JPS6213450A - 耐衝撃性ポリフエニレンエ−テル系樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（ｂ）
ビニル芳香族炭化水素樹脂、および（ｃ）変性エチレン
共重合体組成物を含有する耐衝撃性ポリフェニレンエー
テル系樹脂組成物憂こ関する。

〔従来の技術〕

ポリフェニレンエーテル系樹脂は米国特許３３０６８７
４号明細書、３３０６８７５号明細書、５２５７５５７
号明細書、３２５７５５８号明細書、４０１１２００号
明細書および特開昭５０−１２６８００号公報等種々の
公知文献に開示されている公知の樹脂である。

ポリフェニレンエーテル系樹脂は耐熱性の優れた樹脂で
あるが、それだけに高温での押出および成形加工が必要
である。高温での押出および成形加工はボリフエニレン
エーテｉｖ系樹脂の劣化を招き、その結果、ポリフェニ
レンエーテル系樹脂が本来備えている優れた性能を損う
ことになる。また、ポリフェニレンエーテル系樹脂の耐
衝撃強度は小さく、そのままで使用するには不充分であ
る。ポリフェニレンエーテル系樹脂のこのような欠点を
同時に改善する方法として、米国特許５５８３４５５号
明細書にはポリフェニレンエーテルとビニル芳香族樹脂
とを含有する樹脂組成物が開示されている。ビニル芳香
族樹脂とポリフェニレンエーテルとをブレンドすること
により、押出および成形加工に必要な温度を低下させる
ことが可能である。また、ビニル芳香族樹脂としてゴム
変性ポリスチレン樹脂を使用すれば、樹脂組成物の耐衝
撃強度も向上する。ゴム変性ポリスチレンの割合の増加
と共に組成物中のゴム含有量が増加するので、耐衝撃強
度向上の度合も大きくなるが、それでも耐衝撃強度の改
善は不充分である。

米国特許３３６１８５１号明細書にはポリフェニレンエ
ーテルとポリオレフィンとを含有する樹脂組成物が開示
されている。ポリオレフィンとのブレンドによシポリフ
エニレンエーテルの耐衝撃性だけでなく、耐溶剤性およ
び成形加工性も改善される。しかし、ポリフェニレンエ
ーテルとポリオレフィンとは相溶性が良くないので、ポ
リオレフィンは樹脂組成物全体に対して最大１０重量％
までしか混ぜられない。したがって、耐衝撃強度の改善
の程度も著しくはない。

特公昭５６−２２５４４号公報にはポリフェニレンエー
テルとビニル芳香族化合物をポリオレフィンにグラフト
して得られるグラフト率が２〜４０重量％の変性オレフ
ィン重合体との混合物から成る樹脂組成物が開示されて
いる。ビニル芳香族化合物をポリオレフィンにグラフト
することにより、ポリフェニレンエーテルとポリオレフ
ィンとの相溶性は向上するが、耐衝撃性の改善は充分で
はない。

その他、耐衝撃強度を向上させる手段として種々の樹脂
組成物が提案されている。例えば、米国特許５６６０５
５１号明細書にはポリフェニレンオキシド、ポリスチレ
ンおよびゴムを含有する樹脂組成物、３９９４８５６号
明細書にはポリフェニレンオキシド、ポリスチレンおよ
びＡ−Ｂ−ＡＩ型ブロック共重合体を含有する樹脂組成
物、４１２８６０２号明細書にはポリフェニレンオキシ
ド、ポリスチレンおよびゴムを含有し、樹脂組成物中に
分散したゴム粒子の最大平均直径（ｍａｘｉｍｕｍ　ｍ
ｅａｎ　ｄｉａｍｅｔｅｒ　）　　が２μである様な樹
脂組成物、４１２８６０３号明細書にはポリフェニレン
オキシドと耐衝撃性ポリスチレンを含有し、その耐衝撃
性ポリスチレンが２２〜８ＱｉＱ％のエラストマーのゲ
ル粒子を含んでいる様なものである樹脂組成物、そして
特公昭５７−８１３９号公報にはポリフェニレンエーテ
ル、ポリスチレンおよびアクリル樹脂変性ＡＢＳを含有
する樹脂組成物がそれぞれ開示されている。

〔発明の目的〕

上記の従来の組成物とは異った成分を用いて耐衝撃強度
が向上したポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を見い
出すことが本発明の目的である。

〔発明の概要〕

本発明者らは上記の目的を達成すべく鋭意検討した結果
、ビニル芳香族炭化水素樹脂および変性エチレン共重合
体組成物を含有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成
物においては１．直鎖状で低密度のエチレン−α−オレ
フィン＝Ｊｔ＝ｆｆｉ合体および場合によっては更にエ
チレン−エチレン性不飽和基含有エステル共重合体を無
水マレイン酸で変性することＫより、これらを未変性の
ｔｔで用いるよりもポリフェニレンエーテルとの相溶性
が向上するので耐衝撃強度が向上することを見い出し、
本発明の目的を達成した。

即ち、本発明の樹脂組成物は（ａ）ポリフェニレンエー
テル系樹脂、（ｂ）ビニル芳香族炭化水素樹脂、および
（ｃ）無水マレイン酸をグラフト重合させた低密度エチ
レン−α−オレフィン共重合体とエチレン−エチレン性
不飽和基含有エステル共重合体（無水マレイン酸がグラ
フ）ｆ（合していても、いなくてもよい）よりなる変性
エチレン共重合体組成物を含有する耐衝撃性ポリフェニ
レンエーテル系樹脂組成物である。

本発明の樹脂組成物に（ａ）成分として用いられるポリ
フェニレンエーテル系樹脂とは、一般式（Ｉ）で示され
る単環式フェノール （式中、Ｒ１は炭素数１〜３の低級フルキル基、Ｒ２お
よびＲ３は水素原子または炭素数１〜３の低級アルキル
基である。） の一種以上を酸化的に重縮合して得られるポリフェニレ
ンエーテル；このポリフェニレンエーテルにビニル芳香
族化合物をグラフト重合して得られる根幹にポリフェニ
レンエーテルを有するグラフト共重合体を包含する。こ
のポリフェニレンエーテルは、単独重合体であっても共
重合体であってもよい。

前記一般式（Ｉｌで示される単環式フェノールとしては
、例えば２．６−ジメチルフェノール、２゜６−ジエチ
ルフェノール、２．６−’）プロピルフェノール、２−
メチル−６−エチルフェノール、２−メチル−６−プロ
ピルフェノール、２−エチル−６−プロピルフェノール
、ｍ−クレゾール、２．３−ジメチルフェノール、２．
３−ジメチルフェノール、２，３−ジプロピルフェノー
ル、２−メチル−３−エチルフェノール、２−メチル−
３−プロピルフェノール、２−エチル−３−メチルフェ
ノール、２−エチル−３−プロピルフェノール、２−プ
ロピル−３−メチルフェノール、２−プロピル−３−エ
チルフェノール、２．　Ｓ、　６−ドリメチルフエノー
ル、２，５．６−ドリプロビルフエノール、２．６−シ
メチルー３−エチルフェノール、２．６−シメチルー３
−プロピルフェノール等が挙げられる。そして、これら
の単環式フェノールの一種以上の重縮合により得られる
ポリフェニレンエーテルとして杜、例えばポリ（２，６
−シメチルー１．４−フェニレン）エーテル、ポリ　（
２，６−ジニチルーＮ４−）ユニしン）エーテル、ポリ
＜２．６−ジプロビルー１，４−フェニレン）エーテル
、ポリ　（２−メチル−６−エチル−１，４−フエニレ
ン）エーテル、ポリ　（２−メチル−６−プロピル−１
゜４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−
プロピ／ｌ／−１，４−フェニレン）エーテル、２．６
−シメチルフエノール／２，３．６−）リメチルフェノ
ール共重合体、２，６−シメチルフエノール／２，５．
６−）リエチルフェノール共重合体、２．６−ジエチル
フェノール／　２．３．６−　）リメチルフェノール共
重合体、２．１５−ジプロピルフェノール／　２．５．
６−　）リメチルフェノール共重合体、ポ１＋　（２，
６−シメチルー１，４−フェニレン）エーテルにスチレ
ンをグラフト重合したグラフト共重合体、２，６−シメ
チルフエノール／２．　３．　６−）リメチルフェノー
ル共重合体にスチレンをグラフト重合したグラフト共重
合体等が挙げられる。特に、ポリ（２゜６−ジメチ／レ
ー１．４−フェニレン）エーテル、２．６−ジメチルフ
ェノール／　２．５．６−　）リメチルフェノール共重
合体、および前二者にそれぞれスチレンをグラフト重合
したグラフト共重合体が本発明に用いるポリフェニレン
エーテル系樹脂として好ましいものである。

本発明の樹脂組成物に（ｂ）成分として用いられるビニ
ル芳香族炭化水素樹脂とは下記一般式（厘）−Ｃ−ＣＨ
２− （式中、Ｒ４は水素原子または低級アルキル基、２はハ
ロゲン原子または低級アルキル基を示し、ｐは０または
１〜３の正の整数である。）で示される構造単位をその
重合体中に少なくとも２５重量％以上含有する樹脂であ
り、例えば、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン（耐
衝撃性ポリスチレン）、ポリ−ｐ−メチルスチレン、ゴ
ム変性ポリ−ｐ−メチルスチレン、スチレン−フタジエ
ンコポリマー、スチレン−ブタジェン−アクリロニトリ
ルコポリマー、スチレン−アクリル酸ゴムーアクリロニ
トリルコポリマー、スチレン−α−メチルスチレンコポ
リマー、スチレン−ブタジェンブロックコポリマー等が
挙げられ、これらは２種以上混合して用いてもよい。

本発明の樹脂組成物に（ｃ）成分として用いられる変性
エチレン共重合体組成物とは、（イ）メルトインデック
スが０．５〜５０の範囲の低圧法により製造された直鎖
状、低密度エチレン−α−オレフィン共重合体にｏ、ｏ
ｏｓ〜５．０重量％の無水マレイン酸をグラフト重合し
た変性エチレン−α−オレフィン共重合体８０〜４０重
量％、及び（リエチレンーエチレン性不飽和基含有エス
テル共重合体、または該共重合体に無水マレイン酸をグ
ラフト重合した共重合体２０〜６０重量％よりなる組成
物である。この変性エチレン共重合体組成物の詳細、及
び製造方法が特開昭５９−７１３５０号公報に開示され
ているので、当該共重合体組成物に関する参考文献とし
てここに引用する。

当該共重合体組成物における直鎖状、低密度エチレン−
α−オレフィン共重合体は、有機金属触媒を用いて低圧
法によシ重合され、密度は０．９１〜０．９４ｔ／ｃｃ
　　である。エチレンの割合は少くとも６０重量％であ
り、好ましくは９５〜８５重量％である。α−オレフィ
ンとしては炭素原子数３−８のものが好適であシ、例工
ば、プロピレン、ブテン、ヘキセン、ペンテン、４−メ
チルペンテン等が挙げられる。この共重合体のメルトイ
ンデックスはＪＩＳ　　Ｋ−６７６０によって測定した
値として０．５〜５０　ｒ／１０分であることが望まし
い。

当該共重合体組成物における他の主要な成分であるエチ
レン−エチレン性不飽和基含有エステル共重合体として
は、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−
メタクリル酸メチル共重合体等のエチレンー不飽和カル
ボン酸エステル共重合体、およびエチレン−酢酸ビニル
共重合体、エチレン−プロピオン酸ビニル共重合体等の
エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体等を挙げ
ることができる。特に好ましいのはエチレン−アクリル
酸エチル共重合体である。エチレン−エチレン性不飽和
基含有エステル共重合体のメルトインデックスは０．１
〜２０Ｏｆ／１０分であり、好ましくは０．５〜３０　
ｆ／ｆ　０分である。共重合体中のエステル単量体含量
は４０重量％以下であシ、５〜２５重量％が好ましい。

変性エチレン共重合体組成物中におけるエチレン−エチ
レン性不飽和基含有エステル共重合体の割合は２０〜６
０重ｆｆｉ％である。

変性エチレン−α−オレフィン共重合体において、低密
度エチレン−α−オレフィン共重合体にグラフト重合さ
せる無水マレイン酸の割合は、低密度エチレン−α−オ
レフィン共重合体に対しｏ、ｏｏｓ〜５．０重量％、好
ましくは０゜１〜２．０重量％である。また、無水マレ
イン酸で変性されたエチレン−エチレン性不飽和基含有
エステル共重合体を用いる場合には、低密度エチレン−
α−オレフィン共重合体にグラフト重合させる無水マレ
イン酸とエチレン−エチレン性不飽和基含有エステル共
重合体にグラフト重合させる無水マレイン酸との合計量
が低密度エチレン−α−オレフィン共重合体に対しｏ、
ｏｏｓ〜５．０重量％、好ましくは０゜１〜２．０重量
％である。

変性エチレン共重合体組成物は、１）無水マレイン酸が
グラフト重合された低密度エチレン−α−オレ７４ン共
重合体とエチレン−エチレン性不飽和基含有エステル共
重合体またはその変性共重合体とを加熱熔融下に機械的
（押出機、熱ロール、バンバリーミキサ−１等）に混合
する、Ｉ）低密度エチレン−α−オレフィン共重合体、
エチレン−エチレン性不飽和基含有エステル共重合体お
よび無水マレイン酸とを加熱熔融下に機械的に混合する
、ことによって製造され、ラジカル開始剤は存在しても
、存在しなくてもよい。ｉｔ）なる方法を採用すれば、
無水マレイン酸はエチレン−エチレン性不飽和基含有エ
ステル共重合体にもグラフト重合する。

本発明の樹脂組成物における（ａ）、（ｂ）、（ｃ）各
成分の割合は負）５〜９５重量％、（１））４．５〜９
４゜５重量％、（ｃ）０．５〜３０重量％であシ、好ま
しくは（ａ）１０〜８９重量％、φ）１０〜７５重量％
、（ｃ）　１〜２０重ｆｋｇ６テある。

本発明の樹脂組成物には、本発明の樹脂組成物の性能が
損なわれない限りエラストマー、或いは他の樹脂を更に
混合できる。ここでのエラストマーとは一般的な意味で
のエラストマーであり、例えば、んＶ、Ｔｏｂｏｌｓｋ
ｙ著“Ｐｒｏｐｅｒｔ　１ｅｓａｎｄ　５ｔｒｕｃｔｕ
ｒｅｓ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒｓ″（ＪｏｈｎＷＩＬＥ
Ｙ　＆　５ｏｎｓ、　Ｉｎｃ、　、１９６０年）７１〜
７８ページに採用された定義を引用でき、エラストマー
とは常温におけるヤング率が１０５〜１０’ｄｙｎｅｓ
／ｃｄ（０、１〜１０２０に９／ｃｉ）　テアル重合体
を意味する。エラストマーの具体例としては、Ａ−Ｂ−
Ａ！型型子ラストマー状ブロック共重合体ポリブタジェ
ン部分の二重結合が水素添加されたＡ−Ｂ−Ａ！型型子
ラストマー状ブロック共重合体ポリブタジェン、ポリイ
ソプレン、ジエン化合物とビニル化合物との共重合体、
ラジアルテレブロック共重合体、ニトリルゴム、エチレ
ン−プロピレン共重合体、ポリスチレンとポリブタジェ
ンとのラジアルテレブロック共重合体、ポリブタジェン
部分の二重結合が水素添加された前記ラジアルテレブロ
ック共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体
（ＥＰ−ＤＭ）、チオコールゴム、ポリスルフィドゴム
、アクリル酸ゴム、ポリウレタンゴム、ブチルゴムとポ
リエチレンとのグラフト共重合体、ポリエステルエラス
トマー、ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラス
トマー等が挙げられる。

とシわけ、Ａ−Ｂ−Ａ型エラストマー状ブロック共重合
体、ポリスチレンとポリブタジェンとのラジアルテレブ
ロック共重合体が望ましい。

他樹脂、エラストマー以外にも本発明の樹脂組成物には
、目的に応じて各種添加剤、充填材等を配合することが
可能である。

具体的には、立体障害性フェノール、有機ホスファイト
、ホスフォナイト、ホスフォナス酸、環状ホスフォナイ
ト、ヒドラジン誘導体、アミン誘導体、カーバメイト誘
導体、チオエーテル、ホスフォリックトリアミド、ベン
ゾオキサゾール誘導体、金属の硫化物、等の安定剤：ベ
ンゾトリアゾール誘導体、ベンゾフェノン誘導体、サリ
シレート誘導体、立体障害性アミン、シュウ酸ジアミド
誘導体、有機ニッケル錯体等の紫外線吸収剤；ポリエチ
レンワックス或いはポリプロピレンワックス等に代表さ
れる滑剤としてのオレフィンワックス；トリフェニルホ
スフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフ
ェニルホスフェート、イソプロピルフェノールとフェノ
ールとの混合物より得られるホスフェート、タレジルジ
フェニルホスフェートの二量体等に代表されるホスフェ
ート系難燃可塑剤；７’ｆＪ−ｊロモビフェニル、ペン
タブロモトルエン、デカブロモビフェニルエーテル、臭
素化ポリエチレン等に代表される臭素系難燃剤；酸化チ
タン、酸化亜鉛、カーボン・ブラック等に代表される顔
料ニガラス繊維、ガラスピーズ、アスベスト、ウオラス
トナイト、マイカ、タルク、クレイ、炭酸カルシウム、
シリカ等に代表されル無機充填材：銅、ニッケル、アル
ミニウム、亜鉛等のフレークに代表される金属フレーク
：アルミニウム繊維、アルミニウム合金繊維、黄銅繊維
、ステンレス繊維に代表される金属繊維；炭素繊維、芳
香族ポリアミド繊維に代表される有機充填材等が挙げら
れる。これらのその他成分の添加量は用いる化合物の種
類或いは添加の目的によって異なる。

本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を調製す
るに際しては従来公知の方法が採用されればよく、例え
ば、各成分をターンプルミキサーやヘンシェルミキサー
等のブレンダーで混合した後、押出機、バンバリーミキ
サ−、ロール等で混練する方法が適宜選択される。

以下、実施例および比較例により本発明の樹脂組成物を
具体的に説明するが、樹脂組成物の各構成成分の使用量
は、特別のことわシがない限シ、重量基準で表わされて
いる。

〔実施例〕

実施例　１ 固有粘度０．５２ｄ−ｇ／ｆ（２５℃、クロロホ／Ｉ／
　ム中）の２．６−シメチルフエノール／２゜！ｉ、６
−）ＩＪメチルフェノール共重合体（後者の割合は５モ
ル％）　　６０重証部、耐衝撃性ボリスチレン〔（ポリ
スチレンマトリックスの固有粘度０．８９ｄ＃′ｒ（２
５℃、クロロホルム中）、ゲル含有１１５重ｊｔ％（メ
チルエチルケトン−アセトン混合溶媒を用いて分析））
〕を表１に示す量、メルトインデックスが５で密度が０
．９５ｆ／ｃｃ　　の低密度エチレン−α−オレフィン
共重合体（商品名ＧＲ３Ｎ−７１４９゜ユニオンカーバ
イド社）　　５９．５重量％、エチレン−エチルアクリ
レート（メルトインデックス：６、アクリル酸エチル：
　１８％；商品名ＤＰＤＪ−６１６９，日本ユニカー社
）４０重量％および無水マレイン酸　０．５重１９６を
２．５−ジメチル−２，５−（ジーｔｅｒｔ−ブチルパ
ーオキシ）ヘキサンの存在下に熔融混練して得られた変
性エチレン共重合体組成物（商品名ｒＮＵＣ接着性樹脂
ＧＢ３０１」、日本ユニカー）を表１に示す量、トリフ
ェニルホスフェート（ＴＰＰ）、酸化チタン、テトラキ
ス（２，４−ジーｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４゜４
管−ビフェニレンジホスフォナイト（商品名［Ｐ−ＥＰ
ＱＪ、サンド社）および２．２μメチレン−ビス（４−
メチル−６−ｔｅｒｔ　−ブチルフェノール）（商品名
「アンテージＷ−４００Ｊ川ロ化学）を樹脂成分１００
重量部に対してそれぞれ、６重量部、７重量部、０．４
重量部、０．６重量部をヘンシェルミキサーを用いて充
分混合した。得られた混合物をシリンダーの最高温度が
２９０℃に設定されたＡＳ−３０二軸押出機（中容機械
製作所）にて押出してペレット化し、次いでシリンダー
の最高温度が２８０℃に設定された５Ｊ−３５Ｂ射出成
形機（多機製作所）を用いて射出圧力１０５０に９／ｃ
ＩＩなる条件下にアイゾツト衝撃強度測定用試験片（厚
さ１／８”　）を成形した。

上記試験片を用いてノツチ付アイゾツト衝撃強度を測定
した。結果を表１に示す。

比較例　１ 実施例１において、変性エチレン共重合体組成物を使用
せず、耐衝撃性ポリスチレ７４０重量％を使用する以外
は実施例１を繰り返した。

結果を表１に示す。

表１の結果から明らかな様に、変性エチレン共重合体組
成物を使用することによシ、耐衝撃強度が向上する。ま
た、金型からの離型性も向上し、離型剤を使用する必要
がない。

実施例　２ 実施例１のｒｂＪの組成において、耐衝撃性ポリスチレ
ン　３５重量％のかわシに耐衝撃性ポリスチレン　３２
重量％およびポリスチレン−ポリブタジェン−ポリスチ
レンエラストマー状ブロック共重合体（ポリスチレン部
分とポリブタジェン部分との重量比が３０／７０であり
、かつ当該共重合体の２０％）ルエン溶液のブルックフ
ィールドモデルＲＶＴ粘度計を用いて２５℃で測定され
た溶液粘度が１５００　ｃｐｓ　；商品名・「クレイト
ンＴＲ１１０１Ｊ、シェル化学）３重量％を使用する以
外は実施例１を繰シ返した。ノツチ付アイゾツト衝撃強
度は３１．３時・、／傷であった。

実施例　３ メルトインデックスが５で、密度０．９３ｔ／ＣＣの低
密度エチレン−α−オレフィン共重合体（ＧＲ５Ｎ−７
１９４，ユニオンカーバイド社）に粉末化した無水マレ
イン酸　０．５９６と炭酸カルシウムに２，５−ジメチ
ル−２，５−（ジーｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキ
サンを４［１％吸着させた粉末　ｏ、ｏａ９６をヘンシ
ェルミキサーでよく混合し、シリンダーの温度が１８０
℃に設定されたＡ　Ｓ−３，０二軸押出機で押出すこと
により、無水マレイン酸がグラフトしたエチレン−α−
オレフィン共重合体を製造した。当該共重合体　６０重
量％とエチレン−エチルアクリレート共重合体（メルト
インデックス　１，５．エチルアクリレート含量　１５
％；ＤＰＤＪ−６１８２，日本ユニカー）４０重、ｔ９
６とをＡＳ−３０二軸押出機で押出し、変性エチレン共
重合体組成物を製造した。

実施例１で使用した２、６−シメチルフエノール／２，
３．６−）リメチルフェノール共重合体　４２重！９６
、実施例１で使用した耐衝撃性ポリスチレンを表２に示
した量、前記変性エチレン共重合体組成物を表２に示し
た量、テトラキス（２，４−ジーｔｅｒｔ−ブチｉｖ　
７　ユニｗ　）−４，４１−ビフユニレンジホスフオナ
イトおよび２，６−ジーｔｅｒｔ　−ブチル−ｐ−クレ
ゾール（商品名「アンテージＢＨＴＪ　、川口化学）を
樹脂成分１００重量部に対してそれぞれ０゜４重量部、
０°、６重量部をヘンシェルミキサーを用いて充分混合
した。得られた混合物をシリンダーの最高温度が２９０
℃に設定されたＡＳ−３０二軸押出機にて押出してベレ
ット化し、次いでシリンダーの最高温度が２８０℃に設
定された５Ｊ−３５Ｂ射出成形機を用いて射出圧力１０
５０に９／ｃｒＩｌなる条件下にアイゾツト衝撃強度測
定用試験片（厚さ１／８°）を成形した。

上記試験片を用いてノツチ付アイゾツト衝撃強度を測定
した。結果を表２に示す。

比較例　２ 実施例３において、変性エチレン共重合体組成物を使用
せず、耐衝撃性ポリスチレン　５８重量％を使用する以
外は実施例３を繰シ返した。

結果を表２に示す。

表２の結果から明らかな様に、変性エチレン共重合体組
成物を使用することによシ、耐衝撃強度が向上する。ま
た、金型からの離型性が向上し、離型剤を使用する必要
がない。

実施例　４ 実施例３のｒａＪの組成において、耐衝撃性ポリメチル
７５３重量％のかわりに耐衝撃性ポリメチル７５０重量
％およびポリスチレンとポリブタジェンとのラジアルテ
レブロック共重合体（スチレン成分とブタジェン成分と
の重量比が５０／７０　；商品名［ツルブレンＴ−４１
１」、旭化成工業）　３重量％を使用する以外は実施例
３を繰り返した。ノツチ付アイゾツト衝撃強度は２５　
、６　ｋｌ−ｔｘ／ｃｍであった。

〔効　果〕

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. （ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂、（ｂ）ビニル芳香
   族炭化水素樹脂、および（ｃ）無水マレイン酸をグラフ
   ト重合させた低密度エチレン−α−オレフィン共重合体
   とエチレン−エチレン性不飽和基含有エステル共重合体
   （無水マレイン酸がグラフト重合していても、していな
   くてもよい）とよりなる変性エチレン共重合体組成物を
   含有する耐衝撃性ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物