JPH07183721A - 同軸給電円偏波ループアンテナ - Google Patents
同軸給電円偏波ループアンテナInfo
- Publication number
- JPH07183721A JPH07183721A JP34561393A JP34561393A JPH07183721A JP H07183721 A JPH07183721 A JP H07183721A JP 34561393 A JP34561393 A JP 34561393A JP 34561393 A JP34561393 A JP 34561393A JP H07183721 A JPH07183721 A JP H07183721A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- loop
- loop element
- circular polarization
- circularly polarized
- dielectric
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Variable-Direction Aerials And Aerial Arrays (AREA)
- Waveguide Aerials (AREA)
- Details Of Aerials (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 同一給電線で給電することのできる広帯域の
同軸給電円偏波ループアンテナを提供すること。 【構成】 第２誘電体３ｂの裏側には地導体（アース）
４が、第２誘電体３ｂの表側には第２直線部７ｂが装荷
された第２ループ素子２ｂが形成されている。第２ルー
プ素子２ｂの上部には距離Ｄをおいて第１誘電体３ａが
配置されて、第１誘電体３ａの表側には第１直線部７ａ
が装荷された第１ループ素子２ａが形成されている。第
１ループ素子２ａ及び第２ループ素子２ｂには同一の給
電線５により給電されている。第１ループ素子２ａには
半径方向に対向する位置に、摂動素子６ａが外径方向に
向かって、第２ループ素子２ｂには半径方向に対向する
位置に摂動素子６ｂが内径方向に向かって形成されてい
る。
同軸給電円偏波ループアンテナを提供すること。 【構成】 第２誘電体３ｂの裏側には地導体（アース）
４が、第２誘電体３ｂの表側には第２直線部７ｂが装荷
された第２ループ素子２ｂが形成されている。第２ルー
プ素子２ｂの上部には距離Ｄをおいて第１誘電体３ａが
配置されて、第１誘電体３ａの表側には第１直線部７ａ
が装荷された第１ループ素子２ａが形成されている。第
１ループ素子２ａ及び第２ループ素子２ｂには同一の給
電線５により給電されている。第１ループ素子２ａには
半径方向に対向する位置に、摂動素子６ａが外径方向に
向かって、第２ループ素子２ｂには半径方向に対向する
位置に摂動素子６ｂが内径方向に向かって形成されてい
る。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、円偏波用アンテナに関
するものであり、特に広帯域化を図った同軸給電円偏波
ループアンテナに関するものである。
するものであり、特に広帯域化を図った同軸給電円偏波
ループアンテナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】円偏波アンテナのうち、厚みが薄く構成
された円偏波アンテナは、アンテナを設置したために生
じる突出部を目立たなくすることができるため、自動車
や飛行機等の移動体に設置されるアンテナとして好適な
アンテナであり、各種の円偏波アンテナが提案されてい
るが、その一例として特公平４−６７３６３号公報に記
載されている円偏波用ループアンテナを図５及び図６に
示す。
された円偏波アンテナは、アンテナを設置したために生
じる突出部を目立たなくすることができるため、自動車
や飛行機等の移動体に設置されるアンテナとして好適な
アンテナであり、各種の円偏波アンテナが提案されてい
るが、その一例として特公平４−６７３６３号公報に記
載されている円偏波用ループアンテナを図５及び図６に
示す。
【０００３】図５は円偏波用ループアンテナの全体を示
す斜視図であり、図６はその上面図である。このループ
アンテナは、厚さｈの誘電体基板１１０の裏側に接地板
１１１が形成され、誘電体基板１１０の表側に円形のル
ープ導体１１２が形成されたマイクロストリップ構造と
されている。そして、ループ導体１１２にａ，ｂで示す
半径方向に対向する位置に、円偏波を発生させるために
摂動素子１１３及び１１４が形成されている。さらに、
図示するループ導体１１２のｃの位置から半径方向内側
の図示するｄの位置まで延長する長さＬf のＬ字形素子
１１５が設けられている。
す斜視図であり、図６はその上面図である。このループ
アンテナは、厚さｈの誘電体基板１１０の裏側に接地板
１１１が形成され、誘電体基板１１０の表側に円形のル
ープ導体１１２が形成されたマイクロストリップ構造と
されている。そして、ループ導体１１２にａ，ｂで示す
半径方向に対向する位置に、円偏波を発生させるために
摂動素子１１３及び１１４が形成されている。さらに、
図示するループ導体１１２のｃの位置から半径方向内側
の図示するｄの位置まで延長する長さＬf のＬ字形素子
１１５が設けられている。
【０００４】このように構成された円偏波用ループアン
テナにおいては、給電用の同軸線１２０の中心導体１２
１は接地板１１１及び誘電体基板１１０を貫通して、上
記Ｌ字形素子１１５の端部であるｄの位置に接続される
ことにより、ループ導体１１２に放射電力を供給してお
り、一方同軸線１２０の外部導体１２２は接地板１１１
に直接接続されている。そして、この円偏波用ループア
ンテナにおいて、誘電体の基板１１１の厚さｈを０．０
５λ、Ｌ字形素子１１５及びループ導体１１２のストリ
ップ幅を０．０２λとして、波長が０．１ｍの放射電力
を供給した場合、ループ導体１１２上の電流分布は進行
波形電流分布とされ、Ｌ字形素子１１５の長さＬf が
０．２４λの時、入力インピーダンスは４６Ωの純抵抗
となる。また、この時正面軸比１．０ｄｂの円偏波とな
り、その放射電界パターンはアンテナの正面で強まるパ
ターンとなる。
テナにおいては、給電用の同軸線１２０の中心導体１２
１は接地板１１１及び誘電体基板１１０を貫通して、上
記Ｌ字形素子１１５の端部であるｄの位置に接続される
ことにより、ループ導体１１２に放射電力を供給してお
り、一方同軸線１２０の外部導体１２２は接地板１１１
に直接接続されている。そして、この円偏波用ループア
ンテナにおいて、誘電体の基板１１１の厚さｈを０．０
５λ、Ｌ字形素子１１５及びループ導体１１２のストリ
ップ幅を０．０２λとして、波長が０．１ｍの放射電力
を供給した場合、ループ導体１１２上の電流分布は進行
波形電流分布とされ、Ｌ字形素子１１５の長さＬf が
０．２４λの時、入力インピーダンスは４６Ωの純抵抗
となる。また、この時正面軸比１．０ｄｂの円偏波とな
り、その放射電界パターンはアンテナの正面で強まるパ
ターンとなる。
【０００５】前記図５及び図６に示す円偏波用ループア
ンテナにおいては、誘電体基板１１０の比誘電率を大き
くすると波長が短縮されるため、より小型のアンテナと
することができる。しかしながら、前記円偏波用ループ
アンテナは１周波でしか使用できない欠点があった。そ
こで、多周波共用アンテナが提案されており、その一例
として特開平５−４１２１１号公報に記載されている２
周波共用アンテナを図７に示す。
ンテナにおいては、誘電体基板１１０の比誘電率を大き
くすると波長が短縮されるため、より小型のアンテナと
することができる。しかしながら、前記円偏波用ループ
アンテナは１周波でしか使用できない欠点があった。そ
こで、多周波共用アンテナが提案されており、その一例
として特開平５−４１２１１号公報に記載されている２
周波共用アンテナを図７に示す。
【０００６】この図の（ａ）は２周波共用アンテナの上
面を示す図であり、（ｂ）は側面を示す図である。この
２周波共用ループアンテナにおいて、２０１は第１誘電
体層２０５ａと第２誘電体層２０５ｂからなる誘電体基
板、２０２は地導体であり、誘電体基板２０１の上に第
１直線部２０７ａを装荷した第１ループ素子２０３ａが
設けられ、誘電体層２０５ａと第２誘電体層２０５ｂと
の間に第２直線部２０７ｂを装荷した第２ループ素子２
０３ｂが設けられている。２０６ａ，２０６ｂはそれぞ
れ第１ループ素子２０３ａと第２ループ素子２０３ｂの
給電ラインであり、第１直線部２０７ａの端部及び第２
直線部２０７ｂの端部に、その中心導体がそれぞれ接続
されていると共に、その外部導体は地導体２０２に接続
されている。また、第１ループ導体２０３ａおよび第２
ループ導体２０３ｂは約１波長とされ、第１直線部２０
７ａ及び第２直線部２０７ｂの長さは約０．２５波長と
されている。
面を示す図であり、（ｂ）は側面を示す図である。この
２周波共用ループアンテナにおいて、２０１は第１誘電
体層２０５ａと第２誘電体層２０５ｂからなる誘電体基
板、２０２は地導体であり、誘電体基板２０１の上に第
１直線部２０７ａを装荷した第１ループ素子２０３ａが
設けられ、誘電体層２０５ａと第２誘電体層２０５ｂと
の間に第２直線部２０７ｂを装荷した第２ループ素子２
０３ｂが設けられている。２０６ａ，２０６ｂはそれぞ
れ第１ループ素子２０３ａと第２ループ素子２０３ｂの
給電ラインであり、第１直線部２０７ａの端部及び第２
直線部２０７ｂの端部に、その中心導体がそれぞれ接続
されていると共に、その外部導体は地導体２０２に接続
されている。また、第１ループ導体２０３ａおよび第２
ループ導体２０３ｂは約１波長とされ、第１直線部２０
７ａ及び第２直線部２０７ｂの長さは約０．２５波長と
されている。
【０００７】この構成による２周波共用アンテナにおい
ては、給電ライン２０６ａを伝播してきた第１の波長の
電波は、第１直線部２０７ａを装荷した第１ループ素子
２０３ａによって空間へ放射され、また給電ライン２０
６ｂを伝播してきた第２の波長の電波は、第２直線部２
０７ｂを装荷した第２ループ素子２０３ｂによって空間
へ放射されている。第１ループ素子２０３ａと第２ルー
プ素子２０３ｂは、その上に乗る電流の方向が直交する
ように配置されていると共に、直径の大きさが異なるよ
うにされているため、一方の直線部２０７を装荷したル
ープ素子２０３が、他方の直線部２０７を装荷したルー
プ素子２０３に影響を与えたり妨害を与えることが少な
くされている。
ては、給電ライン２０６ａを伝播してきた第１の波長の
電波は、第１直線部２０７ａを装荷した第１ループ素子
２０３ａによって空間へ放射され、また給電ライン２０
６ｂを伝播してきた第２の波長の電波は、第２直線部２
０７ｂを装荷した第２ループ素子２０３ｂによって空間
へ放射されている。第１ループ素子２０３ａと第２ルー
プ素子２０３ｂは、その上に乗る電流の方向が直交する
ように配置されていると共に、直径の大きさが異なるよ
うにされているため、一方の直線部２０７を装荷したル
ープ素子２０３が、他方の直線部２０７を装荷したルー
プ素子２０３に影響を与えたり妨害を与えることが少な
くされている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図７に
示す２周波共用アンテナにおいては、２周波のそれぞれ
に共振するアンテナ素子個々に給電線を持つため、構造
が複雑になるという問題点があった。そこで、本発明は
同一給電線で給電することのできる広帯域の同軸給電円
偏波ループアンテナを提供することを目的としている。
示す２周波共用アンテナにおいては、２周波のそれぞれ
に共振するアンテナ素子個々に給電線を持つため、構造
が複雑になるという問題点があった。そこで、本発明は
同一給電線で給電することのできる広帯域の同軸給電円
偏波ループアンテナを提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明の同軸給電円偏波ループアンテナは、地導体
が裏側に、第２摂動素子を持つ第２円偏波ループ素子が
表側に配置された第２誘電体と、中心導体が上記第２円
偏波ループ素子の所定位置からループ内に所定の距離に
わたって延長する第２直線部に接続されると共に、外部
導体が上記地導体に接続される給電用同軸線路と、上記
第２円偏波ループ素子の上部に位置される、第１誘電体
の表側に配置された第１円偏波ループ素子とを備え、上
記給電用同軸線路の上記中心導体が上記第２直線部との
接続部から延伸されて、上記第１円偏波ループ素子の所
定位置からループ内に所定の距離にわたって延長する第
１直線部に接続されるようにしたものである。
に、本発明の同軸給電円偏波ループアンテナは、地導体
が裏側に、第２摂動素子を持つ第２円偏波ループ素子が
表側に配置された第２誘電体と、中心導体が上記第２円
偏波ループ素子の所定位置からループ内に所定の距離に
わたって延長する第２直線部に接続されると共に、外部
導体が上記地導体に接続される給電用同軸線路と、上記
第２円偏波ループ素子の上部に位置される、第１誘電体
の表側に配置された第１円偏波ループ素子とを備え、上
記給電用同軸線路の上記中心導体が上記第２直線部との
接続部から延伸されて、上記第１円偏波ループ素子の所
定位置からループ内に所定の距離にわたって延長する第
１直線部に接続されるようにしたものである。
【００１０】また、第２円偏波ループ素子の外径を第１
円偏波ループ素子より小径としてもよく、さらに、第２
円偏波ループ素子と第１円偏波ループ素子が配置された
第２誘電体との間を空気層としてもよく、さらにまた、
第１円偏波ループ素子に設けられている上記第１摂動素
子を第１円偏波ループ素子の外径側に設けると共に、第
２円偏波ループ素子に設けられている第２摂動素子を第
２円偏波ループ素子の内径側に設けるようにしてもよ
い。そして、第２誘電体の裏側に導電層を付着すること
により上記地導体を形成するとと共に、第２誘電体の表
側に付着された導電層をパターニングすることにより第
２摂動素子を持つ上記第２円偏波ループ素子が形成して
もよく、さらに第１誘電体の表側に付着された導電層を
パターニングすることにより第１摂動素子を持つ上記第
１円偏波ループ素子が形成してもよい。
円偏波ループ素子より小径としてもよく、さらに、第２
円偏波ループ素子と第１円偏波ループ素子が配置された
第２誘電体との間を空気層としてもよく、さらにまた、
第１円偏波ループ素子に設けられている上記第１摂動素
子を第１円偏波ループ素子の外径側に設けると共に、第
２円偏波ループ素子に設けられている第２摂動素子を第
２円偏波ループ素子の内径側に設けるようにしてもよ
い。そして、第２誘電体の裏側に導電層を付着すること
により上記地導体を形成するとと共に、第２誘電体の表
側に付着された導電層をパターニングすることにより第
２摂動素子を持つ上記第２円偏波ループ素子が形成して
もよく、さらに第１誘電体の表側に付着された導電層を
パターニングすることにより第１摂動素子を持つ上記第
１円偏波ループ素子が形成してもよい。
【００１１】
【作用】本発明によれば、第１円偏波ループ素子及び第
２円偏波ループ素子を備えているため、共振周波数帯域
及び円偏波（軸比）特性を広帯域化することができる。
また、２つの円偏波ループ素子に同一給電線から給電し
ているため、構造が簡単であり、インピーダンス整合も
容易に調整することができる。さらに、高い周波数帯に
共振する円偏波ループ素子を内側に配置し、低い周波数
帯に共振する円偏波ループ素子を外側に配置したため、
ループ導体同士の重なる部分が少なくなり、相互干渉を
少なくすることができる。
２円偏波ループ素子を備えているため、共振周波数帯域
及び円偏波（軸比）特性を広帯域化することができる。
また、２つの円偏波ループ素子に同一給電線から給電し
ているため、構造が簡単であり、インピーダンス整合も
容易に調整することができる。さらに、高い周波数帯に
共振する円偏波ループ素子を内側に配置し、低い周波数
帯に共振する円偏波ループ素子を外側に配置したため、
ループ導体同士の重なる部分が少なくなり、相互干渉を
少なくすることができる。
【００１２】
【実施例】本発明の同軸給電円偏波ループアンテナの構
造を図１に示すが、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は上
面図である。図１（ａ）において、第２誘電体３ｂの裏
側には地導体（アース）４が設けられており、第２誘電
体３ｂの表側には第２ループ素子２ｂが形成されてい
る。さらに、この第２ループ素子２ｂの上部には距離Ｄ
をおいて第１誘電体３ａが配置されており、この第１誘
電体３ａの表側には第１ループ素子２ａが形成されてい
る。この第１ループ素子２ａ及び第２ループ素子２ｂと
により、本発明の円偏波ループアンテナは構成されてお
り、第１ループ素子２ａ及び第２ループ素子２ｂには同
一の給電線５により給電されている。この給電線５は前
記第２誘電体３ｂの裏側に設けられている接栓８の中心
導体に接続されており、接栓８の外側導体は地導体４に
接続されている。なお、この接栓８には同軸給電線が接
続される。
造を図１に示すが、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は上
面図である。図１（ａ）において、第２誘電体３ｂの裏
側には地導体（アース）４が設けられており、第２誘電
体３ｂの表側には第２ループ素子２ｂが形成されてい
る。さらに、この第２ループ素子２ｂの上部には距離Ｄ
をおいて第１誘電体３ａが配置されており、この第１誘
電体３ａの表側には第１ループ素子２ａが形成されてい
る。この第１ループ素子２ａ及び第２ループ素子２ｂと
により、本発明の円偏波ループアンテナは構成されてお
り、第１ループ素子２ａ及び第２ループ素子２ｂには同
一の給電線５により給電されている。この給電線５は前
記第２誘電体３ｂの裏側に設けられている接栓８の中心
導体に接続されており、接栓８の外側導体は地導体４に
接続されている。なお、この接栓８には同軸給電線が接
続される。
【００１３】このように、第１ループ素子２ａ及び第２
ループ素子２ｂはマイクロストリップ構造とされている
が、同図（ｂ）に示すように第１ループ素子２ａには半
径方向に対向する位置に円偏波を発生させるため、摂動
素子６ａが外径方向に向かって形成されており、第２ル
ープ素子２ｂには半径方向に対向する位置に円偏波を発
生させるため、摂動素子６ｂが内径方向に向かってそれ
ぞれ形成されている。さらに、第１ループ素子２ａの所
定の位置から半径方向内側の位置まで延長する第１直線
部７ａが形成されている。なお、第２ループ素子２ｂに
も同様にな第２直線部７ｂが形成されているが、第１直
線部７ａの真下に位置しているため図示されていない。
ループ素子２ｂはマイクロストリップ構造とされている
が、同図（ｂ）に示すように第１ループ素子２ａには半
径方向に対向する位置に円偏波を発生させるため、摂動
素子６ａが外径方向に向かって形成されており、第２ル
ープ素子２ｂには半径方向に対向する位置に円偏波を発
生させるため、摂動素子６ｂが内径方向に向かってそれ
ぞれ形成されている。さらに、第１ループ素子２ａの所
定の位置から半径方向内側の位置まで延長する第１直線
部７ａが形成されている。なお、第２ループ素子２ｂに
も同様にな第２直線部７ｂが形成されているが、第１直
線部７ａの真下に位置しているため図示されていない。
【００１４】このように構成された第１ループ素子２ａ
及び第２ループ素子２ｂには、前記図５，図６に示す円
偏波用ループアンテナと同様に進行波形電流が乗るよう
にされて、円偏波が放射されているが、円偏波を放射し
ている第１ループ素子２ａ及び第２ループ素子２ｂ間の
重なりがないよう構成されているため、相互干渉は少な
くされている。また、図１（ａ）のＡ−Ａ線で裁断した
時の上面図を図３に示すが、第２ループ素子２ｂの所定
の位置から半径方向内側の位置まで延長する第２直線部
７ｂが形成されているのがわかる。さらに、第２ループ
素子２ｂには半径方向に対向する位置に円偏波を発生さ
せるために摂動素子６ｂが内径方向に向かって形成され
ていることが図示されている。
及び第２ループ素子２ｂには、前記図５，図６に示す円
偏波用ループアンテナと同様に進行波形電流が乗るよう
にされて、円偏波が放射されているが、円偏波を放射し
ている第１ループ素子２ａ及び第２ループ素子２ｂ間の
重なりがないよう構成されているため、相互干渉は少な
くされている。また、図１（ａ）のＡ−Ａ線で裁断した
時の上面図を図３に示すが、第２ループ素子２ｂの所定
の位置から半径方向内側の位置まで延長する第２直線部
７ｂが形成されているのがわかる。さらに、第２ループ
素子２ｂには半径方向に対向する位置に円偏波を発生さ
せるために摂動素子６ｂが内径方向に向かって形成され
ていることが図示されている。
【００１５】本発明の同軸給電円偏波ループアンテナは
以上のように構成されており、第１誘電体３ａと、第１
摂動素子６ａを装荷した第１ループ素子２ａと、第１直
線部７ａからなる第１のループアンテナを目的周波数に
対し低い周波数帯域へ共振させるアンテナとし、第２誘
電体３ｂと、第２摂動素子６ｂを装荷した第２ループ素
子２ｂと、第２直線部７ｂからなる第２のループアンテ
ナを目的周波数に対し高い周波数帯域へ共振させるアン
テナとすることにより、目的の周波数±αの帯域をカバ
ーしている。
以上のように構成されており、第１誘電体３ａと、第１
摂動素子６ａを装荷した第１ループ素子２ａと、第１直
線部７ａからなる第１のループアンテナを目的周波数に
対し低い周波数帯域へ共振させるアンテナとし、第２誘
電体３ｂと、第２摂動素子６ｂを装荷した第２ループ素
子２ｂと、第２直線部７ｂからなる第２のループアンテ
ナを目的周波数に対し高い周波数帯域へ共振させるアン
テナとすることにより、目的の周波数±αの帯域をカバ
ーしている。
【００１６】この場合、低い周波数帯の第１のループア
ンテナを上側に配置するのは、一般的にマイクロストリ
ップアンテナは波長により誘電体の厚さが異なり、高い
周波数の場合波長が短いため誘電体の厚さは相対的に薄
くなり、逆に低い周波数の場合は波長が長くなるため誘
電体の厚さは相対的に厚くなる。このため、地導体４に
近い方に高い周波数帯の第２のループアンテナを配置
し、地導体４に遠い上側に低い周波数帯の第１ループア
ンテナを配置しているのである。また、第１ループ素子
２ａの直径は目的とする波長によるのであるが、第１ル
ープ素子２ａは第１誘電体３ａの上に形成されているた
め第１誘電体の比誘電率に応じて波長が短縮され、その
直径は波長が短縮された分小さくしなければならない。
しかしながら、第１ループ素子２ａの直径を小さくする
と第２ループ素子２ｂと重なるおそれが生じるため、第
１誘電体３ａの厚さを薄くすると共に、第２ループ素子
２ｂと第１誘電体３ａとの間を空気層とすることによ
り、等価的に比誘電率を１に近付けて、第１ループ素子
２ａの直径が小さくならないようにしている。さらに、
第１ループ素子２ａと第２ループ素子２ｂのループライ
ン幅を細くするようにして、第１ループ素子２ａと第２
ループ素子２ｂのパターンが重なり合わないようにして
もよい。なお、このループライン幅を細くしてもアンテ
ナとしての特性が変化しないことは実験により確認され
ている。
ンテナを上側に配置するのは、一般的にマイクロストリ
ップアンテナは波長により誘電体の厚さが異なり、高い
周波数の場合波長が短いため誘電体の厚さは相対的に薄
くなり、逆に低い周波数の場合は波長が長くなるため誘
電体の厚さは相対的に厚くなる。このため、地導体４に
近い方に高い周波数帯の第２のループアンテナを配置
し、地導体４に遠い上側に低い周波数帯の第１ループア
ンテナを配置しているのである。また、第１ループ素子
２ａの直径は目的とする波長によるのであるが、第１ル
ープ素子２ａは第１誘電体３ａの上に形成されているた
め第１誘電体の比誘電率に応じて波長が短縮され、その
直径は波長が短縮された分小さくしなければならない。
しかしながら、第１ループ素子２ａの直径を小さくする
と第２ループ素子２ｂと重なるおそれが生じるため、第
１誘電体３ａの厚さを薄くすると共に、第２ループ素子
２ｂと第１誘電体３ａとの間を空気層とすることによ
り、等価的に比誘電率を１に近付けて、第１ループ素子
２ａの直径が小さくならないようにしている。さらに、
第１ループ素子２ａと第２ループ素子２ｂのループライ
ン幅を細くするようにして、第１ループ素子２ａと第２
ループ素子２ｂのパターンが重なり合わないようにして
もよい。なお、このループライン幅を細くしてもアンテ
ナとしての特性が変化しないことは実験により確認され
ている。
【００１７】次に、本発明の同軸給電円偏波ループアン
テナの円偏波（軸比）特性を図３に示す。この場合、誘
電体３ａ，３ｂの比誘電率が約４．４とされると共に、
誘電体３ａ，３ｂの厚さが０．０７λとされた場合、ル
ープ素子２ａ，２ｂの半径は約０．１９λ、直線部７
ａ，７ｂの長さは約０．２５λ、ループライン幅は約
０．０３λ、摂動素子６ａ，６ｂの長さは約０．０７λ
とされている。ただし、目的とする波長λが前述のよう
に第１ループ素子２ａと第２ループ素子２ｂとでは異な
るようにされている。この図に示す従来例の特性は前記
図５，図６に示す円偏波用ループアンテナの特性である
が、本発明の同軸給電円偏波ループアンテナの軸比特性
は、従来例の軸比特性に比較して広帯域化が図れている
ことがわかる。これは、２つの離れた周波数帯を第１の
ループアンテナと第２のループアンテナとでカバーして
おり、さらに、第１摂動素子と第２摂動素子とを互いに
反対方向に突出するよう形成したため、第１のループア
ンテナと第２のループアンテナ同士が相互干渉しないよ
うにされているためである。
テナの円偏波（軸比）特性を図３に示す。この場合、誘
電体３ａ，３ｂの比誘電率が約４．４とされると共に、
誘電体３ａ，３ｂの厚さが０．０７λとされた場合、ル
ープ素子２ａ，２ｂの半径は約０．１９λ、直線部７
ａ，７ｂの長さは約０．２５λ、ループライン幅は約
０．０３λ、摂動素子６ａ，６ｂの長さは約０．０７λ
とされている。ただし、目的とする波長λが前述のよう
に第１ループ素子２ａと第２ループ素子２ｂとでは異な
るようにされている。この図に示す従来例の特性は前記
図５，図６に示す円偏波用ループアンテナの特性である
が、本発明の同軸給電円偏波ループアンテナの軸比特性
は、従来例の軸比特性に比較して広帯域化が図れている
ことがわかる。これは、２つの離れた周波数帯を第１の
ループアンテナと第２のループアンテナとでカバーして
おり、さらに、第１摂動素子と第２摂動素子とを互いに
反対方向に突出するよう形成したため、第１のループア
ンテナと第２のループアンテナ同士が相互干渉しないよ
うにされているためである。
【００１８】さらに、本発明の同軸給電円偏波ループア
ンテナの定在波比（ＶＳＷＲ）を図４に示すが、この図
に示す従来例は前記と同様に図５，図６に示す円偏波用
ループアンテナの特性である。この場合、前記と同様に
誘電体３ａ，３ｂの比誘電率が約４．４とされ、ループ
素子２ａ，２ｂの半径は約０．１９λ、直線部７ａ，７
ｂの長さは約０．２５λ、ループライン幅は約０．０３
λ、摂動素子６ａ，６ｂの長さは約０．０７λとされて
いる。ただし、目的とする波長λが前述のように第１ル
ープ素子２ａと第２ループ素子２ｂとでは異なるように
されている。この図に示すように、従来例のＶＳＷＲ特
性はシャープな帯域の狭い特性とされているが、本発明
の同軸給電円偏波ループアンテナのＶＳＷＲ特性は広帯
域化されていることがわかる。この理由は前記と同様
に、２つの離れた周波数帯を第１のループアンテナと第
２のループアンテナとでカバーしており、さらに、第１
摂動素子と第２摂動素子とを互いに反対方向に突出する
よう形成したため、第１のループアンテナと第２のルー
プアンテナ同士が相互干渉しないようにされているため
である。
ンテナの定在波比（ＶＳＷＲ）を図４に示すが、この図
に示す従来例は前記と同様に図５，図６に示す円偏波用
ループアンテナの特性である。この場合、前記と同様に
誘電体３ａ，３ｂの比誘電率が約４．４とされ、ループ
素子２ａ，２ｂの半径は約０．１９λ、直線部７ａ，７
ｂの長さは約０．２５λ、ループライン幅は約０．０３
λ、摂動素子６ａ，６ｂの長さは約０．０７λとされて
いる。ただし、目的とする波長λが前述のように第１ル
ープ素子２ａと第２ループ素子２ｂとでは異なるように
されている。この図に示すように、従来例のＶＳＷＲ特
性はシャープな帯域の狭い特性とされているが、本発明
の同軸給電円偏波ループアンテナのＶＳＷＲ特性は広帯
域化されていることがわかる。この理由は前記と同様
に、２つの離れた周波数帯を第１のループアンテナと第
２のループアンテナとでカバーしており、さらに、第１
摂動素子と第２摂動素子とを互いに反対方向に突出する
よう形成したため、第１のループアンテナと第２のルー
プアンテナ同士が相互干渉しないようにされているため
である。
【００１９】以上、説明した本発明の同軸給電円偏波ル
ープアンテナにおいては、さらに、２つのアンテナ素子
がマイクロストリップループアンテナであるため、同心
円状に配置できると共に、同一給電ラインにより給電で
きるよう構成されているため、構造が簡単であり、イン
ピーダンス整合も容易に調整することが可能となる。な
お、同心円状に配置しても同一給電ラインにより給電す
ることができるのは、第１のループアンテナと第２のル
ープアンテナとの各中心と給電点位置までの距離（直線
部の長さ）が本来調整可能であるからである。
ープアンテナにおいては、さらに、２つのアンテナ素子
がマイクロストリップループアンテナであるため、同心
円状に配置できると共に、同一給電ラインにより給電で
きるよう構成されているため、構造が簡単であり、イン
ピーダンス整合も容易に調整することが可能となる。な
お、同心円状に配置しても同一給電ラインにより給電す
ることができるのは、第１のループアンテナと第２のル
ープアンテナとの各中心と給電点位置までの距離（直線
部の長さ）が本来調整可能であるからである。
【００２０】また、導体層を蒸着等により第１誘電体上
に形成した後、フォトリソグラフィー法およびエッチン
グを行うことにより、パターニングして第１の摂動素子
が装荷された第１のループ素子を形成してもよい。さら
に、導体層を蒸着等により第２誘電体の両面に形成した
後、その一面にフォトリソグラフィー法およびエッチン
グを行うことにより、パターニングして第２の摂動素子
が装荷された第２のループ素子を形成すると共に、他の
面に形成された導体層をそのまま地導体とするようにし
てもよい。上記の説明においては、第２ループ素子と第
１誘電体との間は空気層とされていたが、これに限らず
比誘電率が１に近い絶縁物、例えば発泡された合成樹脂
等を第２ループ素子と第１誘電体間に位置させるように
してもよい。このようにすると第１誘電体の支持強度を
強化することができ、衝撃が加わっても第１誘電体と第
２誘電体との対向面の位置がずれることがなくなり、ア
ンテナの性能を安定化することができる。
に形成した後、フォトリソグラフィー法およびエッチン
グを行うことにより、パターニングして第１の摂動素子
が装荷された第１のループ素子を形成してもよい。さら
に、導体層を蒸着等により第２誘電体の両面に形成した
後、その一面にフォトリソグラフィー法およびエッチン
グを行うことにより、パターニングして第２の摂動素子
が装荷された第２のループ素子を形成すると共に、他の
面に形成された導体層をそのまま地導体とするようにし
てもよい。上記の説明においては、第２ループ素子と第
１誘電体との間は空気層とされていたが、これに限らず
比誘電率が１に近い絶縁物、例えば発泡された合成樹脂
等を第２ループ素子と第１誘電体間に位置させるように
してもよい。このようにすると第１誘電体の支持強度を
強化することができ、衝撃が加わっても第１誘電体と第
２誘電体との対向面の位置がずれることがなくなり、ア
ンテナの性能を安定化することができる。
【００２１】
【発明の効果】本発明の同軸給電円偏波ループアンテナ
は、第１円偏波ループ素子及び第２円偏波ループ素子を
備えているため、共振周波数帯域及び円偏波（軸比）特
性を広帯域化することができる。また、２つの円偏波ル
ープ素子に同一給電線から給電しているため構造が簡単
であり、インピーダンス整合も容易に調整することがで
きる。さらに、高い周波数帯に共振する円偏波ループ素
子を内側に配置し、低い周波数帯に共振する円偏波ルー
プ素子を外側に配置したため、ループ導体同士の重なる
部分が少なくなり、相互干渉を少なくすることができ
る。
は、第１円偏波ループ素子及び第２円偏波ループ素子を
備えているため、共振周波数帯域及び円偏波（軸比）特
性を広帯域化することができる。また、２つの円偏波ル
ープ素子に同一給電線から給電しているため構造が簡単
であり、インピーダンス整合も容易に調整することがで
きる。さらに、高い周波数帯に共振する円偏波ループ素
子を内側に配置し、低い周波数帯に共振する円偏波ルー
プ素子を外側に配置したため、ループ導体同士の重なる
部分が少なくなり、相互干渉を少なくすることができ
る。
【図１】本発明の同軸給電円偏波ループアンテナの構造
を示す図である。
を示す図である。
【図２】本発明の同軸給電円偏波ループアンテナを裁断
した場合の上面図である。
した場合の上面図である。
【図３】本発明の同軸給電円偏波ループアンテナの軸比
特性を示す図である。
特性を示す図である。
【図４】本発明の同軸給電円偏波ループアンテナのＶＳ
ＷＲ特性を示す図である。
ＷＲ特性を示す図である。
【図５】従来の円偏波用ループアンテナの斜視図であ
る。
る。
【図６】従来の円偏波用ループアンテナの上面図であ
る。
る。
【図７】従来の２周波共用アンテナの構造を示す図であ
る。
る。
１ａ，１ｂ 給電点 ２ａ，２ｂ，２０３ａ，２０３ｂ ループ素子 ３ａ，３ｂ 誘電体 ４，２０２ 地導体 ５ 給電線 ６ａ，６ｂ，１１３，１１４ 摂動素子 ７ａ，７ｂ，２０７ａ，２０７ｂ 直線部 ８ 接栓 １１０，２０１ 誘電体基板 １１１ 接地板 １１２ ループ導体 １１５ Ｌ字形素子 １２０ 同軸線 １２１ 中心導体 １２２ 外部導体 ２０５ａ，２０５ｂ 誘電体層 ２０６ａ，２０６ｂ 給電ライン
Claims (6)
- 【請求項１】地導体が裏側に、第２摂動素子を持つ第２
円偏波ループ素子が表側に配置された第２誘電体と、 中心導体が上記第２円偏波ループ素子の所定位置からル
ープ内に所定の距離にわたって延長する第２直線部に接
続されると共に、外部導体が上記地導体に接続される給
電用同軸線路と、 上記第２円偏波ループ素子の上部に位置される、第１誘
電体の表側に配置された第１円偏波ループ素子とを備
え、 上記給電用同軸線路の上記中心導体が上記第２直線部と
の接続部から延伸されて、上記第１円偏波ループ素子の
所定位置からループ内に所定の距離にわたって延長する
第１直線部に接続されることを特徴とする同軸給電円偏
波ループアンテナ。 - 【請求項２】上記第２円偏波ループ素子の外径が、上記
第１円偏波ループ素子より小径とされていることを特徴
とする請求項１記載の同軸給電円偏波ループアンテナ。 - 【請求項３】上記第２円偏波ループ素子と、上記第１円
偏波ループ素子が配置された第１誘電体との間が、空気
層とされていることを特徴とする請求項１あるいは２記
載の同軸給電円偏波ループアンテナ。 - 【請求項４】上記第１円偏波ループ素子に設けられてい
る上記第１摂動素子を、この第１円偏波ループ素子の外
径側に設けると共に、上記第２円偏波ループ素子に設け
られている上記第２摂動素子を、この第２円偏波ループ
素子の内径側に設けることを特徴とする請求項１ないし
３のいずれかに記載の同軸給電円偏波ループアンテナ。 - 【請求項５】上記第２誘電体の裏側に導電層を付着する
ことにより上記地導体が形成されると共に、上記第２誘
電体の表側に付着された導電層をパターニングすること
により上記第２摂動素子を持つ上記第２円偏波ループ素
子が形成されていることを特徴とする請求項１ないし４
のいずれかに記載の同軸給電円偏波ループアンテナ。 - 【請求項６】上記第１誘電体の表側に付着された導電層
をパターニングすることにより上記第１摂動素子を持つ
上記第１円偏波ループ素子が形成されていることを特徴
とする請求項１ないし５のいずれかに記載の同軸給電円
偏波ループアンテナ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP34561393A JPH07183721A (ja) | 1993-12-22 | 1993-12-22 | 同軸給電円偏波ループアンテナ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP34561393A JPH07183721A (ja) | 1993-12-22 | 1993-12-22 | 同軸給電円偏波ループアンテナ |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07183721A true JPH07183721A (ja) | 1995-07-21 |
Family
ID=18377788
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP34561393A Pending JPH07183721A (ja) | 1993-12-22 | 1993-12-22 | 同軸給電円偏波ループアンテナ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH07183721A (ja) |
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2003298339A (ja) * | 2002-01-30 | 2003-10-17 | Kyocera Corp | 積層誘電体アンテナ |
| KR100354361B1 (ko) * | 1995-01-18 | 2004-05-22 | 닛뽕 안테나 가부시키가이샤 | 원편파루프안테나 |
| JP2006304226A (ja) * | 2005-04-25 | 2006-11-02 | Tokai Rika Co Ltd | アンテナ装置及びそれを備えた携帯機 |
| JP2007214929A (ja) * | 2006-02-10 | 2007-08-23 | Japan Radio Co Ltd | 多周波共用アンテナ |
| KR100870996B1 (ko) * | 2007-02-22 | 2008-11-27 | 주식회사 아모텍 | 내장형 안테나 |
| KR100896537B1 (ko) * | 2007-11-15 | 2009-05-07 | 주식회사 아모텍 | 에어 갭을 갖는 내장형 안테나 |
| EP2666208A1 (en) * | 2011-01-18 | 2013-11-27 | DockOn AG | Circular polarized compound loop antenna |
| JP2022111531A (ja) * | 2021-01-20 | 2022-08-01 | Ｎｅｃプラットフォームズ株式会社 | パッチアンテナ、及びアレイアンテナ |
| CN114843754A (zh) * | 2022-05-20 | 2022-08-02 | 中国电子科技集团公司第五十四研究所 | 一种低剖面圆极化天线 |
-
1993
- 1993-12-22 JP JP34561393A patent/JPH07183721A/ja active Pending
Cited By (12)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100354361B1 (ko) * | 1995-01-18 | 2004-05-22 | 닛뽕 안테나 가부시키가이샤 | 원편파루프안테나 |
| JP2003298339A (ja) * | 2002-01-30 | 2003-10-17 | Kyocera Corp | 積層誘電体アンテナ |
| JP2006304226A (ja) * | 2005-04-25 | 2006-11-02 | Tokai Rika Co Ltd | アンテナ装置及びそれを備えた携帯機 |
| JP2007214929A (ja) * | 2006-02-10 | 2007-08-23 | Japan Radio Co Ltd | 多周波共用アンテナ |
| KR100870996B1 (ko) * | 2007-02-22 | 2008-11-27 | 주식회사 아모텍 | 내장형 안테나 |
| KR100896537B1 (ko) * | 2007-11-15 | 2009-05-07 | 주식회사 아모텍 | 에어 갭을 갖는 내장형 안테나 |
| EP2666208A1 (en) * | 2011-01-18 | 2013-11-27 | DockOn AG | Circular polarized compound loop antenna |
| EP2666208A4 (en) * | 2011-01-18 | 2015-02-18 | Dockon Ag | CIRCULAR POLARIZED VERBUND GRINDING ANTENNA |
| US9252487B2 (en) | 2011-01-18 | 2016-02-02 | Dockon Ag | Circular polarized compound loop antenna |
| JP2022111531A (ja) * | 2021-01-20 | 2022-08-01 | Ｎｅｃプラットフォームズ株式会社 | パッチアンテナ、及びアレイアンテナ |
| CN114843754A (zh) * | 2022-05-20 | 2022-08-02 | 中国电子科技集团公司第五十四研究所 | 一种低剖面圆极化天线 |
| CN114843754B (zh) * | 2022-05-20 | 2023-12-29 | 中国电子科技集团公司第五十四研究所 | 一种低剖面圆极化天线 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP3431045B2 (ja) | 円偏波ループアンテナ | |
| JP3580654B2 (ja) | 共用アンテナおよびこれを用いた携帯無線機 | |
| US5231412A (en) | Sleeved monopole antenna | |
| JP3324243B2 (ja) | アンテナ装置およびアンテナシステム | |
| EP0916167B1 (en) | Dual-band coupled segment helical antenna | |
| KR100291156B1 (ko) | 무지향성방사패턴의소형나선형안테나 | |
| US5600341A (en) | Dual function antenna structure and a portable radio having same | |
| US20140009349A1 (en) | Patch Antenna with Capacitive Elements | |
| US6278414B1 (en) | Bent-segment helical antenna | |
| US5285210A (en) | Double loop antenna with reactance elements | |
| JPH03253106A (ja) | 車載アンテナ | |
| WO2003001627A2 (en) | A slender-directional, broad-band, high-efficiency, dual-polarized slot/dipole antenna element | |
| JPH11512891A (ja) | 広帯域アンテナ | |
| WO1998005090A9 (en) | Bent-segment helical antenna | |
| US7106253B2 (en) | Compact antenna device | |
| JPH07183721A (ja) | 同軸給電円偏波ループアンテナ | |
| KR101049724B1 (ko) | 독립 조절이 가능하고 절곡부를 가지는 다중 대역 안테나 | |
| KR20000068463A (ko) | 동축 이중 대역 안테나 | |
| US4451829A (en) | Circularly polarized antenna formed of a slotted cylindrical dipole | |
| JPH04286204A (ja) | マイクロストリップアンテナ | |
| JPH0629723A (ja) | 平面アンテナ | |
| JPH0414304A (ja) | 双ループアンテナ | |
| JPH07283651A (ja) | 無指向性アンテナ、無指向性ｖｈｆアンテナ、無指向性ｕｈｆアンテナおよび無指向性ｖｈｆ／ｕｈｆアンテナ | |
| JPH05136627A (ja) | 移動体用アンテナ | |
| US6965348B2 (en) | Broadband antenna structures |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20030501 |