JPH07259349A - 移動装置 - Google Patents
移動装置Info
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- JPH07259349A JPH07259349A JP7785094A JP7785094A JPH07259349A JP H07259349 A JPH07259349 A JP H07259349A JP 7785094 A JP7785094 A JP 7785094A JP 7785094 A JP7785094 A JP 7785094A JP H07259349 A JPH07259349 A JP H07259349A
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Abstract
とすることなく、建物を円滑かつ迅速に移動させる。 【構成】 建物の基礎部分10を載置された台座20
は、支持ジャッキ40の作動によって地盤11に支持さ
れており、この状態から支持ジャッキ40が地盤11か
ら離間する非作動位置となると、台座20は、移動路盤
30に滑走可能に支持され、推進ジャッキ50の作動に
よって移動路盤30上を建物の移動方向(矢印A方向)
に滑走される。滑走後の台座20は、支持ジャッキ40
の作動によって再び地盤11に支持される。そして移動
路盤30は、推進ジャッキ50が非作動状態となるのに
伴って、地盤11上を移動方向Aに移動され、台座20
との相対位置を元に戻される。
Description
方向に移動させる装置に関し、詳しくは構造物の移動に
伴う作業の省力化を図るための構造に関する。
要の移動先まで敷設された複数のレールと、建物の基礎
下に設置された支持荷台との間に多数のコロ棒を配置
し、各コロ棒の転動によって建物を水平方向に移動させ
るものがある。レールは、耐圧板上に固定されており、
耐圧板は、強固に押し固められた地盤上に、砕石を敷い
て設置される。
移動装置では、複数のレールを所要の移動先まで予め敷
設する必要があるため、それらの敷設作業、すなわち地
盤を押し固める作業、砕石を敷いて耐圧板を設置する作
業、耐圧板上にレールを固定する作業、各材料の運搬作
業等に多大の労力と時間を要するという問題があった。
また、狭隘な場所での作業となることが多く、人手に頼
らざるを得ないため、省力化が極めて困難であった。
等の作業を必要とすることなく、構造物を円滑かつ迅速
に移動させることができ、これにより省力化を図ること
ができるとともに、コストを大幅に低減させることがで
きる移動装置を提供することを目的としている。
造物を水平方向に移動させる装置であって、地盤上を移
動可能な移動路盤と、構造物を載置可能で、かつ、移動
路盤上を滑走可能な台座と、台座に設けられ、台座を地
盤に支持させる位置又は台座を移動路盤に滑走可能に支
持させる位置に変位可能な支持手段と、台座と移動路盤
の間に設けられ、台座及び移動路盤を構造物の移動方向
に推進可能な推進手段とを備え、構造物を載置された台
座は、支持手段の変位に伴って移動路盤に滑走可能に支
持された状態において、推進手段によって移動路盤上を
構造物の移動方向に滑走され、かつ、移動路盤は、支持
手段の変位に伴って台座が地盤に支持された状態におい
て、推進手段によって地盤上を構造物の移動方向に移動
されることにより達成される。
台座と、移動路盤上を滑走可能な下部台座と、上部及び
下部台座の間に、各台座を連結して一体的に設けられた
調整手段とから構成されており、上部及び下部台座の相
対位置を調整手段によって調整可能であることが好まし
い。
された台座は、支持手段の変位に伴って移動路盤に滑走
可能に支持された状態において、推進手段によって移動
路盤上を構造物の移動方向に滑走される。移動路盤は、
支持手段の変位に伴って台座が地盤に支持された状態に
おいて、推進手段によって地盤上を構造物の移動方向に
移動される。
を調整手段によって調整される。
図1〜図3は、本発明の一実施例である移動装置を示す
図である。これらの図において、建物の基礎部分10を
載置された台座20は、支持ジャッキ40の作動によっ
て地盤11に支持されており、この状態から支持ジャッ
キ40が地盤11から離間する非作動位置となると、台
座20は、移動路盤30に滑走可能に支持され、推進ジ
ャッキ50の作動によって移動路盤30上を建物の移動
方向(矢印A方向)に滑走される。滑走後の台座20
は、支持ジャッキ40の作動によって再び地盤11に支
持される。そして移動路盤30は、推進ジャッキ50が
非作動状態となるのに伴って、地盤11上を移動方向A
に移動され、台座20との相対位置を元に戻される。
を載置可能な上部台座21が、下部台座22に固定され
た調整ジャッキ23上に設けられる。下部台座22の下
面には、テトラフルオロエチレン板(図示しない)を張
付ける等によって、摩擦係数を低く抑えられた滑り面2
4が形成されており、この滑り面24によって、台座2
0は移動路盤30の上面を滑走可能である。調整ジャッ
キ23は、油圧ジャッキとネジジャッキの複合ジャッキ
であり、油圧ジャッキを作動させることによって、上部
台座21と下部台座22の滑り面24との間隔を調整す
るとともに、ネジジャッキによって各台座21,22の
相対位置を固定する。台座20は、推進ジャッキ50の
非作動状態において、移動路盤30における移動方向A
後側(図1中右側)に位置し、かつ、推進ジャッキ50
の作動によって移動路盤30上を移動方向Aに滑走さ
れ、移動路盤30における移動方向A前側(図1中左
側)に位置する。
て地盤11上を移動方向Aに移動可能である。すなわち
移動路盤30は、推進ジャッキ50の非作動状態におい
て、台座20を移動方向A後側(図1中右側)に位置さ
せるように配置されており、推進ジャッキ50の作動に
よって台座20が移動方向A前側(図1中左側)まで滑
走された後、再び推進ジャッキ50が非作動状態となる
のに伴って、地盤11上を移動方向Aに移動され、台座
20との相対位置を元の状態、つまり台座20を移動方
向A後側に位置させる状態に戻される。
における移動方向A前後に2ヵ所と、移動方向A左右に
2ヵ所の計4ヵ所にそれぞれ設けられる。支持ジャッキ
40は、油圧によって図中上下方向に作動されるロッド
41を、下方に突出して地盤11に当接させる作動位置
(図1)において、台座20を地盤11に支持させ、か
つ、ロッド41を本体42に収納して地盤11から離間
させる非作動位置(図4)において、台座20を移動路
盤30上に滑走可能に支持させる。
路盤30の間に一対設けられており、調整ジャッキ23
の移動方向A両側にそれぞれほぼ水平な状態で配置され
る。すなわち推進ジャッキ50の本体51基端部はそれ
ぞれ、下部台座22における移動方向A前端部にピン5
2を介して相対回転可能に支持され、かつ、油圧によっ
て図1中左右方向に作動されるロッド53の先端部はそ
れぞれ、移動路盤30における移動方向A後端部にピン
54を介して相対回転可能に支持される。各推進ジャッ
キ50は、台座20が移動路盤30に滑走可能に支持さ
れた状態において作動され、ロッド53を本体51から
突出させて台座20を移動路盤30上で移動方向Aに滑
走させる。また各推進ジャッキ50は、台座20が地盤
11に支持された状態において非作動状態となり、ロッ
ド53を本体51に収納させて移動路盤30を地盤11
上で移動方向Aに移動させる。
参照して説明する。建物の基礎部分10を載置された台
座20は、図1に示すように、支持ジャッキ40の作動
によって所定量持ち上げられ、地盤11に支持される。
このとき移動路盤30は、推進ジャッキ50が非作動状
態であることによって、台座20を移動方向A後側(図
1中右側)に位置させるように配置される。
0が非作動位置となると、台座20は移動路盤30に滑
走可能に支持されることとなる。この状態において、図
5に示すように、推進ジャッキ50が作動され(本実施
例ではジャッキストローク1000mm到達まで)、台座
20が移動路盤30上を移動方向A(図5中左方)に移
動路盤30前側(図5中左側)まで滑走されて、建物を
所定量移動させる。
ッキ40が作動されて台座20が所定量(本実施例では
約5mm)持ち上げられ、地盤11に支持される。さら
に、図7に示すように、推進ジャッキ50が非作動状態
となるのに伴って、移動路盤30が地盤11上を移動方
向Aに移動され、台座20との相対位置を元の状態、す
なわち台座20を移動方向A後側に位置させる状態まで
戻される。
し、建物を所要の移動先まで移動させる。
基礎部分10を載置された台座20は、支持ジャッキ4
0の非作動時、移動路盤30に滑走可能に支持された状
態において、推進ジャッキ50の作動によって移動路盤
30上を移動方向Aに滑走され、かつ、移動路盤30
は、支持ジャッキ40の作動時、台座20が地盤11に
支持された状態において、推進ジャッキ50が非作動状
態となることによって、地盤11上を移動方向Aに移動
されるので、建物を所定の方向に水平移動させつつ装置
自体も同方向に自走することとなり、建物の移動路とな
るレール等等を、予め建物の移動先まで敷設する作業を
必要とすることなく、建物を円滑かつ迅速に水平移動さ
せることができる。これにより、省力化を図ることがで
きるとともに、コストを大幅に低減させることができ
る。
下部台座22の滑り面24とは、相互に滑る関係にある
ので、各推進ジャッキ50の向きを水平面内で変更可能
に構成することによって、移動路盤30の地盤11上で
の移動方向を変えることができ、これにより建物の移動
方向を水平面内で微調整することが可能である。
載置された台座は、支持手段の変位に伴って移動路盤に
滑走可能に支持された状態において、推進手段によって
移動路盤上を構造物の移動方向に滑走され、かつ、移動
路盤は、支持手段の変位に伴って台座が地盤に支持され
た状態において、推進手段によって地盤上を構造物の移
動方向に移動されるので、構造物の移動路を確保する作
業、すなわち構造物を載置された台座の滑走面となる部
材を、予め構造物の移動先まで敷設する作業等を必要と
することなく、構造物を円滑かつ迅速に水平方向に移動
させることができ、これにより省力化を図ることができ
るとともに、コストを大幅に低減させることができる。
台座と、移動路盤上を滑走可能な下部台座と、上部及び
下部台座の間に、各台座を連結して一体的に設けられた
調整手段とから構成されると、上部及び下部台座の相対
位置を調整手段によって調整することができる。
り、台座が地盤に支持された状態を示す。
が非作動位置となることによって、台座が移動路盤に滑
走可能に支持された状態を示す図である。
の作動によって台座が移動路盤上で建物の移動方向Aに
滑走された状態を示す図である。
の作動によって台座が地盤に支持された状態を示す図で
ある。
が非作動状態となることによって、移動路盤が地盤上で
建物の移動方向Aに移動された状態を示す図である。
Claims (2)
- 【請求項1】 構造物を水平方向に移動させる装置であ
って、 地盤上を移動可能な移動路盤と、 構造物を載置可能で、かつ、移動路盤上を滑走可能な台
座と、 台座に設けられ、台座を地盤に支持させる位置又は台座
を移動路盤に滑走可能に支持させる位置に変位可能な支
持手段と、 台座と移動路盤の間に設けられ、台座及び移動路盤を構
造物の移動方向に推進可能な推進手段とを備え、 構造物を載置された台座は、支持手段の変位に伴って移
動路盤に滑走可能に支持された状態において、推進手段
によって移動路盤上を構造物の移動方向に滑走され、か
つ、移動路盤は、支持手段の変位に伴って台座が地盤に
支持された状態において、推進手段によって地盤上を構
造物の移動方向に移動されることを特徴とする移動装
置。 - 【請求項2】 上記台座が、構造物を載置可能な上部台
座と、移動路盤上を滑走可能な下部台座と、上部及び下
部台座の間に、各台座を連結して一体的に設けられた調
整手段とから構成されており、上部及び下部台座の相対
位置を調整手段によって調整可能であることを特徴とす
る請求項1記載の移動装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7785094A JP2614187B2 (ja) | 1994-03-25 | 1994-03-25 | 移動装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7785094A JP2614187B2 (ja) | 1994-03-25 | 1994-03-25 | 移動装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH07259349A true JPH07259349A (ja) | 1995-10-09 |
JP2614187B2 JP2614187B2 (ja) | 1997-05-28 |
Family
ID=13645540
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP7785094A Expired - Fee Related JP2614187B2 (ja) | 1994-03-25 | 1994-03-25 | 移動装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2614187B2 (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100923734B1 (ko) * | 2007-08-08 | 2009-10-27 | (유)한국엑츄언트 | 고하중 구조물 이송장치 |
JP2011117242A (ja) * | 2009-12-07 | 2011-06-16 | Taisei Corp | 構造物の移動工法 |
KR101513064B1 (ko) * | 2014-07-18 | 2015-04-17 | 이장희 | 침하된 한옥의 인상방법 |
CN109339481A (zh) * | 2018-12-05 | 2019-02-15 | 上海同罡建筑工程有限公司 | 建筑物全自动平移装置及其施工方法 |
CN110565982A (zh) * | 2019-09-23 | 2019-12-13 | 山东建筑大学 | 一种拖车爬坡建筑物移位方法 |
WO2021093731A1 (zh) * | 2019-11-12 | 2021-05-20 | 山东建筑大学 | 一种高层建筑物爬坡移位方法 |
-
1994
- 1994-03-25 JP JP7785094A patent/JP2614187B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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CN109339481B (zh) * | 2018-12-05 | 2023-12-26 | 上海同罡建筑工程有限公司 | 建筑物全自动平移装置及其施工方法 |
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WO2021093731A1 (zh) * | 2019-11-12 | 2021-05-20 | 山东建筑大学 | 一种高层建筑物爬坡移位方法 |
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Publication number | Publication date |
---|---|
JP2614187B2 (ja) | 1997-05-28 |
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