JPH076108B2 - 嵩高加工糸の製造方法 - Google Patents
嵩高加工糸の製造方法Info
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- JPH076108B2 JPH076108B2 JP61032543A JP3254386A JPH076108B2 JP H076108 B2 JPH076108 B2 JP H076108B2 JP 61032543 A JP61032543 A JP 61032543A JP 3254386 A JP3254386 A JP 3254386A JP H076108 B2 JPH076108 B2 JP H076108B2
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- JP
- Japan
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- yarn
- shrinkage
- hot water
- multifilament yarn
- multifilament
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- Yarns And Mechanical Finishing Of Yarns Or Ropes (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は布帛としたときに嵩高性に優れるとともに製編
織時やその準備工程において通過性の良好な嵩高加工糸
の製造方法に関する。
織時やその準備工程において通過性の良好な嵩高加工糸
の製造方法に関する。
（従来の技術） 従来，仮撚加工による加工糸は簡便な操作によって均斉
な捲縮が得られ，嵩高加工糸として広く使用されてい
る。しかし，この仮撚加工糸は嵩高性を有するとともに
伸縮性を有するため，製編織時の張力により布帛の嵩高
性は加工糸自体の状態すなわち無張力下の場合に比して
著しく低下し，ウール等の天然紡績糸から得られる布帛
に比して嵩高性が十分でないという欠点がある。一方，
流体噴射処理による嵩高加工糸は，伸縮性がなく，寸法
安定性が良好で嵩高加工糸として優れているが，嵩高性
を強調するには流体噴射ノズルに供給するオーバーフイ
ード率を大きくしなければならない。ところが，オーバ
ーフイード率を大きくすればする程，加工糸に形成され
るループは粗くなり，糸条の解舒性が劣り，極端な場合
にはチーズより糸条が解舒できないことがある。このた
め，工業的生産を可能にするには，オーバーフイード率
を低減しなければならず，したがって嵩高性は制約され
ざるを得ないという欠点がある。
な捲縮が得られ，嵩高加工糸として広く使用されてい
る。しかし，この仮撚加工糸は嵩高性を有するとともに
伸縮性を有するため，製編織時の張力により布帛の嵩高
性は加工糸自体の状態すなわち無張力下の場合に比して
著しく低下し，ウール等の天然紡績糸から得られる布帛
に比して嵩高性が十分でないという欠点がある。一方，
流体噴射処理による嵩高加工糸は，伸縮性がなく，寸法
安定性が良好で嵩高加工糸として優れているが，嵩高性
を強調するには流体噴射ノズルに供給するオーバーフイ
ード率を大きくしなければならない。ところが，オーバ
ーフイード率を大きくすればする程，加工糸に形成され
るループは粗くなり，糸条の解舒性が劣り，極端な場合
にはチーズより糸条が解舒できないことがある。このた
め，工業的生産を可能にするには，オーバーフイード率
を低減しなければならず，したがって嵩高性は制約され
ざるを得ないという欠点がある。
（発明が解決しようとする問題点） 本発明は，上述のごとき従来の方法の欠点を解消するも
のであり，その目的とするところは，布帛としたときに
嵩高性に優れ，しかも製編織時やその準備工程等におい
て，その通過性が良好な嵩高加工糸を製造することにあ
る。
のであり，その目的とするところは，布帛としたときに
嵩高性に優れ，しかも製編織時やその準備工程等におい
て，その通過性が良好な嵩高加工糸を製造することにあ
る。
（問題点を解決するための手段） すなわち，本発明は，熱水収縮率が30％以上の高収縮マ
ルチフイラメント糸（Ａ）と，破断伸度が35％以下のマ
ルチフイラメント糸（Ｂ）を引揃え，芯糸としてオーバ
ーフイード下で流体噴射ノズルに供給するとともに，前
記高収縮マルチフイラメント糸（Ａ）との熱水収縮率差
が20％以上の低収縮マルチフイラメント糸（Ｃ）を鞘糸
として，芯糸より大きいオーバフイード率で前記流体噴
射ノズルに供給し，流体攪乱処理を施すことを特徴とす
る嵩高加工糸の製造方法を要旨とするものである。
ルチフイラメント糸（Ａ）と，破断伸度が35％以下のマ
ルチフイラメント糸（Ｂ）を引揃え，芯糸としてオーバ
ーフイード下で流体噴射ノズルに供給するとともに，前
記高収縮マルチフイラメント糸（Ａ）との熱水収縮率差
が20％以上の低収縮マルチフイラメント糸（Ｃ）を鞘糸
として，芯糸より大きいオーバフイード率で前記流体噴
射ノズルに供給し，流体攪乱処理を施すことを特徴とす
る嵩高加工糸の製造方法を要旨とするものである。
以下，本発明を詳細に説明する。
まず，本発明方法においては，熱水収縮率が30％以上の
高収縮マルチフイラメントＡと，破断伸度が35％以下の
マルチフイラメント糸Ｂを引揃え，芯糸としてオーバー
フイード下で流体噴射ノズルに供給する。
高収縮マルチフイラメントＡと，破断伸度が35％以下の
マルチフイラメント糸Ｂを引揃え，芯糸としてオーバー
フイード下で流体噴射ノズルに供給する。
ここで使用する高収縮マルチフイラメントＡは，熱水収
縮率が30％以上でなければならず，熱水収縮率が30％未
満では布帛にした後の染色等の熱水によっても十分な嵩
高効果が得られない。なお，この高収縮マルチフイラメ
ント糸としては，複屈折が15×10-3〜80×10-3のポリエ
ステル高配向未延伸糸を用いることが好ましい。すなわ
ち，ポリエステル高配向未延伸糸の複屈折が15×10-3未
満では配向性が低過ぎて熱水収縮率が30％未満となり，
本発明の効果が得られないばかりでなく，経時変化によ
り染着斑の原因となり易く，一方,80×10-3を超える
と，配向性が高いために熱水収縮率が小さくなり易いか
らである。
縮率が30％以上でなければならず，熱水収縮率が30％未
満では布帛にした後の染色等の熱水によっても十分な嵩
高効果が得られない。なお，この高収縮マルチフイラメ
ント糸としては，複屈折が15×10-3〜80×10-3のポリエ
ステル高配向未延伸糸を用いることが好ましい。すなわ
ち，ポリエステル高配向未延伸糸の複屈折が15×10-3未
満では配向性が低過ぎて熱水収縮率が30％未満となり，
本発明の効果が得られないばかりでなく，経時変化によ
り染着斑の原因となり易く，一方,80×10-3を超える
と，配向性が高いために熱水収縮率が小さくなり易いか
らである。
前記高収縮マルチフイラメント糸Ａと引揃えて使用する
マルチフイラメント糸Ｂは，その破断伸度が35％以下で
あり，破断伸度が35％を超えると，得られる嵩高加工糸
の製編織時に受ける張力によって加工糸が伸び，形成さ
れたループや交絡がほとんど消滅する。
マルチフイラメント糸Ｂは，その破断伸度が35％以下で
あり，破断伸度が35％を超えると，得られる嵩高加工糸
の製編織時に受ける張力によって加工糸が伸び，形成さ
れたループや交絡がほとんど消滅する。
上記高収縮マルチフイラメント糸Ａとマルチフイラメン
ト糸Ｂは，引揃えて供給されるが，そのようにしない
と，高収縮マルチフイラメント糸Ａが長い場合は高収縮
マルチフイラメント糸Ａの熱水収縮効果が十分に働か
ず，逆にマルチフイラメント糸Ｂが長い場合は，高収縮
マルチフイラメント糸Ａが引き伸ばされてしまうからで
ある。
ト糸Ｂは，引揃えて供給されるが，そのようにしない
と，高収縮マルチフイラメント糸Ａが長い場合は高収縮
マルチフイラメント糸Ａの熱水収縮効果が十分に働か
ず，逆にマルチフイラメント糸Ｂが長い場合は，高収縮
マルチフイラメント糸Ａが引き伸ばされてしまうからで
ある。
また，前記高収縮マルチフイラメント糸Ａとマルチフイ
ラメント糸Ｂを引揃え，芯糸として供給する場合のオー
バーフイード率は，後述の鞘糸となる低収縮マルチフイ
ラメント糸Ｃを捲き付き易くすることから,1％〜15％と
することが好ましい。
ラメント糸Ｂを引揃え，芯糸として供給する場合のオー
バーフイード率は，後述の鞘糸となる低収縮マルチフイ
ラメント糸Ｃを捲き付き易くすることから,1％〜15％と
することが好ましい。
本発明においては，次いで高収縮マルチフイラメント糸
Ａとの熱水収縮率差が20％以上の低収縮マルチフイラメ
ント糸Ｃを鞘糸として芯糸より大きいオーバーフイード
率で前記流体噴射ノズルに供給し，流体攪乱処理を施
す。すなわち，鞘糸となる低収縮マルチフイラメント糸
Ｃは，高収縮マルチフイラメント糸Ａとの熱水収縮率差
が20％以上であり,20％未満では収縮差による糸長差，
すなわち嵩高性が十分でなく，本発明の効果を達成する
ことができない。
Ａとの熱水収縮率差が20％以上の低収縮マルチフイラメ
ント糸Ｃを鞘糸として芯糸より大きいオーバーフイード
率で前記流体噴射ノズルに供給し，流体攪乱処理を施
す。すなわち，鞘糸となる低収縮マルチフイラメント糸
Ｃは，高収縮マルチフイラメント糸Ａとの熱水収縮率差
が20％以上であり,20％未満では収縮差による糸長差，
すなわち嵩高性が十分でなく，本発明の効果を達成する
ことができない。
また，低収縮マルチフイラメント糸Ｃのオーバーフイー
ド率は芯糸のそれよりも大きくして供給することが必要
であるが，芯糸とのオーバーフイード率の差が小さ過ぎ
ると，低収縮マルチフイラメント糸Ｃが加工糸の外側全
体に現れにくく嵩高効果が少なくなるので，芯糸のオー
バーフイード率よりも５％以上大きくすることが好まし
い。
ド率は芯糸のそれよりも大きくして供給することが必要
であるが，芯糸とのオーバーフイード率の差が小さ過ぎ
ると，低収縮マルチフイラメント糸Ｃが加工糸の外側全
体に現れにくく嵩高効果が少なくなるので，芯糸のオー
バーフイード率よりも５％以上大きくすることが好まし
い。
このようにして供給される芯糸及び鞘糸は，インターレ
ースノズルあるいはタスランノズル等の噴射ノズルを用
い，圧縮空気等の流体を噴射して流体攪乱処理が施され
る。かくして，製編織時での引張り張力に対してもルー
プや交絡が失われることがなく，また，熱水収縮により
十分嵩高となる加工糸が得られる。したがって，本発明
方法による加工糸は捲取りチーズからの解舒が困難にな
る程の高オーバーフイード率を採用する必要はなく，ま
た，ループの引掛り等の心配もなく工程通過性も良好で
ある。
ースノズルあるいはタスランノズル等の噴射ノズルを用
い，圧縮空気等の流体を噴射して流体攪乱処理が施され
る。かくして，製編織時での引張り張力に対してもルー
プや交絡が失われることがなく，また，熱水収縮により
十分嵩高となる加工糸が得られる。したがって，本発明
方法による加工糸は捲取りチーズからの解舒が困難にな
る程の高オーバーフイード率を採用する必要はなく，ま
た，ループの引掛り等の心配もなく工程通過性も良好で
ある。
以下，本発明方法を図面に基づいて説明する。
第１図は上記本発明方法の製造工程の一例を示す工程概
略図であり，チーズ１より引出された高収縮マルチフイ
ラメント糸Ａは，フイードローラ４でパーン２より引出
されたマルチフイラメント糸Ｂと引揃えられ，芯糸とし
てフイードローラ４を経てガイド６を通ってオーバーフ
イード下で流体噴射ノズル７に供給される。一方，パー
ン３より引出された低収縮マルチフイラメント糸Ｃは，
鞘糸としてフイードローラ５を経て芯糸より大きいオー
バーフイード率で流体噴射ニズル７に供給され，芯糸と
ともに流体噴射ノズル７の流体攪乱処理が施され，デリ
ベリローラ８を経て捲取りローラ９によりパツケージ10
に捲取られる。
略図であり，チーズ１より引出された高収縮マルチフイ
ラメント糸Ａは，フイードローラ４でパーン２より引出
されたマルチフイラメント糸Ｂと引揃えられ，芯糸とし
てフイードローラ４を経てガイド６を通ってオーバーフ
イード下で流体噴射ノズル７に供給される。一方，パー
ン３より引出された低収縮マルチフイラメント糸Ｃは，
鞘糸としてフイードローラ５を経て芯糸より大きいオー
バーフイード率で流体噴射ニズル７に供給され，芯糸と
ともに流体噴射ノズル７の流体攪乱処理が施され，デリ
ベリローラ８を経て捲取りローラ９によりパツケージ10
に捲取られる。
本発明方法における高収縮マルチフイラメント糸A,マル
チフイラメント糸Ｂ及び低収縮マルチフイラメント糸Ｃ
としては，ポリエステルやナイロン等の熱可塑性合成繊
維のマルチフイラメント糸，レーヨン，アセテート等の
再生繊維，半合成繊維のマルチフイラメント糸等いずれ
も使用可能であり，また，延伸糸や高配向未延伸糸等の
いずれでもよい。また，熱水収縮率はJIS-L-1090に準じ
て測定した値である。
チフイラメント糸Ｂ及び低収縮マルチフイラメント糸Ｃ
としては，ポリエステルやナイロン等の熱可塑性合成繊
維のマルチフイラメント糸，レーヨン，アセテート等の
再生繊維，半合成繊維のマルチフイラメント糸等いずれ
も使用可能であり，また，延伸糸や高配向未延伸糸等の
いずれでもよい。また，熱水収縮率はJIS-L-1090に準じ
て測定した値である。
（作用） このように本発明方法は熱水収縮率が30％以上の高収縮
マルチフイラメント糸Ａと破断伸度35％以下のマルチフ
イラメント糸Ｂを引揃え，芯糸としてオーバーフイード
するものであるから，第２図（イ）の熱水処理前の加工
糸のように高収縮マルチフイラメント糸Ａとマルチフイ
ラメント糸Ｂとがほぼ等長で集束しており，したがっ
て，低応力で高伸長される高収縮マルチフイラメント糸
Ａであっても，マルチフイラメント糸Ｂの存在によって
製編織時等の工程通過時の張力では伸ばされることがな
い。しかも，高収縮マルチフイラメント糸Ａとの熱水収
縮率差が20％以上の低収縮マルチフイラメント糸Ｃを鞘
糸として、芯糸よりも大きいオーバーフイード率で供給
するものであるから，低収縮マルチフイラメント糸Ｃが
鞘糸として比較的小さいループやたるみを有して芯糸に
交絡しており，工程通過性は良好である。
マルチフイラメント糸Ａと破断伸度35％以下のマルチフ
イラメント糸Ｂを引揃え，芯糸としてオーバーフイード
するものであるから，第２図（イ）の熱水処理前の加工
糸のように高収縮マルチフイラメント糸Ａとマルチフイ
ラメント糸Ｂとがほぼ等長で集束しており，したがっ
て，低応力で高伸長される高収縮マルチフイラメント糸
Ａであっても，マルチフイラメント糸Ｂの存在によって
製編織時等の工程通過時の張力では伸ばされることがな
い。しかも，高収縮マルチフイラメント糸Ａとの熱水収
縮率差が20％以上の低収縮マルチフイラメント糸Ｃを鞘
糸として、芯糸よりも大きいオーバーフイード率で供給
するものであるから，低収縮マルチフイラメント糸Ｃが
鞘糸として比較的小さいループやたるみを有して芯糸に
交絡しており，工程通過性は良好である。
さらに，本発明方法は前記構成よりなるものであるか
ら，本発明方法により得られる嵩高加工糸は，熱水処理
後第２図（ロ）に示すように高収縮マルチフイラメント
糸Ａが収縮により短くなり，マルチフィラメント糸Ｂが
ループやたるみを形成し，さらに低収縮マルチフイラメ
ント糸Ｃがマルチフィラメント糸Ｂよりも大きいループ
やたるみを形成し，熱水処理前の加工糸に比して高度に
嵩高化する。
ら，本発明方法により得られる嵩高加工糸は，熱水処理
後第２図（ロ）に示すように高収縮マルチフイラメント
糸Ａが収縮により短くなり，マルチフィラメント糸Ｂが
ループやたるみを形成し，さらに低収縮マルチフイラメ
ント糸Ｃがマルチフィラメント糸Ｂよりも大きいループ
やたるみを形成し，熱水処理前の加工糸に比して高度に
嵩高化する。
（実施例） 以下，本発明方法を実施例により具体的に説明する。
なお，実施例ににおける毛羽値は,JIS L-1095-7.22.2 B
法の毛羽数測定方法により，測定器としてＦ−インデッ
クステスター（敷島紡績社製）を用いて，糸条1m当たり
0.5mm以上のループ毛羽数を測定した値である。また，
嵩高度は以下のようにして測定した値である。すなわ
ち，試料の糸条に0.5g/dの荷重下で1m当たり2500/▲√
▼回（D;糸条のデニール）の撚を施し，この糸条の5c
mを10等分して各個所の直径を顕微鏡で実測し，それら
の平均値を求める。このようにして糸条当たり20個の平
均値を測定し，これらの平均値を求めて試料の直径（μ
ｍ）とする。そしてこの試料の直径を試料の糸条と同デ
ニールの円形モノフイラメントの直径（μｍ）で除して
100倍した値である。
法の毛羽数測定方法により，測定器としてＦ−インデッ
クステスター（敷島紡績社製）を用いて，糸条1m当たり
0.5mm以上のループ毛羽数を測定した値である。また，
嵩高度は以下のようにして測定した値である。すなわ
ち，試料の糸条に0.5g/dの荷重下で1m当たり2500/▲√
▼回（D;糸条のデニール）の撚を施し，この糸条の5c
mを10等分して各個所の直径を顕微鏡で実測し，それら
の平均値を求める。このようにして糸条当たり20個の平
均値を測定し，これらの平均値を求めて試料の直径（μ
ｍ）とする。そしてこの試料の直径を試料の糸条と同デ
ニールの円形モノフイラメントの直径（μｍ）で除して
100倍した値である。
実施例 熱水収縮率63％，複屈折50×10-3のポリエチレンテレフ
タレート高配向未延伸糸110d/36fと破断伸度37.6％のポ
リエチレンテレフタレート延伸糸75d/36f（セミダル）
を第１図に示す工程に従って引揃えて芯糸とし，オーバ
ーフイード率３％で流体噴射ノズルに供給し，一方，熱
水収縮率11.0％のポリエチレンテレフタレート延伸糸75
d/72f（セミダル）を鞘糸としてオーバーフイード率18
％で前記流体噴射ノズルに供給し，ノズルの空気圧力7.
0kg/cm2で流体攪乱処理し，デリベリローラ速度220m/mi
n,捲取時のオーバーフイード率1.1％で捲取り，本発明
方法による嵩高加工糸を得た。
タレート高配向未延伸糸110d/36fと破断伸度37.6％のポ
リエチレンテレフタレート延伸糸75d/36f（セミダル）
を第１図に示す工程に従って引揃えて芯糸とし，オーバ
ーフイード率３％で流体噴射ノズルに供給し，一方，熱
水収縮率11.0％のポリエチレンテレフタレート延伸糸75
d/72f（セミダル）を鞘糸としてオーバーフイード率18
％で前記流体噴射ノズルに供給し，ノズルの空気圧力7.
0kg/cm2で流体攪乱処理し，デリベリローラ速度220m/mi
n,捲取時のオーバーフイード率1.1％で捲取り，本発明
方法による嵩高加工糸を得た。
得られた嵩高加工糸の熱水処理前及び熱水処理後の毛羽
値及び嵩高度を測定したところ，第１表に示す結果を得
た。
値及び嵩高度を測定したところ，第１表に示す結果を得
た。
第１表から明らかように本発明方法による嵩高加工糸は
毛羽値及び嵩高度ともに熱水処理後に大きく変化してい
ることが判る。なお，これまでの経験では単糸繊度にも
よるが，この毛羽値が概ね250以上では解舒不良となる
ことが知られているので，本発明方法による嵩高加工糸
の毛羽値はそれ以下であり，製編織時等の工程通過性は
良好であった。この嵩高加工糸を経密度51本/2.54cm,緯
密度47本/2.54cmで平組織に製織し，通常のポリエステ
ル染色仕上処理をしたところ，収縮した単糸繊度約１デ
ニールのループが密集した極めて嵩高な布帛が得られ
た。
毛羽値及び嵩高度ともに熱水処理後に大きく変化してい
ることが判る。なお，これまでの経験では単糸繊度にも
よるが，この毛羽値が概ね250以上では解舒不良となる
ことが知られているので，本発明方法による嵩高加工糸
の毛羽値はそれ以下であり，製編織時等の工程通過性は
良好であった。この嵩高加工糸を経密度51本/2.54cm,緯
密度47本/2.54cmで平組織に製織し，通常のポリエステ
ル染色仕上処理をしたところ，収縮した単糸繊度約１デ
ニールのループが密集した極めて嵩高な布帛が得られ
た。
（発明の効果） 以上述べたように，本発明方法は特定の高収縮マルチフ
イラメント糸とマルチフイラメント糸とを引揃えて芯糸
とし，一方，特定の低収縮マルチフイラメント糸を鞘糸
としてオーバーフイードし，流体攪乱処理を施すもので
あるから，本発明方法により得られる嵩高加工糸は製編
織時の取扱いが困難とならない範囲で芯鞘構造のループ
やたるみを形成し，製偏織時の張力等によってもループ
やたるみが消滅することがない。また，本発明方法によ
る嵩高加工糸は前記構成からなるものであるから，芯糸
と鞘糸との間に高度の熱水収縮率差を有しており，本発
明方法の嵩高加工糸によれば，得られる布帛の染色仕上
げ後の嵩高性が通常の芯鞘構造の糸条では製編織できな
い領域の嵩高性を具現することができる。
イラメント糸とマルチフイラメント糸とを引揃えて芯糸
とし，一方，特定の低収縮マルチフイラメント糸を鞘糸
としてオーバーフイードし，流体攪乱処理を施すもので
あるから，本発明方法により得られる嵩高加工糸は製編
織時の取扱いが困難とならない範囲で芯鞘構造のループ
やたるみを形成し，製偏織時の張力等によってもループ
やたるみが消滅することがない。また，本発明方法によ
る嵩高加工糸は前記構成からなるものであるから，芯糸
と鞘糸との間に高度の熱水収縮率差を有しており，本発
明方法の嵩高加工糸によれば，得られる布帛の染色仕上
げ後の嵩高性が通常の芯鞘構造の糸条では製編織できな
い領域の嵩高性を具現することができる。
第１図は本発明方法の製造工程の一例を示す工程概略
図，第２図は本発明方法により得られる嵩高加工糸の一
例を示す模式図であり，同図（イ）は熱水処理前の，ま
た，同図（ロ）は熱水処理後の模式図である。 A;高収縮マルチフイラメント糸 B;マルチフイラメント糸 C;低収縮マルチフイラメント糸 4,5;フイードローラ、7;流体噴射ノズル 8;デリベリローラ
図，第２図は本発明方法により得られる嵩高加工糸の一
例を示す模式図であり，同図（イ）は熱水処理前の，ま
た，同図（ロ）は熱水処理後の模式図である。 A;高収縮マルチフイラメント糸 B;マルチフイラメント糸 C;低収縮マルチフイラメント糸 4,5;フイードローラ、7;流体噴射ノズル 8;デリベリローラ
Claims (3)
- 【請求項１】熱水収縮率が30％以上の高収縮マルチフイ
ラメント糸（Ａ）と，破断伸度が35％以下のマルチフイ
ラメント糸（Ｂ）を引揃え、芯糸としてオーバーフイー
ド下で流体噴射ノズルに供給するとともに，前記高収縮
マルチフイラメント糸（Ａ）との熱水収縮率差が20％以
上の低収縮マルチフイラメント糸（Ｃ）を鞘糸として，
芯糸より大きいオーバフイード率で前記流体噴射ノズル
に供給し，流体攪乱処理を施すことを特徴とする嵩高加
工糸の製造方法。 - 【請求項２】高収縮マルチフイラメント糸（Ａ）が複屈
折15×10-3〜80×10-3のポリエステル高配向未延伸糸で
ある特許請求の範囲第１項記載の嵩高加工糸の製造方
法。 - 【請求項３】鞘糸のオーバーフイード率が芯糸のオーバ
ーフイード率よりも５％以上大きいオーバーフイード率
である特許請求の範囲第１項又は第２項記載の嵩高加工
糸の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP61032543A JPH076108B2 (ja) | 1986-02-17 | 1986-02-17 | 嵩高加工糸の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP61032543A JPH076108B2 (ja) | 1986-02-17 | 1986-02-17 | 嵩高加工糸の製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS62191532A JPS62191532A (ja) | 1987-08-21 |
| JPH076108B2 true JPH076108B2 (ja) | 1995-01-25 |
Family
ID=12361846
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP61032543A Expired - Lifetime JPH076108B2 (ja) | 1986-02-17 | 1986-02-17 | 嵩高加工糸の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH076108B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4497648B2 (ja) * | 2000-04-20 | 2010-07-07 | 旭化成せんい株式会社 | 複合弾性糸及びその製造方法 |
| JP2003003342A (ja) * | 2001-06-18 | 2003-01-08 | Unitica Fibers Ltd | 複合交絡糸 |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS54101946A (en) * | 1978-01-27 | 1979-08-10 | Teijin Ltd | Spun like two layered yarn structure and production |
| JPS58163734A (ja) * | 1982-03-17 | 1983-09-28 | ユニチカ株式会社 | 特殊複合加工糸の製造方法 |
| JPS6093781U (ja) * | 1983-11-30 | 1985-06-26 | 東レ株式会社 | 流体乱流カサ高糸 |
-
1986
- 1986-02-17 JP JP61032543A patent/JPH076108B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS62191532A (ja) | 1987-08-21 |
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