JPH07300356A

JPH07300356A - 再生骨材の回収方法

Info

Publication number: JPH07300356A
Application number: JP11432894A
Authority: JP
Inventors: Hiromitsu Fukui; 弘満福井
Original assignee: RISAIKURU KYODO KUMIAI
Current assignee: RISAIKURU KYODO KUMIAI
Priority date: 1994-04-28
Filing date: 1994-04-28
Publication date: 1995-11-14
Anticipated expiration: 2015-10-30
Also published as: JP3103269B2

Abstract

(57)【要約】【構成】コンクリート廃材及び／又はアスファルト廃
材（１０）を原料受入設備（１）に収納し、この原料受
入設備の下端放出口には切出設備（２）を設け、この切
出設備から切出しされた原料をふるい設備（４）に供給
し、このふるい設備により１０ｍｍを超える原料と１０
ｍｍ以下の原料とに分別し、前記１０ｍｍを超える原料
を研磨設備（５）へと供給して原料表面を研磨した後、
この研磨物を破砕設備（６）へ供給して破砕物とし、こ
の破砕物をさらにふるい設備により分別して少なくとも
すりへり減量が３５％以下で、比重が２．４５以上、且
つ吸水率が３．０％以下とされる所定大の破砕物を骨材
として回収する。【効果】コンクリート廃材又はアスファルト廃材から
日本工業規格に適合する高品質の再生骨材を得ることが
できる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】この発明は再生骨材の回収方法に
係り、その目的は建設物の解体等に伴って放出されるコ
ンクリート廃材及びアスファルト廃材から、日本工業規
格（ＪＩＳ−Ａ５００１−１９８８）に適合する品質の
高い細骨材又は粗骨材を得ることができる再生骨材の回
収方法を提供することにある。

【０００２】

【発明の背景】土木・建築部門の施工量が急増してくる
に従い、多くの建設物の解体が行なわれている。これ
は、構造的破壊が進んだ建設物を対象とするもの以外に
都市の再開発などで時代に即した新しい機能の要求、或
いはより効率的な使用を求められて行なわれているもの
である。一方、道路舗装は車の走行の安全性、快適性を
確保するため、或いは都市美観造りのためたびたび修繕
されている。このような建設物の解体や道路舗装の修繕
に伴い、膨大な量のコンクリート廃材やアスファルト廃
材が排出されているが、近年、その処理・処分が、省資
源化、自然破壊の観点から非常に問題視されてくるよう
になってきている。一方、良質の骨材となる川砂や山砂
の採取は自然保護、環境保全の問題から制限され、骨材
の原料は枯渇している。そこで、膨大に排出される建設
系廃棄物の再利用について検討されてくるようになって
きている。

【０００３】

【従来の技術】建設物の解体によって生じたコンクリー
ト廃材は、様々な寸法、形状をなし、しかも鉄筋、土
砂、木などの異物を含んでいるため、まず破砕機で５０
ｃｍ程度の大きさまで粗割りし、土砂その他の異物を除
去した後、さらに破砕機で小割りして、鉄筋の除去、
木、布などの除去を行なった後、ふるいで分別し、０〜
４０ｍｍ程度の再生路盤材として回収されていた。一
方、道路舗装の修繕等により生じたアスファルト廃材
は、機械破砕方式、或いは熱解砕方式等により破砕さ
れ、０〜１３ｍｍの再生合材原料として再利用されてい
た。具体的に、機械破砕方式では、ジョークラッシャを
用いた一次破砕で大割りし、さらにインパクトクラッシ
ャを用いた二次破砕により所定の大きさに小割りして、
この破砕物を再生路盤材として（０〜４０ｍｍ）、或い
はアスファルトは０〜１３ｍｍの再生合材原料として回
収していた。

【０００４】しかしながら、前記したようにコンクリー
トの破砕のみによって再生した再生路盤材の中から回収
した骨材にはセメントの水和物が付着しているため、コ
ンクリートに通常用いられている骨材に比べると比重が
小さく、吸水率が高く、またすりへり減量も大きいとい
う課題が存在した。このため、このような再生骨材を用
いてコンクリートを打設した場合には、コンクリート硬
化時の乾燥収縮が大きく、且つ硬化後の強度や弾性率が
低いといった問題が生じ、品質のよいコンクリート構造
物が得られないといった課題が存在した。また、アスフ
ァルト廃材の破砕物からなる再生骨材においても、アス
ファルト分が多く含有されており、得られる再生骨材の
表面には必ずピッチの薄膜が被膜されている。従って、
このような再生骨材をアスファルト用骨材として使用す
る場合、前記ピッチの薄膜により混在される油分が、ア
スファルト合材プラントの製造工程に問題を起こすとい
う課題が存在した。しかも、このようなセメント水和物
やピッチの薄膜を除去せんとして、原料粒子の粉砕工程
を多く設けると、水和物やピッチの薄膜のみならず、原
コンクリートの骨材部分のすりへりが生じ、骨材の回収
率が低下してしまうという課題が存在した。そこで、業
界ではコンクリート廃材やアスファルト廃材より、日本
工業規格に適合する品質の高い再生骨材を効率良く回収
する方法の創出が望まれていた。

【０００５】

【課題を解決するための手段】この発明では、コンクリ
ート廃材及び／又はアスファルト廃材を原料受入設備に
収納し、この原料受入設備の下端放出口には切出設備を
設け、この切出設備から切出しされた原料をふるい設備
に供給し、このふるい設備により１０ｍｍを超える原料
と１０ｍｍ以下の原料とに分別し、前記１０ｍｍを超え
る原料を研磨設備へと供給して原料表面を研磨した後、
この研磨物を破砕設備へ供給して破砕物とし、この破砕
物をさらにふるい設備により分別して少なくともすりへ
り減量が３５％以下で、比重が２．４５以上、且つ吸水
率が３．０％以下とされる所定大の破砕物を骨材として
回収することを特徴とする再生骨材の回収方法を提供す
ることにより上記従来の課題を悉く解消する。

【０００６】

【作用】再生骨材の品質としては、通常、ＪＩＳ−Ａ−
５００１−１９８８において、（絶乾）比重２．４５以
上、吸水率３．０％以下が示されており、この規格に適
合する良好な品質を備えた再生骨材を回収することがで
きる。

【０００７】

【発明の構成】以下、この発明に係る再生骨材の回収方
法の構成を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の
第一実施例を示す工程説明図である。原料（１０）とし
ては、現場から廃材として搬入されるコンクリート塊及
び／又はアスファルト塊を用いる。この原料（１０）は
ホッパー（１）に収納される。ホッパー（１）の下端放
出口には切出設備（２）を設けている。切出設備（２）
としては例えば振動フィーダーを使用し、原料（１０）
を所定量ずつ連続的に切出し、搬送装置（３ａ）を介し
て第一のふるい設備（４）に原料を供給する。搬送装置
（３ａ）としてはベルトコンベア等の任意の装置を使用
する。

【０００８】第一のふるい設備（４）では、原料（１
０）を１０ｍｍを越えるものと、１０ｍｍ未満のものと
に分別する。ここで、特に第一のふるい設備（４）によ
り原料（１０）を１０ｍｍを超えるものと、１０ｍｍ未
満のものとに分別するのは、分別粒度を１０ｍｍを超え
た大きさに設定すると、再生骨材の回収率が低下し、一
方１０ｍｍ未満の粒度で分別すると、原料（１０）中に
混在する鉄さびや木くず、塵埃等の微粉末が次工程へ混
入することとなるので、いずれの場合も好ましくないか
らである。分別された１０ｍｍを越える原料（１０）は
次いで搬送装置（３ｂ）により研磨設備（５）へと供給
される。この研磨設備（５）としては例えばクリーンビ
ートル（商品名）を用い、原料（１０）同士を圧縮、磨
砕しながら原料の表面を研磨して、その粒径分布や粒形
を調整しながら、原料表面に付着しているセメント水和
物或いはピッチの被膜を除去する。研磨処理終了後、研
磨原料（１０）は、破砕設備（６）へと供給される。こ
の破砕設備（６）では、研磨後の原料を適宜な大きさに
粉砕する。破砕設備（６）としては、具体的にはスーパ
ーサンダー（商品名）の使用が好ましいが、一般にジョ
ークラッシャ、コーンクラッシャ、ロールクラッシャ、
インパクトクラッシャ、ハンマクラッシャ、ボールミ
ル、ロッドミル、ローラミル、ジェットミル等任意の破
砕機が適宜使用される。

【０００９】破砕設備（６）により破砕された破砕物は
搬送装置（３ｃ）を介して第二のふるい設備（７）へと
供給される。第二のふるい設備（７）では破砕物を２０
ｍｍを越えるものと、１３〜２０ｍｍのものと、１３ｍ
ｍ未満のものとに分別する。すなわち、供給される破砕
物のうち、粒度が２０ｍｍを超えるものは搬送装置（３
ｄ）により再び破砕設備（６）へと供給し、再度破砕処
理を行なう。一方、１３〜２０ｍｍの粒度の破砕物は搬
送装置（３ｉ）を介して再生骨材（２１）として回収す
る。この１３〜２０ｍｍの粒度の破砕物（２１）は生コ
ン用の粗骨材（５号砕石）として、そのまま再利用する
ことができる。また、１３ｍｍ未満の破砕物はさらに搬
送装置（３ｅ）を介して均等供給機（８）へと供給さ
れ、この均等供給機（８）から第三のふるい設備（９）
へと供給される。この第三のふるい設備（９）では、供
給されてくる破砕物を５〜１３ｍｍのものと、２．５〜
５ｍｍのものと、２．５ｍｍ未満のものとにさらに分別
する。この第三のふるい設備（９）により分別された５
〜１３ｍｍの破砕物と、２．５〜５ｍｍの破砕物とはそ
れぞれ搬送装置（３ｈ）・（３ｇ）を介して再生骨材
（２２）・（２３）として回収する。回収された５〜１
３ｍｍの破砕物（２２）は６号砕石（ＪＩＳＡ−１１
０２−１９８９）として、また２．５〜５ｍｍの破砕物
（２３）は７号砕石（ＪＩＳＡ−１１０２−１９８９）
として、再利用することができる。一方、２．５ｍｍ未
満の破砕物はさらに搬送装置（３ｆ）により搬送され、
その一部を再生骨材（２４）として回収するとともに、
残部は混合機（１７）に供給される。また、前記混合機
（１７）による混合工程では、前記２．５ｍｍ未満の破
砕物とともに、スクリューコンベヤー（１２ａ）・（１
２ｂ）により混和材貯蔵タンク（１８）・（１９）から
供給されてくる石膏（ａ）や高炉水滓（ｂ）、及び前
記破砕工程及び分別工程時に生じるセメント分や微細粉
等のダストが混和され、再生セメント（２５）として調
整されて回収される。

【００１０】尚、上記工程中、破砕設備（６）による破
砕工程や、第二のふるい設備（７）、第三のふるい設備
（９）による分別工程時に生じるセメント分や微細粉等
のダストは集塵装置（１１）へ送られ、集められる。集
塵装置（１１）としては、例えば電気集塵装置、バグフ
ィルター等の乾式の装置が任意に使用される。また集塵
装置（１１）で集められたダストは、スクリューコンベ
ア（１２ｃ）を介して前記混合機（１７）に供給され、
細骨材や石膏、高炉水滓とともに混和される。

【００１１】図２はこの発明の再生骨材の調整方法に係
る第二実施例を示す説明図であり、図３は図２の工程を
実施する装置の一例を示した平面図である。この第二実
施例では、現場から廃材として搬入されるコンクリート
塊及び／又はアスファルト塊からなる原料（１０）をホ
ッパー（１）に収納する。ホッパー（１）の下端放出口
には振動フィーダー等からなる切出設備（２）を設け、
原料（１０）を所定量ずつ連続的に切出し、搬送装置
（３ａ）を介して第一のふるい設備（４）に供給する。

【００１２】第一のふるい設備（４）では、原料（１
０）を１０ｍｍを越えるものと、１０ｍｍ未満のものと
に分別する。分別された１０ｍｍを越える原料（１０）
は、次いで搬送装置（３ｂ）により研磨設備（５）へと
供給する。研磨設備（５）にて供給されてきた原料は、
その粒子同士を圧縮、磨砕して、表面に付着しているセ
メント水和物やピッチの薄膜を除去しながら、粒径分布
や粒形を調整する。この研磨処理によって生じた研磨物
は次いで破砕設備（６）へと供給される。この破砕設備
（６）では、研磨された原料（１０）を適宜な粒度に粉
砕する。

【００１３】破砕設備（６）を経て得られた破砕物は搬
送装置（３ｃ）を介して均等供給機（８）へと送られ
る。次いで破砕物は、均等供給機（８）から第二のふる
い設備（７）へ送られ、ここで４ｍｍを超える破砕物と
４ｍｍ未満の破砕物とに分別される。４ｍｍを超える破
砕物は搬送装置（３ｄ）を介して再び破砕設備（６）へ
と供給される。一方、４ｍｍ未満の破砕物は、搬送装置
（３ｄ）、（３ｅ）を介して、その一部は０〜４ｍｍの
再生骨材（２６）として回収されて骨材として再利用さ
れ、残部は混合機（１７）へと送られる。この混合機
（１７）では、４ｍｍ未満の再生骨材とともに混和材貯
蔵タンク（１８）・（１９）より供給される石膏
（ａ）、高炉水滓（ｂ）及び前記破砕工程、分別工程時
に生じたセメント分や微細粉等のダスト等が混和され
る。尚、破砕工程、分別工程時に生じたセメント分や微
細粉等のダストは、予め集塵装置（１１）へ集められた
後、スクリューコンベヤ（１２ｃ）を介して混合機（１
７）へと送り込まれる。混合機（１７）において、微細
粉、再生骨材、石膏、高炉水滓等が混和され、再生セメ
ント（２７）として調整されて回収される。

【００１４】この発明の実施例は以上の通りであり、上
述したように原料（１０）をまず１０ｍｍを超えるもの
と１０ｍｍ未満のものとに分別し、１０ｍｍを超えるも
のについて研磨設備（５）により原料同士を圧縮、すり
あわせながら表面を研磨し、表面に付着しているセメン
ト水和物やピッチの薄膜を除去しながらその粒径分布や
粒形の調整を行なう。次いで破砕設備（６）により粒子
を適宜な粒度に粉砕することによって、原料粒子自身を
すりへらすことなく、表面に付着しているセメント水和
物或いはピッチの薄膜のみを効率良く除去することがで
き、すりへり減量が３５％以下で且つ吸水率３．０％以
下とされる所定大の破砕物を回収することができる。回
収された所定大の破砕物は、それぞれそのまま生コンク
リート用の骨材として使用することができる。

【００１５】

【実施例】以下、この発明に係る再生骨材の回収方法の
効果を実施例を挙げることにより一層明確なものとす
る。但し、この発明は以下の実施例により何ら限定はさ
れない。（実施例１）現場より搬入されたコンクリート廃材（５
０ｃｍ程度に粗割りしたもの）を、ホッパーに収納し、
前記図３に示す工程に従って、まずふるい設備により１
０ｍｍを超えるものと、１０ｍｍ未満のものとに分別し
た。１０ｍｍを超えるものについては研磨設備（商品
名：クリーンビートル）により表面を研磨した後、破砕
設備（商品名：スーパーサンダー）に供給して破砕し、
均等供給機（商品名：バツグンフィード）へと送り出し
た後、さらにふるい設備により４ｍｍを超える破砕物
と、４ｍｍ未満の破砕物とに分別した。４ｍｍ未満の破
砕物を再生骨材として回収した。回収した再生骨材につ
いて、すりへり減量、吸水率、絶乾比重をそれぞれＪＩ
Ｓ基準に従い測定したところ、すりへり減量１５．０
％、吸水率２．２２％、絶乾比重２．５６であった。

【００１６】（比較例１）現場より搬入されたコンクリ
ート廃材（５０ｃｍ程度に粗割りしたもの）を、ホッパ
ーに収納し、振動フィーダーにより所定量ずつ連続的に
切出した後、この原料をふるい設備により１００ｍｍを
超えるものと、１００ｍｍ未満のものとに分別した。１
００ｍｍを超えるものについては、次いで破砕設備（商
品名：スーパーサンダー）により破砕し、均等供給機
（商品名：バツグンフィード）へと送り出した後、さら
にふるい設備により４ｍｍを超える破砕物と、４ｍｍ未
満の破砕物とに分別した。４ｍｍ未満の破砕物を再生骨
材として回収した。回収した再生骨材について、すりへ
り減量、吸水率、絶乾比重をそれぞれＪＩＳ基準に従い
測定したところ、すりへり減量３６．７％、吸水率５．
１％、絶乾比重２．３８であった。

【００１７】（比較例２）大阪府茨木市清坂より採取さ
れた砕石について、すりへり減量、吸水率、表乾比重、
絶乾比重をそれぞれＪＩＳ基準に従い測定したところ、
すりへり減量１５．０％、吸水率０．９１％、絶乾比重
２．７２であった。

【００１８】実施例１で得られた再生骨材では、採取さ
れた砕石（比較例２）と略同様の品質を有していること
が判る。

【００１９】

【発明の効果】以上詳述した如く、この発明はコンクリ
ート廃材及び／又はアスファルト廃材を原料受入設備に
収納し、この原料受入設備の下端放出口には切出設備を
設け、この切出設備から切出しされた原料をふるい設備
に供給し、このふるい設備により１０ｍｍを超える原料
と１０ｍｍ以下の原料とに分別し、前記１０ｍｍを超え
る原料を研磨設備へと供給して原料表面を研磨した後、
この研磨物を破砕設備へ供給して破砕物とし、この破砕
物をさらにふるい設備により分別して少なくともすりへ
り減量が３５％以下で、比重が２．４５以上、且つ吸水
率が３．０％以下とされる所定大の破砕物を骨材として
回収することを特徴とする再生骨材の回収方法であるか
ら、前記実施例の結果からも明らかな如く、建設物の解
体等によって膨大に排出されるコンクリート廃材及び／
又はアスファルト廃材から、日本工業規格に適合する品
質の高い骨材を効率良く回収することができ、省資源
化、或いは自然環境保全に貢献することができるという
優れた効果を奏する。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明に係る再生骨材の回収方法の一実施例
を示す工程説明図である。

【図２】この発明に係る再生骨材の回収方法の他の実施
例を示す工程説明図である。

【図３】図２に示した工程を実施する装置の一実施例を
示す平面図である。

【符号の説明】

１原料受入設備２切出設備４第一のふるい設備５研磨設備６破砕設備

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】コンクリート廃材及び／又はアスファル
ト廃材を原料受入設備に収納し、この原料受入設備の下
端放出口には切出設備を設け、この切出設備から切出し
された原料をふるい設備に供給し、このふるい設備によ
り１０ｍｍを超える原料と１０ｍｍ以下の原料とに分別
し、前記１０ｍｍを超える原料を研磨設備へと供給して
原料表面を研磨した後、この研磨物を破砕設備へ供給し
て破砕物とし、この破砕物をさらにふるい設備により分
別して少なくともすりへり減量が３５％以下で、比重が
２．４５以上、且つ吸水率が３．０％以下とされる所定
大の破砕物を骨材として回収することを特徴とする再生
骨材の回収方法。