方法に関する。
7,691号明細書、特公昭42−23910号公報お
よび特公昭43−24748号公報等に記載されている
ように多数の方法が知られているが、一般には光導電性
物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像
を形成し、次いで該潜像をトナーを用いて現像し、必要
に応じて紙等の転写材にトナー画像を転写した後、加
熱,圧力,加熱加圧あるいは溶剤蒸気等により定着し複
写物を得るものであり、さらに感光体上に転写されず残
ったトナーは種々の方法でクリーニングされ、上述の工
程が繰り返される。
化,メンテナンスフリーの観点から、一成分現像方式が
好ましく用いられる。
をある一定の間隙をおいて配置し、トナー担持体上に潜
像担持体と接触しない磁性トナーの薄層を形成して、さ
らにトナー担持体と潜像担持体間に交互電界を印加して
現像を行なう、ジャンピング現像方式(特公昭58−3
2375号公報等)が好ましく用いられる。
わめて薄く塗布することによりスリーブとトナーの接触
する機会を増し、十分な摩擦帯電を可能にしたこと、磁
力によって磁性トナーを支持し、かつ磁石とトナーを相
対的に移動させることによりトナー粒子相互の凝集をと
くとともにスリーブと十分に摩擦せしめていること、等
によって優れた画像が得られるものである。
持体と接触していないため、安価で大量生産が容易な有
機感光体を用いた場合でも寿命が長く、高速化にも適応
することができる。
てトナー流動性,帯電特性,耐環境性の改良のために各
種無機酸化微粉末の処理が検討されている。
同55−26518号公報において、シリカ等の粉体に
シリコーンオイル処理することにより、特にトナー流動
性を改良することが開示されている。
シリコーンオイル処理した湿式シリカを含有するトナ
ー、同61−277964号公報にはシリコーンオイル
処理された疎水化度90%以上のシリカ含有トナーが開
示され、それぞれトナー流動性,帯電特性を改良するこ
とが示されている。
は、近年求められる高画質,高転写性,高耐久性,耐環
境特性に対して不充分である。特に、画質面でのカブリ
の更なる軽減や高転写性において不十分である。
はトナー表面に疎水性シリカとシリコーンオイル処理さ
れた親水性シリカとを担持する磁性現像剤が、更には、
特開平4−264453号公報にはシリコーンオイルで
表面処理された比表面積10〜100m2/gである無
機酸化物粒子と比表面積100m2/g以上の無機酸化
物粒子を含有するトナーをAC印加現像方式に用いるこ
とにより、カブリを軽減する構成が開示されている。
したものと同様の問題点を有する。更には、高速プリン
トにおけるトナーの帯電安定性,環境安定性に問題があ
る。
そのトナーの特性を充分に生かす画像形成システム及び
適切な画像形成条件を見い出すことが求められている。
る従来技術の欠点を大幅に改良し、高画質,高転写性,
高耐久性,環境安定性に優れた画像形成方法を提供する
ことにある。
置の高速化において、トナー及び、トナーの接触する各
部材の長寿命化を達成する画像形成方法を提供すること
にある。
電の立ち上がりが速い画像形成方法を提供することにあ
る。
潜像担持体と対向したトナー担持体上にトナー層を形成
して、静電潜像担持体上の静電潜像を現像する工程を有
する画像形成方法において、トナー担持体上に形成され
るトナー層の単位面積当たりのコート量が、 w/ρ=0.2〜0.8 w;トナー担持体表面1cm2あたりのトナーコート重
量(mg) ρ;トナー真密度(g/cm3) を満たすように設定され、かつ、現像領域におけるトナ
ー担持体面の移動速度が、静電潜像担持体面の移動速度
に対し1.05〜3.0倍の速度であり、該トナーは、
少なくとも重合体成分及び帯電制御剤を含有した組成物
で形成されており、少なくともシリコーンオイル処理さ
れたシリカA及びシリカBを有し、該シリコーンオイル
処理されたシリカA及びシリカBが、下記条件 a)シリカの平均粒子径が10A≦B b)シリコーンオイルの処理量が2A≦B c)トナーに対する添加量(重量比)がA≧3B を満足していることを特徴とする画像形成方法に関す
る。
り、該静電潜像担持体とトナー担持体がある一定の間隙
を有し、交互電界を印加しながら現像することを特徴と
する画像形成方法に関する。
=0.3〜0.7であることを特徴とする画像形成方法
に関する。
担持体面の移動速度に対するトナー担持体面の移動速度
の倍率が1.1〜2.5倍であることを特徴とする画像
形成方法に関する。
粗度Raが1.5以下であることを特徴とする画像形成
方法に関する。
カAの平均粒径が0.1μm以下であり、かつシリコー
ンオイル処理シリカBの平均粒径が0.5μm以上50
μm以下であることを特徴とする画像形成方法に関す
る。
リカAのオイル処理量が処理シリカに対して1〜30重
量%であり、かつシリコーンオイル処理シリカBのオイ
ル処理量が処理シリカに対して30〜90重量%である
ことを特徴とする画像形成方法に関する。
リカAのトナーに対する添加量が0.3〜3.0重量%
であり、かつシリコーンオイル処理シリカBのトナーに
対する添加量が0.005〜0.5重量%であることを
特徴とする画像形成方法に関する。
リカA及びBの処理オイルの粘度が10A≦Bであるこ
とを特徴とする画像形成方法に関する。
イル処理シリカを含有したトナーを用い、さらに該トナ
ーのトナー担持体への供給量をw/ρ=0.2〜0.8
(好ましくは0.3〜0.7)となるように少なく設定
し、現像領域におけるトナー担持体面の移動速度を、静
電潜像担持体面の移動速度に対し1.05〜3.0倍
(好ましくは1.1〜2.5倍)と高く設定することに
より、帯電の立ち上がりが速く、温度,湿度の環境によ
る影響が少なく、常に安定した高い帯電量のトナーコー
ト層が得られ、潜像に対して忠実でシャープな現像、さ
らには転写再現性の向上、カブリがなく画像濃度の高
い、高品質の画像を長期の耐久においても安定に得るこ
とができる。
構成を適用しても、トナー担持体,静電潜像担持体への
トナー融着等による劣化や、トナー自体の劣化が少な
く、非常に安定した耐久性を示す。
より、表面エネルギー的に付着が起こりにくく適度のス
ベリ性を有するため、トナーにかかる機械的な負荷を分
散し、固着しにくい特性が得られ、トナー担持体をトナ
ー供給量が少ない状態で高速回転させるような過酷な使
用条件においても、トナー担持体,静電潜像担持体への
トナー融着、フィルミング等による劣化やトナー自体の
劣化が少ないため、トナー担持体上へのトナー供給量を
w/ρ=0.2〜0.8(好ましくは0.3〜0.7)
となるように少なく、更に環境領域におけるトナー担持
体面の移動速度を、静電潜像担持体面の移動速度に対し
1.05〜3.0倍(好ましくは1.1〜2.5倍)と
高く設定することが可能となり、この条件によってトナ
ーの帯電量は高く分布の狭いものとなり、帯電の立ち上
がりも早く、潜像に対して忠実でシャープな現像、さら
には転写再現性の向上を実現できる。
単位面積当たりのコート量と、トナー真密度の関係w/
ρが0.2未満の場合は、ベタ黒等、広い面積にわたっ
て現像に多くのトナー量を必要とする部分がある場合、
潜像へのトナー供給量が不足し画像濃度が薄くなる。ま
た、トナー担持体へのトナー固着が発生することがあり
好ましくない。反対に0.8を超える場合は、本発明構
成においてはトナー帯電量の分布が広くなり、カブリが
生じやすくなる。また、現像,転写の際の再現性が低下
する。
自動密度計“アキュピック1330”により測定したデ
ータを用いた。
持体面の移動速度に対し1.05倍未満であると現像転
写の再現性が充分でなく、ベタ黒等、広い面積にわたっ
て現像に多くのトナー量を必要とする部分がある場合、
潜像へのトナー供給量が不足し画像濃度が薄くなる。
3.0を超える場合には、トナーの劣化やトナー担持体
へのトナー固着が発生することがあり好ましくない。
ためには、トナー担持体表面の平均粗度Raを1.5以
下とすることが好ましく、Raが1.5を超えると、本
発明のトナー担持体上に形成される磁性トナー薄層の単
位面積当たりのコート量範囲の制御が困難となる。
表面粗さ(BO601)に基づいて、表面粗さ測定器
(サーフコーダSE−30H、株式会社小坂研究所)を
用いて測定される。具体的には、中心線粗さ(Ra)
は、粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さa2.5
mmの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をX
軸,縦倍率の方向をY軸,粗さ曲線をy=f(x)で表
わした時、次の式によって求められる値をミクロメート
ル(μm)で表わしたものをいう。
は、たとえばステンレス,アルミニウム等から成る円筒
状、あるいはベルト状部材が好ましく用いられる。また
必要に応じ表面を金属,樹脂等のコートをしても良く、
樹脂や金属類,カーボンブラック,帯電制御剤等の微粒
子を分散した樹脂をコートしても良い。
径差が10倍以上あるオイル処理シリカA,Bを使用す
る必要がある。
は、0.1μm以下(より好ましくは0.002〜0.
05μm)、オイル処理シリカBの好ましい平均粒径は
0.5〜50μm(より好ましくは3〜20μm)であ
り、且つそれぞれの粒子径が10A≧Bの関係を満足す
る必要がある。オイル処理シリカAの平均粒径が0.1
μmを超えると、充分なトナー流動性が得られず、トナ
ー帯電性等に悪影響を及ぼす。オイル処理シリカBの平
均粒径が0.5μm未満であると、現像,転写の際の再
現性が不充分となる。また、オイル処理シリカA,Bの
粒径差が10倍未満の場合、トナーの流動性と現像,転
写の際の再現性とのバランスが悪くなる。
の小さな粒径のオイル処理シリカAの2倍以上のオイル
処理量を粒径の大きな粒径のオイル処理シリカBが有す
ることが必要である。
理量としては、処理シリカに対して1〜30重量%が好
ましく、オイル処理シリカ(粒径大)Bのオイル処理量
としては、処理シリカに対して30〜90重量%(より
好ましくは40〜65重量%)が好ましい。上記範囲外
でオイル処理量差がない場合、トナーの流動性と現像,
転写の際の再現性とのバランスが悪くなる。
が、粒子径の大きなオイル処理シリカBの3倍以上の量
の粒径の小さなオイル処理シリカAを有することが必要
である。トナーに対する添加量がA≧3Bの関係を満足
しない場合、トナー流動性が不充分となる。
量の好ましい範囲としては、0.3〜3.0重量%であ
りかつオイル処理シリカBのトナーに対する添加量が
0.005〜0.5重量%であることが好ましい。
処理オイルの粘度が粒径の小さなオイル処理シリカAの
オイル粘度の10倍以上であることが好ましい。
が1〜1000cStであり、且つオイル処理シリカB
のオイル粘度が3000〜100,000cStである
ことがより好ましい。
分に現われない。
ル処理シリカBの表面におけるシリコーンオイルに起因
するSi原子と母体シリカに起因するSi原子との原子
比(オイルSi/シリカSi)が 1≦オイルSi/シリカSi≦10 であることが好ましい。
でのオイル量を表わしており、Si原子比(オイルSi
/シリカSi)が1未満の場合、本発明の効果が十分に
現れず、逆に10を超えるとトナー流動性が悪化し、画
像耐久性に悪影響を及ぼす。本発明においてSi原子比
(オイルSi/シリカSi)はXPSにより次の条件で
行った。
B,200−X型 X線光電子分光装置 X線源 ;Mg Kα(300W) 分析領域 ;2×3mm
ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成されたい
わゆる乾式法又はヒュームドシリカと称される乾式シリ
カ、及び水ガラス等から製造されるいわゆる湿式シリカ
の両方が使用可能である。粒径の小さなオイル処理シリ
カAの母体としては、表面及びケイ酸微粉体の内部にあ
るシラノール基が少なく、またNa2O,SO3 2-等の製
造残査のない乾式シリカの方が好ましい。
いて例えば、塩化アルミニウム又は塩化チタンなど他の
金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用い
ることによってシリカと他の金属酸化物の複合微粉体を
得ることも可能であり、それらも包含する。
理シリカAの母体シリカ)は、予めシランカップリング
剤等で処理することが好ましい。シランカップリング剤
としては、一般式
トリメチルクロルシラン,アリルジメチルクロルシラ
ン,ヘキサメチルジシラザン,アリルフェニルジクロル
シラン,ベンジルジメチルクロルシラン,ビニルトリエ
トキシシラン,γ−メタクリルオキシプロピルトリメト
キシシラン,ビニルトリアセトキシシラン,ジビニルク
ロルシラン,ジメチルビニルクロルシラン等をあげるこ
とができる。
は、シリカを撹拌等によりクラウド状としたものに気化
したシランカップリング剤を反応させる乾式処理又は、
シリカを溶媒中に分散させたシランカップリング剤を滴
下反応させる湿式法等、一般に知られた方法で処理する
ことができる。
一般に次の式で示されるものであり、
性フェニル等のシリコーンオイル変性基 R″:C1〜C3のアルキル基又はアルコキシ基
キル変性シリコーンオイル,α−メチルスチレン変性シ
リコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル,フ
ッ素変性シリコーンオイル等があげられる。
が用いられ、例えばシリカ微粉体とシリコーンオイルと
をヘンシェルミキサー等の混合機を用いて直接混合して
も良いし、ベースシリカへシリコーンオイルを噴霧する
方法によっても良い。あるいは適当な溶剤にシリコーン
オイルを溶解あるいは分散せしめた後、ベースのシリカ
微粉体とを混合した後、溶剤を除去して作製しても良
い。
合体成分)としては、ポリスチレン,ポリビニルトルエ
ンなどのスチレン及びその置換体の単重合体;スチレン
−プロピレン共重合体,スチレン−ビニルトルエン共重
合体,スチレン−ビニルナフタリン共重合体,スチレン
−アクリル酸メチル共重合体,スチレン−アクリル酸エ
チル共重合体,スチレン−アクリル酸ブチル共重合体,
スチレン−アクリル酸オクチル共重合体,スチレン−ア
クリル酸ジメチルアミノエチル共重合体,スチレン−メ
タアクリル酸メチル共重合体,スチレン−メタアクリル
酸エチル共重合体,スチレン−メタアクリル酸ブチル共
重合体,スチレン−メタクリル酸ジメチルアミノエチル
共重合体,スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体,
スチレンービニルエチルエーテル共重合体,スチレンー
ビニルメチルケトン共重合体,スチレン−ブタジエン共
重合体,スチレン−イソプレン共重合体,スチレン−マ
レイン酸共重合体,スチレン−マレイン酸エステル共重
合体などのスチレン系共重合体;ポリメチルメタクリレ
ート,ポリブチルメタクリレート,ポリ酢酸ビニル,ポ
リエチレン,ポリプロピレン,ポリビニルブチラール,
シリコン樹脂,ポリエステル樹脂,ポリアミド樹脂,エ
ポキシ樹脂,ポリアクリル系樹脂,ロジン,変性ロジ
ン,テンペル樹脂,フェノール樹脂,脂肪族または脂環
族炭化水素樹脂,芳香族系石油樹脂,パラフィンワック
ス,カルナバワックスなどが単独或いは混合して使用で
きる。
することが好ましく、負帯電性トナーの場合、モノアゾ
染料の金属錯塩,サリチル酸,アルキルサリチル酸,ジ
アルキルサリチル酸またはナフトエ酸の金属錯塩等の負
帯電制御剤が用いられる。正帯電トナーの場合、ニグロ
シン染料,アジン系染料,トリフェニルメタン系染顔
料,イミダゾール系化合物,4級アンモニウム塩あるい
は4級アンモニウム塩を側鎖に有するポリマー等の正帯
電制御剤が用いられる。
ことが好ましく、該磁性トナーは着色剤の役割をかねて
も良いが、磁性材料を含有している。本発明の磁性トナ
ー中に含まれる磁性材料としては、マグネタイト、γ−
酸化鉄、フェライト、鉄過剰型フェライト等の酸化鉄;
鉄、コバルト、ニッケルのような金属或はこれらの金属
とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、ス
ズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミ
ウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タング
ステン、バナジウムのような金属の合金及びその混合物
等が挙げられる。
用いる磁性材料は、シランカップリング剤、チタンカッ
プリング剤、チタネート、アミノシラン、有機ケイ素化
合物で処理しても良い。
の添加剤(内添剤または外添剤)を混合してもよい。着
色剤としては従来より知られている染料,顔料が使用可
能であり、通常、結着樹脂100重量部に対して0.5
〜20重量部使用しても良い。他の添加剤(外添剤)と
しては、例えばステアリン酸亜鉛の如き滑剤、あるいは
酸化セリウム,炭化ケイ素の如き,研磨剤あるいは例え
ばカーボンブラック,酸化スズ等の導電性付与剤があ
る。
分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイク
ロクリスタリンワックス、カルナバワックス、サゾール
ワックス、パラフィンワックス等のワックス状物質を
0.5〜5wt%程度トナーに加えることも本発明の好
ましい形態の一つである。
の重合体成分及び着色剤としての顔料,染料又は磁性
体,帯電制御剤,その他の添加剤等を、ボールミルの如
き混合機により充分混合してから加熱ロール,ニーダ
ー,エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融,捏
和及び練肉して樹脂類を互いに相溶せしめた中に顔料又
は染料を分散又は溶解せしめ、冷却固化後粉砕及び厳密
な分級をおこなって本発明に係るトナーを得ることが出
来る。
の方法として、重合法によってトナーを製造することが
可能である。この懸濁重合法トナーは重合性単量体及び
本発明の帯電制御剤,顔料又は染料,磁性酸化鉄,重合
開始剤(更に必要に応じて架橋剤及びその他の添加剤)
を均一に溶解または分散せしめて単量体組成物とした
後、この単量体組成物あるいは、この単量体組成物をあ
らかじめ重合したものを分散安定剤を含有する連続相
(例えば水)中に適当な撹拌機を用いて分散し、同時に
重合反応を行わせ、所望の粒径を有するトナー粒子とし
たものである。
し、それに基づき、画像形成方法の好ましい形態を説明
する。
り、その周囲には一次帯電装置2,露光光学系3,トナ
ー担持体5を有する現像装置4,転写装置9,クリーニ
ング装置11が配置されている。
置2により感光体である静電潜像担持体1の表面を一様
に帯電し、露光光学系3により像露光して静電潜像担持
体1の表面に静電潜像を形成する。
面上に、トナー層厚規制部材6により、本発明の構成に
基づきトナーコート層を形成し、現像部において静電潜
像担持体1の導電性基体とトナー担持体5との間にバイ
アス印加手段8により交互バイアス,パルスバイアス及
び/または直流バイアスを印加しながら、静電潜像担持
体1に形成した静電潜像を現像する。
写装置9,電圧印加手段10により、転写紙Pの背面か
らトナーと逆極性の電荷を加えて、転写紙Pへ静電転写
される。
ーラー定着器12を通過させることにより定着画像が得
られる。
トナーは、クリーニング装置11により除去され、再び
一次帯電以下の工程が繰り返される。
るが、本発明は何らこれらに限定されるものではない。
乾式法で合成されたシリカ微粉末(比表面積200m2
/g)100重量部を予めヘキサメチルジシラザン10
重量部によって処理し、次いでジメチルシリコーンオイ
ル(100cSt)10重量部をヘキサンで希釈したも
ので処理を行い、その後常温から約250℃まで昇温さ
せ加熱処理を行いオイル処理シリカA−1を得た。平均
粒径は0.02μmであった。
リカの真比重と比表面積より、次式により算出した。
質体においては不具合であるが、本発明におけるオイル
処理シリカはシリカ粒子表面にオイル処理をすることに
より、適合が可能となり、観察による測定とよく一致す
る。
定装置オートソーブ1(湯浅アイオニクス社製)を用い
て試料表面に窒素ガスを吸着させ、BET多点法を用い
て比表面積を算出した。
トナーに添加付着させた場合、走査型電子顕微鏡(SE
M)及び透過型電子顕微鏡(TEM)の観察により行っ
てもかまわない。
湿式法で合成されたシリカ微粉体(比表面積110m2
/g)40重量部を、ジメチルシリコーンオイル(12
500cSt)60重量部で処理を行いオイル処理シリ
カB−1を得た。なお、オイル処理のシリカB−1の平
均粒径は約8μmであった。
る表面分析を行ったところ、シリコーンオイルに起因す
るSi原子と母体シリカに起因するSi原子との比(オ
イルSi/シリカSi)=4.5であった。
例]オイル処理シリカA−1と同様にしてA−2〜A−
4のオイル処理シリカを得た。その処方,物性を表1に
示す。
例]オイル処理シリカB−1と同様にしてB−2,B−
3のオイル処理シリカを得た。その処方,物性を表2に
示す。
エクストルーダーで溶融混練し、冷却固化後ジェットミ
ルで微粉砕し、多分割分級装置(日鉄鉱業社製エルボジ
ェット分級機)で超微粉粉を同時に厳密に分級除去して
重量平均粒径(D4)を6.5μmの負帯電性磁性トナ
ー粒子を得た。
に示す通りの外添剤とをヘンシェルミキサーで混合して
磁性トナーA〜Hを得た。
ン製レーザービームプリンターLBP−A4304G
IIを以下の設定になるように改造して画出し評価を行
った。
鏡面に加工したスリーブ(中心線平均粗さRa=0.
5)を用い、ウレタン製の弾性ブレードをスリーブに線
圧20g/cmで当接させてトナー層厚を規制した。な
お、初期におけるトナー担持体上のトナー薄層の1cm
2当たりのトナーコート量は0.7mgに設定し、その
ときのw/ρは0.4であった。
い、その周速は110mm/secであり、OPCドラ
ムから250μmの間隙をおいて設定した現像スリーブ
の周速を165mm/secに設定し、その周速の倍率
は1.5倍であった。
され、その表面を画像パターンに応じて微小スポットの
レーザー光を走査することによりVL=−170Vの静
電潜像を形成し、交流バイアスf=1800Hz、Vp
p=1400V、及び直流バイアスVDC=−450V
を、トナーを担持した現像スリーブとの間に印加しなが
ら、OPC表面の静電潜像を現像して磁性トナー像を形
成した。
有する転写ローラーを当接圧50g/cmでOPCドラ
ムに当接させた転写装置により、転写紙の裏からプラス
電荷をかけて転写し、さらに加熱加圧ローラー定着器を
通過させることで定着画像を得た。
0%RH)環境下及び、高温高湿(32.5℃/85%
RH)環境下において、2枚/20secの間欠で耐久
画出し試験を行った。尚、低温低湿環境下においては逐
次トナーを補給しながら2万枚、高温高湿環境下におい
ては、5000枚画出し後、同一環境下に2日間放置し
たあと、更に5000枚画出しした。
った。
をプリントしてその画像濃度の差を以下の基準で評価し
た。
黒が9個(3列3段)、全面ベタ黒、全面白の画像をプ
リントして画像濃度、カブリを測定し、以下のように評
価した。画像濃度は、“マクベス反射濃度計”(マクベ
ス社製)を用いて、原稿濃度が0.00の白地部分のプ
リント画像に対する相対濃度を測定し、以下に示した基
準で評価した。カブリはリフレクメーター〔東京電色
(株)製〕を用いて、あらかじめプリント前の転写紙の
白色度を測定し、白画像との白色度との差が最大となる
1点の値を測定し、耐久を通して最大の値を記録した。
て1.4以上 ○(良) :5mm角、全面ベタ黒の濃度が耐久を通し
て1.35以上 △(普通):耐久を通しての画像濃度が、5mm角1.
35、全面ベタ黒1.3以上 ×(悪い):画像濃度が△のレベルに満たない
おける飛び散りよりもより飛び散りやすい100μm
(潜像)ラインでの格子パターン(1cm間隔)をプリ
ントし、その飛び散りとラインのシャープさを光学顕微
鏡で拡大し目視での評価した。
び散りはほとんどない ○(良) :わずかに飛び散っている程度でラインは比
較的シャープ △(普通):飛び散りがやや多くラインがぼんやりした
感じになる ×(悪い):△のレベルに満たない
リーブ表面への残留トナーの固着の様子とプリントアウ
ト画像への影響を目視で評価した。
の固着の発生状況とプリントアウト画像への影響を目視
で評価した。
響はない) △:普通(固着や傷があるが、画像への影響が少ない) ×:悪い(固着が多く、縦スジ状の画像欠陥を生じる)
(スリーブとの接点から端部までの長さ)を変えること
等で、トナーコート量w/ρを表4に示す通りに調整す
る以外は実施例1と同様にして評価を行った。
体周速比を表4に示す通りに変える以外は実施例1と同
様にして評価を行った。
ミ素管スリーブ(中心線平均粗さRa=0.2)を用
い、トナー担持体/潜像担持体周速比とトナーを表4に
示す通りに変える以外は実施例1と同様にして評価を行
った。
ナー流動性を有し、現像の忠実性、転写再現性に優れ、
かつ各環境においても濃度耐久性に優れ、カブリのレベ
ルの低い良好な結果を示した。
の汚れは、問題ないレベルであった。
ブラストしたアルミスリーブに樹脂コートした(中心線
平均粗さRa=1.8)を用い、トナーコート量w/ρ
を変える以外は実施例1と同様にして評価を行った。
を変えること等でトナーコート量w/ρ,トナー担持体
/潜像担持体周速比,トナーを表4に示す通りに調整す
る以外は実施例1と同様にして評価を行った。
動性,現像の忠実性,転写再現性,いずれかの環境にお
いて濃度耐久性,カブリ,スリーブ・ドラムへのトナー
固着等の汚れの、少なくとも1項目以上で悪い結果であ
った。
も粒径,シリコーンオイル処理量,トナーに対する添加
量を規定した2種のシリコーンオイル処理シリカを添加
したトナーを用い、かつ、トナー担持体上に形成される
磁性トナー薄層の単位面積当たりのコート量w/ρ,現
像領域におけるトナー担持体面と静電潜像担持体面の移
動速度比を規定することにより、充分なトナーの流動
性,現像の忠実性,転写再現性に優れ、さらにトナー担
持体,静電潜像担持体へのトナー融着等による劣化や、
トナー自体の劣化が少なく、長期の耐久性,環境安定
性,カブリの低減を可能にする。
一例の概略を示した図である。
Claims (10)
- 【請求項1】 静電潜像担持体と対向したトナー担持体
上にトナー層を形成して、静電潜像担持体上の静電潜像
を現像する工程を有する画像形成方法において、トナー
担持体上に形成されるトナー層の単位面積当たりのコー
ト量が、 w/ρ=0.2〜0.8 w;トナー担持体表面1cm2あたりのトナーコート重
量(mg) ρ;トナー真密度(g/cm3) を満たすように設定され、かつ、現像領域におけるトナ
ー担持体面の移動速度が、静電潜像担持体面の移動速度
に対し1.05〜3.0倍の速度であり、 該トナーは、少なくとも重合体成分及び帯電制御剤を含
有した組成物で形成されており、少なくともシリコーン
オイル処理されたシリカA及びシリカBを有し、該シリ
コーンオイル処理されたシリカA及びシリカBが、下記
条件 a)シリカの平均粒子径が10A≦B b)シリコーンオイルの処理量が2A≦B c)トナーに対する添加量(重量比)がA≧3B を満足していることを特徴とする画像形成方法。 - 【請求項2】 該トナーが磁性トナーであり、該静電潜
像担持体とトナー担持体がある一定の間隙を有し、交互
電界を印加しながら現像することを特徴とする請求項1
に記載の画像形成方法。 - 【請求項3】 該トナーコート量がw/ρ=0.3〜
0.7であることを特徴とする請求項1に記載の画像形
成方法。 - 【請求項4】 現像領域における静電潜像担持体面の移
動速度に対するトナー担持体面の移動速度の倍率が1.
1〜2.5倍であることを特徴とする請求項1に記載の
画像形成方法。 - 【請求項5】 該トナー担持体表面の平均粗度Raが
1.5以下であることを特徴とする請求項1に記載の画
像形成方法。 - 【請求項6】 該シリコーンオイル処理シリカAの平均
粒径が0.1μm以下であり、かつシリコーンオイル処
理シリカBの平均粒径が0.5μm以上50μm以下で
あることを特徴とする請求項1に記載の画像形成方法。 - 【請求項7】 該シリコーンオイル処理シリカAのオイ
ル処理量が処理シリカに対して1〜30重量%であり、
かつシリコーンオイル処理シリカBのオイル処理量が処
理シリカに対して30〜90重量%であることを特徴と
する請求項1に記載の画像形成方法。 - 【請求項8】 該シリコーンオイル処理シリカAのトナ
ーに対する添加量が0.3〜3.0重量%であり、かつ
シリコーンオイル処理シリカBのトナーに対する添加量
が0.005〜0.5重量%であることを特徴とする請
求項1に記載の画像形成方法。 - 【請求項9】 該シリコーンオイル処理シリカA及びB
の処理オイル粘度が10A≦Bであることを特徴とする
請求項1に記載の画像形成方法。 - 【請求項10】 該シリコーンオイル処理シリカBの表
面におけるシリコーンオイルに起因するSi原子と母体
シリカに起因するSi原子との原子比(オイルSi/シ
リカSi)が1≦オイルSi/シリカSi≦10である
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP04505895A JP3363644B2 (ja) | 1995-02-10 | 1995-02-10 | 画像形成方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP04505895A JP3363644B2 (ja) | 1995-02-10 | 1995-02-10 | 画像形成方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08220798A true JPH08220798A (ja) | 1996-08-30 |
JP3363644B2 JP3363644B2 (ja) | 2003-01-08 |
Family
ID=12708764
Family Applications (1)
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JP04505895A Expired - Fee Related JP3363644B2 (ja) | 1995-02-10 | 1995-02-10 | 画像形成方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3363644B2 (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002278144A (ja) * | 2001-03-16 | 2002-09-27 | Canon Inc | 画像形成方法 |
JP2007334068A (ja) * | 2006-06-16 | 2007-12-27 | Canon Inc | トナー及び画像形成方法 |
JP2007334067A (ja) * | 2006-06-16 | 2007-12-27 | Canon Inc | 画像形成方法 |
JP2009276641A (ja) * | 2008-05-16 | 2009-11-26 | Canon Inc | トナー |
-
1995
- 1995-02-10 JP JP04505895A patent/JP3363644B2/ja not_active Expired - Fee Related
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JP2002278144A (ja) * | 2001-03-16 | 2002-09-27 | Canon Inc | 画像形成方法 |
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JP2009276641A (ja) * | 2008-05-16 | 2009-11-26 | Canon Inc | トナー |
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Publication number | Publication date |
---|---|
JP3363644B2 (ja) | 2003-01-08 |
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