JPH07304951A - ポリフェニレンサルファイド系難燃性樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 金属と接触する部分に腐食を生じさせること
のない、かつ成形品においてしみ出し（ブリード）のな
いポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）系難燃性樹脂
組成物を提供する。 【構成】 （Ａ）ナトリウム含量が７００ｐｐｍ以下の
ＰＰＳ系樹脂またはこれとポリフェニレンエーテル系樹
脂 １００重量部および（Ｂ）次式で示される有機リン
化合物０．１〜４０重量部を含む樹脂組成物。 【化１】 （上記式中、Ｒ¹ ＝フェニレン基等、Ｒ² 〜Ｒ⁵ ＝フェ
ニル基、トルイル基等、ｎは１〜３０の整数）

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、ポリフェニレンサルフ
ァイド（以下、ＰＰＳと云うことがある）系の難燃性樹
脂組成物に関し、さらに詳しくは、金属部品と接触する
成形品に有用に用いられるＰＰＳ系難燃性樹脂組成物に
関する。

【０００２】

【従来の技術とその課題】ＰＰＳ系樹脂またはこれとポ
リフェニレンエーテル（以下、ＰＰＥと云うことがあ
る）系樹脂を含む樹脂組成物に、難燃性を付与する目的
で、トリフェニルホスフェート、クレジルフェニルホス
フェート、トリクレジルホスフェート、イソプロピルフ
ェニルホスフェート等の有機リン化合物を配合すること
が知られている。しかし、このような樹脂組成物は、成
形時にガスが発生したり、また成形時に有機リン化合物
が成形品表面にしみ出す（ブリード）という問題があっ
た。

【０００３】そこで、有機リン化合物として芳香族ポリ
ホスフェート系化合物を用いると、上記の有機リン化合
物を配合した場合と比較して、成形時のブリードおよび
ガス発生量を減少することができることが知られている
（特開昭55-118957 号公報、特公平1-17503 号公報）。

【０００４】しかしながら、上記の場合には、成形品が
長時間融点以下の温度でエージングされると、その成形
品を用いた組み立て部品の金属部やインサート金属部品
に腐食が発生してしまう。このような金属の腐食は製品
の外観不良、金属接点の不良、ハンダ接着性の不良等の
原因となり得る。

【０００５】そこで本発明は、金属と接触する部分に腐
食を生じさせることのない、かつ成形品においてしみ出
し（ブリード）のないＰＰＳ系難燃性樹脂組成物を提供
することを目的とする。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明の樹脂組成物は、
（Ａ）ナトリウム含量が７００ｐｐｍ以下のポリフェニ
レンサルファイド系樹脂またはこれとポリフェニレンエ
ーテル系樹脂１００重量部および、（Ｂ）次式（Ｉ）：

【０００７】

【化２】 （上記式中、Ｒ¹ 〜Ｒ⁵ はそれぞれ独立して、２〜１２
個の炭素数を有する脂肪族炭化水素残基；６〜１４個の
炭素数を有するアリール基、アルカリール基およびアラ
ルキル基；ならびにこれらに対応する２価の残基よりな
る群から選ばれ、ただし、前記アリール基はハロゲン原
子、ヒドロキシル基、アリール基、ハロゲン化アリール
基で置換されていてもよく、Ｒ¹ が複数あるときにそれ
らが互いに異なっていても同じでもよく、Ｒ¹ 〜Ｒ⁵ の
うち２つが互いに結合して環を形成していてもよく、Ｒ
¹ 〜Ｒ⁵ は炭素‐炭素不飽和結合を有する基で置換され
ていてもよく、Ｒ¹ 〜Ｒ⁵ のうち少なくとも１つは芳香
族残基を有し、ｎは１〜３０の整数である）で示される
有機リン化合物０．１〜４０重量部を含むことを特徴と
する。

【０００８】本発明において使用するＰＰＳ系樹脂は、
一般式：−φ−Ｓ−（ここで、−φ−はフェニレン基を
表す）で示される構成単位を70モル％以上含むものがす
ぐれた特性の組成物をもたらすので好ましい。共重合成
分として30モル％未満であればメタ結合（以下の式(1)
）、オルト結合（以下の式(2) ）、エーテル結合（以
下の式(3) ）、スルホン結合（以下の式(4) ）、ビフェ
ニル結合（以下の式(5)）、置換フェニルスルフィド結
合（以下の式(6) 、ここでＲはアルキル、ニトロ、フェ
ニル、アルコキシ、カルボン酸またはカルボン酸の金属
塩基を示す）、３官能フェニルスルフィド結合（以下の
式(7) ）などを含有していてもポリマーの結晶性に大き
く影響しない範囲でかまわないが、好ましくは共重合成
分は10モル％以下がよい。特に３官能性以上のフェニ
ル、ビフェニル、ナフチルスルフィド結合などを共重合
に選ぶ場合は３モル％以下、さらに好ましくは１モル％
以下がよい。

【０００９】

【化３】 かかるＰＰＳ系樹脂は一般的な製造法、例えば(i) ハロ
ゲン置換芳香族化合物と硫化アルカリとの反応（米国特
許第2513188 号明細書、特公昭44‐27671 号および特公
昭45‐3368号参照）、(ii)チオフェノール類のアルカリ
触媒または銅塩等の共存下における縮合反応（米国特許
第3274165 号、英国特許第1160660 号参照）、(iii) 芳
香族化合物と塩化硫黄とのルイス酸触媒共存下に於ける
縮合反応（特公昭46‐27255 号、べルギー特許第29437
号参照）等により合成されるものであり、目的に応じ任
意に選択し得る。詳しくは、ＰＰＳの重合方法として
は、(i) についてはｐ‐ジクロルベンゼンを硫黄と炭酸
ソーダの存在下で重合させる方法、極性溶媒中で硫化ナ
トリウムあるいは水硫化ナトリウムと水酸化ナトリウム
または硫化水素と水酸化ナトリウムの存在下で重合させ
る方法等が挙げられ、また(ii)についてはｐ‐クロルチ
オフェノールの自己縮合などが挙げられる。なかでも、
Ｎ‐メチルピロリドン、ジメチルアセトアミドなどのア
ミド系溶媒やスルホラン等のスルホン系溶媒中で硫化ナ
トリウムとｐ‐ジクロルベンゼンを反応させる方法が適
当である。この際に、重合度を調節するためにカルボン
酸やスルホン酸のアルカリ金属塩を添加したり、水酸化
アルカリを添加することは好ましい方法である。

【００１０】上記したＰＰＳ系樹脂は通常、その製造の
過程で混入したナトリウム等のアルカリ金属類を1000〜
2000ｐｐｍ程度含有している。ところが本発明において
は、成分（Ａ）として使用する上記のＰＰＳ系樹脂は、
ナトリウム（Ｎａ）含量が７００ｐｐｍ以下であること
が必要であり、好ましくは５００ｐｐｍ以下、特に好ま
しくは３００ｐｐｍ以下である。Ｎａ含量が７００ｐｐ
ｍを超えると、金属の腐食が生じやすくなる。

【００１１】かかるＰＰＳ系樹脂のＮａ含量を７００ｐ
ｐｍ以下に減ずる有効な手段としては、酸処理あるいは
熱処理等の処理を用いることができる。これらの方法と
しては、例えば酢酸、塩酸、硫酸、リン酸、炭酸等の酸
またはその水溶液にＰＰＳを浸漬し、必要により適宜加
熱撹拌する方法、圧力容器中で熱水処理する方法、ある
いはこれらを組合せた方法等が挙げられる。これらの処
理を行った場合、残存する酸、塩等を除去するために、
温水で数回洗浄するのが好ましい。

【００１２】本発明の成分（Ａ）は、上記したＰＰＳ系
樹脂と共に、任意的にＰＰＥ系樹脂を含むことができ
る。ＰＰＥ系樹脂としては、例えば一般式（II）：

【００１３】

【化４】 （式中Ｒ₁ ，Ｒ₂ ，Ｒ₃ ，並びにＲ₄ は水素原子、ハロ
ゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子と
フェニル環との間に少くとも２個の炭素原子を有するハ
ロアルキル基およびハロアルコキシ基で第３級α‐炭素
を含まないものから選んだ一価置換基を示し、ｎは重合
度を表わす整数である）で表わされる重合体の総称であ
って、上記一般式で表わされる重合体の一種単独であっ
ても、二種以上が組合わされた共重合体であってもよ
い。好ましい具体例ではＲ₁ およびＲ₂ は炭素原子数１
〜４のアルキル基であり、Ｒ₃ ，Ｒ₄ は水素原子もしく
は炭素原子数１〜４のアルキル基である。例えばポリ
(2,6‐ジメチル‐1,4 ‐フェニレン）エーテル、ポリ
(2,6‐ジエチル‐1,4 ‐フェニレン）エーテル、ポリ
（２‐メチル‐６‐エチル‐1,4-フェニレン）エーテ
ル、ポリ（２‐メチル‐６‐プロピル-1,4- フェニレ
ン）エーテルポリ(2,6‐ジプロピル‐1,4 ‐フェニレ
ン）エーテル、ポリ（２‐エチル‐６‐プロピル‐1,4
‐フェニレン）エーテル、などが挙げられる。またＰＰ
Ｅ共重合体としては上記ポリフェニレンエーテル繰返し
単位中にアルキル三置換フェノール例えば 2,3,6‐トリ
メチルフェノールを一部含有する共重合体を挙げること
ができる。またこれらのＰＰＥに、スチレン系化合物が
グラフトした共重合体であってもよい。スチレン系化合
物グラフト化ポリフェニレンエーテルとしては上記ＰＰ
Ｅにスチレン系化合物として、例えばスチレン、α‐メ
チルスチレン、ビニルトルエン、クロルスチレンなどを
グラフト重合して得られる共重合体である。

【００１４】成分（Ａ）においては、ＰＰＥ系樹脂はＰ
ＰＳ系樹脂１００重量部に対して、１０００重量部以下
の量で配合することができ、好ましくは１〜２００重量
部配合する。

【００１５】次に、成分（Ｂ）有機リン化合物は、上記
式（Ｉ）で示される芳香族ポリホスフェート化合物であ
る。式（Ｉ）において、Ｒ¹ は好ましくは、フェニレン
基、アルキル置換フェニレン基およびフェニル置換アル
キレン基から選ばれ、より好ましいＲ¹ の例は、フェニ
レン基等である。Ｒ² 〜Ｒ⁵ は好ましくは、２〜６個の
炭素数を有する脂肪族炭化水素残基、フェニル基、アル
キル置換フェニル基およびフェニル置換アルキル基から
選ばれ、より好ましくはフェニル基、トルイル基等であ
る。

【００１６】上記したいずれの場合にも、フェニレン基
またはフェニル基は置換されていることができ、置換基
としてはハロゲン原子、ヒドロキシル基、アリール基
（例えばフェニル基）、ハロゲン化アリール基（例えば
クロロフェニル基）等が挙げられる。ｎは好ましくは１
〜１０の整数である。また、炭素‐炭素不飽和結合（二
重結合または三重結合）を有する基で置換された基の例
としては、特開平2-187457号に記載されている基が挙げ
られ、好ましくは4-マレイミドフェニル、4-(2'-カルボ
キシビニルアミド）フェニル、4-ビニルフェニル、2-メ
タクリロイルオキシエチル、2-アクリロイルオキシエチ
ル等である。

【００１７】有機リン化合物の好ましい例としては、テ
トラフェニルレゾルシンビスホスフェート（上記式
（Ｉ）において、ｎ＝１、Ｒ¹ ＝1,3-フェニレン、Ｒ²
＝Ｒ³ ＝Ｒ⁴ ＝Ｒ⁵ ＝フェニル）、テトラトルイルレゾ
ルシンビスホスフェート（上記式（Ｉ）において、ｎ＝
１、Ｒ¹ ＝1,3-フェニレン、Ｒ² ＝Ｒ³ ＝Ｒ⁴ ＝Ｒ⁵ ＝
トルイル）およびこれらに置換基を導入したものが挙げ
られる。有機リン化合物は１種単独でもまた２種以上組
み合わせて用いることもできる。

【００１８】上記の有機リン化合物は、公知の合成法を
応用して製造することができる。例えばテトラフェニル
レゾルシンビスホスフェートは、レゾルシンとジフェニ
ルクロロホスフェートとから、またテトラトルイルレゾ
ルシンビスホスフェートはレゾルシンとジクレジルクロ
ロホスフェートとから、常法により合成できる。なおテ
トラフェニルレゾルシンビスホスフェートは、大八化学
（株）からＣＲ７３３ｓとして市販されている。

【００１９】成分（Ｂ）有機リン化合物は、（Ａ）１０
０重量部に対して０．１〜４０重量部、好ましくは１〜
２０重量部使用する。有機リン化合物の使用量が少なす
ぎると難燃性を付与することができず、また多すぎると
耐熱性が低下する。

【００２０】本発明においては、上記の成分のほかにさ
らに、相溶化剤を含有することができる。相溶化剤は、
（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して５０重
量部以下の量で使用するのが好ましく、より好ましくは
０．１〜２０重量部使用する。好ましい相溶化剤として
は、例えばエポキシ基および／またはオキサゾリニル基
を含有する不飽和単量体および／または重合体が挙げら
れる。

【００２１】エポキシ基もしくはオキサゾリニル基を有
する不飽和単量体としては、次のようなものが挙げられ
る。

【００２２】まず、好ましいエポキシ基含有不飽和単量
体としては、グリシジルメタクリレート（以下、ＧＭＡ
と言う）、グリシジルアクリレート、ビニルグリシジル
エーテル、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの
グリシジルエーテル、ポリアルキレングリコール（メ
タ）アクリレートのグリシジルエーテル、グリシジルイ
タコネートが挙げられる。

【００２３】次に、好ましいオキサゾリニル基含有不飽
和単量体としては、一般式（化５）：

【００２４】

【化５】 で表わされ、Ｚは重合可能な二重結合を含有するものが
挙げられる。好ましい置換基Ｚは次のものである。

【００２５】

【化６】 これらの式中Ｒは水素原子または１〜６個の炭素原子を
有するアルキル基またはアルコキシ基、例えばメチル
基、ｉ−およびｎ−プロピル基またはブチル基である。

【００２６】特に好ましい化合物は、一般式：

【００２７】

【化７】 で表わされるビニルオキサゾリンであって、Ｒは前記の
意味を有し、好ましくは水素原子またはメチル基であ
る。

【００２８】エポキシ基またはオキサゾリニル基を有す
る重合体としては、上記不飽和単量体のホモ重合体、二
以上の上記不飽和単量体から成る共重合体、一以上の上
記不飽和単量体と他の不飽和単量体とから成る共重合体
が挙げられる。他の不飽和単量体としては、スチレン
（以下、Ｓt と言うことがある）等の芳香族ビニル単量
体；アクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；酢酸
ビニル；アクリル酸（塩）；メタクリル酸（塩）；アク
リル酸エステル；メタクリル酸エステル；（無水）マレ
イン酸；マレイン酸エステル；２‐ノルボルネン‐５，
６‐ジカルボン酸（無水物）等の不飽和カルボン酸また
はその誘導体成分；エチレン、プロピレン、１‐ブテ
ン、１‐ペンテン、４‐メチル‐１‐ペンテン、１‐ヘ
キセン、１‐オクテン、１‐デセン、１‐テトラデセ
ン、１‐ヘキサデセン、１‐オクタデセン、１‐エイコ
セン等のα‐オレフィン；ブタジエン、イソプレン、
１，４‐ヘキサジエン、５‐エチリデン‐２‐ノルボル
ネン、５‐ビニル‐２‐ノルボルネン等のジエン成分が
挙げられる。

【００２９】共重合体の例として例えばＧＭＡ／Ｓt 、
ＧＭＡ／Ｓt ／ＭＭＡ（メチルメタアクリレート）／Ｍ
Ａ、ＧＭＡ／Ｓt ／アクリロニトリル、ＧＭＡ／ＭＭＡ
／アクリロニトリル、ＧＭＡ／ＭＭＡ、ＧＭＡ／ＭＭＡ
／Ｓt 、ビニルオキサゾリン／Ｓt 、ビニルオキサゾリ
ン／ＭＭＡ、エチレン／ＧＭＡ、エチレン／酢酸ビニル
／ＧＭＡ等が挙げられる。なお上記以外の共重合体も本
発明に用いうることはもちろんである。

【００３０】また、上記以外の相溶化剤として、特表昭
61‐502195号公報に記載されているクエン酸、リンゴ
酸、アガリシン酸およびこれらの誘導体；特開昭56‐49
753 号公報に記載されている無水マレイン酸、マレイン
酸、フマール酸、マレイミド、マレイン酸ヒドラジド、
無水マレイン酸とジアミンとの反応物などの化合物；特
表昭62‐50056 号公報に記載されている無水トリメリッ
ト酸クロライド等を使用することもできる。

【００３１】本発明の組成物はまた、さらに任意成分と
して、ゴム状物質を成分(A) および(B) の合計 100重量
部に対し、例えば80重量部以下の量で、好ましくは１〜
５０重量部含むことができる。

【００３２】ゴム状物質としては、室温で、弾性体であ
る天然および合成の重合体物質を含む。その具体例とし
ては、天然ゴム、ブタジエン重合体、スチレン‐イソプ
レン共重合体、ブタジエン‐スチレン共重合体（ランダ
ム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体など
すべて含まれる）、イソプレン重合体、クロロブタジエ
ン重合体、ブタジエン‐アクリロニトリル共重合体、イ
ソブチレン重合体、イソブチレン‐ブタジエン共重合
体、イソブチレン‐イソプレン共重合体、アクリル酸エ
ステル重合体、エチレン‐プロピレン共重合体、エチレ
ン‐プロピレン‐ジエン共重合体、チオコ―ルゴム、多
硫化ゴム、ポリウレタンゴム、ポリエ―テルゴム（たと
えば、ポリプロピレンオキシドなど）、エピクロロヒド
リンゴムなどが挙げられる。

【００３３】これらのゴム状物質は、いかなる重合法
（たとえば乳化重合、溶液重合）、いかなる触媒（たと
えば過酸化物、トリアルキルアルミニウム、ハロゲン化
リチウム、ニッケル系触媒）で作られたものでもよい。
さらに、各種の架橋度を有するもの、各種の割合のミク
ロ構造を有するもの（例えばシス構造、トランス構造、
ビニル基など）あるいは、各種の平均ゴム粒径を有する
ものも使用される。また、共重合体は、ランダム共重合
体、ブロック共重合体、グラフト共重合体など、各種の
共重合体はいずれも使用することができる。さらには、
これらのゴム状物質をつくるに際し、他のオレフィン
類、ジエン類、芳香族ビニル化合物アクリル酸、アクリ
ル酸エステル、メタアクリル酸エステルなどの単量体と
の共重合も可能である。それらの共重合の方法は、ラン
ダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合など、い
ずれの手段も可能である。これらの単量体の具体例とし
ては、例えば、エチレン、プロピレン、スチレン、クロ
ロスチレン、α‐メチルスチレン、ブタジエン、イソブ
チレン、クロロブタジエン、ブテン、アクリル酸メチ
ル、アクリル酸、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチ
ル、メタアクリル酸メチル、アクリロニトリルなどが挙
げられる。さらに、部分変性したゴム状物質を用いるこ
ともでき、たとえば、ヒドロキシまたはカルボキシ‐末
端変性ポリブタジエン、部分水添スチレン‐ブタジエン
ブロック共重合体、部分水添スチレン‐イソプレンブロ
ック共重合体などが挙げられる。

【００３４】また、本発明の樹脂組成物には、その物性
を損なわない限りにおいて、その目的に応じて樹脂の混
合時、成形時に、慣用の他の添加剤、例えば顔料、染
料、補強剤（ガラス繊維（ＧＦ）、炭素繊維、タルク、
マイカ、チタン酸カリウム繊維など）、充填剤（カ―ボ
ンブラック、シリカ、酸化チタンなど）、耐熱剤、酸化
劣化防止剤、耐候剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、可塑
剤、流動性改良剤、帯電防止剤等を添加することができ
る。

【００３５】本発明の樹脂組成物を製造するための方法
に特に制限はなく、通常の方法が満足に使用できる。し
かしながら一般に溶融混合法が望ましい。少量の溶剤の
使用も可能であるが、一般に必要ない。装置としては特
に押出機、バンバリ―ミキサ―、ロ―ラ―、ニ―ダ―等
を例として挙げることができ、これらを回分的または連
続的に運転する。成分の混合順は特に限定されない。

【００３６】

【実施例】以下、実施例により本発明をさらに詳しく説
明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

【００３７】なお、実施例においては次の化合物を使用
した。 成分（Ａ） ＰＰＳ−１：トープレンＴ４（商標、株式会社トープレ
ン製）粉末を、９０℃に加熱したｐＨ４の酢酸水溶液中
に投入し、約３０分間撹拌を続けた後、濾過した。残渣
を、洗液のｐＨが７になるまで約９０℃の脱イオン水で
洗浄した後、１２０℃で２４時間減圧乾燥して、粉末状
のＰＰＳを得た。得られたＰＰＳの全ナトリウム含量は
１１０ｐｐｍであった。これをＰＰＳ−１と称する。

【００３８】ＰＰＳ−２：トープレンＴ４（商標、株式
会社トープレン製）、全ナトリウム含量は１３００ｐｐ
ｍであった。これをＰＰＳ−２と称する。

【００３９】ＰＰＥ：固有粘度［η］（クロロホルム、
30℃）0.48 ｄｌ／ｇのポリ（2,6-ジメチル-1,4- フェ
ニレン）エ−テル 成分（Ｂ） ＲＤＰ：ＣＲ７３３ｓ（商標、テトラフェニルレゾルシ
ンビスホスフェート、大八化学株式会社製）、これをＲ
ＤＰと称する。

【００４０】ＴＰＰ：トリフェニルホスフェート 任意成分 ゴム状物質：クレイトンG 1651（商標、水添スチレン‐
ブタジエンブロック共重合体（SEBS) 、シェル化学社
製）、 相溶化剤：ＲＰＳ−１００５（商標、オキサゾリニル基
含有スチレン系共重合体、日本触媒（株）製） グラスファイバー（ＧＦ）実施例１〜２および比較例１〜４ 表１に示す成分を混合し、 300℃に設定した２軸押出機
（スクリュー径50mm）で押出し、ペレットを作成し、こ
れを以下の試験に供した。結果を表１に示す。 (1) 金属腐食性の評価試験 上記ペレットを乾燥後、３００℃で射出成形して試験片
を得た。この成形片５ｇを米粒状に粉砕し、炭素鋼片１
ｇと共にガラス製容器に入れて密封し、１５０℃の循環
式オーブンで９０時間熱エージングを行った。

【００４１】熱エージング後の炭素鋼片を目視にて観察
し、評価した。熱エージング前の状態から変化がみられ
ず、金属光沢のあるものを○、腐食が発生しており、黒
色に変色しているものを×とした。 (2) しみ出し（ブリード）の評価試験 上記ペレットを乾燥後、３００℃の射出成形機で箱形成
形品（大きさ 100×70×20 mm で、厚さ2 mm）を成形し
た。得られた成形品を目視にて観察し、しみ出し（ブリ
ード）を評価した。しみ出し（ブリード）のあるものを
○、ないものを×とした。

【００４２】

【表１】

【００４３】

【発明の効果】本発明のＰＰＳ系難燃性樹脂組成物は、
その成形品が長時間融点以下の温度で熱エージングされ
ても、金属との接触部分を腐食させることなく、また成
形品においてしみ出し（ブリード）もない。よって、本
発明の樹脂組成物は広い分野で使用でき、工業的に有用
性が高い。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁶ 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０８Ｌ 71/12 ＬＱＰ //(Ｃ０８Ｌ 81/02 71:12 33:14 39:04 21:00 85:02） (72)発明者 久保 浩 栃木県真岡市鬼怒ケ丘２−２ 日本ジーイ ープラスチックス株式会社内

Claims (7)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 （Ａ）ナトリウム含量が７００ｐｐｍ以
   下のポリフェニレンサルファイド系樹脂またはこれとポ
   リフェニレンエーテル系樹脂１００重量部および、
   （Ｂ）次式（Ｉ）： 【化１】 （上記式中、Ｒ¹ 〜Ｒ⁵ はそれぞれ独立して、２〜１２
   個の炭素数を有する脂肪族炭化水素残基；６〜１４個の
   炭素数を有するアリール基、アルカリール基およびアラ
   ルキル基；ならびにこれらに対応する２価の残基よりな
   る群から選ばれ、ただし、前記アリール基はハロゲン原
   子、ヒドロキシル基、アリール基、ハロゲン化アリール
   基で置換されていてもよく、Ｒ¹ が複数あるときにそれ
   らが互いに異なっていても同じでもよく、Ｒ¹ 〜Ｒ⁵ の
   うち２つが互いに結合して環を形成していてもよく、Ｒ
   ¹ 〜Ｒ⁵ は炭素‐炭素不飽和結合を有する基で置換され
   ていてもよく、Ｒ¹ 〜Ｒ⁵ のうち少なくとも１つは芳香
   族残基を有し、ｎは１〜３０の整数である）で示される
   有機リン化合物０．１〜４０重量部を含む樹脂組成物。
2. 【請求項２】 成分（Ａ）ポリフェニレンサルファイド
   系樹脂のナトリウム含量が５００ｐｐｍ以下である請求
   項１記載の樹脂組成物。
3. 【請求項３】 成分（Ａ）が、ポリフェニレンサルファ
   イド系樹脂１００重量部に対してポリフェニレンエーテ
   ル系樹脂を１〜２００重量部含む請求項１または２記載
   の樹脂組成物。
4. 【請求項４】 成分（Ｂ）の式（Ｉ）において、Ｒ¹ が
   フェニレン基、アルキル置換フェニレン基およびフェニ
   ル置換アルキレン基から選ばれ、Ｒ² 〜Ｒ⁵が２〜６個
   の炭素数を有する脂肪族炭化水素残基、フェニル基、ア
   ルキル置換フェニル基およびフェニル置換アルキル基か
   ら選ばれ、ただしフェニレン基またはフェニル基はハロ
   ゲン原子、ヒドロキシル基、アリール基またはハロゲン
   化アリール基で置換されていてもよく、ｎが１〜１０の
   整数である請求項１〜３のいずれか１項記載の樹脂組成
   物。
5. 【請求項５】 成分（Ｂ）の式（Ｉ）において、Ｒ¹ が
   フェニレン基であり、Ｒ² 〜Ｒ⁵ がフェニル基であり、
   ただしフェニレン基またはフェニル基はハロゲン原子、
   ヒドロキシル基、アリール基またはハロゲン化アリール
   基で置換されていてもよい請求項４記載の樹脂組成物。
6. 【請求項６】 さらに相溶化剤を、（Ａ）および（Ｂ）
   の合計１００重量部に対して０．１〜２０重量部含む請
   求項１〜５のいずれか１項記載の樹脂組成物。
7. 【請求項７】 さらにゴム状物質を、（Ａ）および
   （Ｂ）の合計１００重量部に対して１〜５０重量部含む
   請求項１〜６のいずれか１項記載の樹脂組成物。