JP2001348055A - 集積包装製品 - Google Patents
集積包装製品Info
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- JP2001348055A JP2001348055A JP2000219959A JP2000219959A JP2001348055A JP 2001348055 A JP2001348055 A JP 2001348055A JP 2000219959 A JP2000219959 A JP 2000219959A JP 2000219959 A JP2000219959 A JP 2000219959A JP 2001348055 A JP2001348055 A JP 2001348055A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 過剰包装である印象を払拭することができ、
一部使用後の未使用製品の取扱いが容易で、外装材の使
用量、廃棄量を少なくすることができる集積包装製品を
安価に提供することにある。 【解決手段】 重ね合わせることが可能な対向する面を
持ち、該面と直交する方向に互いに対向する少なくとも
一対の面を有する形状の包装体を、前記重ね合わせるこ
とが可能な面で、前記少なくとも一対の面が揃うように
複数個重ね合わせると共に前記少なくとも一対の面に帯
状体を貼付することにより結束したことを特徴とする集
積包装製品。
一部使用後の未使用製品の取扱いが容易で、外装材の使
用量、廃棄量を少なくすることができる集積包装製品を
安価に提供することにある。 【解決手段】 重ね合わせることが可能な対向する面を
持ち、該面と直交する方向に互いに対向する少なくとも
一対の面を有する形状の包装体を、前記重ね合わせるこ
とが可能な面で、前記少なくとも一対の面が揃うように
複数個重ね合わせると共に前記少なくとも一対の面に帯
状体を貼付することにより結束したことを特徴とする集
積包装製品。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、食品等の内容物を
個包装した包装袋からなる製品ないし紙箱等に内容物が
収納された包装体を複数個纏めて一括販売するための集
積包装製品に関する。
個包装した包装袋からなる製品ないし紙箱等に内容物が
収納された包装体を複数個纏めて一括販売するための集
積包装製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、スーパーマーケット等で食品等を
個包装した包装体を複数個纏めて包装袋に収納するな
り、あるいは、シュリンク包装するなりして販売する形
態が多々採用されている。たとえば、ピロー包装袋に個
包装した即席乾麺（インスタントラーメン）等の製品を
５個を一つの単位としてピロー包装袋等の外装材で集積
包装（図12参照）し、価格等のバーコード表示ラベルを
貼付して販売する形態などがこれに当たる。こういった
販売形態は、販売者にとっては販売量を増やす利点があ
り、また、購入者にとっては１個当たりの購入価格が安
くなる利点があり、今後もこういった販売形態が増大す
る方向にある。
個包装した包装体を複数個纏めて包装袋に収納するな
り、あるいは、シュリンク包装するなりして販売する形
態が多々採用されている。たとえば、ピロー包装袋に個
包装した即席乾麺（インスタントラーメン）等の製品を
５個を一つの単位としてピロー包装袋等の外装材で集積
包装（図12参照）し、価格等のバーコード表示ラベルを
貼付して販売する形態などがこれに当たる。こういった
販売形態は、販売者にとっては販売量を増やす利点があ
り、また、購入者にとっては１個当たりの購入価格が安
くなる利点があり、今後もこういった販売形態が増大す
る方向にある。
【０００３】しかし、こういった包装形態は、印象とし
て過剰包装であることは否めず、また、外装材を開封し
て一度に全個数使用する場合には問題を生じることはな
いが、たとえば、一部だけ使用する場合には残った製品
がばらけるために保存する際等の取扱いが結構面倒であ
るといった問題や、また、今後の問題として集積包装す
るための外装材に容器包装リサイクル法で発生するリサ
イクル費用がかかることが想定されるなどの種々の問題
を抱えた包装形態であった。
て過剰包装であることは否めず、また、外装材を開封し
て一度に全個数使用する場合には問題を生じることはな
いが、たとえば、一部だけ使用する場合には残った製品
がばらけるために保存する際等の取扱いが結構面倒であ
るといった問題や、また、今後の問題として集積包装す
るための外装材に容器包装リサイクル法で発生するリサ
イクル費用がかかることが想定されるなどの種々の問題
を抱えた包装形態であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明は、上記
問題を解決するためになしたものであって、過剰包装で
ある印象を払拭することができ、一部使用後の未使用製
品の取扱いが容易で、外装材のリサイクル費用について
も軽減することができる集積包装製品を安価に提供する
ことにある。
問題を解決するためになしたものであって、過剰包装で
ある印象を払拭することができ、一部使用後の未使用製
品の取扱いが容易で、外装材のリサイクル費用について
も軽減することができる集積包装製品を安価に提供する
ことにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、上記目的
を達成するために研究を重ねた結果、請求項１記載の発
明の集積包装製品は、重ね合わせることが可能な対向す
る面を持ち、該面と直交する方向に互いに対向する少な
くとも一対の面を有する形状の包装体を、前記重ね合わ
せることが可能な面で、前記少なくとも一対の面が揃う
ように複数個重ね合わせると共に前記少なくとも一対の
面に帯状体を貼付することにより結束したことを特徴と
するものである。このように構成することにより、過剰
包装である印象を払拭することができ、一部使用後の未
使用製品もばらけることがなくて取扱いが容易であり、
また、外装材の使用量、廃棄量を少なくすることがで
き、安価な集積包装製品とすることができる。
を達成するために研究を重ねた結果、請求項１記載の発
明の集積包装製品は、重ね合わせることが可能な対向す
る面を持ち、該面と直交する方向に互いに対向する少な
くとも一対の面を有する形状の包装体を、前記重ね合わ
せることが可能な面で、前記少なくとも一対の面が揃う
ように複数個重ね合わせると共に前記少なくとも一対の
面に帯状体を貼付することにより結束したことを特徴と
するものである。このように構成することにより、過剰
包装である印象を払拭することができ、一部使用後の未
使用製品もばらけることがなくて取扱いが容易であり、
また、外装材の使用量、廃棄量を少なくすることがで
き、安価な集積包装製品とすることができる。
【０００６】また、請求項２記載の発明は、請求項１記
載の集積包装製品において、前記包装体が重ね合わせる
ことが可能な対向する面を持ち、該面と直交する方向に
互いに対向する少なくとも一対の面を有する形状の内容
物を収納した包装袋ないし重ね合わせることが可能な対
向する面を持ち、該面と直交する方向に互いに対向する
少なくとも一対の面を有する形状の包装容器であること
を特徴とするものである。このように構成することによ
り、容易に集積包装することができる。
載の集積包装製品において、前記包装体が重ね合わせる
ことが可能な対向する面を持ち、該面と直交する方向に
互いに対向する少なくとも一対の面を有する形状の内容
物を収納した包装袋ないし重ね合わせることが可能な対
向する面を持ち、該面と直交する方向に互いに対向する
少なくとも一対の面を有する形状の包装容器であること
を特徴とするものである。このように構成することによ
り、容易に集積包装することができる。
【０００７】また、請求項３記載の発明は、請求項１記
載の集積包装製品において、前記包装袋ないし前記包装
体を一つずつ分離することができるように前記帯状体に
切り取り手段が形成されていることを特徴とするもので
ある。
載の集積包装製品において、前記包装袋ないし前記包装
体を一つずつ分離することができるように前記帯状体に
切り取り手段が形成されていることを特徴とするもので
ある。
【０００８】また、請求項４記載の発明は、請求項３記
載の集積包装製品において、前記帯状体に形成された切
り取り手段が前記帯状体の対向する端縁を結ぶ少なくと
も１本のハーフカットであることを特徴とするものであ
る。
載の集積包装製品において、前記帯状体に形成された切
り取り手段が前記帯状体の対向する端縁を結ぶ少なくと
も１本のハーフカットであることを特徴とするものであ
る。
【０００９】また、請求項５記載の発明は、請求項４記
載の集積包装製品において、前記ハーフカットが前記帯
状体の対向する端縁には形成されていないことを特徴と
するものである。
載の集積包装製品において、前記ハーフカットが前記帯
状体の対向する端縁には形成されていないことを特徴と
するものである。
【００１０】また、請求項６記載の発明は、請求項３記
載の集積包装製品において、前記帯状体に形成された切
り取り手段が前記帯状体の対向する端縁に形成された少
なくとも一対の切欠であることを特徴とするものであ
る。
載の集積包装製品において、前記帯状体に形成された切
り取り手段が前記帯状体の対向する端縁に形成された少
なくとも一対の切欠であることを特徴とするものであ
る。
【００１１】また、請求項７記載の発明は、請求項３記
載の集積包装製品において、前記帯状体に形成された切
り取り手段が前記帯状体の対向する端縁に形成された少
なくとも一対の切欠と該一対の切欠を結ぶ少なくとも１
本のハーフカットであることを特徴とするものである。
載の集積包装製品において、前記帯状体に形成された切
り取り手段が前記帯状体の対向する端縁に形成された少
なくとも一対の切欠と該一対の切欠を結ぶ少なくとも１
本のハーフカットであることを特徴とするものである。
【００１２】また、請求項８記載の発明は、請求項３記
載の集積包装製品において、前記帯状体に形成された切
り取り手段が前記帯状体の対向する端縁を結ぶ少なくと
も１本の押罫であることを特徴とするものである。
載の集積包装製品において、前記帯状体に形成された切
り取り手段が前記帯状体の対向する端縁を結ぶ少なくと
も１本の押罫であることを特徴とするものである。
【００１３】また、請求項９記載の発明は、請求項３記
載の集積包装製品において、前記帯状体に形成された切
り取り手段が前記帯状体の対向する端縁を結ぶ少なくと
も１本のミシン目であることを特徴とするものである。
載の集積包装製品において、前記帯状体に形成された切
り取り手段が前記帯状体の対向する端縁を結ぶ少なくと
も１本のミシン目であることを特徴とするものである。
【００１４】また、請求項10記載の発明は、請求項９記
載の集積包装製品において、前記ミシン目が前記帯状体
の端縁を非切断部としていることを特徴とするものであ
る。
載の集積包装製品において、前記ミシン目が前記帯状体
の端縁を非切断部としていることを特徴とするものであ
る。
【００１５】また、請求項11記載の発明は、請求項３記
載の集積包装製品において、前記帯状体に形成された切
り取り手段が前記帯状体の対向する端縁に形成された少
なくとも一対の切欠と該一対の切欠を結ぶ少なくとも１
本のミシン目、および／ないし、少なくとも１本のハー
フカットであることを特徴とするものである。
載の集積包装製品において、前記帯状体に形成された切
り取り手段が前記帯状体の対向する端縁に形成された少
なくとも一対の切欠と該一対の切欠を結ぶ少なくとも１
本のミシン目、および／ないし、少なくとも１本のハー
フカットであることを特徴とするものである。
【００１６】また、請求項12記載の発明は、請求項３記
載の集積包装製品において、前記帯状体に形成された切
り取り手段が前記帯状体の一方の端縁に形成された少な
くとも１個の切欠と前記帯状体の前記切欠と対向する他
方の端縁に形成された前記切欠と合同形状の突出部であ
ることを特徴とするものである。
載の集積包装製品において、前記帯状体に形成された切
り取り手段が前記帯状体の一方の端縁に形成された少な
くとも１個の切欠と前記帯状体の前記切欠と対向する他
方の端縁に形成された前記切欠と合同形状の突出部であ
ることを特徴とするものである。
【００１７】また、請求項13記載の発明は、請求項３記
載の集積包装製品において、前記帯状体に形成された切
り取り手段が前記帯状体の一方の端縁に形成された少な
くとも１個の切欠と前記帯状体の前記切欠と対向する他
方の端縁に形成された前記切欠と合同形状の突出部とを
結ぶ少なくとも１本のミシン目、および／ないし、少な
くとも１本のハーフカットであることを特徴とするもの
である。
載の集積包装製品において、前記帯状体に形成された切
り取り手段が前記帯状体の一方の端縁に形成された少な
くとも１個の切欠と前記帯状体の前記切欠と対向する他
方の端縁に形成された前記切欠と合同形状の突出部とを
結ぶ少なくとも１本のミシン目、および／ないし、少な
くとも１本のハーフカットであることを特徴とするもの
である。
【００１８】また、請求項14記載の発明は、請求項３記
載の集積包装製品において、前記帯状体に形成された切
り取り手段が前記帯状体の対向する端縁に形成された少
なくとも１対の多数の密集した傷痕群であることを特徴
とするものである。
載の集積包装製品において、前記帯状体に形成された切
り取り手段が前記帯状体の対向する端縁に形成された少
なくとも１対の多数の密集した傷痕群であることを特徴
とするものである。
【００１９】また、請求項15記載の発明は、請求項３記
載の集積包装製品において、前記帯状体に形成された切
り取り手段が前記帯状体の対向する端縁の内側に形成さ
れた少なくとも１対の多数の密集した傷痕群であること
を特徴とするものである。
載の集積包装製品において、前記帯状体に形成された切
り取り手段が前記帯状体の対向する端縁の内側に形成さ
れた少なくとも１対の多数の密集した傷痕群であること
を特徴とするものである。
【００２０】また、請求項16記載の発明は、請求項14、
15のいずれかに記載の集積包装製品において、前記帯状
体に形成された切り取り手段が前記一対の傷痕群を結ぶ
少なくとも１本のミシン目、および／ないし、少なくと
も１本のハーフカットであることを特徴とするものであ
る。
15のいずれかに記載の集積包装製品において、前記帯状
体に形成された切り取り手段が前記一対の傷痕群を結ぶ
少なくとも１本のミシン目、および／ないし、少なくと
も１本のハーフカットであることを特徴とするものであ
る。
【００２１】また、請求項17記載の発明は、請求項３記
載の集積包装製品において、前記帯状体に形成された切
り取り手段が前記帯状体の対向する端縁を結ぶ多数の密
集した傷痕帯であることを特徴とするものである。
載の集積包装製品において、前記帯状体に形成された切
り取り手段が前記帯状体の対向する端縁を結ぶ多数の密
集した傷痕帯であることを特徴とするものである。
【００２２】また、請求項18記載の発明は、請求項17記
載の集積包装製品において、前記傷痕帯が前記帯状体の
端縁に形成されていないことを特徴とするものである。
載の集積包装製品において、前記傷痕帯が前記帯状体の
端縁に形成されていないことを特徴とするものである。
【００２３】上記請求項３〜18のいずれかに記載の構成
とすることにより、集積包装製品から包装体を一つずつ
容易に取り出すことができる。
とすることにより、集積包装製品から包装体を一つずつ
容易に取り出すことができる。
【００２４】また、請求項19記載の発明は、請求項３〜
18のいずれかに記載の集積包装製品において、前記帯状
体が低密度ポリエチレン層、紙層、低密度ポリエチレン
層の順に積層した積層体からなり、前記切り取り手段が
前記積層体の前記紙層に形成されていることを特徴とす
るものである。このように構成することにより、落下等
の不慮の外力に対しては切れ難く、集積包装製品から包
装体を分離するという意識操作により集積包装製品から
包装体を一つずつ容易に取り出すことができる。
18のいずれかに記載の集積包装製品において、前記帯状
体が低密度ポリエチレン層、紙層、低密度ポリエチレン
層の順に積層した積層体からなり、前記切り取り手段が
前記積層体の前記紙層に形成されていることを特徴とす
るものである。このように構成することにより、落下等
の不慮の外力に対しては切れ難く、集積包装製品から包
装体を分離するという意識操作により集積包装製品から
包装体を一つずつ容易に取り出すことができる。
【００２５】また、請求項20記載の発明は、請求項１〜
19のいずれかに記載の集積包装製品において、前記帯状
体が一方の面に粘着剤層を形成したタックラベルである
ことを特徴とするものである。このように構成すること
により、複数個重ね合わせた包装体からなる製品を容易
に集積包装製品とすることができる。
19のいずれかに記載の集積包装製品において、前記帯状
体が一方の面に粘着剤層を形成したタックラベルである
ことを特徴とするものである。このように構成すること
により、複数個重ね合わせた包装体からなる製品を容易
に集積包装製品とすることができる。
【００２６】また、請求項21記載の発明は、請求項20記
載の集積包装製品において、前記タックラベルの粘着剤
層が前記複数個重ね合わせた包装体の境界部と対応する
箇所には形成されていないことを特徴とするものであ
る。このように構成することにより、集積包装製品に貼
付されたタックラベルの粘着剤層が露出した部分に埃や
塵埃が付着するのを防止することができるために集積包
装製品の清潔感を向上することができる。
載の集積包装製品において、前記タックラベルの粘着剤
層が前記複数個重ね合わせた包装体の境界部と対応する
箇所には形成されていないことを特徴とするものであ
る。このように構成することにより、集積包装製品に貼
付されたタックラベルの粘着剤層が露出した部分に埃や
塵埃が付着するのを防止することができるために集積包
装製品の清潔感を向上することができる。
【００２７】また、請求項22記載の発明は、請求項２記
載の集積包装製品において、前記包装袋に収納した内容
物が略直方体形状の即席乾麺であることを特徴とするも
のである。
載の集積包装製品において、前記包装袋に収納した内容
物が略直方体形状の即席乾麺であることを特徴とするも
のである。
【００２８】また、請求項23記載の発明は、請求項２記
載の集積包装製品において、前記包装容器が略直方体形
状の紙箱であることを特徴とするものである。
載の集積包装製品において、前記包装容器が略直方体形
状の紙箱であることを特徴とするものである。
【００２９】上記請求項22、23に記載の内容物、あるい
は、紙箱とすることにより、複数個容易に重ね合わせる
ことができると共に、帯状体を貼着することにより容易
に集積包装製品とすることができる。
は、紙箱とすることにより、複数個容易に重ね合わせる
ことができると共に、帯状体を貼着することにより容易
に集積包装製品とすることができる。
【００３０】また、請求項24記載の発明は、請求項１〜
23のいずれかに記載の集積包装製品において、前記集積
包装製品の一対の面に貼付された帯状体の一方にその一
端を接着し、他方にその他端を接着した帯状の把手が取
り付けられていることを特徴とするものである。このよ
うに構成することにより、店頭において集積包装製品で
あることを一目で判別することができると共に、把手に
より強く人目を引くものとなり、訴求力の点でも大きな
効果を発揮する。また、把手を掴むことで集積包装製品
を取扱うことができるために、集積包装製品の取扱いを
容易なものとすることができる。
23のいずれかに記載の集積包装製品において、前記集積
包装製品の一対の面に貼付された帯状体の一方にその一
端を接着し、他方にその他端を接着した帯状の把手が取
り付けられていることを特徴とするものである。このよ
うに構成することにより、店頭において集積包装製品で
あることを一目で判別することができると共に、把手に
より強く人目を引くものとなり、訴求力の点でも大きな
効果を発揮する。また、把手を掴むことで集積包装製品
を取扱うことができるために、集積包装製品の取扱いを
容易なものとすることができる。
【００３１】また、請求項25記載の発明は、請求項１〜
24のいずれかに記載の集積包装製品において、前記包装
体に設けるバーコード表示部が前記帯状体を貼付して集
積包装製品とした時に前記帯状体で被覆される位置に設
けられると共に、前記帯状体に前記集積包装製品として
のバーコード表示部が設けられていることを特徴とする
ものである。このように構成することにより、集積包装
製品の金額等の情報を誤って包装体の一個の金額等の情
報と読み誤ることを防止することができる。
24のいずれかに記載の集積包装製品において、前記包装
体に設けるバーコード表示部が前記帯状体を貼付して集
積包装製品とした時に前記帯状体で被覆される位置に設
けられると共に、前記帯状体に前記集積包装製品として
のバーコード表示部が設けられていることを特徴とする
ものである。このように構成することにより、集積包装
製品の金額等の情報を誤って包装体の一個の金額等の情
報と読み誤ることを防止することができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】上記の本発明について、図面等を
用いて以下に詳述する。図１は本発明にかかる集積包装
製品の一実施例を示す斜視図、図２は本発明にかかる集
積包装製品に用いる帯状体の第１の実施形態を示す平面
図、図３は本発明にかかる集積包装製品に用いる帯状体
の第２の実施形態を示す平面図、図４は本発明にかかる
集積包装製品に用いる帯状体の第３の実施形態を示す平
面図、図５は本発明にかかる集積包装製品に用いる帯状
体の第４の実施形態を示す平面図、図６は本発明にかか
る集積包装製品に用いる帯状体の第５の実施形態を示す
平面図、図７は本発明にかかる集積包装製品に用いる帯
状体の第６の実施形態を示す平面図、図８は図７のＸ−
Ｘ線の断面図、図９は本発明にかかる集積包装製品に用
いる帯状体の第７の実施形態を示す平面図、図10は本発
明にかかる集積包装製品に用いる帯状体の第８の実施形
態を示す図８に対応する断面図、図11は本発明にかかる
集積包装製品の他の実施例を示す斜視図、図12は従来の
集積包装製品の一実施例を示す斜視図であり、図中の
１，１’，10は集積包装製品、２は製品、３，３’，
３''，３''' ，30，31，32，33，34は帯状体、４，
４’，４''，４''' はミシン目、５，５’は切欠、６は
傷痕帯、６’は傷痕群、７は把手、８はハーフカット、
９は突出部、90，90’は積層体、91は剥離層、92は２軸
延伸ポリエステルフィルム、93は両面コート紙、94は粘
着剤層、95は片アート紙、96は低密度ポリエチレンをそ
れぞれ示す。
用いて以下に詳述する。図１は本発明にかかる集積包装
製品の一実施例を示す斜視図、図２は本発明にかかる集
積包装製品に用いる帯状体の第１の実施形態を示す平面
図、図３は本発明にかかる集積包装製品に用いる帯状体
の第２の実施形態を示す平面図、図４は本発明にかかる
集積包装製品に用いる帯状体の第３の実施形態を示す平
面図、図５は本発明にかかる集積包装製品に用いる帯状
体の第４の実施形態を示す平面図、図６は本発明にかか
る集積包装製品に用いる帯状体の第５の実施形態を示す
平面図、図７は本発明にかかる集積包装製品に用いる帯
状体の第６の実施形態を示す平面図、図８は図７のＸ−
Ｘ線の断面図、図９は本発明にかかる集積包装製品に用
いる帯状体の第７の実施形態を示す平面図、図10は本発
明にかかる集積包装製品に用いる帯状体の第８の実施形
態を示す図８に対応する断面図、図11は本発明にかかる
集積包装製品の他の実施例を示す斜視図、図12は従来の
集積包装製品の一実施例を示す斜視図であり、図中の
１，１’，10は集積包装製品、２は製品、３，３’，
３''，３''' ，30，31，32，33，34は帯状体、４，
４’，４''，４''' はミシン目、５，５’は切欠、６は
傷痕帯、６’は傷痕群、７は把手、８はハーフカット、
９は突出部、90，90’は積層体、91は剥離層、92は２軸
延伸ポリエステルフィルム、93は両面コート紙、94は粘
着剤層、95は片アート紙、96は低密度ポリエチレンをそ
れぞれ示す。
【００３３】図１は本発明にかかる集積包装製品の一実
施例を示す斜視図であって、集積包装製品１は、ピロー
タイプの包装袋に略直方体形状に成形された、たとえ
ば、即席ラーメン等の内容物（図示せず）を収納した製
品２を複数個（図１においては５個）重ね合わせ、重ね
合わせた複数個（図１においては５個）の製品２の両側
面に帯状体３、３を貼付（図１においては上側のみ図
示）して、重ね合わせた複数個（図１においては５個）
の製品２を一体固定したものである。
施例を示す斜視図であって、集積包装製品１は、ピロー
タイプの包装袋に略直方体形状に成形された、たとえ
ば、即席ラーメン等の内容物（図示せず）を収納した製
品２を複数個（図１においては５個）重ね合わせ、重ね
合わせた複数個（図１においては５個）の製品２の両側
面に帯状体３、３を貼付（図１においては上側のみ図
示）して、重ね合わせた複数個（図１においては５個）
の製品２を一体固定したものである。
【００３４】これに用いる前記帯状体３の基材として
は、重ね合わせた複数個（図１においては５個）の製品
２を一体固定できるものであれば特に限定する必要はな
く、たとえば、上質紙、コート紙、クラフト紙、合成
紙、あるいは、これらにアルミニウム箔等の金属箔を貼
合した箔紙ないしこれらにアルミニウム等の金属を蒸着
した金属蒸着紙、あるいは、熱可塑性樹脂からなる合成
樹脂ないし合成樹脂製シートの１種ないし２種以上を積
層した積層体、あるいは、これらを適宜組み合わせた積
層体等を挙げることができる。また、前記帯状体３は前
記基材の一方の面（裏面）に感圧接着剤（粘着剤）層を
形成したタックラベルがより好適である。この理由とし
ては、ラベリングマシーンを用いて重ね合わせた複数個
（図１においては５個）の製品２の両側面にタックラベ
ルを貼付（図１においては上側のみ図示）するだけで一
体固定された集積包装製品１を容易に得ることができる
からである。
は、重ね合わせた複数個（図１においては５個）の製品
２を一体固定できるものであれば特に限定する必要はな
く、たとえば、上質紙、コート紙、クラフト紙、合成
紙、あるいは、これらにアルミニウム箔等の金属箔を貼
合した箔紙ないしこれらにアルミニウム等の金属を蒸着
した金属蒸着紙、あるいは、熱可塑性樹脂からなる合成
樹脂ないし合成樹脂製シートの１種ないし２種以上を積
層した積層体、あるいは、これらを適宜組み合わせた積
層体等を挙げることができる。また、前記帯状体３は前
記基材の一方の面（裏面）に感圧接着剤（粘着剤）層を
形成したタックラベルがより好適である。この理由とし
ては、ラベリングマシーンを用いて重ね合わせた複数個
（図１においては５個）の製品２の両側面にタックラベ
ルを貼付（図１においては上側のみ図示）するだけで一
体固定された集積包装製品１を容易に得ることができる
からである。
【００３５】また、前記感圧接着剤（粘着剤）層を形成
する感圧接着剤（粘着剤）としては、天然ゴム、スチレ
ン−ブタジエンラテックス、スチレン−イソプレンブロ
ック共重合体、再生ゴム、合成ゴム等のゴム系、アクリ
ル系、シリコーン系等の周知の粘着剤を挙げることがで
き、これらを用いて前記感圧接着剤（粘着剤）層を形成
するには、これらの粘着剤を溶剤型、水性エマルジョン
型、ホットメルト型、液状硬化型等の形状でロールコー
ト法、グラビア印刷法、溶融押出し法等の周知の塗工法
で前記帯状体３を形成する前記基材の一方の面に塗工す
ることにより容易に設けることができ、塗工厚さとして
は15〜50μｍが適当である。
する感圧接着剤（粘着剤）としては、天然ゴム、スチレ
ン−ブタジエンラテックス、スチレン−イソプレンブロ
ック共重合体、再生ゴム、合成ゴム等のゴム系、アクリ
ル系、シリコーン系等の周知の粘着剤を挙げることがで
き、これらを用いて前記感圧接着剤（粘着剤）層を形成
するには、これらの粘着剤を溶剤型、水性エマルジョン
型、ホットメルト型、液状硬化型等の形状でロールコー
ト法、グラビア印刷法、溶融押出し法等の周知の塗工法
で前記帯状体３を形成する前記基材の一方の面に塗工す
ることにより容易に設けることができ、塗工厚さとして
は15〜50μｍが適当である。
【００３６】なお、本発明に用いるタックラベルとして
は、使用する時まで前記感圧接着剤（粘着剤）層を保護
するために通常設けられるセパレート紙のない、すなわ
ち、前記帯状体３を形成する前記基材の他方の面にシリ
コーンを塗工して剥離層を形成したセロハンテープのよ
うにロール状に構成されたものを用いる。この理由とし
ては、タックラベルを使用する現場での廃棄物削減（セ
パレート紙を用いたタックラベルは、使用後にセパレー
ト紙が廃棄物となる）に繋げるためである。
は、使用する時まで前記感圧接着剤（粘着剤）層を保護
するために通常設けられるセパレート紙のない、すなわ
ち、前記帯状体３を形成する前記基材の他方の面にシリ
コーンを塗工して剥離層を形成したセロハンテープのよ
うにロール状に構成されたものを用いる。この理由とし
ては、タックラベルを使用する現場での廃棄物削減（セ
パレート紙を用いたタックラベルは、使用後にセパレー
ト紙が廃棄物となる）に繋げるためである。
【００３７】次に、タックラベルからなる帯状体３につ
いて、図１の集積包装製品１を例に挙げて、さらに詳し
く説明する。図２は本発明にかかる集積包装製品に用い
る帯状体の第１の実施形態を示す平面図であって、帯状
体３’には、図１に示すように製品２を５個重ね合わせ
て両側面に貼付した集積包装製品１の製品２間の略境界
部となる４箇所にミシン目４からなる切り取り手段が形
成されている。これにより、前記集積包装製品１から製
品２を一つずつ容易に分離することができる。なお、前
記ミシン目４は前記帯状体３’の対向する端縁に前記ミ
シン目４の非切断部が位置するように構成することによ
り、前記帯状体３’の対向する端縁に前記ミシン目４の
切断部が位置するように構成した場合に比べて衝撃等の
予期せぬ外力に対して前記ミシン目４からの切断を防止
することができる。
いて、図１の集積包装製品１を例に挙げて、さらに詳し
く説明する。図２は本発明にかかる集積包装製品に用い
る帯状体の第１の実施形態を示す平面図であって、帯状
体３’には、図１に示すように製品２を５個重ね合わせ
て両側面に貼付した集積包装製品１の製品２間の略境界
部となる４箇所にミシン目４からなる切り取り手段が形
成されている。これにより、前記集積包装製品１から製
品２を一つずつ容易に分離することができる。なお、前
記ミシン目４は前記帯状体３’の対向する端縁に前記ミ
シン目４の非切断部が位置するように構成することによ
り、前記帯状体３’の対向する端縁に前記ミシン目４の
切断部が位置するように構成した場合に比べて衝撃等の
予期せぬ外力に対して前記ミシン目４からの切断を防止
することができる。
【００３８】図３は本発明にかかる集積包装製品に用い
る帯状体の第２の実施形態を示す平面図であって、帯状
体３''には、図１に示すように製品２を５個重ね合わせ
て両側面に貼付した集積包装製品１の製品２間の略境界
部となる４箇所に前記帯状体３''の対向する端縁に一対
のＵ字形状の切欠５と該一対のＵ字形状の切欠５を結ぶ
１本のミシン目４’とからなる切り取り手段が形成され
ている。これにより、前記集積包装製品１から製品２を
一つずつ容易に分離することができる。また、図示はし
ないが、前記帯状体３''の対向する端縁に一対のＵ字形
状の切欠５のみを形成したものであっても構わない。な
お、切欠５はＵ字形状に限ることはなく、Ｖ字形状等の
多角形状であってもよいし、また、半円形状や楕円形状
であってもよい。
る帯状体の第２の実施形態を示す平面図であって、帯状
体３''には、図１に示すように製品２を５個重ね合わせ
て両側面に貼付した集積包装製品１の製品２間の略境界
部となる４箇所に前記帯状体３''の対向する端縁に一対
のＵ字形状の切欠５と該一対のＵ字形状の切欠５を結ぶ
１本のミシン目４’とからなる切り取り手段が形成され
ている。これにより、前記集積包装製品１から製品２を
一つずつ容易に分離することができる。また、図示はし
ないが、前記帯状体３''の対向する端縁に一対のＵ字形
状の切欠５のみを形成したものであっても構わない。な
お、切欠５はＵ字形状に限ることはなく、Ｖ字形状等の
多角形状であってもよいし、また、半円形状や楕円形状
であってもよい。
【００３９】また、図２、３においては、前記帯状体
３’、３''の前記集積包装製品１の製品２間の略境界部
となる４箇所に対応して、前記ミシン目４からなる切り
取り手段ないし前記一対のＵ字形状の切欠５と該一対の
Ｕ字形状の切欠５を結ぶ１本のミシン目４’とからなる
切り取り手段を１対１で設けたが、前記帯状体３’、
３''の貼付位置のズレを考慮して、１箇所に複数の切り
取り手段を設けてもよいのであって、たとえば、図４に
示すように前記集積包装製品１の製品２間の略境界部と
なる４箇所に対応して、複数のミシン目４''（図４にお
いては３本のミシン目）を端縁に非切断部が位置するよ
うに設けた帯状体３''' であっても構わない。
３’、３''の前記集積包装製品１の製品２間の略境界部
となる４箇所に対応して、前記ミシン目４からなる切り
取り手段ないし前記一対のＵ字形状の切欠５と該一対の
Ｕ字形状の切欠５を結ぶ１本のミシン目４’とからなる
切り取り手段を１対１で設けたが、前記帯状体３’、
３''の貼付位置のズレを考慮して、１箇所に複数の切り
取り手段を設けてもよいのであって、たとえば、図４に
示すように前記集積包装製品１の製品２間の略境界部と
なる４箇所に対応して、複数のミシン目４''（図４にお
いては３本のミシン目）を端縁に非切断部が位置するよ
うに設けた帯状体３''' であっても構わない。
【００４０】図５は本発明にかかる集積包装製品に用い
る帯状体の第４の実施形態を示す平面図であって、帯状
体30には、図１に示すように製品２を５個重ね合わせて
両側面に貼付した集積包装製品１の製品２間の略境界部
となる４箇所に前記帯状体30の対向する一方の端縁にＶ
字形状の切欠５’と他方の端縁に前記Ｖ字形状の切欠
５’と合同形状のＶ字形状突出部９とからなる切り取り
手段が形成されている。これにより、前記集積包装製品
１から製品２を一つずつ分離する際に、一方側（切欠
５’側）からのみ容易に分離することができるように構
成することができる。また、切り取り手段をこのように
構成することにより、たとえば、前記切欠５’を設けた
端縁と直交する方向に長尺なロール状のものを部分的に
Ｖ字形状とした断裁刃で定寸法に切断することにより容
易に帯状体30を作製することができるために、図３に示
した本発明の第２の実施形態の帯状体３''に比べて加工
工数を低減することができ、それだけ安価なものとする
ことができる。なお、前記切欠５’についてもＶ字形状
に限ることなく、Ｕ字形状や半円形状、楕円形状であっ
てもよいが、断裁刃の容易さからすると、Ｖ字形状が適
当である。また、図５においては、集積包装製品１の製
品２間の略境界部となる４箇所に対応して前記切欠５’
と前記突出部９を一つずつ設けた実施例を示したが、図
示はしないが複数個設けた構成としてもよいし、また、
前記切欠５’と前記突出部９とを結ぶ少なくとも１本の
ミシン目、および／ないし、少なくとも１本のハーフカ
ットを設けた構成としてもよい。
る帯状体の第４の実施形態を示す平面図であって、帯状
体30には、図１に示すように製品２を５個重ね合わせて
両側面に貼付した集積包装製品１の製品２間の略境界部
となる４箇所に前記帯状体30の対向する一方の端縁にＶ
字形状の切欠５’と他方の端縁に前記Ｖ字形状の切欠
５’と合同形状のＶ字形状突出部９とからなる切り取り
手段が形成されている。これにより、前記集積包装製品
１から製品２を一つずつ分離する際に、一方側（切欠
５’側）からのみ容易に分離することができるように構
成することができる。また、切り取り手段をこのように
構成することにより、たとえば、前記切欠５’を設けた
端縁と直交する方向に長尺なロール状のものを部分的に
Ｖ字形状とした断裁刃で定寸法に切断することにより容
易に帯状体30を作製することができるために、図３に示
した本発明の第２の実施形態の帯状体３''に比べて加工
工数を低減することができ、それだけ安価なものとする
ことができる。なお、前記切欠５’についてもＶ字形状
に限ることなく、Ｕ字形状や半円形状、楕円形状であっ
てもよいが、断裁刃の容易さからすると、Ｖ字形状が適
当である。また、図５においては、集積包装製品１の製
品２間の略境界部となる４箇所に対応して前記切欠５’
と前記突出部９を一つずつ設けた実施例を示したが、図
示はしないが複数個設けた構成としてもよいし、また、
前記切欠５’と前記突出部９とを結ぶ少なくとも１本の
ミシン目、および／ないし、少なくとも１本のハーフカ
ットを設けた構成としてもよい。
【００４１】図６は本発明にかかる集積包装製品に用い
る帯状体の第５の実施形態を示す平面図であって、帯状
体31には、図１に示すように製品２を５個重ね合わせて
両側面に貼付した集積包装製品１の製品２間の略境界部
となる４箇所に前記帯状体31の対向する端縁を結ぶ多数
の密集した傷痕帯６からなる切り取り手段が形成されて
いる。これにより、前記集積包装製品１から製品２を一
つずつ容易に分離することができる。この傷痕帯６の形
成方法としては、特公昭61-39228号公報に開示されてい
る方法により形成することができる。また、図示はしな
いが、前記傷痕帯６に替えて前記帯状体31の対向する端
縁にのみ一対の傷痕群（形状については図９参照）を形
成した帯状体としてもよい。
る帯状体の第５の実施形態を示す平面図であって、帯状
体31には、図１に示すように製品２を５個重ね合わせて
両側面に貼付した集積包装製品１の製品２間の略境界部
となる４箇所に前記帯状体31の対向する端縁を結ぶ多数
の密集した傷痕帯６からなる切り取り手段が形成されて
いる。これにより、前記集積包装製品１から製品２を一
つずつ容易に分離することができる。この傷痕帯６の形
成方法としては、特公昭61-39228号公報に開示されてい
る方法により形成することができる。また、図示はしな
いが、前記傷痕帯６に替えて前記帯状体31の対向する端
縁にのみ一対の傷痕群（形状については図９参照）を形
成した帯状体としてもよい。
【００４２】図７は本発明にかかる集積包装製品に用い
る帯状体の第６の実施形態を示す平面図であって、帯状
体32には、図１に示すように製品２を５個重ね合わせて
両側面に貼付した集積包装製品１の製品２間の略境界部
となる４箇所に前記帯状体32の対向する端縁を結ぶ１本
のハーフカット８からなる切り取り手段が形成されてい
る。この帯状体32としては、たとえば、12μｍの２軸延
伸ポリエステルフィルム（以下、ＰＥＴと呼称する）92
の一方の面に85ｇ／ｍ2 の両面コート紙93をウレタン系
接着剤を用いて周知のドライラミネーション法で積層し
て積層体90となし、該積層体90の前記ＰＥＴ92側から前
記ＰＥＴ92を切断するハーフカット８を形成し、その後
に前記積層体90の前記ＰＥＴ92面にシリコーンを２ｇ／
ｍ2 塗工して剥離層91を形成すると共に、前記積層体90
の前記両面コート紙93面にアクリル系粘着剤を固形分と
して20μｍ厚さとなるように塗工して粘着剤層94を形成
した図８に示すような構成を例示することができる。こ
のように構成することにより、セパレート紙を前記粘着
剤層94面に設けることなく、セロハンテープのようにロ
ール状にすることができるために、集積包装製品を製造
する現場でのゴミの発生量を減らすことができる（セパ
レート紙のゴミは皆無となる）。なお、このハーフカッ
ト８は、集積包装製品１の製品２間の略境界部となる４
箇所に１本ずつ形成した例を示したが、これに限ること
はなく、集積包装製品１の製品２間の略境界部となる４
箇所に複数本ずつ形成してもよい。
る帯状体の第６の実施形態を示す平面図であって、帯状
体32には、図１に示すように製品２を５個重ね合わせて
両側面に貼付した集積包装製品１の製品２間の略境界部
となる４箇所に前記帯状体32の対向する端縁を結ぶ１本
のハーフカット８からなる切り取り手段が形成されてい
る。この帯状体32としては、たとえば、12μｍの２軸延
伸ポリエステルフィルム（以下、ＰＥＴと呼称する）92
の一方の面に85ｇ／ｍ2 の両面コート紙93をウレタン系
接着剤を用いて周知のドライラミネーション法で積層し
て積層体90となし、該積層体90の前記ＰＥＴ92側から前
記ＰＥＴ92を切断するハーフカット８を形成し、その後
に前記積層体90の前記ＰＥＴ92面にシリコーンを２ｇ／
ｍ2 塗工して剥離層91を形成すると共に、前記積層体90
の前記両面コート紙93面にアクリル系粘着剤を固形分と
して20μｍ厚さとなるように塗工して粘着剤層94を形成
した図８に示すような構成を例示することができる。こ
のように構成することにより、セパレート紙を前記粘着
剤層94面に設けることなく、セロハンテープのようにロ
ール状にすることができるために、集積包装製品を製造
する現場でのゴミの発生量を減らすことができる（セパ
レート紙のゴミは皆無となる）。なお、このハーフカッ
ト８は、集積包装製品１の製品２間の略境界部となる４
箇所に１本ずつ形成した例を示したが、これに限ること
はなく、集積包装製品１の製品２間の略境界部となる４
箇所に複数本ずつ形成してもよい。
【００４３】図９は本発明にかかる集積包装製品に用い
る帯状体の第７の実施形態を示す平面図であって、帯状
体33には、図１に示すように製品２を５個重ね合わせて
両側面に貼付した集積包装製品１の製品２間の略境界部
となる４箇所に前記帯状体33の対向する端縁の内側に三
角形状をした一対の傷痕群６’からなる切り取り手段が
形成されている。この切り取り手段は、衝撃等の予期せ
ぬ外力に対して切り取り手段が容易に切断するのを防止
することができる。また、図示はしないが、前記一対の
傷痕群６’と該傷痕群６’を結ぶ少なくとも１本のミシ
ン目、および／ないし、少なくとも１本のハーフカット
を形成した切り取り手段としても構わない。
る帯状体の第７の実施形態を示す平面図であって、帯状
体33には、図１に示すように製品２を５個重ね合わせて
両側面に貼付した集積包装製品１の製品２間の略境界部
となる４箇所に前記帯状体33の対向する端縁の内側に三
角形状をした一対の傷痕群６’からなる切り取り手段が
形成されている。この切り取り手段は、衝撃等の予期せ
ぬ外力に対して切り取り手段が容易に切断するのを防止
することができる。また、図示はしないが、前記一対の
傷痕群６’と該傷痕群６’を結ぶ少なくとも１本のミシ
ン目、および／ないし、少なくとも１本のハーフカット
を形成した切り取り手段としても構わない。
【００４４】図10は本発明にかかる集積包装製品に用い
る帯状体の第８の実施形態を示す図８に対応する断面図
であって、帯状体34は79.1g/m2の片アート紙95の図１に
示すように製品２を５個重ね合わせて両側面に前記帯状
体34を貼付したときに、製品２間の略境界部となる４箇
所に各１本のミシン目４''' を形成して後に、前記片ア
ート紙95の両面に20μｍ厚さの低密度ポリエチレン層9
6、96を設けた積層体90’となし、該積層体90’の一方
の低密度ポリエチレン層96面にシリコーンを２g/m2塗工
して剥離層91を形成すると共に、前記積層体90’の他方
の低密度ポリエチレン層96面にアクリル系粘着剤を固形
分として20μｍ厚さとなるように塗工して粘着剤層94を
形成したものである。このように構成することにより、
前記帯状体34は図７、８の第６の実施形態の帯状体32で
説明した同じ効果を得ることができると共に、ミシン目
４''' からなる切り取り手段を設けた前記片アート紙95
の両面を低密度ポリエチレンで被覆したことにより、落
下等の不慮の外力に対して切れ難く、かつ、切り取ると
いう意識操作により集積包装製品から包装体を一つずつ
容易に取り出すことができる帯状体とすることができ
る。なお、前記ミシン目４''' は１本に限ることなく複
数本設けてもよいし、また、前記片アート紙95に設ける
切り取り手段としてはミシン目に限ることはなく、本明
細書に記載した他の切り取り手段のいずれのものも設け
ることができる。
る帯状体の第８の実施形態を示す図８に対応する断面図
であって、帯状体34は79.1g/m2の片アート紙95の図１に
示すように製品２を５個重ね合わせて両側面に前記帯状
体34を貼付したときに、製品２間の略境界部となる４箇
所に各１本のミシン目４''' を形成して後に、前記片ア
ート紙95の両面に20μｍ厚さの低密度ポリエチレン層9
6、96を設けた積層体90’となし、該積層体90’の一方
の低密度ポリエチレン層96面にシリコーンを２g/m2塗工
して剥離層91を形成すると共に、前記積層体90’の他方
の低密度ポリエチレン層96面にアクリル系粘着剤を固形
分として20μｍ厚さとなるように塗工して粘着剤層94を
形成したものである。このように構成することにより、
前記帯状体34は図７、８の第６の実施形態の帯状体32で
説明した同じ効果を得ることができると共に、ミシン目
４''' からなる切り取り手段を設けた前記片アート紙95
の両面を低密度ポリエチレンで被覆したことにより、落
下等の不慮の外力に対して切れ難く、かつ、切り取ると
いう意識操作により集積包装製品から包装体を一つずつ
容易に取り出すことができる帯状体とすることができ
る。なお、前記ミシン目４''' は１本に限ることなく複
数本設けてもよいし、また、前記片アート紙95に設ける
切り取り手段としてはミシン目に限ることはなく、本明
細書に記載した他の切り取り手段のいずれのものも設け
ることができる。
【００４５】また、図示はしないが、前記帯状体３、
３’、３''、３''' 、30，31，32，33，34の前記集積包
装製品１の製品２間の略境界部となる４箇所、すなわ
ち、切り取り手段が設けられている場合には切り取り手
段が設けられている箇所と対応するようになるが、該箇
所を前記感圧接着剤（粘着剤）層が形成されないように
ストライプ状に前記感圧接着剤（粘着剤）層が形成され
たタックラベルを用いることにより、製品２と接着しな
い製品２間の境界部において、前記感圧接着剤（粘着
剤）層にゴミや埃等が付着するのを防止することがで
き、集積包装製品の清潔感を向上させることができる。
３’、３''、３''' 、30，31，32，33，34の前記集積包
装製品１の製品２間の略境界部となる４箇所、すなわ
ち、切り取り手段が設けられている場合には切り取り手
段が設けられている箇所と対応するようになるが、該箇
所を前記感圧接着剤（粘着剤）層が形成されないように
ストライプ状に前記感圧接着剤（粘着剤）層が形成され
たタックラベルを用いることにより、製品２と接着しな
い製品２間の境界部において、前記感圧接着剤（粘着
剤）層にゴミや埃等が付着するのを防止することがで
き、集積包装製品の清潔感を向上させることができる。
【００４６】ところで、今まで内容物として略直方体形
状に成形された即席ラーメンをピロータイプの包装袋に
収納した製品を例に挙げて説明してきたが、本発明の主
旨を逸脱しない範囲の各種の内容物が包装袋に収納され
た製品、あるいは、各種の内容物が本発明の主旨を逸脱
しない範囲の紙箱等に収納された包装容器からなる製品
を複数個重ね合わせると共に、重ね合わせた面と直交す
る方向の対向する一対の面に帯状体を貼付することによ
り結束した集積包装製品はすべて本発明の範疇に属する
ものであること言うまでもないことである。
状に成形された即席ラーメンをピロータイプの包装袋に
収納した製品を例に挙げて説明してきたが、本発明の主
旨を逸脱しない範囲の各種の内容物が包装袋に収納され
た製品、あるいは、各種の内容物が本発明の主旨を逸脱
しない範囲の紙箱等に収納された包装容器からなる製品
を複数個重ね合わせると共に、重ね合わせた面と直交す
る方向の対向する一対の面に帯状体を貼付することによ
り結束した集積包装製品はすべて本発明の範疇に属する
ものであること言うまでもないことである。
【００４７】なお、図示はしないが、通常前記帯状体
３、３’、３''、３''' 、30，31，32，33，34には、他
方の面から見ることができるように商品名、価格等を示
すバーコード表示や商品名、価格、製造年月日等が印刷
ないし印字することにより設けられている。
３、３’、３''、３''' 、30，31，32，33，34には、他
方の面から見ることができるように商品名、価格等を示
すバーコード表示や商品名、価格、製造年月日等が印刷
ないし印字することにより設けられている。
【００４８】以上説明したように、本発明の集積包装製
品は従来のように包装袋等の外装材で集積包装する場合
に比べて、極めて簡易な包装であり、過剰包装の印象を
払拭することができると共に、前記帯状体は従来の外装
材に比べて安価であり、結果として集積包装製品を安価
にすることができ、また、前記帯状体は従来の包装袋等
の外装材に比べて使用量も少なく、ゴミの発生量を減ら
すことができると共に資源の節約にも繋がる。また、本
発明の集積包装製品から一部製品を使用に供するために
分離しても、残った製品はばらけることなく保持される
ために、保存等する場合の取扱いが極めて容易である。
さらに、この帯状体は容器包装リサイクル法で発生する
リサイクル費用においても、製品に貼付する価格等を表
示する価格表示ラベルと同等の扱いになることが想定さ
れるためにリサイクル費用を軽減することができるなど
数々の優れた効果を奏するものである。
品は従来のように包装袋等の外装材で集積包装する場合
に比べて、極めて簡易な包装であり、過剰包装の印象を
払拭することができると共に、前記帯状体は従来の外装
材に比べて安価であり、結果として集積包装製品を安価
にすることができ、また、前記帯状体は従来の包装袋等
の外装材に比べて使用量も少なく、ゴミの発生量を減ら
すことができると共に資源の節約にも繋がる。また、本
発明の集積包装製品から一部製品を使用に供するために
分離しても、残った製品はばらけることなく保持される
ために、保存等する場合の取扱いが極めて容易である。
さらに、この帯状体は容器包装リサイクル法で発生する
リサイクル費用においても、製品に貼付する価格等を表
示する価格表示ラベルと同等の扱いになることが想定さ
れるためにリサイクル費用を軽減することができるなど
数々の優れた効果を奏するものである。
【００４９】図10は本発明にかかる集積包装製品の他の
実施例を示す斜視図であって、集積包装製品１’は、ピ
ロータイプの包装袋に略直方体形状に成形された、たと
えば、即席ラーメン等の内容物を収納した製品２を複数
個重ね合わせ、重ね合わせた複数個の製品２の両側面に
帯状体３、３（図示せず）を貼付して、重ね合わせた複
数個の製品２を一体固定すると共に、一方の帯状体３
に、適当な接着剤（図示せず）を用いてその一端を接着
固定すると共に、他方の帯状体３（図示せず）に、同様
に適当な接着剤（図示せず）を用いてその他端を接着固
定して、帯状の把手７を設けたものである。このように
構成した前記集積包装製品１’は、店頭において集積包
装製品であることが一目で判別することができると共
に、把手により強く人目を引くために、大きな訴求力の
ある製品となる。さらに、前記集積包装製品１’は、把
手を掴むことで集積包装された製品を取り扱うことがで
きるために、極めて取扱いが容易である。
実施例を示す斜視図であって、集積包装製品１’は、ピ
ロータイプの包装袋に略直方体形状に成形された、たと
えば、即席ラーメン等の内容物を収納した製品２を複数
個重ね合わせ、重ね合わせた複数個の製品２の両側面に
帯状体３、３（図示せず）を貼付して、重ね合わせた複
数個の製品２を一体固定すると共に、一方の帯状体３
に、適当な接着剤（図示せず）を用いてその一端を接着
固定すると共に、他方の帯状体３（図示せず）に、同様
に適当な接着剤（図示せず）を用いてその他端を接着固
定して、帯状の把手７を設けたものである。このように
構成した前記集積包装製品１’は、店頭において集積包
装製品であることが一目で判別することができると共
に、把手により強く人目を引くために、大きな訴求力の
ある製品となる。さらに、前記集積包装製品１’は、把
手を掴むことで集積包装された製品を取り扱うことがで
きるために、極めて取扱いが容易である。
【００５０】前記帯状の把手７としては、集積包装製品
の重量、見栄え等を勘案し、帯状に成形加工されたもの
であれば特に限定するものではないが、たとえば、ポリ
アミド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン
等の熱可塑性樹脂からなる無延伸、ないし、一軸、ある
いは、二軸方向に延伸されたフィルム、あるいは、不織
布、あるいは、これらの１種ないし２種以上の積層体な
どを挙げることができる。また、上記フィルムは必要に
応じて、コロナ放電処理等の易接着処理を施したもので
もよい。また、前記帯状の把手７を前記帯状体３、３に
接着固定する接着剤としては、把手７により集積包装製
品を吊り下げた際に、集積包装製品を把手により保持で
きる接着強度のあるものであればよいのであって、特に
限定するものではないが、たとえば、エチレン−酢酸ビ
ニル共重合体系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂など
のホットメルト型接着剤が好適である。
の重量、見栄え等を勘案し、帯状に成形加工されたもの
であれば特に限定するものではないが、たとえば、ポリ
アミド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン
等の熱可塑性樹脂からなる無延伸、ないし、一軸、ある
いは、二軸方向に延伸されたフィルム、あるいは、不織
布、あるいは、これらの１種ないし２種以上の積層体な
どを挙げることができる。また、上記フィルムは必要に
応じて、コロナ放電処理等の易接着処理を施したもので
もよい。また、前記帯状の把手７を前記帯状体３、３に
接着固定する接着剤としては、把手７により集積包装製
品を吊り下げた際に、集積包装製品を把手により保持で
きる接着強度のあるものであればよいのであって、特に
限定するものではないが、たとえば、エチレン−酢酸ビ
ニル共重合体系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂など
のホットメルト型接着剤が好適である。
【００５１】
【発明の効果】本発明の集積包装製品は、今まで縷々説
明してきたように、過剰包装である印象を払拭すること
ができ、一部使用後の未使用製品の取扱いが容易で、外
装材の使用量や廃棄量を少なくすることができ、かつ、
従来の集積包装製品に比べて安価にすることができると
いう優れた効果を奏するものである。また、把手を取り
付けることにより、集積包装製品の取扱いを容易なもの
とすることができると共に、店頭において集積包装製品
であることを一目で判別でき、さらに把手により大きな
訴求力を有する製品とすることができるという優れた効
果を奏するものである。また、包装体の個々のバーコー
ド表示部を帯状体で被覆することにより、集積包装製品
の金額等の情報を包装体の一個の金額等の情報として読
み誤ることを防止することができるという優れた効果を
奏するものである。
明してきたように、過剰包装である印象を払拭すること
ができ、一部使用後の未使用製品の取扱いが容易で、外
装材の使用量や廃棄量を少なくすることができ、かつ、
従来の集積包装製品に比べて安価にすることができると
いう優れた効果を奏するものである。また、把手を取り
付けることにより、集積包装製品の取扱いを容易なもの
とすることができると共に、店頭において集積包装製品
であることを一目で判別でき、さらに把手により大きな
訴求力を有する製品とすることができるという優れた効
果を奏するものである。また、包装体の個々のバーコー
ド表示部を帯状体で被覆することにより、集積包装製品
の金額等の情報を包装体の一個の金額等の情報として読
み誤ることを防止することができるという優れた効果を
奏するものである。
【図１】 本発明にかかる集積包装製品の一実施例を示
す斜視図である。
す斜視図である。
【図２】 本発明にかかる集積包装製品に用いる帯状体
の第１の実施形態を示す平面図である。
の第１の実施形態を示す平面図である。
【図３】 本発明にかかる集積包装製品に用いる帯状体
の第２の実施形態を示す平面図である。
の第２の実施形態を示す平面図である。
【図４】 本発明にかかる集積包装製品に用いる帯状体
の第３の実施形態を示す平面図である。
の第３の実施形態を示す平面図である。
【図５】 本発明にかかる集積包装製品に用いる帯状体
の第４の実施形態を示す平面図である。
の第４の実施形態を示す平面図である。
【図６】 本発明にかかる集積包装製品に用いる帯状体
の第５の実施形態を示す平面図である。
の第５の実施形態を示す平面図である。
【図７】 本発明にかかる集積包装製品に用いる帯状体
の第６の実施形態を示す平面図である。
の第６の実施形態を示す平面図である。
【図８】 図７のＸ−Ｘ線の断面図である。
【図９】 本発明にかかる集積包装製品に用いる帯状体
の第７の実施形態を示す平面図である。
の第７の実施形態を示す平面図である。
【図10】 本発明にかかる集積包装製品に用いる帯状体
の第８の実施形態を示す図８に対応する断面図である。
の第８の実施形態を示す図８に対応する断面図である。
【図11】 本発明にかかる集積包装製品の他の実施例を
示す斜視図である。
示す斜視図である。
【図12】 従来の集積包装製品の一実施例を示す斜視図
である。
である。
１，１’，10 集積包装製品 ２ 製品 ３，３’，３''，３''' 帯状体 30，31，32，33，34 帯状体 ４，４’，４''，４''' ミシン目 ５，５’ 切欠 ６ 傷痕帯 ６’ 傷痕群 ７ 把手 ８ ハーフカット ９ 突出部 90，90’ 積層体 91 剥離層 92 ２軸延伸ポリエステルフ
ィルム 93 両面コート紙 94 粘着剤層 95 片アート紙 96 低密度ポリエチレン
ィルム 93 両面コート紙 94 粘着剤層 95 片アート紙 96 低密度ポリエチレン
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 岩根 敏郎 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 大日本印刷株式会社内 (72)発明者 上尾 賢治 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 大日本印刷株式会社内 (72)発明者 鈴木 徹 京都市右京区太秦上刑部町10番地 大日本 印刷株式会社内 (72)発明者 真崎 秀彦 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 大日本印刷株式会社内 (72)発明者 備前 毅彦 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 大日本印刷株式会社内 Ｆターム(参考） 3E067 AA11 AB01 AC03 EA24 EB03 EB07 EC24 EE04 EE06 EE11
Claims (25)
- 【請求項１】 重ね合わせることが可能な対向する面を
持ち、該面と直交する方向に互いに対向する少なくとも
一対の面を有する形状の包装体を、前記重ね合わせるこ
とが可能な面で、前記少なくとも一対の面が揃うように
複数個重ね合わせると共に前記少なくとも一対の面に帯
状体を貼付することにより結束したことを特徴とする集
積包装製品。 - 【請求項２】 前記包装体が重ね合わせることが可能な
対向する面を持ち、該面と直交する方向に互いに対向す
る少なくとも一対の面を有する形状の内容物を収納した
包装袋ないし重ね合わせることが可能な対向する面を持
ち、該面と直交する方向に互いに対向する少なくとも一
対の面を有する形状の包装容器であることを特徴とする
請求項１記載の集積包装製品。 - 【請求項３】 前記包装体を一つずつ分離することがで
きるように前記帯状体に切り取り手段が形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の集積包装製品。 - 【請求項４】 前記帯状体に形成された切り取り手段が
前記帯状体の対向する端縁を結ぶ少なくとも１本のハー
フカットであることを特徴とする請求項３記載の集積包
装製品。 - 【請求項５】 前記ハーフカットが前記帯状体の対向す
る端縁には形成されていないことを特徴とする請求項４
記載の集積包装製品。 - 【請求項６】 前記帯状体に形成された切り取り手段が
前記帯状体の対向する端縁に形成された少なくとも一対
の切欠であることを特徴とする請求項３記載の集積包装
製品。 - 【請求項７】 前記帯状体に形成された切り取り手段が
前記帯状体の対向する端縁に形成された少なくとも一対
の切欠と該一対の切欠を結ぶ少なくとも１本のハーフカ
ットであることを特徴とする請求項３記載の集積包装製
品。 - 【請求項８】 前記帯状体に形成された切り取り手段が
前記帯状体の対向する端縁を結ぶ少なくとも１本の押罫
であることを特徴とする請求項３記載の集積包装製品。 - 【請求項９】 前記帯状体に形成された切り取り手段が
前記帯状体の対向する端縁を結ぶ少なくとも１本のミシ
ン目であることを特徴とする請求項３記載の集積包装製
品。 - 【請求項10】 前記ミシン目が前記帯状体の端縁を非切
断部としていることを特徴とする請求項９記載の集積包
装製品。 - 【請求項11】 前記帯状体に形成された切り取り手段が
前記帯状体の対向する端縁に形成された少なくとも一対
の切欠と該一対の切欠を結ぶ少なくとも１本のミシン
目、および／ないし、少なくとも１本のハーフカットで
あることを特徴とする請求項３記載の集積包装製品。 - 【請求項12】 前記帯状体に形成された切り取り手段が
前記帯状体の一方の端縁に形成された少なくとも１個の
切欠と前記帯状体の前記切欠と対向する他方の端縁に形
成された前記切欠と合同形状の突出部であることを特徴
とする請求項３記載の集積包装製品。 - 【請求項13】 前記帯状体に形成された切り取り手段が
前記帯状体の一方の端縁に形成された少なくとも１個の
切欠と前記帯状体の前記切欠と対向する他方の端縁に形
成された前記切欠と合同形状の突出部とを結ぶ少なくと
も１本のミシン目、および／ないし、少なくとも１本の
ハーフカットであることを特徴とする請求項３記載の集
積包装製品。 - 【請求項14】 前記帯状体に形成された切り取り手段が
前記帯状体の対向する端縁に形成された少なくとも１対
の多数の密集した傷痕群であることを特徴とする請求項
３記載の集積包装製品。 - 【請求項15】 前記帯状体に形成された切り取り手段が
前記帯状体の対向する端縁の内側に形成された少なくと
も１対の多数の密集した傷痕群であることを特徴とする
請求項３記載の集積包装製品。 - 【請求項16】 前記帯状体に形成された切り取り手段が
前記一対の傷痕群を結ぶ少なくとも１本のミシン目、お
よび／ないし、少なくとも１本のハーフカットであるこ
とを特徴とする請求項14，15のいずれかに記載の集積包
装製品。 - 【請求項17】 前記帯状体に形成された切り取り手段が
前記帯状体の対向する端縁を結ぶ多数の密集した傷痕帯
であることを特徴とする請求項３記載の集積包装製品。 - 【請求項18】 前記傷痕帯が前記帯状体の端縁に形成さ
れていないことを特徴とする請求項17記載の集積包装製
品。 - 【請求項19】 前記帯状体が低密度ポリエチレン層、紙
層、低密度ポリエチレン層の順に積層した積層体からな
り、前記切り取り手段が前記積層体の前記紙層に形成さ
れていることを特徴とする３〜18のいずれかに記載の集
積包装製品。 - 【請求項20】 前記帯状体が一方の面に粘着剤層を形成
したタックラベルであることを特徴とする請求項１〜19
のいずれかに記載の集積包装製品。 - 【請求項21】 前記タックラベルの粘着剤層が前記複数
個重ね合わせた包装体の境界部と対応する箇所には形成
されていないことを特徴とする請求項20記載の集積包装
製品。 - 【請求項22】 前記包装袋に収納した内容物が略直方体
形状の即席乾麺であることを特徴とする請求項２記載の
集積包装製品。 - 【請求項23】 前記包装容器が略直方体形状の紙箱であ
ることを特徴とする請求項２記載の集積包装製品。 - 【請求項24】 前記集積包装製品の一対の面に貼付され
た帯状体の一方にその一端を接着し、他方にその他端を
接着した帯状の把手が取り付けられていることを特徴と
する請求項１〜23のいずれかに記載の集積包装製品。 - 【請求項25】 前記包装体に設けるバーコード表示部が
前記帯状体を貼付して集積包装製品とした時に前記帯状
体で被覆される位置に設けられると共に、前記帯状体に
前記集積包装製品としてのバーコード表示部が設けられ
ていることを特徴とする請求項１〜24のいずれかに記載
の集積包装製品。
Priority Applications (1)
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|---|---|---|---|
| JP2000219959A JP4498556B2 (ja) | 1999-10-12 | 2000-07-21 | 集積包装製品 |
Applications Claiming Priority (7)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28895199 | 1999-10-12 | ||
| JP2000033935 | 2000-02-10 | ||
| JP2000103990 | 2000-04-05 | ||
| JP2000-103990 | 2000-04-05 | ||
| JP2000-33935 | 2000-04-05 | ||
| JP11-288951 | 2000-04-05 | ||
| JP2000219959A JP4498556B2 (ja) | 1999-10-12 | 2000-07-21 | 集積包装製品 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001348055A true JP2001348055A (ja) | 2001-12-18 |
| JP4498556B2 JP4498556B2 (ja) | 2010-07-07 |
Family
ID=27479497
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000219959A Expired - Fee Related JP4498556B2 (ja) | 1999-10-12 | 2000-07-21 | 集積包装製品 |
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-
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- 2000-07-21 JP JP2000219959A patent/JP4498556B2/ja not_active Expired - Fee Related
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