JPH0797248A - セメント混和材スラリー及びそれを用いたモルタル又はコンクリート - Google Patents
セメント混和材スラリー及びそれを用いたモルタル又はコンクリートInfo
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- JPH0797248A JPH0797248A JP5240127A JP24012793A JPH0797248A JP H0797248 A JPH0797248 A JP H0797248A JP 5240127 A JP5240127 A JP 5240127A JP 24012793 A JP24012793 A JP 24012793A JP H0797248 A JPH0797248 A JP H0797248A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 土木、建築材料として使用されるセメント混
和材、特に、モルタル又はコンクリートの乾燥収縮の低
減や、コンクリ−トの二次製品にケミカルプレストレス
を導入するために利用されるセメント混和材、及びそれ
を用いたモルタル又はコンクリートを提供すること。 【構成】 膨張材と、溶解度が80重量％以上である化工
澱粉とを含有してなるセメント混和材スラリー、及び該
セメント混和材スラリーを含有してなるモルタル又はコ
ンクリ−トを構成とする。 【効果】 本発明のセメント混和材スラリーを用いる
と、特に、膨張材のポップアップ現象を防止することが
が可能である。また、本発明のセメント混和材スラリー
を用いると、モルタル又はコンクリ−トの大量生産時の
膨張材の投入の迅速化が可能であり、設備の小型化が可
能であるなるなどの効果を奏する。
和材、特に、モルタル又はコンクリートの乾燥収縮の低
減や、コンクリ−トの二次製品にケミカルプレストレス
を導入するために利用されるセメント混和材、及びそれ
を用いたモルタル又はコンクリートを提供すること。 【構成】 膨張材と、溶解度が80重量％以上である化工
澱粉とを含有してなるセメント混和材スラリー、及び該
セメント混和材スラリーを含有してなるモルタル又はコ
ンクリ−トを構成とする。 【効果】 本発明のセメント混和材スラリーを用いる
と、特に、膨張材のポップアップ現象を防止することが
が可能である。また、本発明のセメント混和材スラリー
を用いると、モルタル又はコンクリ−トの大量生産時の
膨張材の投入の迅速化が可能であり、設備の小型化が可
能であるなるなどの効果を奏する。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、土木、建築材料として
使用されるセメント混和材、特に、モルタル又はコンク
リートの乾燥収縮の低減や、コンクリ−トの二次製品に
ケミカルプレストレスを導入するために利用されるセメ
ント混和材、及びそれを用いたモルタル又はコンクリー
トに関する。
使用されるセメント混和材、特に、モルタル又はコンク
リートの乾燥収縮の低減や、コンクリ−トの二次製品に
ケミカルプレストレスを導入するために利用されるセメ
ント混和材、及びそれを用いたモルタル又はコンクリー
トに関する。
【０００２】
【従来の技術とその課題】モルタル又はコンクリートの
乾燥収縮の低減や、コンクリ−トの二次製品にケミカル
プレストレスを導入するために膨張材が使用されてい
る。
乾燥収縮の低減や、コンクリ−トの二次製品にケミカル
プレストレスを導入するために膨張材が使用されてい
る。
【０００３】従来、その膨張材をモルタル又はコンクリ
−トに混合使用する場合は、粉体で使用されていた(コ
ンクリート・ライブラリー 第75号 膨張コンクリート
設計施工指針 1993年 土木学会発行)。しかしながら、
従来の方法では、モルタル又はコンクリ−トの混練時
に、膨張材がミキサへ付着したり、固結したりして、粉
体の膨張材が十分に分散されず、直径２〜５cmの固まり
が生じ、硬化時に部分的に膨張破壊するというポップア
ップ現象が発生するという課題があった。
−トに混合使用する場合は、粉体で使用されていた(コ
ンクリート・ライブラリー 第75号 膨張コンクリート
設計施工指針 1993年 土木学会発行)。しかしながら、
従来の方法では、モルタル又はコンクリ−トの混練時
に、膨張材がミキサへ付着したり、固結したりして、粉
体の膨張材が十分に分散されず、直径２〜５cmの固まり
が生じ、硬化時に部分的に膨張破壊するというポップア
ップ現象が発生するという課題があった。
【０００４】また、近年、モルタル又はコンクリ−トの
製造プラントが大型化され、大量生産が可能となった
が、スポット的に膨張材が使用される、収縮低減用一般
建築物用生コンプラントでは、膨張材を短時間に投入す
るには設備が大型化し、設置する場所が十分にとれない
等の課題があった。
製造プラントが大型化され、大量生産が可能となった
が、スポット的に膨張材が使用される、収縮低減用一般
建築物用生コンプラントでは、膨張材を短時間に投入す
るには設備が大型化し、設置する場所が十分にとれない
等の課題があった。
【０００５】本発明者は、前記課題を解消すべく、種々
検討した結果、特定の材料のスラリーを使用することに
よって、前記課題が解消する知見を得て本発明を完成さ
せるに至った。
検討した結果、特定の材料のスラリーを使用することに
よって、前記課題が解消する知見を得て本発明を完成さ
せるに至った。
【０００６】
【課題を解決するための手段】即ち、本発明は、膨張材
と、溶解度が80重量％以上である化工澱粉とを含有して
なるセメント混和材スラリーであり、該セメント混和材
スラリーを含有してなるモルタル又はコンクリ−トであ
る。
と、溶解度が80重量％以上である化工澱粉とを含有して
なるセメント混和材スラリーであり、該セメント混和材
スラリーを含有してなるモルタル又はコンクリ−トであ
る。
【０００７】以下、本発明について詳細に説明する。
【０００８】本発明に係る膨張材としては、カルシウム
サルホアルミネ−ト系膨張材や石灰系膨張材などが使用
可能である。カルシウムサルホアルミネ−ト系膨張材と
しては、電気化学工業社製商品名「デンカＣＳＡ＃２０」
や「デンカＣＳＡ１００Ｒ」などが挙げられる。また、石
灰系膨張材としては、小野田セメント社製商品名「小野
田エクスパン」などが挙げられる。
サルホアルミネ−ト系膨張材や石灰系膨張材などが使用
可能である。カルシウムサルホアルミネ−ト系膨張材と
しては、電気化学工業社製商品名「デンカＣＳＡ＃２０」
や「デンカＣＳＡ１００Ｒ」などが挙げられる。また、石
灰系膨張材としては、小野田セメント社製商品名「小野
田エクスパン」などが挙げられる。
【０００９】本発明に係る化工澱粉とは、溶解度が80重
量％以上の化工澱粉である。化工澱粉とは、天然澱粉の
物理的性質や化学的性質を変更したものであって、分子
量1,600〜7,000の範囲のものである。具体的には、原料
澱粉を分解した、例えば、白色デキストリン、黄色デキ
ストリン、及びブリティッシュガムの三種類がある焙焼
デキストリンや、酵素変性デキストリンや、並びに、酸
分解澱粉などが挙げられ、そのうち、焙焼デキストリン
の使用が好ましい。ここで、化工澱粉の溶解度とは、温
度30℃の蒸留水に溶解した澱粉量を意味するものであっ
て、具体的には、試料化工澱粉10ｇを200ccのメスフラ
スコに入れ、温度30℃の蒸留水150ccを加え、温度30〜3
5℃に１時間保持した後、炉別し、その炉液を蒸発乾固
して得られた化工澱粉量を量ることによって測定するこ
とが可能である。通常、炉液を蒸発乾固して得られた化
工澱粉の試料化工澱粉に対する割合で示したものであ
る。化工澱粉の配合量は、膨張材100重量部に対して、
0.1〜10重量部が好ましく、0.5〜3.0重量部がより好ま
しい。0.1重量部未満では、作業時間が取れない場合も
あり、10重量部を越えると、スラリーを添加したモルタ
ル又はコンクリートの遅延性が大きくなる傾向がある。
量％以上の化工澱粉である。化工澱粉とは、天然澱粉の
物理的性質や化学的性質を変更したものであって、分子
量1,600〜7,000の範囲のものである。具体的には、原料
澱粉を分解した、例えば、白色デキストリン、黄色デキ
ストリン、及びブリティッシュガムの三種類がある焙焼
デキストリンや、酵素変性デキストリンや、並びに、酸
分解澱粉などが挙げられ、そのうち、焙焼デキストリン
の使用が好ましい。ここで、化工澱粉の溶解度とは、温
度30℃の蒸留水に溶解した澱粉量を意味するものであっ
て、具体的には、試料化工澱粉10ｇを200ccのメスフラ
スコに入れ、温度30℃の蒸留水150ccを加え、温度30〜3
5℃に１時間保持した後、炉別し、その炉液を蒸発乾固
して得られた化工澱粉量を量ることによって測定するこ
とが可能である。通常、炉液を蒸発乾固して得られた化
工澱粉の試料化工澱粉に対する割合で示したものであ
る。化工澱粉の配合量は、膨張材100重量部に対して、
0.1〜10重量部が好ましく、0.5〜3.0重量部がより好ま
しい。0.1重量部未満では、作業時間が取れない場合も
あり、10重量部を越えると、スラリーを添加したモルタ
ル又はコンクリートの遅延性が大きくなる傾向がある。
【００１０】本発明において、膨張材、化工澱粉、及び
水を混合してセメント混和材スラリーとするが、水の配
合量は、膨張材100重量部に対して、20〜300重量部が好
ましく、40〜100重量部がより好ましい。20重量部未満
では、粘性が高く、モルタル又はコンクリート製造時の
膨張材の移送時間が長くなり、300重量部を越えるとス
ラリーが分離しやすく、移送中に材料分離を生じる可能
性がある。
水を混合してセメント混和材スラリーとするが、水の配
合量は、膨張材100重量部に対して、20〜300重量部が好
ましく、40〜100重量部がより好ましい。20重量部未満
では、粘性が高く、モルタル又はコンクリート製造時の
膨張材の移送時間が長くなり、300重量部を越えるとス
ラリーが分離しやすく、移送中に材料分離を生じる可能
性がある。
【００１１】膨張材、化工澱粉、及び水の混合方法は、
特に限定されるものではないが、まず、膨張材と化工澱
粉を混合し、その後、水と混練することが好ましい。
特に限定されるものではないが、まず、膨張材と化工澱
粉を混合し、その後、水と混練することが好ましい。
【００１２】本発明においては、さらに、オキシカルボ
ン酸、ジカルボン酸、ケトカルボン酸、及び脂肪酸等の
有機酸、糖アルコール、糖類、並びに、リグニンスルホ
ン酸等の有機化合物や、ケイフッ化マグネシウム、トリ
ポリリン酸ナトリウム等の凝結遅延剤などの無機化合
物、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤、及びＡＥ減水剤
等の減水剤、並びに、ヒドロキシピロプルセルロ−ス、
メチルセルロ−ス、及びアクリルアミド等の増粘剤等の
併用が可能である。
ン酸、ジカルボン酸、ケトカルボン酸、及び脂肪酸等の
有機酸、糖アルコール、糖類、並びに、リグニンスルホ
ン酸等の有機化合物や、ケイフッ化マグネシウム、トリ
ポリリン酸ナトリウム等の凝結遅延剤などの無機化合
物、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤、及びＡＥ減水剤
等の減水剤、並びに、ヒドロキシピロプルセルロ−ス、
メチルセルロ−ス、及びアクリルアミド等の増粘剤等の
併用が可能である。
【００１３】このように作製したセメント混和材スラリ
ーと、モルタル又はコンクリートとを混合する。
ーと、モルタル又はコンクリートとを混合する。
【００１４】ここで、セメントとしては、普通、早強、
及び超早強等の各種ポルトランドセメントや、これらポ
ルトランドセメントに、高炉スラグやフライアッシュな
どを混合した各種混合セメントが使用可能である。
及び超早強等の各種ポルトランドセメントや、これらポ
ルトランドセメントに、高炉スラグやフライアッシュな
どを混合した各種混合セメントが使用可能である。
【００１５】セメント混和材スラリーの使用量は、必要
とされる膨張量により異なるが、モルアル又はコンクリ
ート100重量部に対して、１〜10重量部が好ましい。１
重量部未満では膨張量が不足する傾向があり、10重量部
を越えるとセメント混和材スラリーを使用しない同一配
合のモルタル又はコンクリートに比べて、強度が低くな
る傾向がある。
とされる膨張量により異なるが、モルアル又はコンクリ
ート100重量部に対して、１〜10重量部が好ましい。１
重量部未満では膨張量が不足する傾向があり、10重量部
を越えるとセメント混和材スラリーを使用しない同一配
合のモルタル又はコンクリートに比べて、強度が低くな
る傾向がある。
【００１６】
【実施例】以下、実施例により本発明をさらに詳細に説
明する。
明する。
【００１７】実施例１ 膨張材100重量部に対して、表１に示すように化工澱粉
と水を混合してセメント混和材スラリ−を調整した。こ
のスラリーの流動性をＪロートで測定し、また、作業時
間保持性を測定した。結果を表１に併記する。さらに、
このスラリー78重量部と、セメント468kg/m3、細骨材1,
040kg/m3、及び水312kg/m3を混合し、水／(セメント＋
膨張材)を60％とし、モルタルとし、４×４×16cmの供
試体を作製した。この供試体を20℃で湿空養生し、材令
24時間の圧縮強度を測定した。結果を表１に併記する。
と水を混合してセメント混和材スラリ−を調整した。こ
のスラリーの流動性をＪロートで測定し、また、作業時
間保持性を測定した。結果を表１に併記する。さらに、
このスラリー78重量部と、セメント468kg/m3、細骨材1,
040kg/m3、及び水312kg/m3を混合し、水／(セメント＋
膨張材)を60％とし、モルタルとし、４×４×16cmの供
試体を作製した。この供試体を20℃で湿空養生し、材令
24時間の圧縮強度を測定した。結果を表１に併記する。
【００１８】＜使用材料＞ 膨張材Ａ：電気化学工業社製商品名「デンカＣＳＡ＃２
０」、カルシウムサルホアルミネ−ト系膨張材 膨張材Ｂ：小野田セメント社製商品名「小野田エクスパ
ン」、石灰系膨張材 化工澱粉ａ：日澱化学社製商品名「デキストリンNo.102
S」、黄色デキストリン、溶解度99.9％ 化工澱粉ｂ：日澱化学社製商品名「デキストリンNo.4
C」、白色デキストリン、溶解度81.2％ 化工澱粉ｃ：日澱化学社製商品名「デキストリンMF-3
0」、白色デキストリン、溶解度26.8％
０」、カルシウムサルホアルミネ−ト系膨張材 膨張材Ｂ：小野田セメント社製商品名「小野田エクスパ
ン」、石灰系膨張材 化工澱粉ａ：日澱化学社製商品名「デキストリンNo.102
S」、黄色デキストリン、溶解度99.9％ 化工澱粉ｂ：日澱化学社製商品名「デキストリンNo.4
C」、白色デキストリン、溶解度81.2％ 化工澱粉ｃ：日澱化学社製商品名「デキストリンMF-3
0」、白色デキストリン、溶解度26.8％
【００１９】
【表１】
【００２０】実施例２ 実施例１の実験No.1- 1のセメント混和材スラリ−を使
用し、各材料の単位量を、セメント290kg/m3、細骨材83
5kg/m3、粗骨材1,020kg/m3、ＡＥ減水剤0.725kg/m3、及
び水172kg/m3とし、水／セメント比を59.5％、細骨材率
45.5％の配合でコンクリートを調整した。このコンクリ
ートの1.5m3×20バッチを２×２×0.5ｍの型枠に打設し
た。その結果、いずれのバッチにもポップアップ現象は
発生しなかった。
用し、各材料の単位量を、セメント290kg/m3、細骨材83
5kg/m3、粗骨材1,020kg/m3、ＡＥ減水剤0.725kg/m3、及
び水172kg/m3とし、水／セメント比を59.5％、細骨材率
45.5％の配合でコンクリートを調整した。このコンクリ
ートの1.5m3×20バッチを２×２×0.5ｍの型枠に打設し
た。その結果、いずれのバッチにもポップアップ現象は
発生しなかった。
【００２１】
【発明の効果】本発明のセメント混和材スラリーを用い
ると、特に、膨張材のポップアップ現象を防止すること
がが可能である。また、本発明のセメント混和材スラリ
ーを用いると、モルタル又はコンクリ−トの大量生産時
の膨張材の投入の迅速化が可能であり、設備の小型化が
可能である。
ると、特に、膨張材のポップアップ現象を防止すること
がが可能である。また、本発明のセメント混和材スラリ
ーを用いると、モルタル又はコンクリ−トの大量生産時
の膨張材の投入の迅速化が可能であり、設備の小型化が
可能である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 //(Ｃ０４Ｂ 28/02 24:10 22:14 Ｄ 24:38） Ｚ 103:60
Claims (2)
- 【請求項１】 膨張材と、溶解度が80重量％以上である
化工澱粉とを含有してなるセメント混和材スラリー。 - 【請求項２】 請求項１記載のセメント混和材スラリー
を含有してなるモルタル又はコンクリ−ト。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP24012793A JP3282758B2 (ja) | 1993-09-27 | 1993-09-27 | セメント混和材スラリー及びそれを用いたモルタル又はコンクリート |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP24012793A JP3282758B2 (ja) | 1993-09-27 | 1993-09-27 | セメント混和材スラリー及びそれを用いたモルタル又はコンクリート |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0797248A true JPH0797248A (ja) | 1995-04-11 |
| JP3282758B2 JP3282758B2 (ja) | 2002-05-20 |
Family
ID=17054905
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP24012793A Expired - Lifetime JP3282758B2 (ja) | 1993-09-27 | 1993-09-27 | セメント混和材スラリー及びそれを用いたモルタル又はコンクリート |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3282758B2 (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002068802A (ja) * | 2000-08-28 | 2002-03-08 | Denki Kagaku Kogyo Kk | セメント混和材及びセメント組成物 |
| JP2002068800A (ja) * | 2000-08-28 | 2002-03-08 | Denki Kagaku Kogyo Kk | セメント混和材及びセメント組成物 |
| JP2014125370A (ja) * | 2012-12-26 | 2014-07-07 | Takenaka Komuten Co Ltd | 水硬性高炉スラグ組成物及びコンクリート硬化体 |
| JP2014125371A (ja) * | 2012-12-26 | 2014-07-07 | Takenaka Komuten Co Ltd | 水硬性高炉スラグ組成物及びコンクリート硬化体 |
| WO2019093099A1 (ja) * | 2017-11-07 | 2019-05-16 | デンカ株式会社 | 膨張性セメント混和材、膨張性セメント混和材スラリー、それを用いた膨張性セメントコンクリート、及びその製造方法 |
-
1993
- 1993-09-27 JP JP24012793A patent/JP3282758B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002068802A (ja) * | 2000-08-28 | 2002-03-08 | Denki Kagaku Kogyo Kk | セメント混和材及びセメント組成物 |
| JP2002068800A (ja) * | 2000-08-28 | 2002-03-08 | Denki Kagaku Kogyo Kk | セメント混和材及びセメント組成物 |
| JP4574818B2 (ja) * | 2000-08-28 | 2010-11-04 | 電気化学工業株式会社 | セメント混和材及びセメント組成物 |
| JP2014125370A (ja) * | 2012-12-26 | 2014-07-07 | Takenaka Komuten Co Ltd | 水硬性高炉スラグ組成物及びコンクリート硬化体 |
| JP2014125371A (ja) * | 2012-12-26 | 2014-07-07 | Takenaka Komuten Co Ltd | 水硬性高炉スラグ組成物及びコンクリート硬化体 |
| WO2019093099A1 (ja) * | 2017-11-07 | 2019-05-16 | デンカ株式会社 | 膨張性セメント混和材、膨張性セメント混和材スラリー、それを用いた膨張性セメントコンクリート、及びその製造方法 |
| JPWO2019093099A1 (ja) * | 2017-11-07 | 2020-11-12 | デンカ株式会社 | 膨張性セメント混和材、膨張性セメント混和材スラリー、それを用いた膨張性セメントコンクリート、及びその製造方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3282758B2 (ja) | 2002-05-20 |
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