JPH07508252A - 衛生用品の包装体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるため要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 衛生用品の包装体 本発明は、包装体に関し、特に衛生用品のパック、例えば幼児用「使い捨ておし め」のような製品のためのプラスティック製パックに関する。

プラスティック製バッグは、幼児用使い捨ておしめのような衛生用品のパックの 最も普及したタイプになりつつあり、特に圧縮された製品、すなわち、スペース を余りとらず、消費される原材料が少なく、さらに小さいパックを得るためにバ ッグに入れる前に、ある程度圧縮される製品に適している。

製品が一旦詰められると、バッグは配送のためにダンボール箱に詰められ、ダン ボール箱はバッグの取り扱い及び搬送を簡単にし、製品の販売単位を構成する。

しかしながら、ダンボール箱は、かなりの量の材料を使用し、その製品を包装す るために使用する使用者によって購入され収納されなければならず、またその商 品が目的地に到着した後、購入者によって廃棄される。

さらに、使い捨ておしめのバッグをダンボール箱に詰めるときに、通常使用され る自動的機械的箱詰め装置に付与される誤差によって箱の内側のスペースを完全 に利用することができない。

スペースを利用する問題は、広い配分及び販売組織の要求に対応して箱の搬送の ための標準の寸法のパレットを広範に使用することが増えてきたことによりさら に重要になってきた。

本発明の目的は、ダンボール箱の使用を避け、次の請求の範囲で述べる特性を有 するパッケージによって、例えば「幼児用使い捨ておしめ」のような生理衛生用 品のプラスティックパック用の包装体の特性を改良することである。

本発明の他の特性及び利点は、添付図面に関連した非制限的な例に関する次の説 明からさらに明らかになるであろう。

第１図は、中身をさらに明瞭に示すために透明に示す箱によってダンボール箱に 収容された生理衛生用品の４つのプラスティックパックの従来の包装体の斜視図 である。

第２図は、本発明によって包装された同じ４つのパックの斜視図である。

第３図は、本発明による包装体を形成するために使用する接着テープの一部を示 す図である。

第４図は第３図に示す部分を形成する接着テープのロールを示す図である。

第５図乃至第９図は、本発明によって形成される４つのパックの包装体の他の構 成に対応する数の斜視図である。

第１０図は、第１図に示すタイプのパレ・ソト上のダンボール箱の構成の斜視図 である。

第１１図は、同じタイプのパレット上の本発明によって形成された包装体の構成 の斜視図である。

第１２乃至第１９図は、本発明による包装体の異なる形状の斜視図である。

本発明の包装体は、例として幼児用の使い捨ておしめのような衛生用品のプラス ティックのパックに使用するものと関連して説明するが、この関連において、次 の説明が本発明の好ましい実施例に言及するが、本発明は、半剛性材料、例えば 軽量の紙または異なる形状から製造される容器のような他のタイプのパックにも 適用可能であることを理解すべきである。

図面を参照すると、第１図は、従来の包装体を示し、この包装体は、使い捨てお しめの４つのプラスティックパック２を収容するダンボール箱によって構成され ている。

パック２は、通常市販されているタイプのものであり、使用者が持ち運びするこ とができるように上部にハンドル３を有する。

第１図は、箱１内に２層になるように配置された４つのパック２によって形成さ れる可能な構成の内の１つの構成である。

しかしながら、包装機械によってパック２を挿入することを可能にするために、 第１図は、パック２とパックの長い方の側面に沿った箱１の壁との間にスペース ４を残している。

第２図は、本発明によって包装された同じパック２である。パックは８つの短い 側面５、すなわち、両側の４つの隣接した側面、２つの端部のパックの２つの外 側の長い側面６、最後にパックの上面及び下面が外側を向いている。

図示した形状において、パックは、少なくとも４つの接着テープ７によって結合 されており、４つの接着テープ７は、各パックの２つの短い側面５の各側に２つ づつ互いに平行になるように張り付けられており、全体として同じ数のパック２ を含む包装体を形成しているが従来のダンボール１より小さい空間を占める。

・　この包装体は、例えば２つの端部のパックのハンドル３を持ちトげ、つかむ ことによって手で容易に搬送することができ、各個々のパック２のハンドル３は 、バック全体の重量を支持することができることが好ましい。

パック２の４つの隣接した短い側面５によって形成された包装体の２つの端部の 各側に、短い側面５の上縁がら短い距離だけ離れ、上縁と平行に２つの接着テー プ７の２つの部分の内、一方が高い方の位置に配置され、他のテープが側面５の 下縁がら短い距離の場所に下方に配置されている。

通常、接着テープ７の少なくとも１つは、包装体の各側で隣接した短い側面５の 上半分に配置され、少なくとも１つの他の部分が下半分に配置されている。上方 のテープと下方のテープとの間にある短い側面５の部分は、例えば特許出願第１ Ｔ６７２１７Ａ／９０に説明されているようなおしめのパックにおいて開放装置 を収容するのに十分な高さを有することが好ましい。

種々の場合において、接着テープの部分の幅は、テープが全体でパック２の短い 側面５の表面の少なくとも２０％をカバーするようなものでなければならない。

また、接着テープ７の各部分の２つの端部の一部は、テープの保持力及び一群の パックの安定性を改良するために外側の２つの長い側面６に沿って伸びている。

各部分７の各端部は、接着剤のない領域８を有し、この領域８によりテープの除 去を始め、一群になっているパックから１つまたはそれ以上のパック２を容易に 分けることができる。

部分７が形成される接着テープは、適用するおしめのパックのラッパーを構成す る物質に関連した特性を有しなければならず、それは典型的には印刷したプラス ティック、例えばポリエチレンフィルムである。

特に、テープはパックのラッパからテープを除去する間に、張り付けた物体に接 着剤を残す傾向があってはならず、包装体の寿命の間、テープと物質との間に相 対的なすヘリを生じるようなものであってはならない。

物体に関して接着テープをはがす強度として測定することができる接着テープの 張り付き具合は、通常の取り扱い中及び搬送中の応力の下に一部のパックに良好 な安定性を与えると同時に個々のパックを包装体から分けるときに、テープを容 易に除去することができなければならない。いかなる場合においても、接着テー プのはがし強度は、接着テープをはがすときに、例えばおしめパックのポリエチ レンフィルムでつくられた物質を破らないようにテープを張り付ける物質の強度 未満でなければならない。

さらにテープは、生産者及び消費者の双方によって搬送され収容される期間を含 む包装体の寿命にわたって一定のはがし強度及びせん断強度を保証するために長 期間にわたって安定性を有しなければならない。

最後にテープは包装体の寿命間に受ける応力に対して破れることなく耐えること ができなければならないような引っ張り強度を有しなければならない。

せん断強度は大気温度で測定した場合にＰＳＴＣ７の方法Ａによって、５０℃で 測定した場合に方法Ｃによって測定されるが、これらの方法は、米国ＩＬウイル モットロードの圧力感応テープ社によって発行された「圧力感応テープ用のテス ト方法」の第９版に説明されている。

双方の方法において、鋼のサポートプレートが使用され、プレートと同じ寸法を 有してそれに固定された典型的には８０ミクロンの厚さのポリエチレンフィルム のパック２と同じ材料から製造された層によってカバーされている。

テストのサンプルを２ｋｇの重さに押すようにローラが使用され、テストの重量 は２ｋｇが使用される。

テスト用に使用する接着テープのサンプルは、２５゜４ｍｍ（１インチ）の幅で あり、２５．４Ｘ２５．４ｍｍ２　（１平方インチ）をカバーするように物質に 張り付けられた。

テストは、テープの表面に平行に適用される負荷の下に物質に接着して残る接着 テープの性能を評価する。

接着テープの一端は、垂直方向に配置されたテスト表面に固定され、他端に重り を適用する。重りによって加えられる負荷でテスト表面から完全に接着テープが はがれるまでにかかる時間を測定する。

はがれる強度は、Ｆ　Ｉ　ＮＡＴ圧力感応技術委員会によって発行された１９８ ５年に編集され、ＦＩＮＡＴセクレタリアートから入手可能なｒＦＩＮＡＴ圧力 感応薄圧力感応薄層及プライヤーのテクニカルマニュアル」に開示されている。

テストに使用するガラスサポートは、円滑で不透明な外側仕上げのプラスティッ クの薄層によって一方の側をカバーした２つの３　ｍ　ｍの植物繊維パネルによ って形成される６ｍｍの厚さの５０Ｘ１６０ｍｍのプレートであって、全体とし て両面が薄層を呈するプレートと置き換えられる。

プレートと同じ寸法で、パック２を形成する材料と同じ材料で製造され、典型的 には８０ミクロンの厚さのポリエチレンフィルムの層は、プレートの一方の面に 固定される。

プレートに固定するシート材料の表面で接着テープのはがし強度をテストする。

テスト表面に前もって貼られていた接着テープをはがすために必要な力は、力の 方向と表面との間で９０°の角度で測定される。

所望の特性を有する部品７を形成する接着テープは、適当に接着性を付与される ３５ミクロンの厚さのポリエチレンの物質フィルムによって次のように形成され る。

接着テープは、０．２Ｎ／ｃｍと２．５Ｎ／ａｍとの間のはがし強度と、テープ を張り付ける物質に関連して大気温度で少なくとも５００分測定しだせん断強度 及び５０℃で少なくとも５０乃至６０分測定したせん断強度とを有する。

部分７を形成する接着テープは、パック２に張り付けられると、全体が印刷され ているパックの表面を隠さないように透明に製造されている。

第３図から分かるように、取り扱い中に製品の自動的な認識を行うバーコード９ 及び目視確認用の記号コード１０を接着テープ７の各部分に適用することが好ま しい。

製造者及び消費者によってコードを使用することが有利である。

パックの下の印刷によってバーコードの自動的な読み取りが困難になることを防 止するためにバーコードに対応する接着テープの部分１１は、不透明にされ、例 えばそれは黒の背景を有する。

好ましい特性を有し、接着剤のない領域８及びコード９及び１０を含む接着テー プ７の各部分は、第４図に示すようなロール１２の形態で巻かれた連続テープか ら形成される。

第５図乃至第９図は、本発明によって形成された包装体の他の構造を示し、これ らの図面で使用する数字は、第２図に示すものと同じ部品を示す。

第５図は、第２図の包装体と同様の包装体であり、接着テープの２つの部分はパ ック２の短い側面５及び長い側面６の全周に巻かれ、第２図に示す形状の４つの 部分と同様の方法で配置されている。

第６図及び第７図は、本発明の包装体の他の２つの実施例を示す、第６図におい ては、４つのパックの短い側面が各側面で一枚の接着テープ７によって一緒の結 合され、またテープの一部が長い側面６に伸びており、第７図の形状においては 、一枚の接着テープ７が短い側面と長い外側面６で４つのパックの周りの全周に 巻かれている。双方の場合において、接着・テープ７の各部分は、隣接した短い 側面５の中央に配置され、パック８の短い側面の全体の表面積の少なくとも４０ ％をカバーすることが好ましい。

第８図及び第９図において、４つのパック２の上面及び下面は、所定の形状に共 に結合され、この形状は、各々がハンドル３を有するパック２に特に適しており 、このハンドル３は、例えば図面に示すように一体的に形成されずパンクに取り 付けられたタイプで上面の中央部分に１つ延びるような寸法を有する。

第８図は、上面に固定された接着テープの２つの部分及び下面に固定されたさら に２つの部分によって一緒の接続された４つのパック２を示しており、テープの 一部は外側の長い側面６上に延びている。

いかなる場合においても、接着テープ７の部分は上面に配置されたハンドル３を 妨げることな（各短い側面５に隣接している第３の上面及び下面内に配置されて いる。

特に、第８図及び第９図に示すように、接着テープ７の部分は、上面及び下面の 短い縁部に向かってずれており、それと平行になっている。

第５図乃至第９図に示すような他の実施例において、各部分７の各端部は、接着 剤のない領域８を有し、この領域８によってテープの除去を始め、グループから １つまたはそれ以上のパック２を分離するために持つことができる。接着テープ ７の部分は、パック２の全周に巻かれ、各部分７の一端は特に第５．７及び９図 に示すように対向端部で重ねられており、第５．７及び９図は、２つの外側の長 い側面６の一方に各部分７毎に１つの接着剤のない領域８を示しており、変形例 として２つの端部が離れており、双方が離れていることによって包装体がまだ未 使用のときに包装体が未使用であることが分かる。

本発明による包装体は、標準の寸法のパレットと共に使用することができ、その パレットの使用は、大量の配分及び販売組織が要求される場合に次第に広がりつ つある。

第１０ｆｆｌ及び第１１１ｍは第１図に示すようなダンボール箱を有する従来の 包装体において、及び第２図に示すような本発明による包装体において標準の寸 法と同じタイプのペレット１３上の２つの異なる積み重ね形状を示す。

本発明による包装体は、積み重ね体を安定させるために全体の積み重ね体のほぼ 半分の位置で２つの層の間に一枚のダンボール紙１４を挿入してペレット１３上 に配置し、さらに第２のシート１５を最上の層に配置することか好ましい。

双方の場合において、積み重ね体はペレット上の積み重ね体をカバーし保護する ために通常使用するタイプの伸長性プラスティックによって包囲される。

本発明によるパッケージはダンボール箱の使用を避けることによって、このよう な箱の準備及び使用に関連するすべてのコストを無くし、製造者及び消費者の双 方が製品に接近することを可能にし、最後に空の箱の廃棄をするために箱を開け て空にする必要がなくなり、またスペースの節減は貯蔵及び配送コストにおける 全体的な低減を達成する。

新しい包装体は、製品としての販売ユニットを形成し、さらに、個々のパック２ のハンドル３と製品を従来のダンボール箱よりもさらに容易に認識することがで きるという事実とによって顧客の場所で通常行われる手による取り扱いがさらに 容易になる。

さらに、またそれらを個々のパックに分けることなく販売棚に配置することがで き、購買者は、包装体を結合している接着テープの部分を除去することによって 直接に個々のパックを取り出すことができ、同時に１つのパック２を分解し、残 りのパックを手付かずの状態で残すことができる。

また、伸長可能なプラスティック性カバーシートを除去した後に、製品をパレッ トで販売場所に直接運ぶことができる。

図示した実施例において、可撓性のプラスティック製のパックは、１４５ｘ４２ ０Ｘ２４０ｍｍ　（幅Ｘ長さ×高さ）の寸法を有し、各々は延ばした状態で５３ ５Ｘ３５０ｍｍの市場で市販されているタイプの３６個の使い捨て弾性おしめが 収容されている。

パックは、従来は３４０Ｘ４２０Ｘ５２０ｍｍの寸法のダンボール箱に収容され るが、本発明による包装体の場合、５８０Ｘ４２０Ｘ２４０ｍｍの寸法になり、 各々は、８００ｍｍの長さ及び６０ｍｍの幅の４つの接着テープによって結合さ れ、パレットは標準の１２００ｘ８００ｍｍの寸法である。

第１のケースの場合、全体で１５６０ｍｍの高さの６つの３層で１８のダンボー ル箱があり、第１０図に斜線によって示した中央のスペースが未使用のまま残り 、第２の場合において、全体の高さが１７００ｍｍで４つの７層にパレット上に 配置された本発明による２８個の包装体があり、高さは第１の場合よりもわずか に高いがその大きさの範囲内に従来のパレット上に積み重ね体のように固定され 、スペースの削減は約５０％に達する。

このスペースの削減は、図示した実施例の形状によるものである。

いずれの場合においても、例えば、本発明の包装体をつくるパックの数及びおし めの異なる寸法によって、個々のパックの寸法が変化するが、ダンボール箱に対 応する従来の包装体に比較して、例に示すものより多少のスペースの削減がある 。

通常は、本発明の原理は同じであるが構造の詳細及び実施例の形態は本発明の範 囲を逸脱することなく、説明し図示したものから広範に変化する。

第１２．１３及び１４図は２つのおしめバッグ２３゜２５から成る本発明による 包装体を示す。第１２図及び第１３図の包装体において、バッグ２３．２５の２ つの長手方向の側面２７．２７’が隣接している。バッグは接着テープ３５によ って固定位置に保持され、この接着テープ３５は、バッグ２５及び２３を１つの ユニットとして支持または搬送することができるように十分な強さを有する。テ ープ３５は、２つのバッグ２５及び２３の縦の側面３１及び３３からバッグ２３ の横の側面２９′にわたってバッグ２５の双方の側面２９から延びている。

この方法において、バッグ２３及び２５の相対的な運動、すなわち、側面２９． ２９’の平面に平行な方向並びに側面２９．２９’の平面に垂直な方向の相対的 な運動が防止される。

第１４図による包装体において、バッグ２３．２５は、長手方向に整列している 。２つのテープ３５．３５’　は、バッグの安定した接続を行い、その接続は容 易にほどくことかできる。

第１５図乃至第１８図による包装体においＣ１複数のバッグがテープ３５によっ て１つの包装体を形成するために接続されている。テープ３５は、多数の種々の テープ数を有し、完全に包装体を包囲する１つまたはそれ以上のストリップを有 することができる。第１９図による包装体において、所定の寸法のパレットに積 み込むために複数のバッグ２５．２３が構成され、接続されている。

Ｆｉｇ、　３ Ｆｉσ４ ごｒ フロントページの続き （８１）指定国　ＥＰ（ＡＴ、ＢＥ、ＣＨ，ＤＥ。

ＤＫ、ＥＳ、ＦＲ，ＧＢ、ＧＲ，ＩＥ、ＩＴ、ＬＵ、ＭＣ，ＮＬ、　ＰＴ、ＳＥ ）、０Ａ（ＢＦ、ＢＪ、ＣＦ、ＣＧ、　ＣＩ、　ＣＭ、　ＧＡ、　ＧＮ、　ＭＬ 、　ＭＲ，ＮＥ、　ＳＮ。

ＴＤ、　ＴＧ）、　ＡＵ、　ＢＢ、　ＢＧ、　ＢＲ，ＢＹ、　ＣＡ。

ＣＺ、ＦＩ、ＨＵ、ＪＰ、ＫＰ、ＫＲ，ＫＺ、ＬＫ、ＭＧ、　ＭＮ、　ＭＷ、　 ＮＯ，ＮＺ、ＰＬ、ＲＯ，ＲＵ、ＳＤ、ＳＫ、ＵＡ、ＵＳ、ＶＮ

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １．１回に１つづつ分けることができ、残りの包装体をそのままにすることがで きるように、並んで配置され一緒に固定された複数のパック（２）を有すること を特徴とするパック（２）の包装体。 ２．前記複数のパック（２）は、１つまたはそれ以上の接着テープ片によって一 緒に結合されていることを特徴とする請求項１に記載の包装体。 ３．２つの長い側面と、２つの短い側面（５）と、上面及び下面とを有する平行 ６面体のパック（２）の包装体において、前記上面及び下面、前記短い側面（５ ）及び２つの端部パックの外側の２つの長い側面（６）が外側に向くように長い 側面が互いに並んで一列になるように配置された複数のパック（２）を有し、パ ックは外側に面する前記側面（５），（６）で前記複数のパックの周りの全周に 巻かれた１片の接着テープによって結合されていることを特徴とする包装体。 ４．２つの長い側面と、２つの短い側面（５）と、上面及び下面とを有する平行 ６面体のパック（２）の包装体において、前記上面及び下面、前記短い側面（５ ）及び２つの端部パックの外側の２つの長い側面（６）が外側に向くように長い 側面が互いに並んで一列になるように配置された複数のパック（２）を有し、パ ックは、各端部が少なくとも隣接した前記短い側面（５）を横断するように固定 された１片の接着テープによって結合されていることを特徴とする包装体。 ５．前記接着テープ（７）は、前記包装体の前記２つの長い側面に少なくともそ の一部が延びていることを特徴とする請求項４に記載の包装体。 ６．前記接着テープ（７）は、上方及び下方の縁部に平行に隣接した短い前記両 面（５）の中心部（５）のほぼ中央に配置されていることを特徴とする請求項３ 乃至５のいずれか１項に記載の包装体。 ７．前記接着テープ（７）は、全体で前記複数のパックの短い側面（５）の全体 の表面積の少なくとも２０％、好ましくは、４０％をカバーすることを特徴とす る請求項３乃至６のいずれか１項に記載の包装体。 ８．２つの長い側面と、２つの短い側面（５）と、上面及び下面とを有する平行 ６面体のパック（２）の包装体において、前記上面及び下面、前記短い側面（５ ）及び２つの端部パックの外側の２つの前記長い側面（６）が外側に向くように 長い側面が互いに並んで一列になるうように配置された複数のパック（２）を有 し、パックは前記複数のパックの外側に面する側面（５），（６）の周りの全周 に巻かれた少なくとも２片の接着テープによつて結合されていることを特徴とす る包装体。 ９．２つの長い側面と、２つの短い側面（５）と、上面及び下面とを有する平行 ６面体のパック（２）の包装体において、前記上面及び下面、前記短い側面（５ ）及び２つの端部パックの外側の２つの長い側面（６）が外側に向くように長い 側面が一列になるように互いに並んで配置された複数のパック（２）を有し、パ ックは、各端部が少なくとも隣接した前記短い側面（５）を横断するように固定 された少なくとも２片の接着テープによって結合されていることを特徴とする包 装体。 １０．少なくとも２片の前記接着テープ（７）は、その端部の少なくとも一部が 包装体の前記２つの長い側面（６）に延びていることを特徴とする請求項９に記 載の包装体。 １１．各端部の隣接する前記短い側面（５）の少なくとも２片の接着テープ（７ ）は前記短い側面（５）の上方及び下方縁部に互いに平行であり、少なくとも１ 片の接着テープは前記短い側面（５）の上半分内に配置されており、少なくとも １片は前記短い側面（５）の下半分に配置されていることを特徴とする請求項８ 乃至１０に記載の包装体。 １２．前記接着テープ（７）は全体で複数のパックの前記短い方の側面（５）の 全体の表面積の少なくとも２０％をカバーすることを特徴とする請求項８乃至１ ０のいずれか１項に記載の包装体。 １３．２つの長い側面と、２つの短い側面（５）と、上面及び下面とを有する平 行６面体のパック（２）の包装体において、前記上面及び下面、前記短い側面（ ５）及び２つの端部パックの外側の前記２つの長い側面（６）が外側に向くよう に長い側面が互いに並んで一列になるように配置された複数のパック（２）を有 し、前記パックは前記複数のパックの前記上面及び下面及び前記２つの長いほう の側面（６）の周りの全周に巻かれた少なくとも２片の接着テープによって結合 されていることを特徴とする包装体。 １４．２つの長い側面と、２つの短い側面（５）と、上面及び下面とを有する平 行６面体のパック（２）の包装体において、前記上面及び下面、前記短い側面（ ５）及び前記２つの端部パックの外側の前記２つの長い側面（６）が外側に向く ように長い側面が一列になるように互いに並んで配置された複数のパック（２） を有し、パックは、各端部が少なくとも隣接した前記上面及び下面を横断するよ うに固定された少なくとも２片の接着テープによって結合されていることを特徴 とする包装体。 １５．前記接着テープ（７）は、その端部が前記包装体の長いほうの側面（６） の一部に延びていることを特徴とする請求項１４に記載の包装体。 １６．前記上面及び下面の少なくとも２片の接着テープ（７）の各々は、それぞ れ前記短い側面（５）に隣接する第３の各面に配置されている請求項１３乃至１ ５のいずれか１項に記載の包装体。１７．前記接着テープ（７）は複数のパック の前記上方及び下方面の表面積全体の少なくとも２０％をカバーすることを特徴 とする請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の包装体。 １８．前記接着テープの少なくとも一方または少なくとも一端は、テープをはが すために把持する接着剤のない領域（８）を有することを特徴とする請求項２乃 至１７のいずれか１項に記載の包装体。 １９．前記接着テープの少なくとも一方または少なくとも一端は、テープをはが すために把持する接着作用のない領域（８）を有することを特徴とする請求項２ 乃至１７のいずれか１項に記載の包装体。 ２０．前記複数のパックは使い捨ておしめのパックであることを特徴とする請求 項１乃至１９に記載の包装体。 ２１．前記複数のパックは、使い捨ておしめのパックであり、可撓性材料の包装 部によって形成されていることを特徴とする請求項２０に記載の包装体。 ２２．前記パックは可撓性プラスティックの包装体によって形成されることを特 徴とする請求項２１に記載の包装体。 ２３．使い捨ておしめの４つのパックを有する請求項２２に記載の包装体。 ２４．前記少なくとも一片の接着テープ（７）は、固定するパック（２）の外面 に関して０．２Ｎ／ｃｍと２．５Ｎ／ｃｍの間のはがし強度と、大気温度で少な くとも５００分及び５０℃で少なくとも１つの５０乃至６０分のせん断強度を有 することを特徴とする請求項２１に記載の包装体。 ２５．前記少なくとも一片の接着テープ（７）は透明な材料からつくられること を特徴とする請求項２乃至２４のいずれか１項に記載の包装体。 ２６．収容する製品を認識するバーコード（９）及び英数字コード（１０）は、 少なくとも一片の接着テープ（７）に適用され、各片（７）の少なくともバーコ ード（９）に対応する不透明領域（１１）を有することを特徴とする請求項２乃 至２４のいずれか１項に記載の包装体。 ２７．前記少なくとも一片の接着テープ（７）は、ロール（１２）に巻かれた連 続的なテープに形成されることを特徴とする請求項２５及び２６のいずれか１項 に記載の包装体。 ２８．前記形成された包装体は、少なくとも１つの個々のパック（２）の部分を 形成する少なくとも１つのハンドル（３）によって１つのユニットとして把持し 持ち運びすることができ、少なくとも１つのハンドルは包装体全体の重さを支持 することが可能であることを特徴とする請求項１乃至２７のいずれか１項に記載 の包装体。 ２９．少なくとも１つの他の同様な包装体と共に、パレット（１３）に取り付け られたユニットを形成する請求項１から２８のいずれか１項に記載の包装体。 ３０．前記ユニットは、約半分まで積み重ねられた積重体の２つ層の間に間挿さ れた１つの層にほぼ等しい表面積を有するダンボールのシートと、最後の層の上 方に配置された第２の同様なシート（１５）とによって積重体を形成するように 積み重ねられ、伸長可能なプラスティックシートによって全体が包囲された複数 層の包装体を有する請求項２９に記載の包装体。 ３１．パレット（１３）は１２００×８００ｍｍ台の寸法を有することを特徴と する請求項２９または３０のいずれか１項に記載の包装体。 ３２．各バッグ若しくはボックスが接触表面（２７，２７′）を有する少なくと も２つのバッグ若しくはボックス（２３，２５）と、接触表面（２７，２７′） にほぼ平行に延びている側面（２９，２９′）と、接触表面をほぼ横断するよう に延びており、接触表面（２７，２７′）と対面する関係に配置されると共に１ つのユニットとして搬送することができるように接触表面を介して相互に接続さ れている一対の横断方向の側面（３１，３１′，３３，３３′）と、ほぼ同じ平 面に延びており、第１のバッグ若しくはボックス及び第２のバッグ若しくはバッ グ（３３，３３′）の横断方向の側面（３１，３１′）とを有し、前記バッグ若 しくはボックスは、接触表面にほぼ平行な方向及び接触表面にほぼ横断する方向 の双方にバッグ若しくはボックスの相対的な移動を拘束する拘束装置によって互 いに相対的な拘束位置に保持されている包装体において、拘束装置は、好ましく は、第１のバッグ若しくはボックス（３）の側面から第２のバッグ若しくはボッ クス（５）の側面に各バッグ若しくはボックスの少なくとも１つの横断方向の側 面（３１，３３）をわたって延びている少なくとも１つの接着テープを有するこ とを特徴とする包装体。 ３３．前記拘束装置は、少なくとも２つの接着テープを有し、第２の接着テープ は第１のバッグ若しくはボックスの側面（２９′）から第２のバッグ若しくはボ ックスの側面（２９）まで第１のテープと交差する横断方向の側面（３１，３３ ）に対向する各バッグ若しくはボックスのこれらの横断方向の側面（３１，３３ ′）をわたって延びている請求項３２に記載の包装体。 ３４．第２のバッグまたはボックス（２５）の側面（２９）から各バッグ若しく はボックスの第２の横断方向の側面（３１′，３３′）をわたって第１のバッグ 若しくはボックスの側面に戻るように伸び、ほぼ閉鎖したバンドを形成する請求 項３２に記載の包装体。 ３５．前記接着テープの幅は、接着テープの幅の方向に沿ってバッグ若しくはボ ックスの側面の寸法の少なくとも２０％であることを特徴とする請求項３２乃至 ３４のいずれか１項に記載の包装体。 ３６．前記拘束装置は、平行に配置された複数のテープを有し、平行に配置され たテープの幅全体は、接着テープの幅の方向に沿ってバッグ若しくはボックスの 側面の寸法の少なくとも２０％であることを特徴とする請求項３２乃至３５のい ずれか１項に記載の包装体。 ３７．前記テープは再固定可能であることを特徴とする請求項３２乃至３６のい ずれか１項に記載の包装体。 ３８．包装体は使い捨ておしめを有する比較的可撓性のバッグであることを特徴 とする請求項３２乃至３７のいずれか１項に記載の包装体。 ３９．少なくとも１つのバッグ若しくはボックス、好ましくは、２つのバッグ若 しくはボックスが接触表面（２７，２７′）の間に挿入されることを特徴とする 請求項３２乃至２８のいずれか１項に記載の包装体。 ４０．包装体は個々のバッグの部分を形成する少なくとも１つのハンドルによっ て搬送可能であることを特徴とする請求項３２乃至３９のいずれか１項に記載の 包装体。