JPH08176425A

JPH08176425A - 難燃性ポリカーボネート樹脂組成物

Info

Publication number: JPH08176425A
Application number: JP6319691A
Authority: JP
Inventors: Akio Nodera; 明夫野寺; Mitsuhiro Takarada; 充弘宝田; Kazuyuki Matsumura; 和之松村; Hiroaki Kizaki; 弘明木崎
Original assignee: Shin Etsu Chemical Co Ltd; Idemitsu Petrochemical Co Ltd
Current assignee: Shin Etsu Chemical Co Ltd; Idemitsu Petrochemical Co Ltd
Priority date: 1994-12-22
Filing date: 1994-12-22
Publication date: 1996-07-09
Anticipated expiration: 2016-05-08
Also published as: JP3163596B2

Abstract

(57)【要約】【目的】ポリカーボネートが本来有する透明性及び物
性を損なうことなく、難燃性を向上させ、かつ燃焼時の
滴下を防止しうる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を
提供すること。【構成】（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重
量部に対し、（Ｂ）有機アルカリ金属塩及び／又は有機
アルカリ土類金属塩0.０２〜１重量部及び（Ｃ）一般式
（Ｉ）Ｒ¹ _aＲ² _bＳｉＯ_(4-a-b)/2 ・・・（Ｉ）（式中、Ｒ¹はエポキシ基含有一価有機基、Ｒ²は炭素
数１〜１２の炭化水素基、ａ及びｂは、それぞれ０＜ａ
＜２、０≦ｂ＜２及び０＜ａ＋ｂ＜２の関係を満たす数
を示す。）で表される基本構造を有するオルガノポリシ
ロキサン0.０５〜５重量部を配合してなる難燃性ポリカ
ーボネート樹脂組成物である。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は難燃性ポリカーボネート
樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、ポリカーボネート
が本来有する透明性及び物性を損なうことなく、難燃性
を向上させ、かつ燃焼時の滴下を防止しうる難燃性ポリ
カーボネート樹脂組成物に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】ポリカーボネート樹脂は機械的強度（特
に、耐衝撃特性），電気的特性，透明性などに優れ、エ
ンジニアリングプラスチックとして、ＯＡ機器，電気・
電子機器分野，自動車分野，建築分野など様々な分野に
おいて幅広く利用されている。そして、これらの利用分
野の中には、ＯＡ機器，電気・電子機器分野を中心とし
て、高度の難燃性を要求される分野がある。ポリカーボ
ネート樹脂は、各種熱可塑性樹脂の中では酸素指数が高
く、一般的に自己消火性を有する樹脂である。しかしな
がら、ＯＡ機器，電気・電子機器分野，その他各種用途
における安全上の要求を満たすために、さらに難燃性を
高めた樹脂組成物が強く求められている。また、材料の
薄肉化の要求もあり、透明性を阻害することなく、より
難燃性を高めることが必要となって来ている。従来、芳
香族ポリカーボネートの難燃性を高めるのに、例えば、
特公昭４７−４０４４５号公報には、パーフルオロアル
カンスルホン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属
塩を添加したポリカーボネート樹脂組成物が開示されて
いる。しかし、ここに開示されている技術では、燃焼時
に滴下が生じ、直下の材料を発火させる欠点がある。

【０００３】また、特公昭６０−１６４７３号公報に
は、芳香族ポリカーボネートに有機アルカリ金属塩や有
機アルカリ土類金属塩を混合し、さらにシロキサンを添
加することにより、燃焼時の滴下を防止する技術が開示
されている。しかしながら、この技術においては、燃焼
時間を低減させることができない上、有機金属塩を多量
に添加する必要があり、しかもポリカーボネートが本来
有する透明性が損なわれるなどの欠点がある。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような
状況下で、ポリカーボネートが本来有する耐衝撃性や寸
法安定性などの物性及び透明性を損なうことなく、難燃
性を向上させ、かつ燃焼時の滴下を防止しうる難燃性ポ
リカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とする
ものである。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明者は、前記の好ま
しい性質を有する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を
開発すべく鋭意研究を重ねた結果、芳香族ポリカーボネ
ート樹脂に有機アルカリ金属塩や有機アルカリ土類金属
塩と特定の構造のオルガノポリシロキサンとを、それぞ
れ所定の割合で配合することにより、その目的を達成し
うることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて
完成したものである。すなわち、本発明は、（Ａ）芳香
族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）有
機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土類金属塩0.
０２〜１重量部及び（Ｃ）一般式（Ｉ）Ｒ¹ _aＲ² _bＳｉＯ_(4-a-b)/2 ・・・（Ｉ）（式中、Ｒ¹はエポキシ基含有一価有機基、Ｒ²は炭素
数１〜１２の炭化水素基、ａ及びｂは、それぞれ０＜ａ
＜２、０≦ｂ＜２及び０＜ａ＋ｂ＜２の関係を満たす数
を示す。）で表される基本構造を有するオルガノポリシ
ロキサン0.０５〜５重量部を配合してなる難燃性ポリカ
ーボネート樹脂組成物を提供するものである。本発明の
樹脂組成物を構成する（Ａ）成分の芳香族ポリカーボネ
ート樹脂としては、様々なものがあり、好ましくは一般
式（II）

【０００６】

【化１】

【０００７】（式中、Ｒ³及びＲ⁴は、それぞれ水素原
子，ハロゲン原子（塩素，臭素，フッ素，ヨウ素）又は
炭素数１〜８のアルキル基（例えば、メチル基，エチル
基，ｎ−プロピル基，イソプロピル基，ｎ−ブチル基，
イソブチル基，アミル基，イソアミル基，ヘキシル基な
ど）であり、それらはたがいに同一でも異なっていても
よい。またＲ³が複数ある場合は複数のＲ³は同一でも
異なっていてもよく、Ｒ ⁴が複数ある場合は複数のＲ⁴
は同一でも異なっていてもよい。ｍ及びｎは、それぞれ
１〜４の整数である。そして、Ｙは、単結合，炭素数１
〜８のアルキレン基又は炭素数２〜８のアルキリデン基
（例えば、メチレン基，エチレン基，プロピレン基，ブ
チレン基，ペンチレン基，ヘキシレン基，エチリデン
基，イソプロピリデン基など），炭素数５〜１５のシク
ロアルキレン基又は炭素数５〜１５のシクロアルキリデ
ン基（例えば、シクロペンチレン基，シクロヘキシレン
基，シクロペンチリデン基，シクロヘキシリデン基な
ど），又は−Ｓ−，−ＳＯ−，−ＳＯ₂−，−Ｏ−，−
ＣＯ−結合若しくは式（III)あるいは(III')

【０００８】

【化２】

【０００９】で表される結合を示す。〕で表される構造
単位を含む重合体を挙げることができる。この芳香族ポ
リカーボネート樹脂は、一般式（IV）

【００１０】

【化３】

【００１１】（式中、Ｒ³，Ｒ⁴，Ｙ，ｍ及びｎは前記
と同じである。）で表される二価フェノールとホスゲン
又は炭酸ジエステル化合物とを反応させることによって
容易に製造することができるものである。すなわち、例
えば、塩化メチレンなどの溶媒中において、公知の酸受
容体や分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲ
ンのようなカーボネート前駆体との反応により、あるい
は二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカ
ーボネート前駆体とのエステル交換反応などによって製
造される。ここで、前記一般式（IV）で表わされる二価
フェノールとしては、様々なものがあるが、特に、２，
２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称：
ビスフェノールＡ〕が好適である。ビスフェノールＡ以
外の二価フェノールとしては、例えば、ビス（４−ヒド
ロキシフェニル）メタン；ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）フェニルメタン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）
ナフチルメタン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）−
（４−イソプロピルフェニル）メタン；ビス（３，５−
ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン；ビス
（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタ
ン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；
１−ナフチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）エタン；１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロ
キシフェニル）エタン；１，２−ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）エタン；２−メチル−１，１−ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３，５−
ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；１−エ
チル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパ
ン；２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシ
フェニル）プロパン；２，２−ビス（３，５−ジブロモ
−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス
（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）
プロパン；２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキ
シフェニル）プロパン；１，１−ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）ブタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェ
ニル）ブタン；１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）ブタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）
ペンタン；４−メチル−２，２−ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）ペンタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフ
ェニル）ヘキサン；４，４−ビス（４−ヒドロキシフェ
ニル）ヘプタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）ノナン；１，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）デカン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）
−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン；２，２−ビ
ス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，
３−ヘキサフルオロプロパンなどのジヒドロキシジアリ
ールアルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）シクロヘキサン；１，１−ビス（３，５−ジクロロ
−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカンなどのジ
ヒドロキシジアリールシクロアルカン類、ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）スルホン；ビス（３，５−ジメチル
−４−ヒドロキシフェニル）スルホン；ビス（３−クロ
ロ−４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどのジヒドロ
キシジアリールスルホン類、ビス（４−ヒドロキシフェ
ニル）エーテル；ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロ
キシフェニル）エーテルなどのジヒドロキシジアリール
エーテル類、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン；
３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒド
ロキシベンゾフェノンなどのジヒドロキシジアリールケ
トン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド；
ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィ
ド；ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニ
ル）スルフィドなどのジヒドロキシジアリールスルフィ
ド類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドな
どのジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４’
−ジヒロキシジフェニルなどのジヒドロキシジフェニル
類、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレ
ンなどのジヒドロキシアリールフルオレン類などが挙げ
られる。また、該一般式（IV）で表される二価フェノー
ル類以外に、ヒドロキノン，レゾルシノール，メチルヒ
ドロキノンなどのジヒドロキシベンゼン類、１，５−ジ
ヒドロキシナフタレン；２，６−ジヒドロキシナフタレ
ンなどのジヒドロキシナフタレン類などが挙げられる。
これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよ
く、二種以上を組合わせて用いてもよい。

【００１２】また、炭酸ジエステル化合物としては、ジ
フェニルカーボネートなどのジアリールカーボネートや
ジメチルカーボネート，ジエチルカーボネートなどのジ
アルキルカーボネートが挙げられる。そして、分子量調
節剤としては、通常、ポリカーボネートの重合に用いら
れるものでよく、各種のものを用いることができる。具
体的には、一価フェノールとして、例えば、フェノー
ル，ｐ−クレゾール，ｐ−tret−ブチルフェノール，ｐ
−tret−オクチルフェノール，ｐ−クミルフェノール，
ブロモフェノール，トリブロモフェノール，ノニルフェ
ノールなどが挙げられる。さらに、本発明で用いる芳香
族ポリカーボネート樹脂は、二種以上の芳香族ポリカー
ボネートの混合物であってもよい。そして、該芳香族ポ
リカーボネート樹脂は、機械的強度及び成形性の点か
ら、その粘度平均分子量が１0,０００〜１０0,０００の
ものが好ましく、特に、１4,０００〜４0,０００のもの
が好適である。そして、本発明においては、（Ａ）成分
の芳香族ポリカーボネート樹脂には、必要に応じて、分
岐ポリカーボネートを１０〜９０重量％、好ましくは１
５〜７０重量％含有させることができる。

【００１３】上記分岐ポリカーボネートを得るために用
いられる分岐剤としては、例えば、フロログルシン，メ
リト酸，トリメリト酸，トリメリト酸クロリド，無水ト
リメリト酸，没食子酸，没食子酸ｎ−プロピル，プロト
カテク酸，ピロメリト酸，ピロメリト酸二無水物，α−
レゾルシン酸，β−レゾルシン酸，レゾルシンアルデヒ
ド，トリメチルクロリド，イサチンビス（ｏ−クレゾー
ル），トリメチルトリクロリド，４−クロロホルミルフ
タル酸無水物，ベンゾフェノンテトラカルボン酸；２，
４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン；２，２’，
４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン；２，４，
４’−トリヒドロキシフェニルエーテル；２，２’，
４，４’−テトラヒドロキシフェニルエーテル；２，
４，４’−トリヒドロキシジフェニル−２−プロパン；
２，２’−ビス（２，４−ジヒドロキシ）プロパン；
２，２’，４，４’−テトラヒドロキシジフェニルメタ
ン；２，４，４’−トリヒドロキシジフェニルメタン；
１−〔α−メチル−α−（４’−ジヒドロキシフェニ
ル）エチル〕−３−〔α’，α’−ビス（４”−ヒドロ
キシフェニル）エチル〕ベンゼン；１−〔α−メチル−
α−（４’−ジヒドロキシフェニル）エチル〕−４−
〔α’，α’−ビス（４”−ヒドロキシフェニル）エチ
ル〕ベンゼン；α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキ
シフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼ
ン；２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５’−メチルベン
ジル）−４−メチルフェノール；４，６−ジメチル−
２，４，６−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）−２
−ヘプテン；４，６−ジメチル−２，４，６−トリス
（４’−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプタン；１，
３，５−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）ベンゼ
ン；１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エ
タン；２，２−ビス〔４，４−ビス（４’−ヒドロキシ
フェニル）シクロヘキシル〕プロパン；２，６−ビス
（２’−ヒドロキシ−５’−イソプロピルベンジル）−
４−イソプロピルフェノール；ビス〔２−ヒドロキシ−
３−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−５
−メチルフェニル〕メタン；ビス〔２−ヒドロキシ−３
−（２’−ヒドロキシ−５’−イソプロピルベンジル）
−５−メチルフェニル〕メタン；テトラキス（４−ヒド
ロキシフェニル）メタン；トリス（４−ヒドロキシフェ
ニル）フェニルメタン；２’，４’，７−トリヒドロキ
シフラバン；２，４，４−トリメチル−２’，４’，７
−トリヒドロキシフラバン；１，３−ビス（２’，４’
−ジヒドロキシフェニルイソプロピル）ベンゼン；トリ
ス（４’−ヒドロキシフェニル）−アミル−ｓ−トリア
ジンなどが挙げられる。この他、（Ａ）成分の芳香族ポ
リカーボネート樹脂としては、例えば、アジピン酸，ピ
メリン酸，スベリン酸，アゼライン酸，セバシン酸，デ
カンジカルボン酸などの直鎖状脂肪族二価カルボン酸を
共重合モノマーとする共重合体を用いることもできる。

【００１４】本発明の樹脂組成物においては、（Ｂ）成
分として有機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土
類金属塩が用いられる。この有機アルカリ金属塩やアル
カリ土類金属塩としては、各種のものがあるが、少なく
とも一つの炭素原子を有する有機酸又は有機酸エステル
のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩である。ここ
で、有機酸又は有機酸のエステルは、有機スルホン酸，
有機カルボン酸，有機リン酸エステルなどである。一
方、アルカリ金属は、ナトリウム，カリウム，リチウ
ム，セシウムなど、またアルカリ土類金属は、マグネシ
ウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウムなどであ
る。したがって、有機アルカリ金属塩やアルカリ土類金
属塩としては、有機スルホン酸，有機リン酸エステル，
有機カルボン酸などのアルカリ金属の塩、あるいはアル
カリ土類金属の塩である。特に、ナトリウム，カリウ
ム，セシウムの塩が好ましく用いられる。また、その有
機酸の塩は、フッ素，塩素，臭素のようなハロゲンが置
換されていてもよい。

【００１５】上記各種の有機アルカリ金属塩やアルカリ
土類金属塩の中では、例えば、有機スルホン酸の場合、
一般式（Ｖ) （Ｃ_kＦ_2k+1ＳＯ₃)_sＭ・・・（Ｖ) （式中、ｋは１〜１０の整数を示し、Ｍはリチウム，ナ
トリウム，カリウム，セシウムなどのアルカリ金属、又
はマグネシウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウ
ムなどのアルカリ土類金属を示し、ｓはＭの原子価を示
す。）で表されるパーフルオロアルカンスルホン酸のア
ルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩が好ましく用いられ
る。これらの化合物としては、例えば、特公昭４７−４
０４４５号公報に記載されているものがこれに該当す
る。

【００１６】上記一般式（Ｖ) において、パーフルオロ
アルカンスルホン酸としては、例えば、パーフルオロメ
タンスルホン酸，パーフルオロエタンスルホン酸，パー
フルオロプロパンスルホン酸，パーフルオロブタンスル
ホン酸，パーフルオロメチルブタンスルホン酸，パーフ
ルオロヘキサンスルホン酸，パーフルオロヘプタンスル
ホン酸，パーフルオロオクタンスルホン酸などが挙げら
れ、特に、これらのカリウム塩が好ましく用いられる。
その他、２，５−ジクロロベンゼンスルホン酸；２，
４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸；ジフェニルス
ルホン−３−スルホン酸；ジフェニルスルホン−３，
３’−ジスルホン酸；ナフタレントリスルホン酸などの
有機スルホン酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩
などが挙げられる。また、有機カルボン酸としては、例
えば、パーフルオロギ酸，パーフルオロメタンカルボン
酸，パーフルオロエタンカルボン酸，パーフルオロプロ
パンカルボン酸，パーフルオロブタンカルボン酸，パー
フルオロメチルブタンカルボン酸，パーフルオロヘキサ
ンカルボン酸，パーフルオロヘプタンカルボン酸，パー
フルオロオクタンカルボン酸などが挙げられ、これら有
機カルボン酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩が
用いられる。アルカリ金属やアルカリ土類金属は前記と
同じである。さらに、有機リン酸エステルとしては、一
般式(VI)

【００１７】

【化４】

【００１８】（式中、Ｒ⁸及びＲ⁹は、それぞれハロゲ
ン置換されている若しくは置換されていないアルキル基
又はアリール基を示し、それらはたがいに同一であって
も異なっていてもよく、また直接又はアルキレン基を介
して結合していてもよいし、１個の縮合環を形成してい
てもよい。）で表される化合物が好ましく挙げられ、上
記一般式（VI) における水酸基の水素原子をアルカリ金
属やアルカリ土類金属に置換した化合物が用いられる。
このような有機リン酸エステルのアルカリ金属塩やアル
カリ土類金属塩としては、例えばジ（ｐ−ｔ−ブチルフ
ェニル）リン酸エステルのアルカリ金属塩やアルカリ土
類金属塩、ジ（ｐ−クミルフェニル）リン酸エステルの
アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩、ジ（臭素化フェ
ニル）リン酸エステルのアルカリ金属塩やアルカリ土類
金属塩などが挙げられる。

【００１９】本発明の組成物においては、この（Ｂ）成
分の有機アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩は一種用
いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。ま
た、その配合量は、前記（Ａ）成分の芳香族ポリカーボ
ネート樹脂１００重量部に対し、0.０２〜１重量部の範
囲で選ばれる。この配合量が0.０２重量部未満では目標
とする難燃性（ＵＬ９４，Ｖ−０）を達成するのが困難
であり、１重量部を超えるとその量の割には難燃性の向
上効果が認められず、むしろ経済的に不利となる。難燃
性及び経済性の面から、好ましい配合量は、（Ａ）成分
の芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、0.
０５〜0.５重量部の範囲である。

【００２０】本発明の組成物においては、（Ｃ）成分と
して、一般式（Ｉ）Ｒ¹ _aＲ² _bＳｉＯ_(4-a-b)/2 ・・・（Ｉ）で表される基本構造を有するオルガノポリシロキサンが
用いられる。上記一般式（Ｉ）において、Ｒ¹はエポキ
シ基含有一価有機基を示し、具体例としては、γ−グリ
シドキシプロピル基，β−（３，４−エポキシシクロヘ
キシル）エチル基，グリシドキシメチル基，エポキシ基
などが挙げられ、工業的にはγ−グリシドキシプロピル
基が好ましい。また、Ｒ²は炭素数１〜１２の炭化水素
基を示し、この炭化水素基としては、例えば炭素数１〜
１２のアルキル基，炭素数２〜１２のアルケニル基，炭
素数６〜１２のアリール基，炭素数７〜１２のアリール
アルキル基などが挙げられる。該アルキル基の具体例と
しては、メチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，イソプ
ロピル基，各種ブチル基，各種ヘキシル基，シクロヘキ
シル基などが、アルケニル基の具体例としては、ビニル
基，アリル基，シクロヘキセニル基などが、アリール基
の具体例としては、フェニル基，ナフチル基，トリル基
などが、アリールアルキル基の具体例としては、ベンジ
ル基，β−フェネチル基，２−フェニルプロピル基など
挙げられる。これらの中で、フェニル基，ビニル基及び
メチル基が好ましい。特に、芳香族ポリカーボネート樹
脂との相溶性を高める上でフェニル基を含有させたオル
ガノポリシロキサンが好適であり、難燃性を高める上で
ビニル基を含有させたオルガノポリシロキサンが好適で
ある。

【００２１】さらに、ａ及びｂは、それぞれ０＜ａ＜
２、０≦ｂ＜２及び０＜ａ＋ｂ＜２の関係を満たす数で
あり、ａの値としては、０＜ａ≦１が好ましい。エポキ
シ基含有有機基（Ｒ¹）が全く含まれないと、芳香族ポ
リカーボネート樹脂末端のフェノール性水酸基との反応
点がないため、所望の難燃性が得られない。ａが２以上
では高価なポリシロキサンになり、経済的に不利であ
る。一方、ｂの値が２以上では耐熱性が悪く、かつ分子
量も低くなるため難燃性が低下する。このオルガノポリ
シロキサンは、例えばγ−グリシドキシプロピルトリメ
トキシシラン，γ−グリシドキシプロピルメチルジエト
キシシラン，β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）
エチルトリメトキシシラン，β−（３，４−エポキシシ
クロヘキシル）エチル・メチルジエトキシシランなどの
エポキシ基含有シラン単独、あるいは該エポキシ基含有
シランと他のアルコキシシランモノマーとを共加水分解
することにより、製造することができる。ここで、共加
水分解に用いられる他のアルコキシシランモノマーとし
ては、例えばメチルトリメトキシシラン，メチルトリエ
トキシシラン，ジメチルジメトキシシラン，ジメチルジ
エトキシシラン，フェニルトリメトキシシラン，フェニ
ルトリエトキシシラン，ジフェニルジメトキシシラン，
ジフェニルジエトキシシラン，テトラメトキシシラン，
テトラエトキシシラン，エチルポリシリケート，メチル
ポリシリケート，フェニルメチルジメトキシシラン，フ
ェニルメチルジエトキシシラン，エチルトリメトキシシ
ラン，プロピルトリメトキシシラン，ヘキシルトリメト
キシシラン，ビニルトリメトキシシラン，ビニルトリエ
トキシシラン，ビニルメチルジメトキシシラン，ビニル
メチルジエトキシシラン，３−トリフルオロプロピルト
リメトキシシラン，３−トリフルオロプロピルメチルジ
メトキシシラン，トリメチルメトキシシラン，トリメチ
ルエトキシシランなどが挙げられる。上記エポキシ基含
有シラン及び他のアルコキシシランモノマーは、それぞ
れ一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いても
よい。また、加水分解は、塩酸，酢酸，硫酸，クエン
酸，シュウ酸などの酸触媒、又は水酸化ナトリウム，水
酸化カリウム，アンモニア，水酸化カルシウム，トリエ
チルアミン，酢酸カリウム，酢酸ナトリウムなどの塩基
性触媒の存在下に行うことができる。

【００２２】このようにして、所望のオルガノポリシロ
キサンが液状又は固形状として得られる。その重合度は
ゲル化しない程度であればよく、特に制限はないが、ポ
リスチレン換算での平均分子量が1,０００〜５０0,００
０の範囲にあるものが好ましく使用される。

【００２３】本発明の組成物において、（Ｃ）成分とし
て用いられる上記オルガノポリシロキサンは芳香族ポリ
カーボネート樹脂との相溶性や該樹脂の透明性を損なわ
ないなどの点から、フェニル基やビニル基を含有させた
ものが好適である。本発明においては、このオルガノポ
リシロキサンは一種用いてもよく、二種以上を組み合わ
せて用いてもよい。また、その配合量は、前記（Ａ）成
分の芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、
0.０５〜５重量部の範囲で選ばれる。この配合量が0.０
５重量部未満では燃焼時の滴下を防止する効果が充分に
発揮されない。また、５重量部を超えるとその量の割に
は燃焼時の滴下防止効果の向上が認められず、むしろ芳
香族ポリカーボネート樹脂の衝撃強度などの物性の低下
をもたらす。燃焼時の滴下防止効果及び芳香族ポリカー
ボネート樹脂の物性面などから、好ましい配合量は、芳
香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、0.１０
〜2.０重量部の範囲である。

【００２４】なお、本発明の樹脂組成物には、前記
（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）成分以外に、必要に応じて、
本発明の目的が損なわれない範囲で、例えば、無機質充
填剤をはじめとする各種の添加剤、その他の合成樹脂，
エラストマーなどを配合することができる。上記無機質
充填剤は、樹脂組成物の機械的強度や耐久性の向上又は
増量を目的として配合されるものであり、例えば、ガラ
ス繊維，ガラスビーズ，ガラスフレーク，カーボンブラ
ック，硫酸カルシウム，炭酸カルシウム，ケイ酸カルシ
ウム，酸化チタン，アルミナ，シリカ，アスベスト，タ
ルク，クレー，マイカ，石英粉などが挙げられる。ま
た、前記各種添加剤としては、例えば、ヒンダードフェ
ノール系，亜リン酸エステル系，リン酸エステル系，ア
ミン系などの酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系，ベン
ゾフェノン系などの紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系
などの光安定剤、脂肪族カルボン酸エステル系，パラフ
ィン系，シリコーンオイル，ポリエチレンワックスなど
の内部滑剤、常用の難燃化剤、難燃助剤、離型剤、帯電
防止剤、着色剤などが挙げられる。

【００２５】そして、その他の合成樹脂としては、例え
ば、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート，ホリ
ブチレンテレフタレートなど），ポリアミド，ポリエチ
レン，ポリプロピレン，ポリスチレン，アクリロニトリ
ル・スチレン（ＡＳ）樹脂，アクリロニトリル・ブタジ
エン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂，ポリメチルメタクリレ
ートなどを挙げることができる。さらに、エラストマー
としては、例えば、イソブチレン−イソプレンゴム，ス
チレン−ブタジエンゴム，エチレン−プロピレンゴム，
アクリル系エラストマー，ポリエステル系エラストマ
ー，ポリアミド系エラストマー，コアシエル型のエラス
トマーであるＭＢＳ，ＭＡＳなどが挙げられる。

【００２６】本発明の樹脂組成物は、前記の各成分
（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）と、必要に応じて用いられる
各種添加成分を配合し、混練することによって調製する
ことができる。該配合，混練には、通常用いられている
方法、例えば、リボンブレンダー，ヘンシェルミキサ
ー，バンバリーミキサー，ドラムタンブラー，単軸スク
リュー押出機，二軸スクリュー押出機，コニーダ，多軸
スクリュー押出機などを用いる方法により行うことがで
きる。なお、混練に際しての加熱温度は、通常２４０〜
３００℃の範囲で選ばれる。かくして得られる難燃性ポ
リカーボネート樹脂組成物は、既知の種々の成形方法、
例えば、射出成形，中空成形，押出成形，圧縮成形，カ
レンダー成形，回転成形などを適用して家電分野の成形
品をはじめとして、各種成形品を製造するのに供するこ
とができる。

【００２７】

【実施例】次に、実施例により本発明をさらに詳細に説
明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定され
るものではない。なお、実施例及び比較例において用い
た各原料は、次のとおりである。（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂Ａ−１：タフロンＡ２２００〔直鎖状ポリカーボネー
ト、出光石油化学（株）製、Ｑ値（流れ値）＝4.８×１
０^-2ｍｌ／ｓｅｃ，Ｍｖ（粘度平均分子量）＝２２，３
００〕Ａ−２：ＩＢ２５００〔分岐ポリカーボネート、出光
石油化学（株）製、分岐剤 1,1,1−トリス（４−ヒドロ
キシフェニル）エタン使用、Ｑ値＝2.０×１０^-2ｍｌ／
ｓｅｃ，Ｍｖ＝２５，０００〕（Ｂ）有機アルカリ金属塩Ｃ₄Ｆ₉ＳＯ₃Ｋ：メガファックスＦ１１４〔大日本
インキ化学（株）製〕ＫＳＳ：ジフェニルスルホンスルホン酸カリウム（Ｕ
ＣＢ社製）（Ｃ）オルガノポリシロキサンＣ−１：製造例１で得られたポリ３−グリシドキシプ
ロピルシルセスキオキサン、２５℃動粘度７８０ｃＳｔＣ−２：製造例２で得られたポリ３−グリシドキシプ
ロピル・フェニルシルセスキオキサン、２５℃動粘度５
５８０ｃＳｔＣ−３：製造例３で得られたポリ３−グリシドキシプ
ロピル・フェニル・ビニルシルセスキオキサン、２５℃
動粘度５５００ｃＳｔＣ−４：ＫＦ５６〔信越化学工業（株）製、メチルフ
ェニルシリコーン油、２５℃動粘度１５ｃＳｔ〕Ｃ−５：ＫＦ１０５〔信越化学工業（株）製、エポキ
シ変性ジメチルシリコーン油、２５℃動粘度１５ｃＳ
ｔ〕

【００２８】製造例１３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン１００重
量部とメタノール２００重量部との混合物を、希塩酸水
で加水分解したのち、７０℃で２時間熟成し、次いで減
圧蒸留して無色透明のポリ３−グリシドキシプロピルシ
ルセスキオキサン（粘稠液体）７０重量部を得た。この
ものの２５℃での動粘度をオストワルド式粘度計で測定
したところ、７８０ｃＳｔであった。

【００２９】製造例２３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン７６重量
部、フェニルトリメトキシシラン１２７重量部及びメタ
ノール４００重量部からなる混合物を、製造例１と同様
に加水分解処理して、ポリ３−グリシドキシプロピル・
フェニルシルセスキオキサン１３０重量部（粘稠液体）
を得た。このものの２５℃の動粘度は５５８０ｃＳｔで
あった。

【００３０】製造例３３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン７１重量
部、フェニルトリメトキシシラン１１９重量部、ビニル
トリメトキシシラン１５重量部及びメタノール４００重
量部からなる混合物を、製造例１と同様に加水分解処理
して、ポリ３−グリシドキシプロピル・フェニル・ビニ
ルシルセスキオキサン（粘稠液体）１３５重量部を得
た。このものの２５℃の動粘度は５５００ｃＳｔであっ
た。

【００３１】実施例１〜５及び比較例１〜５第１表に示す種類と量の各成分を、それぞれ乾燥したの
ち、ブレンドして押出機に供給し、温度２８０℃で混練
してペレット化した。次いで、このペレットを１２０℃
で１２時間乾燥したのち、金型温度８０℃にて射出成形
して試験片を作成し、この試験片について、酸素指数、
難燃性、燃焼時滴下本数及びヘーズを測定した。結果を
第２表に示す。

【００３２】

【表１】

【００３３】

【表２】

【００３４】注１）酸素指数ＪＩＳ−Ｋ−７２０１に準拠して測定した。２）難燃性ＵＬ９４規格１／１２インチ，１／１６インチ（厚
さ），アンダーライターズラボラトリー・サブジェト９
４に従って垂直燃焼試験を行った。３）燃焼時滴下本数上記ＵＬ９４垂直燃焼試験を５本評価し、火玉が滴下し
て綿着火した本数を求めた。４）ヘーズＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準拠して測定した。

【００３５】以上の結果より、実施例１ではエポキシ基
を有し、本発明の構造をもつオルガノポリシロキサンＣ
−１を添加することにより、燃焼時の滴下を防止しうる
とともに、酸素指数を向上させ、１／１２インチのＵＬ
９４がＶ−０で合格となる。実施例２では、実施例１の
オルガノポリシロキサンにフェニル基を含有させたＣ−
２を添加することにより、透明性を損なうことなく、オ
ルガノポリシロキサンＣ−１の難燃性能は保持され、１
／１２インチのＵＬ９４がＶ−０で合格となる。実施例
３では、実施例２のオルガノポリシロキサンにさらにビ
ニル基を含有させたものＣ−３を添加することにより、
酸素指数の向上を図ることができ、難燃剤量を減少させ
ることができる。実施例４では、オルガノポリシロキサ
ンＣ−２の添加量を増加することにより、透明性を損な
うことなく酸素指数を増大させることができる。実施例
５では、分岐ポリカーボネートを併用することにより、
さらに難燃性が高くなり、１／１６インチでＵＬ９４が
Ｖ−０となる。一方、比較例１では、オルガノポリシロ
キサンＣ−１の量を本発明に規定する範囲より少なくす
ると、１／１２インチのＵＬ９４がＶ−２で不合格とな
る。比較例２ではオルガノポリシロキサンＣ−２の量を
本発明の範囲より多くしても難燃性の向上はみられない
（実施例４と比較）。比較例３では、エポキシ基を含有
しないオルガノポリシロキサンＣ−４を添加すると、燃
焼時に滴下が生じ、１／１２インチのＵＬ９４がＶ−２
で不合格となる。比較例４では、エポキシ基を含有して
いても本発明の構造と異なるオルガノポリシロキサンＣ
−５を添加すると、酸素指数が低下し、１／１２インチ
のＵＬ９４がＶ−１で不合格となり、かつ透明性が悪く
なる。比較例５では、難燃剤を本発明の範囲より多く添
加しても難燃性の向上はみられない（実施例１と比
較）。

【００３６】

【発明の効果】本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組
成物は、ポリカーボネートが本来有する透明性及び物性
を損なうことなく、難燃性を向上させ、かつ燃焼時の滴
下を防止することができ、各種の成形品、例えばＯＡ機
器部品，電気・電子部品，機械部品，建材などの素材と
して好適に用いられる。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁶ 識別記号庁内整理番号ＦＩ技術表示箇所Ｃ０８Ｋ 5/521 ＫＫＭ //(Ｃ０８Ｌ 69/00 83:04） (72)発明者宝田充弘群馬県碓氷郡松井田町大字人見１番地10 信越化学工業株式会社シリコーン電子材料技術研究所内 (72)発明者松村和之群馬県碓氷郡松井田町大字人見１番地10 信越化学工業株式会社シリコーン電子材料技術研究所内 (72)発明者木崎弘明群馬県碓氷郡松井田町大字人見１番地10 信越化学工業株式会社シリコーン電子材料技術研究所内

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１０
０重量部に対し、（Ｂ）有機アルカリ金属塩及び／又は
有機アルカリ土類金属塩0.０２〜１重量部及び（Ｃ）一
般式（Ｉ）Ｒ¹ _aＲ² _bＳｉＯ_(4-a-b)/2 ・・・（Ｉ）（式中、Ｒ¹はエポキシ基含有一価有機基、Ｒ²は炭素
数１〜１２の炭化水素基、ａ及びｂは、それぞれ０＜ａ
＜２、０≦ｂ＜２及び０＜ａ＋ｂ＜２の関係を満たす数
を示す。）で表される基本構造を有するオルガノポリシ
ロキサン0.０５〜５重量部を配合してなる難燃性ポリカ
ーボネート樹脂組成物。
【請求項２】（Ａ）成分の芳香族ポリカーボネート樹
脂が、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパ
ンから得られたものである請求項１記載の難燃性ポリカ
ーボネート樹脂組成物。
【請求項３】（Ａ）成分の芳香族ポリカーボネート樹
脂が、分岐ポリカーボネート１０〜９０重量％を含有す
るものである請求項１記載の難燃性ポリカーボネート樹
脂組成物。
【請求項４】（Ｂ）成分が、有機スルホン酸のアルカ
リ金属塩及びアルカリ土類金属塩、有機リン酸エステル
のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩並びに有機カ
ルボン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の中
から選ばれた少なくとも一種である請求項１記載の難燃
性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】（Ｃ）成分のオルガノポリシロキサンが
γ−グリシドキシプロピル基を含有し、かつフェニル基
及び／又はビニル基を含有するものである請求項１記載
の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。