JPH07258532A - 難燃性ポリカーボネート樹脂組成物 - Google Patents
難燃性ポリカーボネート樹脂組成物Info
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- JPH07258532A JPH07258532A JP4914494A JP4914494A JPH07258532A JP H07258532 A JPH07258532 A JP H07258532A JP 4914494 A JP4914494 A JP 4914494A JP 4914494 A JP4914494 A JP 4914494A JP H07258532 A JPH07258532 A JP H07258532A
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Abstract
し、難燃性に優れた成形品を得ることができる難燃性ポ
リカーボネート樹脂組成物を提供する。 【構成】 (A)分岐状ポリカーボネート,(B)芳香
族ポリカーボネート及び(C)有機アルカリ金属塩及び
/又はアルカリ土類金属塩からなる難燃性ポリカーボネ
ート樹脂組成物である。
Description
ト樹脂組成物に関する。さらに詳しくはポリカーボネー
トの透明性を阻害することなく、薄肉材料の燃焼時の滴
下防止と共に、難燃性を向上させることができる難燃性
ポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。
カーボネート樹脂は機械的強度(特に、耐衝撃特性),
電気的特性,透明性などに優れ、エンジニアリングプラ
スチックとして、OA機器,電気・電子機器分野,自動
車分野,建築分野等様々な分野において幅広く利用され
ている。そして、これらの利用分野の中には、OA機
器,電気・電子機器分野を中心として、高度の難燃性を
要求される分野がある。ポリカーボネート樹脂は、各種
熱可塑性樹脂の中では酸素指数が高く、一般的に自己消
火性を有する樹脂である。しかしながら、OA機器,電
気・電子機器分野,その他各種用途における安全上の要
求を満たすために、更に難燃性を高めた樹脂組成物が強
く求められている。また、材料の薄肉化の要求もあり、
透明性を阻害することなく、より難燃性を高めることが
必要となって来ている。
高めるのに、例えば、特公昭47−40445号公報に
は、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩
又はアルカリ土類金属塩を添加したポリカーボネート樹
脂組成物が開示されている。しかし、ここに開示されて
いる技術では、燃焼時に滴下が生じ、直下の材料を発火
させる欠点がある。また、特公昭60−38418号公
報には、芳香族ポリカーボネートに有機アルカリ金属塩
又はアルカリ土類金属塩を混合し、更に、ポリテトラフ
ルオロエチレンを添加することによって、燃焼時の滴下
を防止する技術が開示されているが、芳香族ポリカーボ
ネートの特徴である透明性が阻害され、その使用用途も
限定される欠点がある。
記状況に鑑み、芳香族ポリカーボネートの耐衝撃性等の
機械的物性や寸法安定性を低下させることなく、かつ透
明性を阻害することなく、薄肉材料の燃焼時の滴下防止
をすることができる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物
を開発すべく鋭意研究を重ねた。その結果、分岐状ポリ
カーボネート、又は芳香族ポリカーボネートに分岐状ポ
リカーボネートを配合し、有機アルカリ(土類)金属塩
を添加することによって、目的とする性状の難燃性ポリ
カーボネート樹脂組成物が得られることを見出した。本
発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。す
なわち、本発明は、(A)分岐状ポリカーボネート10
〜100重量%及び(B)芳香族ポリカーボネート90
〜0重量%からなり、かつ成分(A)と成分(B)との
合計100重量部に対して、(C)有機アルカリ金属塩
及び/又は有機アルカリ土類金属塩0.03〜1.0重量部
を配合してなることを特徴とする難燃性ポリカーボネー
ト樹脂組成物を提供するものである。
(A)の分岐状ポリカーボネートの一つは、分岐剤とし
て、一般式(I)
キル基であり、R1 〜R6 は、それぞれ水素原子,ハロ
ゲン原子又は炭素数1〜5のアルキル基を示す。〕で表
される化合物から誘導された分岐核構造を有するもので
ある。ここで、Rは水素原子又は炭素数1〜5のアルキ
ル基、例えば、メチル基,エチル基,n−プロピル基,
n−ブチル基,n−ペンチル基などである。また、R1
〜R6 は、水素原子,ハロゲン原子(例えば、塩素,臭
素,フッ素,沃素など)又は炭素数1〜5のアルキル基
(例えば、メチル基,エチル基,n−プロピル基,n−
ブチル基,n−ペンチル基など)であり、それらは同一
であってもよいし、異なっていてもよい。そのうち、R
としては、メチル基が好ましく、また、R1 〜R6 とし
ては、それぞれ水素原子が好ましい。そして、一般式
(I)で表される化合物としては、具体的には、1,
1,1−トリス(4−ヒドロキシフェニル)−メタン;
1,1,1−トリス(4−ヒドロキシフェニル)−エタ
ン;1,1,1−トリス(4−ヒドロキシフェニル)−
プロパン;1,1,1−トリス(2−メチル−4−ヒド
ロキシフェニル)−メタン;1,1,1−トリス(2−
メチル−4−ヒドロキシフェニル)−エタン;1,1,
1−トリス(3−メチル−4−ヒドロキシフェニル)−
メタン;1,1,1−トリス(3−メチル−4−ヒドロ
キシフェニル)−エタン;1,1,1−トリス(3,5
−ジメチル−4−ヒドロキシフェニル)−メタン;1,
1,1−トリス(3,5−ジメチル−4−ヒドロキシフ
ェニル)−エタン;1,1,1−トリス(3−クロロ−
4−ヒドロキシフェニル)−メタン;1,1,1−トリ
ス(3−クロロ−4−ヒドロキシフェニル)−エタン;
1,1,1−トリス(3,5−ジクロロ−4−ヒドロキ
シフェニル)−メタン;1,1,1−トリス(3,5−
ジクロロ−4−ヒドロキシフェニル)−エタン;1,
1,1−トリス(3−ブロモ−4−ヒドロキシフェニ
ル)−メタン;1,1,1−トリス(3−ブロモ−4−
ヒドロキシフェニル)−エタン;1,1,1−トリス
(3,5−ジブロモ−4−ヒドロキシフェニル)−メタ
ン;1,1,1−トリス(3,5−ジブロモ−4−ヒド
ロキシフェニル)−エタンなどが挙げられる。これらの
中では、1,1,1−トリス(4−ヒドロキシフェニ
ル)−アルカン類が好ましく、特に、Rがメチル基,R
1 〜R6 が、それぞれ水素原子である1,1,1−トリ
ス(4−ヒドロキシフェニル)−エタンが好適である。
本発明において、(A)成分の一つとして用いられる分
岐状ポリカーボネートは、分岐剤として、上記一般式
(I)で表わされる化合物から誘導された分岐核構造を
有し、具体的には、下記の式で表わされるものである。
Cはポリカーボネート部分を示す。〕上記分岐状ポリカ
ーボネートにおいて、PCは、例えば、原料成分として
ビスフェノールAを使用した場合には、下記の式の繰り
返し単位を示す。
ログルシン;メリト酸;トリメリト酸;トリメリト酸ク
ロリド;無水トリメリト酸;没食子酸;没食子酸n−プ
ロピル;プロトカテク酸;ピロメリト酸;ピロメリト酸
第二無水物;α−レゾルシン酸;β−レゾルシン酸;レ
ゾルシンアルデヒド;トリメチルクロリド;トリメチル
トリクロリド;4−クロロホルミルフタル酸無水物;ベ
ンゾフェノンテトラカルボン酸;2,4,4' −トリヒ
ドロキシベンゾフェノン;2,2' ,4,4'−テトラ
ヒドロキシベンゾフェノン;2,4,4' −トリヒドロ
キシフェニルエーテル;2,2' ,4,4’−テトラヒ
ドロキシフェニルエーテル;2,4,4’−トリヒドロ
キシジフェニル−2−プロパン;2,2’−ビス(2,
4−ジヒドロキシ)プロパン;2,2’,4,4’−テ
トラヒドロキシジフェニルメタン;2,4,4’−トリ
ヒドロキシジフェニルメタン;1−〔α−メチル−α−
(4’−ヒドロキシフェニル)エチル〕−4−〔α’,
α’−ビス(4”−ヒドロキシフェニル)エチル〕ベン
ゼン;α,α’,α”−トリス(4−ヒドロキシフェニ
ル)−1,3,5−トリイソプロピルベンゼン;2,6
−ビス(2’−ヒドロキシ−5’−メチルベンジル)−
4−メチルフェノール;4,6−ジメチル−2,4,6
−トリス(4’−ヒドロキシフェニル)−ヘプテン−
2;4,6−ジメチル−2,4,6−トリス(4’−ヒ
ドロキシフェニル)−ヘプタン−2;1,3,5−トリ
ス(4’−ヒドロキシフェニル)−ベンゼン;2,2−
ビス−〔4,4−ビス(4’−ヒドロキシフェニル)シ
クロヘキシル〕−プロパン;2,6−ビス(2’−ヒド
ロキシ−5’−イソプロピルベンジル)−4−イソプロ
ピルフェノール;ビス〔2−ヒドロキシ−3−(2’−
ヒドロキシ−5’−メチルベンジル)−5−メチルフェ
ニル〕メタン;ビス〔2−ヒドロキシ−3−(2’−ヒ
ドロキシ−5’−イソプロピルベンジル(5−メチルフ
ェニル〕メタン;テトラキス(4−ヒドロキシフェニ
ル)メタン;トリス(4−ヒドロキシフェニル)フェニ
ルメタン;2’,4’,7−トリヒドロキシフラバン;
2,4,4−トリメチル−2’,4’,7−トリヒドロ
キシフラバン;1,3−ビス(2’,4’−ジヒドロキ
シフェニルイソプロピル)ベンゼン;トリス(4’−ヒ
ドロキシアリール)−アミル−s−トリアジン;1−
〔α−メチル−α−(4’−ヒドロキシフェニル)エチ
ル〕−3−〔α’,α’−ビス(4”−ヒドロキシフェ
ニル)エチル〕ベンゼン等があげられる。これらの分岐
剤はそれぞれ単独で用いてもよいし、二種以上組み合わ
せて用いてもよい。
は、好ましくは、15,000〜40,000の粘度平均分
子量を有するものである。粘度平均分子量が15,000
未満では、耐衝撃性が低下する恐れがあり、一方、40,
000を超えると、成形性が悪くなる場合がある。ま
た、この分岐状ポリカーボネートは、好ましくは、アセ
トン可溶分が3.5重量%以下のものである。アセトン可
溶分が3.5重量%を超えると、耐衝撃性が低下すること
がある。なお、ここでアセトン可溶分とは、対象とする
分岐状ポリカーボネートから、アセトンを溶媒としてソ
ックスレー抽出される成分を意味するものである。
方法により製造することができる。例えば、特開平3−
182524号公報に開示されている方法、即ち、芳
香族二価フェノール類,一般式(I)で表わされる分岐
剤及びホスゲンから誘導されるポリカーボネートオリゴ
マー,芳香族二価フェノール類及び末端停止剤を、
これらを含む反応混合液が乱流となるように撹拌しなが
ら反応させ、反応混合液の粘度が上昇した時点で、アル
カリ水溶液を加えると共に反応混合液を層流として反応
させる方法により効率よく製造することができる。
(B)成分の芳香族ポリカーボネート(PC)は、前記
の分岐状ポリカーボネート以外のもの、つまり非分岐状
ポリカーボネートであればよく、各種のものがある。好
ましくは、一般式(II)
ン原子(例えば、塩素,臭素,フッ素,沃素)又は炭素
数1〜8のアルキル基(例えば、メチル基,エチル基,
プロピル基,n−ブチル基,イソブチル基,アミル基,
イソアミル基,ヘキシル基など)であり、このXが複数
の場合、それらは同一であってもよいし、異なっていて
もよく、a及びbは、それぞれ1〜4の整数である。そ
して、Yは、単結合,炭素数1〜8のアルキレン基又は
炭素数2〜8のアルキリデン基(例えば、メチレン基,
エチレン基,プロピレン基,ブチレン基,ペンテリレン
基,ヘキシレン基,エチリデン基,イソプロピリデン基
など),炭素数5〜15のシクロアルキレン基又は炭素
数5〜15のシクロアルキリデン基(例えば、シクロペ
ンチレン基,シクロヘキシレン基,シクロペンチリデン
基,シクロヘキシリデン基など),又は−S−,−SO
−,−SO2 −,−O−,−CO−結合もしくは式(II
I) あるいは(III')
単位を有する重合体である。このうち、Xは水素原子が
好ましく、また、Yはエチレン基,プロピレン基が好ま
しい。この芳香族ポリカーボネートは、一般式(IV)
である。〕で表される二価フェノールとホスゲン又は炭
酸ジエステル化合物とを反応させることによって容易に
製造することができるものである。すなわち、例えば、
塩化メチレンなどの溶媒中において、公知の酸受容体や
分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのよ
うなカーボネート前駆体との反応により、あるいは二価
フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネ
ート前駆体とのエステル交換反応などによって製造され
る。
価フェノールとしては、様々なものがある。例えば、ビ
ス(4−ヒドロキシフェニル)メタン;ビス(4−ヒド
ロキシフェニル)フェニルメタン;ビス(4−ヒドロキ
シフェニル)ナフチルメタン;ビス(4−ヒドロキシフ
ェニル)−(4−イソプロピルフェニル)メタン;ビス
(3,5−ジクロロ−4−ヒドロキシフェニル)メタ
ン;ビス(3,5−ジメチル−4−ヒドロキシフェニ
ル)メタン;1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)
エタン;1−ナフチル−1,1−ビス(4−ヒドロキシ
フェニル)エタン;1−フェニル−1,1−ビス(4−
ヒドロキシフェニル)エタン;1,2−ビス(4−ヒド
ロキシフェニル)エタン;2,2−ビス(4−ヒドロキ
シフェニル)プロパン〔通称:ビスフェノールA〕;2
−メチル−1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プ
ロパン;2,2−ビス(3,5−ジメチル−4−ヒドロ
キシフェニル)プロパン;1−エチル−1,1−ビス
(4−ヒドロキシフェニル)プロパン;2,2−ビス
(3,5−ジクロロ−4−ヒドロキシフェニル)プロパ
ン;2,2−ビス(3,5−ジブロモ−4−ヒドロキシ
フェニル)プロパン;2,2−ビス(3−クロロ−4−
ヒドロキシフェニル)プロパン;2,2−ビス(3−メ
チル−4−ヒドロキシフェニル)プロパン;2,2−ビ
ス(3−フルオロ−4−ヒドロキシフェニル)プロパ
ン;1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)ブタン;
2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)ブタン;1,
4−ビス(4−ヒドロキシフェニル)ブタン;2,2−
ビス(4−ヒドロキシフェニル)ペンタン;4−メチル
−2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)ペンタン;
2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)ヘキサン;
4,4−ビス(4−ヒドロキシフェニル)ヘプタン;
2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)ノナン;1,
10−ビス(4−ヒドロキシフェニル)デカン;1,1
−ビス(4−ヒドロキシフェニル)−3,3,5−トリ
メチルシクロヘキサン;2,2−ビス(4−ヒドロキシ
フェニル)−1,1,1,3,3,3−ヘキサフルオロ
プロパンなどのジヒドロキシジアリールアルカン類、
1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)シクロヘキサ
ン;1,1−ビス(3,5−ジクロロ−4−ヒドロキシ
フェニル)シクロヘキサン;1,1−ビス(4−ヒドロ
キシフェニル)シクロデカンなどのジヒドロキシジアリ
ールシクロアルカン類、ビス(4−ヒドロキシフェニ
ル)スルホン;ビス(3,5−ジメチル−4−ヒドロキ
シフェニル)スルホン;ビス(3−クロロ−4−ヒドロ
キシフェニル)スルホンなどのジヒドロキシジアリール
スルホン類、ビス(4−ヒドロキシフェニル)エーテ
ル;ビス(3,5−ジメチル−4−ヒドロキシフェニ
ル)エーテルなどのジヒドロキシジアリールエーテル
類、4,4’−ジヒドロキシベンゾフェノン;3,
3’,5,5’−テトラメチル−4,4’−ジヒドロキ
シベンゾフェノンなどのジヒドロキシジアリールケトン
類、ビス(4−ヒドロキシフェニル)スルフィド;ビス
(3−メチル−4−ヒドロキシフェニル)スルフィド;
ビス(3,5−ジメチル−4−ヒドロキシフェニル)ス
ルフィドなどのジヒドロキシジアリールスルフィド類、
ビス(4−ヒドロキシフェニル)スルホキシドなどのジ
ヒドロキシジアリールスルホキシド類、4,4’−ジヒ
ロキシジフェニルなどのジヒドロキシジフェニル類、
9,9−ビス(4−ヒドロキシフェニル)フルオレンな
どのジヒドロキシアリールフルオレン類などが挙げられ
る。これらの中では、2,2−ビス(4−ヒドロキシフ
ェニル)プロパン〔通称:ビスフェノールA〕が好適で
ある。
ル類以外としては、ヒドロキノン,レゾルシノール,メ
チルヒドロキノンなどのジヒドロキシベンゼン類、1,
5−ジヒドロキシナフタレン;2,6−ジヒドロキシナ
フタレンなどのジヒドロキシナフタレン類等が挙げられ
る。これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いて
もよく、2種以上を組合わせて用いてもよい。また、炭
酸ジエステル化合物としては、ジフェニルカーボネート
等のジアリールカーボネートやジメチルカーボネート,
ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが挙
げられる。
リカーボネートの重合に用いられるものでよく、各種の
ものを用いることができる。具体的には、一価フェノー
ルとして、例えば、フェノール,p−クレゾール,p−
tret−ブチルフェノール,p−tret−オクチルフェノー
ル,p−クミルフェノール,ブロモフェノール,トリブ
ロモフェノール,ノニルフェノールなどが挙げられる。
更に、本発明で用いる芳香族ポリカーボネートは、2種
以上の芳香族ポリカーボネートの混合物であってもよ
い。そして、該芳香族ポリカーボネートは、機械的強度
及び成形性の点から、その粘度平均分子量が10,000
〜100,000のものが好ましく、特に、20,000〜
40,000のものが好適である。また、場合によって
は、(B)成分の芳香族ポリカーボネートとしては、一
般式(V)
である。〕で表される構造の繰返し単位を有するポリカ
ーボネート部と、一般式(VI)
水素原子,炭素数1〜6のアルキル基(例えば、メチル
基,エチル基,プロピル基,n−ブチル基,イソブチル
基,アミル基,イソアミル基,ヘキシル基など)又はフ
ェニル基であり、それぞれ同じであっても異なるもので
あってもよい。また、s及びtは、それぞれ0又は1以
上の整数である。〕で表される構造の繰返し単位を有す
るポリオルガノシロキサン部とからなるポリカーボネー
ト−ポリオルガノシロキサン共重合体を用いてもよい。
このポリオルガノシロキサン部の重合度は5以上が好ま
しい。
(C)成分の有機アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属
塩としては、各種のものがあるが、少なくとも一つの炭
素原子を有する有機酸又は有機酸エステルのアルカリ金
属塩又はアルカリ土類金属塩である。ここで、有機酸又
は有機酸のエステルは、有機スルホン酸,有機カルボン
酸,有機リン酸エステルなどである。一方、アルカリ金
属は、ナトリウム,カリウム,リチウム,セシウムな
ど、またアルカリ土類金属は、マグネシウム,カルシウ
ム,ストロンチウム,バリウムなどである。したがっ
て、有機酸のアルカリ(土類)金属塩としては、有機ス
ルホン酸,有機リン酸エステル,有機カルボン酸のアル
カリ金属の塩、またはアルカリ土類金属の塩である。特
に、ナトリウム,カリウム,セシウムの塩が好ましく用
いられる。また、その有機酸の塩は、フッ素,塩素,臭
素のようなハロゲンが置換されていてもよい。上記各種
の有機アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩の中で
は、例えば、有機スルホン酸の場合、一般式(VII) (Cq F2q+1SO3)p M ・・・(VII) 〔式中、qは1〜10の整数を示し、Mはリチウム,ナ
トリウム,カリウム,セシウム等のアルカリ金属、又は
マグネシウム,カルシウム,ストロンチウム,バリウム
等のアルカリ土類金属を示し、pはMの原子価を示
す。〕で表されるパーフルオロアルカンスルホン酸のア
ルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩が好ましく用いら
れる。これらの化合物としては、例えば、特公昭47−
40445号公報に記載されているものがこれに該当す
る。上記一般式(VII)において、パーフルオロアルカン
スルホン酸としては、例えば、パーフルオロメタンスル
ホン酸,パーフルオロエタンスルホン酸,パーフルオロ
プロパンスルホン酸,パーフルオロブタンスルホン酸,
パーフルオロメチルブタンスルホン酸,パーフルオロヘ
キサンスルホン酸,パーフルオロヘプタンスルホン酸,
パーフルオロオクタンスルホン酸などが挙げられ、特
に、これらのカリウム塩が好ましく用いられる。その
他、2,5−ジクロロベンゼンスルホン酸;2,4,5
−トリクロロベンゼンスルホン酸;ジフェニルスルホン
−3スルホン酸;ジフェニルスルホン−3,3’スルホ
ン酸;ナフタレントリスルホン酸などのアルカリ金属塩
又はアルカリ土類金属塩などが挙げられる。
パーフルオロギ酸,パーフルオロメタンカルボン酸,パ
ーフルオロエタンカルボン酸,パーフルオロプロパンカ
ルボン酸,パーフルオロブタンカルボン酸,パーフルオ
ロメチルブタンカルボン酸,パーフルオロヘキサンカル
ボン酸,パーフルオロヘプタンカルボン酸,パーフルオ
ロオクタンカルボン酸などが挙げられ、これら有機カル
ボン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩が用い
られる。アルカリ金属又はアルカリ土類金属は前記と同
じである。さらに、有機リン酸エステルとしては、一般
式(VIII)
ハロゲン置換されているか又は置換されていないアルキ
ル基又はアリール基を示し、このR10とR11直接又はア
ルキレン基によって結合されていてもよく、また、1個
の縮合環を形成していてもよい。〕で表される化合物が
あり、上記式中の水素原子をアルカリ金属又はアルカリ
土類金属に代えた化合物が用いられる。このような有機
リン酸エステルのアルカリ(土類)金属塩としては、例
えば、ジ(p−t−ブチルフェノール)のリン酸エステ
ルアルカリ(土類)金属塩、ジ(p−クミルフェノー
ル)のリン酸エステルアルカリ(土類)金属塩、臭素化
フェニルリン酸エステルアルカリ(土類)金属塩などが
用いられる。上記の有機アルカリ金属塩又はアルカリ土
類金属塩は、それぞれ単独で用いてよく、また2種以上
を混合して用いてもよい。
(A),(B)及び(C)からなり、それらは、(A)
成分の分岐状ポリカーボネート10〜100重量%、好
ましくは30〜100重量%及び(B)成分の芳香族ポ
リカーボネート90〜0重量%、好ましくは70〜0重
量%の割合で配合され、かつ成分(A)と成分(B)と
の合計100重量部に対して、(C)成分の有機酸のア
ルカリ金属塩及び/又はアルカリ土類金属塩0.03〜1.
0重量部、好ましくは0.04〜0.50重量部、より好ま
しくは0.05〜0.20重量部からなるものである。ここ
で、(A)成分が10重量%未満では、燃焼時の滴下防
止効果が小さく好ましくない。そして、上記の好適な範
囲では、充分に燃焼時の滴下防止効果が得られる。一
方、(C)成分が0.03重量部未満では、目標とする燃
焼性(UL94,V−0)を達成するのが困難である。
また、1.0重量部を超えると、配合した割りには、それ
以上の燃焼性を期待することができず、逆に、透明性を
阻害する恐れがあり好ましくない。そして、上記の好適
な範囲では、透明性を阻害することなく、燃焼時の滴下
を防止し、充分に燃焼性を向上させることができる。
(B)及び(C)成分以外に、必要に応じて、本発明の
目的を阻害しない範囲で、(D)成分として、例えば、
各種の添加剤またはその他の合成樹脂,エラストマー等
を配合することができる。上記各種添加剤としては、例
えば、ヒンダードフェノール系,亜リン酸エステル系,
リン酸エステル系,アミン系等の酸化防止剤、ベンゾト
リアゾール系,ベンゾフェノン系等の紫外線吸収剤、ヒ
ンダードアミン系などの光安定剤、脂肪族カルボン酸エ
ステル系,パラフィン系の外部滑剤、シリコーンオイ
ル,ポリエチレンワックス等の内部滑剤、離型剤、帯電
防止剤、着色剤等が挙げられる。上記のヒンダードフェ
ノール系酸化防止剤としては、BHT(2,6−ジ第三
ブチル−p−クレゾール),チバガイギー社製の「イル
ガノックス1076」(商品名)及び「イルガノックス
1010」(商品名),エチル社製の「エチル330」
(商品名),住友化学(株)製の「スミライザーGM」
(商品名)などが好ましく用いられる。また、その他の
合成樹脂としては、例えば、ポリエステル(ポリエチレ
ンテレフタレート,ホリブチレンテレフタレートな
ど),ポリアミド,ポリエチレン,ポリプロピレン,ポ
リスチレン,アクリロニトリル・スチレン共重合体(A
S樹脂),アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共
重合体(ABS樹脂),ポリメチルメタクリレート等が
挙げられる。そして、エラストマーとしては、例えば、
イソブチレン−イソプレンゴム,スチレン−ブタジエン
ゴム,エチレン−プロピレンゴム,アクリル系エラスト
マー,ポリエステル系エラストマー,ポリアミド系エラ
ストマー,コアシエル型のエラストマーであるMBS
(メタクリル酸メチル−スチレン−ブタジエン)ゴム,
MAS(メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−スチ
レン)ゴム等が挙げられる。
(A),(B)及び(C)と、必要に応じて(D)を配
合し、混練することによって得ることができる。該配
合,混練は、通常用いられている方法、例えば、リボン
ブレンダー,ヘンシェルミキサー,バンバリーミキサ
ー,ドラムタンブラー,単軸スクリュー押出機,二軸ス
クリュー押出機,コニーダ,多軸スクリュー押出機等を
用いる方法により行うことができる。なお、混練に際し
ての加熱温度は、通常240〜300℃の範囲で選ばれ
る。かくして得られたポリカーボネート樹脂組成物は、
既知の種々の成形方法、例えば、射出成形,中空成形,
押出成形,圧縮成形,カレンダー成形,回転成形等を適
用して家電分野の成形品や建材を初めとして、各種成形
品を製造するのに供することができる。
より、詳しく説明する。なお、実施例及び比較例におい
て用いた各原料は、次の通りである。 (A)分岐状ポリカーボネート(分岐PC) 1)分岐PC−A:製造例1で製造した。実施例1〜5の
分岐PCとして用いた。 2)分岐PC−B:製造例2で製造した。実施例7の分岐
PCとして用いた。 3)IB2500〔出光石油化学(株)製,分岐PC〕実
施例6の分岐PCとして用いた。 (B)芳香族ポリカーボネート樹脂(PC) タフロンA1900〔出光石油化学(株)製,Mv=1
9,500〕 (C)難燃剤 1)パーフルオロブタンスルホン酸アルカリ塩 メガファックスF114〔大日本インキ化学(株)製,
パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩(C4F9SO3K)〕 2)ナフタレントリスルホン酸Na〔小西化学(株)製〕 3)ジクロロベンゼンスルホン酸Na〔小西化学(株)
製〕 (D)その他 1)酸化防止剤〔イルガフォス168,日本チバガイギー
(株)製〕 2)滑剤 〔リケマールS−11A,理研ビタミン
(株)製〕 3)紫外線吸収剤〔ケミソーブ79,ケミプロ化成(株)
製〕
400リットルの5%水酸化ナトリウム水溶液に60k
gのビスフェノールA及び1.17kgの1,1,1−ト
リス(4−ヒドロキシフェニル)エタンを溶解し、水酸
化ナトリウム水溶液を調製した。次いで、室温に保持し
た上記水酸化ナトリウム水溶液を138リットル/時間
の液量で、また、塩化メチレンを69リットル/時間の
液量で、内径10mm,管長10mの管型反応器にオリ
フィス板を通して導入し、これにホスゲンを並流して1
0.7kg/時間の液量で吹き込み、3時間連続的に反応
させた。ここで用いた管型反応器は二重管となってお
り、ジャケット部には冷却水を通して反応液の排出温度
を25℃に保った。また、排出液のpHは10〜11を
示すように調整をした。このようにして得られた反応液
を静置することにより、水相を分離除去して塩化メチレ
ン相(220リットル)を採取し、これにさらに塩化メ
チレン170リットルを加え、充分に攪拌したものをポ
リカーボネートオリゴマーA(濃度:317g/リット
ル)とした。ここで得られたポリカーボネートオリゴマ
ーの重合度は3〜4であった。得られたポリカーボネー
トオリゴマー5.61リットルに、塩化メチレン3.39リ
ットルを加え、溶液aとした。一方、水酸化ナトリウム
173.4g及びビスフェノールA482.9gを水2.9リ
ットルに溶解して溶液bとした。得られた溶液a及びb
を混合して、触媒としてトリエチルアミン0.856g及
び末端停止剤としてp−tert−ブチルフェノール4
5.5gを加え、600rpmで10分間乱流状態に攪拌
した。その後、水酸化ナトリウム水溶液(濃度:48重
量%)167ミリリットルを加え、室温下200rpm
で60分間層流状態に攪拌して反応を行った。反応後、
水5リットルと塩化メチレン5リットルとを加え、塩化
メチレン相と水相とに分離し、塩化メチレン相を0.1N
の水酸化ナトリウム水溶液を用いてアルカリ洗浄した
後、さらに0.1N塩酸を用いて酸洗浄をした。その後、
水洗を行い塩化メチレンを除去して、フレーク状のポリ
マーである分岐状ポリカーボネートを得た。
製造〕 ビスフェノールA(BPA)2.280kg及びイサチン
−ビスフェノール(ビスフェノールAを100モル%と
して、分岐剤0.2モル%)6.34gを窒素下で6.2%濃
度の水酸化ナトリウム溶液21kgに溶解した。塩化メ
チレン25kgにp−tert−ブチルフェノール38
gを溶かした溶液を加えてpH13〜14に保ち激しく
攪拌しながらホスゲン1.285kgを25℃で1時間全
反応混合物中に通した。次いで、トリエチルアミン6g
及び45%濃度の水酸化ナトリウム400ミリリットル
を加え、さらに1時間縮合を続けた。生じた有機相を分
離し、2%濃度の燐酸を用いて2回洗浄し、次に水で3
回または水相に電解質がなくなるまで洗浄した。その後
溶媒を除去し、フレーク状のポリマーである分岐状ポリ
カーボネートを得た。
ート,芳香族ポリカーボネート及び各難燃剤をそれぞれ
乾燥した後、ドライブレンドして押出機に供給し、温度
280℃で混練し、ペレットを作製した。なお、実施例
6では、その他の成分として、酸化防止剤〔0.05重量
部対(分岐PC+PC)100重量部〕、滑剤〔0.30
重量部対(分岐PC+PC)100重量部〕及び紫外線
吸収剤〔0.30重量部対(分岐PC+PC)100重量
部〕を配合した。得られたペレットを120℃で12時
間乾燥した後、金型温度80℃、成形温度280℃で射
出成形して試験片を作製した。実施例及び比較例で得ら
れた試験片については、その品質評価として、酸素指
数、難燃性、燃焼時滴下数及びヘーズを測定した。その
結果を第2表に示す。
びヘーズの測定は、次に従った。 1)酸素指数 JIS−K−7201に準拠して測定した。 2)難燃性 UL94規格 1/16インチ(厚さ) アンダーライターズラボラトリー・サブジェクト94に
従って垂直燃焼試験を行った。 3)燃焼時滴下本数 上記UL94垂直燃焼試験を5本評価し、火玉が滴下し
て綿着火した本数を求めた。 4)ヘーズ JIS−K−7105に準拠して測定した。
C、又はPCに分岐PCを配合することによって、透明
性を阻害することなく、燃焼時の滴下防止と共に、UL
941/16インチによる難燃性が、V−0と合格して
いる。これに対して、比較例1の分岐PC及び有機アル
カリ金属塩を配合しない場合には、V−2outで難燃
性が劣っている。また、比較例2の分岐PCの配合量が
10重量%未満では、滴下防止が充分ではない。そし
て、比較例3の有機アルカリ金属塩の配合量が1重量部
を超えると、透明性が大きく阻害され、本発明との違い
が顕著に現れている。
成物によれば、分岐状ポリカーボネート、又は分岐状ポ
リカーボネートと芳香族ポリカーボネートに、有機アル
カリ金属塩及び/又はアルカリ土類金属塩を配合するこ
とによって、透明性を阻害することなく、燃焼時の滴下
を防止し、難燃性を向上させることができる。したがっ
て、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、各種の成
形品、例えば、OA機器,電気・電子分野あるいは建材
などの難燃性製品の成形に利用することができる。
Claims (5)
- 【請求項1】 (A)分岐状ポリカーボネート10〜1
00重量%及び(B)芳香族ポリカーボネート90〜0
重量%からなり、かつ成分(A)と成分(B)との合計
100重量部に対して、(C)有機アルカリ金属塩及び
/又は有機アルカリ土類金属塩0.03〜1.0重量部を配
合してなることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹
脂組成物。 - 【請求項2】 (A)成分の分岐状ポリカーボネートの
分岐核構造が、1,1,1−トリス(4−ヒドロキシフ
ェニル)−アルカン類から誘導されたものであることを
特徴とする請求項1記載の難燃性ポリカーボネート樹脂
組成物。 - 【請求項3】 1,1,1−トリス(4−ヒドロキシフ
ェニル)−アルカン類が、1,1,1−トリス(4−ヒ
ドロキシフェニル)−エタンであることを特徴とする請
求項2記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。 - 【請求項4】 (C)有機アルカリ金属塩及び/又は有
機アルカリ土類金属塩が、下記一般式 (Cq F2q+1SO3)p M 〔式中、qは1〜10の整数を示し、Mはアルカリ金属
又はアルカリ土類金属を示し、pはMの原子価を示
す。〕で表されるパーフルオロアルカンスルホン酸のア
ルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩であることを特徴
とする請求項1記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成
物。 - 【請求項5】 (C)成分の有機アルカリ金属塩及び/
又は有機アルカリ土類金属塩0.04〜0.50重量部を配
合してなることを特徴とする請求項1、2又は4記載の
難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
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