JP3085524B2 - 反射板付ダイポ−ルアンテナ - Google Patents
反射板付ダイポ−ルアンテナInfo
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- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01Q—ANTENNAS, i.e. RADIO AERIALS
- H01Q19/00—Combinations of primary active antenna elements and units with secondary devices, e.g. with quasi-optical devices, for giving the antenna a desired directional characteristic
- H01Q19/10—Combinations of primary active antenna elements and units with secondary devices, e.g. with quasi-optical devices, for giving the antenna a desired directional characteristic using reflecting surfaces
- H01Q19/108—Combination of a dipole with a plane reflecting surface
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- Aerials With Secondary Devices (AREA)
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- Variable-Direction Aerials And Aerial Arrays (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、広帯域特性が要求
されるとともに、送受信共用が要求される移動通信用基
地局アンテナ等に好適な反射板付ダイポールアンテナに
関するものである。
されるとともに、送受信共用が要求される移動通信用基
地局アンテナ等に好適な反射板付ダイポールアンテナに
関するものである。
【０００２】
【従来の技術】移動通信基地局のうち、特に携帯電話用
の基地局においては、加入者の著しい増加に対処するた
め、無線ゾーンを細分割し、同一周波数を異なる無線ゾ
ーンにおいて繰り返し使用することによって、周波数資
源を有効に利用する通信方式が採用されており、また、
通信品質を高めるためにダイバーシティ通信方式を採用
するのが一般である。その結果、一基地局当たりのアン
テナの設置数の増加を招くこととなるので、アンテナの
設置数を減少させるために、異なる周波数帯で設定され
た上り回線と下り回線の送受信を一つのアンテナで兼用
させることが行われている。このような送受信共用アン
テナとしては、例えば、８００ＭＨｚ帯のディジタル方
式の場合、８１０ＭＨｚないし９６０ＭＨｚのように広
い周波数帯域に亙って使用可能で、また、無線ゾーンに
おける電界強度が上り回線と下り回線とで大きな差を生
ずることのないように、水平面内における指向性が揃っ
ていることが要求される。
の基地局においては、加入者の著しい増加に対処するた
め、無線ゾーンを細分割し、同一周波数を異なる無線ゾ
ーンにおいて繰り返し使用することによって、周波数資
源を有効に利用する通信方式が採用されており、また、
通信品質を高めるためにダイバーシティ通信方式を採用
するのが一般である。その結果、一基地局当たりのアン
テナの設置数の増加を招くこととなるので、アンテナの
設置数を減少させるために、異なる周波数帯で設定され
た上り回線と下り回線の送受信を一つのアンテナで兼用
させることが行われている。このような送受信共用アン
テナとしては、例えば、８００ＭＨｚ帯のディジタル方
式の場合、８１０ＭＨｚないし９６０ＭＨｚのように広
い周波数帯域に亙って使用可能で、また、無線ゾーンに
おける電界強度が上り回線と下り回線とで大きな差を生
ずることのないように、水平面内における指向性が揃っ
ていることが要求される。
【０００３】図２０は、このような要求に応え得るアン
テナとして従来用いられている反射板付ダイポールアン
テナを示す斜視図であり、同図において、１は反射板、
２は誘電体基板、３はダイポールアンテナ素子を形成す
る導体、４は給電回路を形成する接地導体である。 導体
３および接地導体４は、誘電体基板２の一方の面（裏面
または表面）に設けられ、図２１（ａ）に示すように、
導体３は、その中央部に幅方向の切込み２０が設けられ
るとともに、接地導体４は、その前端部に、接地導体４
の長手方向のスロット２１が設けられる。導体３の前縁
中央部に設けた幅方向の切込み２０の底部と、接地導体
４の前端部に設けた長手方向のスロット２１とは連続的
に設けられ、導体３の前縁中央部に設けた幅方向の切込
み２０によって分割された導体３の各片の内端（図２１
（ａ）の２２；給電点）に、接地導体４の分割前端部が
それぞれ接続されている。５は給電回路を形成する折返
し導体、１６は無給電素子であり、図２０および図２１
（ｂ）に示すように、折返し導体５および無給電素子１
６は、誘電体基板２の他方の面（表面または裏面）に設
けられる。折返し導体５は、誘電体基板２の一方の面に
設けられた接地導体４とともに分岐導体による平衡−不
平衡変換回路（マイクロストリップ線路による平衡一不
平衡変換回路）を形成する。無給電素子１６は、長さが
λ／２（λは設計放射波長）より適宜短い長さの直線状
導体より成り、これをダイポールアンテナ素子を形成す
る導体３の前方に適宜間隔を隔てて導体３と平行に設け
てある。図２０に戻って、反射板１の裏面に同軸接栓
（図には現われていない）が設けられ、その内部導体
は、反射板１に穿った孔隙に挿通され、反射板１と電気
的に接続されるおそれのないようにして折返し導体５の
後端に接続され、同軸接栓の外部導体は、反射板１を介
して接地導体４の後端に接続される。このアンテナにお
いては、導体３より成るダイポールアンテナ素子の共振
特性と無給電素子１６の共振特性とが電磁的に結合さ
れ、複同調の原理に基づいて広帯域特性が実現される。
テナとして従来用いられている反射板付ダイポールアン
テナを示す斜視図であり、同図において、１は反射板、
２は誘電体基板、３はダイポールアンテナ素子を形成す
る導体、４は給電回路を形成する接地導体である。 導体
３および接地導体４は、誘電体基板２の一方の面（裏面
または表面）に設けられ、図２１（ａ）に示すように、
導体３は、その中央部に幅方向の切込み２０が設けられ
るとともに、接地導体４は、その前端部に、接地導体４
の長手方向のスロット２１が設けられる。導体３の前縁
中央部に設けた幅方向の切込み２０の底部と、接地導体
４の前端部に設けた長手方向のスロット２１とは連続的
に設けられ、導体３の前縁中央部に設けた幅方向の切込
み２０によって分割された導体３の各片の内端（図２１
（ａ）の２２；給電点）に、接地導体４の分割前端部が
それぞれ接続されている。５は給電回路を形成する折返
し導体、１６は無給電素子であり、図２０および図２１
（ｂ）に示すように、折返し導体５および無給電素子１
６は、誘電体基板２の他方の面（表面または裏面）に設
けられる。折返し導体５は、誘電体基板２の一方の面に
設けられた接地導体４とともに分岐導体による平衡−不
平衡変換回路（マイクロストリップ線路による平衡一不
平衡変換回路）を形成する。無給電素子１６は、長さが
λ／２（λは設計放射波長）より適宜短い長さの直線状
導体より成り、これをダイポールアンテナ素子を形成す
る導体３の前方に適宜間隔を隔てて導体３と平行に設け
てある。図２０に戻って、反射板１の裏面に同軸接栓
（図には現われていない）が設けられ、その内部導体
は、反射板１に穿った孔隙に挿通され、反射板１と電気
的に接続されるおそれのないようにして折返し導体５の
後端に接続され、同軸接栓の外部導体は、反射板１を介
して接地導体４の後端に接続される。このアンテナにお
いては、導体３より成るダイポールアンテナ素子の共振
特性と無給電素子１６の共振特性とが電磁的に結合さ
れ、複同調の原理に基づいて広帯域特性が実現される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】図２２は、図２０およ
び図２１に示した従来のアンテナにおいて、ダイポール
アンテナ素子を形成する導体３の中心部と接地導体４の
前端部との接続点（給電点）から反射板１の反射面まで
の間隔を、ほぼ０．３λに選定するとともに、反射板１
の反射面における電界方向の長さをほぼ１λに、磁界方
向の長さをほぼ０．６λに、それぞれ選んだ場合におけ
る磁界面内（放射波が垂直偏波の場合には水平面内）に
おけるビーム幅（指向性半値幅）の周波数特性を示すも
ので、横軸は放射波の周波数（ＭＨｚ）、縦軸は磁界面
内におけるビーム幅（°）である。図２２から明らかな
ように、図２０および図２１に示す従来のアンテナで
は、放射波の周波数変化に応じてビーム幅が大きく変化
する欠点を有する。図２０および図２１に示す従来のア
ンテナにおいては、無給電素子１６の長さがダイポール
アンテナ素子より適宜短く形成してあるから、ダイポー
ルアンテナ素子より高い周波数で共振することとなり、
放射波の周波数が低い場合には無給電素子１６が導波器
として作用する結果、ビーム幅が狭くなり、放射波の周
波数が高い場合には、ダイポールアンテナ素子に大きな
電流が流れて放射中心となり、このダイポールアンテナ
素子に流れる大きな電流が無給電素子に移行するため、
ビーム幅が広くなる。即ち、従来のアンテナにおける無
給電素子は、反射減衰量の広帯域化には有効であるが、
放射波の周波数変化に対してビーム幅が大きく変動する
ため、移動通信用基地局アンテナのように、周波数の異
なる上り回線および下り回線の共用アンテナとしては不
適当である。また、従来のアンテナにおいては、無給電
素子がダイポールアンテナ素子の前方に設けられている
ため、反射板と無給電素子との間隔が大となり、このア
ンテナを、例えば、円筒形レドームに収納するような場
合には、レドームの外径が大となるため、アンテナの設
置箇所の選定に当たって、受風荷重等による制約を受け
ることとなる。
び図２１に示した従来のアンテナにおいて、ダイポール
アンテナ素子を形成する導体３の中心部と接地導体４の
前端部との接続点（給電点）から反射板１の反射面まで
の間隔を、ほぼ０．３λに選定するとともに、反射板１
の反射面における電界方向の長さをほぼ１λに、磁界方
向の長さをほぼ０．６λに、それぞれ選んだ場合におけ
る磁界面内（放射波が垂直偏波の場合には水平面内）に
おけるビーム幅（指向性半値幅）の周波数特性を示すも
ので、横軸は放射波の周波数（ＭＨｚ）、縦軸は磁界面
内におけるビーム幅（°）である。図２２から明らかな
ように、図２０および図２１に示す従来のアンテナで
は、放射波の周波数変化に応じてビーム幅が大きく変化
する欠点を有する。図２０および図２１に示す従来のア
ンテナにおいては、無給電素子１６の長さがダイポール
アンテナ素子より適宜短く形成してあるから、ダイポー
ルアンテナ素子より高い周波数で共振することとなり、
放射波の周波数が低い場合には無給電素子１６が導波器
として作用する結果、ビーム幅が狭くなり、放射波の周
波数が高い場合には、ダイポールアンテナ素子に大きな
電流が流れて放射中心となり、このダイポールアンテナ
素子に流れる大きな電流が無給電素子に移行するため、
ビーム幅が広くなる。即ち、従来のアンテナにおける無
給電素子は、反射減衰量の広帯域化には有効であるが、
放射波の周波数変化に対してビーム幅が大きく変動する
ため、移動通信用基地局アンテナのように、周波数の異
なる上り回線および下り回線の共用アンテナとしては不
適当である。また、従来のアンテナにおいては、無給電
素子がダイポールアンテナ素子の前方に設けられている
ため、反射板と無給電素子との間隔が大となり、このア
ンテナを、例えば、円筒形レドームに収納するような場
合には、レドームの外径が大となるため、アンテナの設
置箇所の選定に当たって、受風荷重等による制約を受け
ることとなる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、反射板の前面
に設けた誘電体基板の一方の面に設けたダイポールアン
テナ素子と、前記誘電体基板に設けられる給電回路と、
前記誘電体基板の他方の面に設けられ、中央部分に形成
される屈曲突出部分と、前記屈曲突出部分と連続的に設
けられる両端部分とを有する無給電素子とを備え、前記
給電回路が、前記誘電体基板の一方の面に設けられ、先
端部にスロットを有するとともに、当該スロットにより
分割されるそれぞれの先端部が前記ダイポールアンテナ
素子に接続される接地導体と、前記誘電体基板の他方の
面に、前記接地導体上で、かつ前記スロットを囲むよう
に設けられるとともに、先端が開放端とされる折返し導
体 とから成る平衡−不平衡変換回路を有する反射板付ダ
イポールアンテナであって、前記無給電素子の前記屈曲
突出部分を、前記折返し導体と重ならない位置に設け、
前記両端部分を、前記ダイポールアンテナ素子と重なら
ない位置で、かつ、前記両端部分を結ぶ線が前記折返し
導体と交差する位置に設けて、従来のアンテナの欠点を
除こうとするものである。
に設けた誘電体基板の一方の面に設けたダイポールアン
テナ素子と、前記誘電体基板に設けられる給電回路と、
前記誘電体基板の他方の面に設けられ、中央部分に形成
される屈曲突出部分と、前記屈曲突出部分と連続的に設
けられる両端部分とを有する無給電素子とを備え、前記
給電回路が、前記誘電体基板の一方の面に設けられ、先
端部にスロットを有するとともに、当該スロットにより
分割されるそれぞれの先端部が前記ダイポールアンテナ
素子に接続される接地導体と、前記誘電体基板の他方の
面に、前記接地導体上で、かつ前記スロットを囲むよう
に設けられるとともに、先端が開放端とされる折返し導
体 とから成る平衡−不平衡変換回路を有する反射板付ダ
イポールアンテナであって、前記無給電素子の前記屈曲
突出部分を、前記折返し導体と重ならない位置に設け、
前記両端部分を、前記ダイポールアンテナ素子と重なら
ない位置で、かつ、前記両端部分を結ぶ線が前記折返し
導体と交差する位置に設けて、従来のアンテナの欠点を
除こうとするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の一実施例を示す
斜視図であり、同図において、１は反射板、２は誘電体
基板である。 誘電体基板２は、反射板１の反射面に対し
て誘電体基板２の板面が直交するように、誘電体基板２
の一縁を反射板１の反射面に、直接または適当な支持体
等を介して固定される。３はダイポールアンテナ素子を
形成する導体、４は給電回路を形成する接地導体であ
り、図２（ａ）に示すように、導体３および接地導体４
は、誘電体基板２の一方の面（裏面または表面）に設け
られる。図２（ａ）に示すように、導体３は、その前縁
中央部に幅方向の切込み２０が設けられ、接地導体４
は、その前端部に、接地導体４の長手方向のスロット２
１が設けられる。導体３の前緑中央部に設けた幅方向の
切込み２０の底部と、接地導体４の前端部に設けた長手
方向のスロット２１とは連続的に設けられ、導体３の前
縁中央部に設けた幅方向の切込み２０によって分割され
た導体３の各片の内端（図２（ａ）の２２；給電点）
に、接地導体４の分割前端部がそれぞれ接続されてい
る。 ５は給電回路を形成する折返し導体、６は無給電素
子であり、図１および図２（ｂ）に示すように、折返し
導体５および無給電素子６は、誘電体基板２の他方の面
（表面または裏面）に設けられる。 折返し導体５は、誘
電体基板２の一方の面に設けられた接地導体４とともに
分岐導体による平衡−不平衡変換回路（マイクロストリ
ップ線路による平衡−不平衡変換回路）を形成する。無
給電素子６は、長さがλ／２（λは設計放射波長）より
適宜短い長さの導体 から成り、その中央部分を、前方へ
ほぼ台形状に屈曲突出させ、この屈曲突出部分２６をダ
イポールアンテナ素子を形成する導体３の中央部分に設
けた幅方向の切込み２０に対応する箇所（ダイポールア
ンテナ素子の給電点（図２（ａ）の２２）の前方に対応
する箇所）に位置させ、両端部分をダイポールアンテナ
素子を形成する導体３の後縁部の後方に対応する箇所に
位置させてある。なお、図には現われていないが、反射
板１の裏面に同軸接栓が設けられ、その内部導体は、反
射板１に穿った孔隙に挿通され、反射板１と電気的に接
続されるおそれのないようにして平衡一不平衡変換回路
を形成する折返し導体５の後端に接続され、同軸接栓の
外部導体は、反射板１を介して接地導体４の後端に接続
される。
斜視図であり、同図において、１は反射板、２は誘電体
基板である。 誘電体基板２は、反射板１の反射面に対し
て誘電体基板２の板面が直交するように、誘電体基板２
の一縁を反射板１の反射面に、直接または適当な支持体
等を介して固定される。３はダイポールアンテナ素子を
形成する導体、４は給電回路を形成する接地導体であ
り、図２（ａ）に示すように、導体３および接地導体４
は、誘電体基板２の一方の面（裏面または表面）に設け
られる。図２（ａ）に示すように、導体３は、その前縁
中央部に幅方向の切込み２０が設けられ、接地導体４
は、その前端部に、接地導体４の長手方向のスロット２
１が設けられる。導体３の前緑中央部に設けた幅方向の
切込み２０の底部と、接地導体４の前端部に設けた長手
方向のスロット２１とは連続的に設けられ、導体３の前
縁中央部に設けた幅方向の切込み２０によって分割され
た導体３の各片の内端（図２（ａ）の２２；給電点）
に、接地導体４の分割前端部がそれぞれ接続されてい
る。 ５は給電回路を形成する折返し導体、６は無給電素
子であり、図１および図２（ｂ）に示すように、折返し
導体５および無給電素子６は、誘電体基板２の他方の面
（表面または裏面）に設けられる。 折返し導体５は、誘
電体基板２の一方の面に設けられた接地導体４とともに
分岐導体による平衡−不平衡変換回路（マイクロストリ
ップ線路による平衡−不平衡変換回路）を形成する。無
給電素子６は、長さがλ／２（λは設計放射波長）より
適宜短い長さの導体 から成り、その中央部分を、前方へ
ほぼ台形状に屈曲突出させ、この屈曲突出部分２６をダ
イポールアンテナ素子を形成する導体３の中央部分に設
けた幅方向の切込み２０に対応する箇所（ダイポールア
ンテナ素子の給電点（図２（ａ）の２２）の前方に対応
する箇所）に位置させ、両端部分をダイポールアンテナ
素子を形成する導体３の後縁部の後方に対応する箇所に
位置させてある。なお、図には現われていないが、反射
板１の裏面に同軸接栓が設けられ、その内部導体は、反
射板１に穿った孔隙に挿通され、反射板１と電気的に接
続されるおそれのないようにして平衡一不平衡変換回路
を形成する折返し導体５の後端に接続され、同軸接栓の
外部導体は、反射板１を介して接地導体４の後端に接続
される。
【０００７】図３は、図１および図２に示した本発明の
アンテナにおいて、ダイポールアンテナ素子を形成する
導体３の中心部と接地導体４の前端部との接続点（給電
点）から反射板１の反射面までの間隔を、ほぼ０．３λ
に、反射板１の反射面における電界方向の長さをほぼ１
λに、磁界方向の長さをほぼ０．６λに、それぞれ選定
した場合における磁界面内（放射波が垂直偏波の場合に
は水平面内）におけるビーム幅（指向性半値幅）の周波
数特性を示すもので、横軸は放射波の周波数（ＭＨ
ｚ）、縦軸は磁界面内におけるビーム幅（°）である。
図３から明らかなように、本発明のアンテナでは、放射
波の周波数変化に対してビーム幅がほぼ一定で安定して
いる。これは放射波の周波数が比較的高い場合には、無
給電素子６に比較的大きな電流が誘起され、反射板１の
反射面と放射中心との電気的間隔（放射波長比で見たと
きの間隔）の変動が小さく抑えられるためである。した
がって、本発明のアンテナは、例えば、異なる周波数で
の送受信共用アンテナとして好適である。
アンテナにおいて、ダイポールアンテナ素子を形成する
導体３の中心部と接地導体４の前端部との接続点（給電
点）から反射板１の反射面までの間隔を、ほぼ０．３λ
に、反射板１の反射面における電界方向の長さをほぼ１
λに、磁界方向の長さをほぼ０．６λに、それぞれ選定
した場合における磁界面内（放射波が垂直偏波の場合に
は水平面内）におけるビーム幅（指向性半値幅）の周波
数特性を示すもので、横軸は放射波の周波数（ＭＨ
ｚ）、縦軸は磁界面内におけるビーム幅（°）である。
図３から明らかなように、本発明のアンテナでは、放射
波の周波数変化に対してビーム幅がほぼ一定で安定して
いる。これは放射波の周波数が比較的高い場合には、無
給電素子６に比較的大きな電流が誘起され、反射板１の
反射面と放射中心との電気的間隔（放射波長比で見たと
きの間隔）の変動が小さく抑えられるためである。した
がって、本発明のアンテナは、例えば、異なる周波数で
の送受信共用アンテナとして好適である。
【０００８】図４は、図１および図２に示した本発明の
アンテナにおける同軸接栓（反射板１の裏面に設けてあ
るが、図には現われていない）から見た反射特性を、反
射減衰量の周波数特性として測定した結果を示したもの
で、横軸は放射波の周波数（ＭＨｚ）、縦軸は反射減衰
量（ｄＢ）である。図４から明らかなように、本発明の
アンテナでは、電圧定在波比（ＶＳＷＲ）が１．５以下
における比帯域幅がほぼ２０％で、導体３によって形成
されるダイポールアンテナ素子の共振特性と無給電素子
６の共振特性との電磁的結合による複同調の原理に基づ
く広帯域化が十分に行われていることが示されている。
アンテナにおける同軸接栓（反射板１の裏面に設けてあ
るが、図には現われていない）から見た反射特性を、反
射減衰量の周波数特性として測定した結果を示したもの
で、横軸は放射波の周波数（ＭＨｚ）、縦軸は反射減衰
量（ｄＢ）である。図４から明らかなように、本発明の
アンテナでは、電圧定在波比（ＶＳＷＲ）が１．５以下
における比帯域幅がほぼ２０％で、導体３によって形成
されるダイポールアンテナ素子の共振特性と無給電素子
６の共振特性との電磁的結合による複同調の原理に基づ
く広帯域化が十分に行われていることが示されている。
【０００９】図６ないし図１５は、それぞれ本発明の他
の実施例の要部を説明する図（無給電素子６の他の実施
態様を説明する図）であり、各図において、無給電素子
６を単なる実線で表わしてあるが、図２と図５との比較
から明らかなように、図５において単なる実線で表わし
た無給電素子６は、図２に斜線を施した幅を有する図形
で表わした無給電素子６を簡略化して表わしたもので、
図６ないし図１５における無給電素子６の表わし方も図
５と同様である。図６ないし図１１に示した無給電素子
６は、中央部分に形成される屈曲突出部分の形状が、図
２に示した無給電素子６と同様に、何れもほぼ台形状で
あるが、両端部分の形状は、図６においては、比較的曲
率が大で、前方（放射波の放射方向）に凹形の曲線形状
に、図７においては、比較的曲率が大で、前方に凸形の
曲線形状に、図８においては、比較的曲率の小なる曲線
を波形に接続した形状に、図９においては、ダイポール
アンテナ素子の後縁と斜交する直線形状に、それぞれ形
成してある。なお、無給電素子６の中央部分の両端と、
両端部分の内端との全ての角部（コーナー部）を、図１
０に示すように、滑らかな曲線形状で接続してもよい。
図１１は、無給電素子６の構成素子のうち、放射波の放
射方向とほぼ直交する素子と、放射波の放射方向と斜交
する素子の接続点において、放射波の放射方向とほぼ直
交する素子の端部を、接続点から外側へ適宜延長したも
のである。図１２は、無給電素子６の中央部分の形状を
ほぼくの字形に形成し、両端部分をほぼ直線状に形成し
た場合を例示してあるが、本実施例においても図６ない
し図９に示した実施例と同様、両端部分の形状を、比較
的曲率が大で、前方に凹形または凸形の曲線形状に、比
較的曲率の小なる曲線を波形に接続した形状に、あるい
は、ダイポールアンテナ素子の後縁と斜交する直線形状
に、それぞれ形成し、無給電素子６の中央部分の両端
と、両端部分の内端とを角張った形状または滑らかな曲
線形状で接続しても本発明を実施することができる。図
１３は、無給電素子６の中央部分の形状をほぼ半円形状
に形成し、両端部分をほぼ直線状に形成した場合を例示
してあるが、本実施例においても両端部分の形状を、比
較的曲率が大で、前方に凹形または凸形の曲線形状に、
比較的曲率の小なる曲線を波形に接続した形状に、ある
いは、ダイポールアンテナ素子の後縁と斜交する直線形
状に、それぞれ形成し、無給電素子６の中央部分の両端
と、両端部分の内端とを角張った形状または滑らかな曲
線形状で接続しても本発明を実施することができる。図
１４は、無給電素子６の中央部分の形状を折れ線近似の
ほぼ半円形状に形成し、両端部分をほぼ直線状に形成し
た場合を例示してあるが、本実施例においても両端部分
の形状を、比較的曲率が大で、前方に凹形または凸形の
折れ線近似の曲線形状に、比較的曲率の小なる折れ線近
似の曲線を波形に接続した形状に、あるいは、ダイポー
ルアンテナ素子の後縁と斜交する直線形状に、それぞれ
形成し、無給電素子６の中央部分の両端と、両端部分の
内端とを角張った形状または滑らかな曲線形状で接続し
ても本発明を実施することができる。図１５は、無給電
素子６の中央部分の形状をほぼ矩形状に形成し、両端部
分をほぼ直線状に形成した場合を例示してあるが、本実
施例においても、両端部分の形状を、比較的曲率が大
で、前方に凹形または凸形の曲線形状に、比較的曲率の
小なる曲線を波形に接続した形状に、あるいは、ダイポ
ールアンテナ素子の後縁と斜交する直線形状に、それぞ
れ形成し、無給電素子６の中央部分の両端と、両端部分
の内端とを角張った形状または滑らかな曲線形状で接続
しても本発明を実施することができる。以上、何れの実
施例においても無給電素子６の作用は、図１および図２
に示した無給電素子６と同様である。
の実施例の要部を説明する図（無給電素子６の他の実施
態様を説明する図）であり、各図において、無給電素子
６を単なる実線で表わしてあるが、図２と図５との比較
から明らかなように、図５において単なる実線で表わし
た無給電素子６は、図２に斜線を施した幅を有する図形
で表わした無給電素子６を簡略化して表わしたもので、
図６ないし図１５における無給電素子６の表わし方も図
５と同様である。図６ないし図１１に示した無給電素子
６は、中央部分に形成される屈曲突出部分の形状が、図
２に示した無給電素子６と同様に、何れもほぼ台形状で
あるが、両端部分の形状は、図６においては、比較的曲
率が大で、前方（放射波の放射方向）に凹形の曲線形状
に、図７においては、比較的曲率が大で、前方に凸形の
曲線形状に、図８においては、比較的曲率の小なる曲線
を波形に接続した形状に、図９においては、ダイポール
アンテナ素子の後縁と斜交する直線形状に、それぞれ形
成してある。なお、無給電素子６の中央部分の両端と、
両端部分の内端との全ての角部（コーナー部）を、図１
０に示すように、滑らかな曲線形状で接続してもよい。
図１１は、無給電素子６の構成素子のうち、放射波の放
射方向とほぼ直交する素子と、放射波の放射方向と斜交
する素子の接続点において、放射波の放射方向とほぼ直
交する素子の端部を、接続点から外側へ適宜延長したも
のである。図１２は、無給電素子６の中央部分の形状を
ほぼくの字形に形成し、両端部分をほぼ直線状に形成し
た場合を例示してあるが、本実施例においても図６ない
し図９に示した実施例と同様、両端部分の形状を、比較
的曲率が大で、前方に凹形または凸形の曲線形状に、比
較的曲率の小なる曲線を波形に接続した形状に、あるい
は、ダイポールアンテナ素子の後縁と斜交する直線形状
に、それぞれ形成し、無給電素子６の中央部分の両端
と、両端部分の内端とを角張った形状または滑らかな曲
線形状で接続しても本発明を実施することができる。図
１３は、無給電素子６の中央部分の形状をほぼ半円形状
に形成し、両端部分をほぼ直線状に形成した場合を例示
してあるが、本実施例においても両端部分の形状を、比
較的曲率が大で、前方に凹形または凸形の曲線形状に、
比較的曲率の小なる曲線を波形に接続した形状に、ある
いは、ダイポールアンテナ素子の後縁と斜交する直線形
状に、それぞれ形成し、無給電素子６の中央部分の両端
と、両端部分の内端とを角張った形状または滑らかな曲
線形状で接続しても本発明を実施することができる。図
１４は、無給電素子６の中央部分の形状を折れ線近似の
ほぼ半円形状に形成し、両端部分をほぼ直線状に形成し
た場合を例示してあるが、本実施例においても両端部分
の形状を、比較的曲率が大で、前方に凹形または凸形の
折れ線近似の曲線形状に、比較的曲率の小なる折れ線近
似の曲線を波形に接続した形状に、あるいは、ダイポー
ルアンテナ素子の後縁と斜交する直線形状に、それぞれ
形成し、無給電素子６の中央部分の両端と、両端部分の
内端とを角張った形状または滑らかな曲線形状で接続し
ても本発明を実施することができる。図１５は、無給電
素子６の中央部分の形状をほぼ矩形状に形成し、両端部
分をほぼ直線状に形成した場合を例示してあるが、本実
施例においても、両端部分の形状を、比較的曲率が大
で、前方に凹形または凸形の曲線形状に、比較的曲率の
小なる曲線を波形に接続した形状に、あるいは、ダイポ
ールアンテナ素子の後縁と斜交する直線形状に、それぞ
れ形成し、無給電素子６の中央部分の両端と、両端部分
の内端とを角張った形状または滑らかな曲線形状で接続
しても本発明を実施することができる。以上、何れの実
施例においても無給電素子６の作用は、図１および図２
に示した無給電素子６と同様である。
【００１０】図１６もまた本発明の他の実施例の要部を
示す図であり、図１６（ａ）は誘電体基板２の一方の面
（裏面または表面）を示し、図１６（ｂ）は誘電体基板
２の他方の面（表面または裏面）を示してある。本実施
例においてはダイポールアンテナ素子を、折返し形ダイ
ポールアンテナ素子を形成する導体３Fで形成したもの
で、その作用は図１および図２に示したダイポールアン
テナ素子とほぼ同様であるが、本実施例における折返し
形ダイポールアンテナ素子は、図１および図２に示した
グイポールアンテナ素子に較べて入力インピーダンスを
高くすることができるため、後述するアレーアンテナの
構成素子アンテナとして好適である。本実施例において
も、無給電素子６の形状を、図６ないし図１５において
述べた形状に形成して本発明を実施することができる。
図１６において、他の符号および構成は、図２と同様で
ある。
示す図であり、図１６（ａ）は誘電体基板２の一方の面
（裏面または表面）を示し、図１６（ｂ）は誘電体基板
２の他方の面（表面または裏面）を示してある。本実施
例においてはダイポールアンテナ素子を、折返し形ダイ
ポールアンテナ素子を形成する導体３Fで形成したもの
で、その作用は図１および図２に示したダイポールアン
テナ素子とほぼ同様であるが、本実施例における折返し
形ダイポールアンテナ素子は、図１および図２に示した
グイポールアンテナ素子に較べて入力インピーダンスを
高くすることができるため、後述するアレーアンテナの
構成素子アンテナとして好適である。本実施例において
も、無給電素子６の形状を、図６ないし図１５において
述べた形状に形成して本発明を実施することができる。
図１６において、他の符号および構成は、図２と同様で
ある。
【００１１】図１７は、本発明のアンテナを用いて成る
アレーアンテナの一例を示す斜視図であり、同図におい
て、１１は共通の反射板、１２は共通の誘電体基板であ
る。本実施例においては、共通の反射板１１の反射面に
対して共通の誘電体基板１２を、その面が平行となるよ
うに設けてある。共通の反射板１１と共通の誘電体基板
１２の平行関係を保持させるために、例えば、共通の反
射板１１と共通の誘電体基板１２の間に適宜の固体誘電
体を充填するか、適当な材質より成るスペーサを介在さ
せて両者を一体に結合する。３ 1および３2は、第１およ
び第２のダイポールアンテナ素子を形成する導体、１４
は給電回路を形成する共通の接地導体である。 導体（３
1 ，３ 2 ）および接地導体４は、共通の誘電体基板１２の
一方の面（裏面または表面）に設けられ、導体（３ 1 ，
３ 2 ）は、共通の誘電体基板１２の中心点に対称的に設
けられる。共通の接地導体１４は、その中心が、共通の
誘電体基板１２の中心点にほぼ一致しており、その両端
部に設けた長手方向のスロット（２１０，２１１）の各
前端部が、導体（３ 1 ，３ 2 ）各前縁中央部に設けた幅方
向の切込み（２００，２０１）の底部と連続的に形成さ
れる。 即ち、共通の接地導体１４の一方の分割前端部
が、導体３1の給電点に接続され、他方の分割前端部
が、導体３2の給電点に接続される。５ 1および５2は給
電回路を形成する折返し導体、６1および６2は無給電素
子であり、折返し導体（５ 1 ，５ 2 ）および無給電素子
（６ 1 ，６ 2 ）は、共通の誘電体基板１２の他方の面（表
面または裏面）に、共通の誘電体基板１２の中心点に対
称的に設けられる。導体５1は共通の接地導体１４の一
部とともに、導体５2は共通の接地導体１４の他の一部
とともに、それぞれ分岐導体による平衡−不平衡変換回
路（マイクロストリップ線路による平衡−不平衡変換回
路）を形成する。無給電素子（６ 1 ，６ 2 ）は、図１およ
び図２に示した無給電素子６と同様の形状で、ダイポー
ルアンテナ素子を形成する導体３1と無給電素子６1との
機械的配置関係、ダイポールアンテナ素子を形成する導
体３2と無給電素子６2との機械的配置関係を、それぞれ
図１および図２におけるダイポールアンテナ素子を形成
する導体３と無給電素子６との機械的配置関係と同様に
形成してある。なお、図には現われていないが、共通の
誘電体基板１２の裏面に同軸接栓が設けられ、その内部
導体は、共通の誘電体基板１２に穿った孔隙に挿通さ
れ、共通の接地導体１４と電気的に接続されるおそれの
ないようにして平衡−不平衡変換回路を形成する折返し
導体（５ 1 ，５ 2 ）の各内端相互の接続点に接続され、同
軸接栓の外部導体は、共通の接地導体１４に接続され
る。また、同軸接栓に接続される同軸線は、共通の反射
板１１の中心部に穿った孔隙を介して共通の反射板１１
の背部に導出される。
アレーアンテナの一例を示す斜視図であり、同図におい
て、１１は共通の反射板、１２は共通の誘電体基板であ
る。本実施例においては、共通の反射板１１の反射面に
対して共通の誘電体基板１２を、その面が平行となるよ
うに設けてある。共通の反射板１１と共通の誘電体基板
１２の平行関係を保持させるために、例えば、共通の反
射板１１と共通の誘電体基板１２の間に適宜の固体誘電
体を充填するか、適当な材質より成るスペーサを介在さ
せて両者を一体に結合する。３ 1および３2は、第１およ
び第２のダイポールアンテナ素子を形成する導体、１４
は給電回路を形成する共通の接地導体である。 導体（３
1 ，３ 2 ）および接地導体４は、共通の誘電体基板１２の
一方の面（裏面または表面）に設けられ、導体（３ 1 ，
３ 2 ）は、共通の誘電体基板１２の中心点に対称的に設
けられる。共通の接地導体１４は、その中心が、共通の
誘電体基板１２の中心点にほぼ一致しており、その両端
部に設けた長手方向のスロット（２１０，２１１）の各
前端部が、導体（３ 1 ，３ 2 ）各前縁中央部に設けた幅方
向の切込み（２００，２０１）の底部と連続的に形成さ
れる。 即ち、共通の接地導体１４の一方の分割前端部
が、導体３1の給電点に接続され、他方の分割前端部
が、導体３2の給電点に接続される。５ 1および５2は給
電回路を形成する折返し導体、６1および６2は無給電素
子であり、折返し導体（５ 1 ，５ 2 ）および無給電素子
（６ 1 ，６ 2 ）は、共通の誘電体基板１２の他方の面（表
面または裏面）に、共通の誘電体基板１２の中心点に対
称的に設けられる。導体５1は共通の接地導体１４の一
部とともに、導体５2は共通の接地導体１４の他の一部
とともに、それぞれ分岐導体による平衡−不平衡変換回
路（マイクロストリップ線路による平衡−不平衡変換回
路）を形成する。無給電素子（６ 1 ，６ 2 ）は、図１およ
び図２に示した無給電素子６と同様の形状で、ダイポー
ルアンテナ素子を形成する導体３1と無給電素子６1との
機械的配置関係、ダイポールアンテナ素子を形成する導
体３2と無給電素子６2との機械的配置関係を、それぞれ
図１および図２におけるダイポールアンテナ素子を形成
する導体３と無給電素子６との機械的配置関係と同様に
形成してある。なお、図には現われていないが、共通の
誘電体基板１２の裏面に同軸接栓が設けられ、その内部
導体は、共通の誘電体基板１２に穿った孔隙に挿通さ
れ、共通の接地導体１４と電気的に接続されるおそれの
ないようにして平衡−不平衡変換回路を形成する折返し
導体（５ 1 ，５ 2 ）の各内端相互の接続点に接続され、同
軸接栓の外部導体は、共通の接地導体１４に接続され
る。また、同軸接栓に接続される同軸線は、共通の反射
板１１の中心部に穿った孔隙を介して共通の反射板１１
の背部に導出される。
【００１２】図１８は、図１７に示した本発明のアレー
アンテナにおけるビーム幅の周波数特性を示す図であ
り、横軸および縦軸は図３と同様で、実線は図１７に示
した本発明のアレーアンテナの特性、破線は図１７にお
ける無給電素子（６ 1 ，６ 2 ）を、従来のアンテナにおけ
る無給電素子と同様、直線状でダイポールアンテナ素子
の長さに比し適宜短い長さの無給電素子で置き換えると
ともに、これらを従来のように、第１および第２のダイ
ポールアンテナ素子を形成する導体（３ 1 ，３ 2 ）の各前
方において、適宜間隔を隔てて導体（３ 1 ，３ 2 ）と各平
行に設けて構成したアレーアンテナの特性を示すもので
ある。 図１８に示すように、本発明のアレーアンテナ
（実線）においては、放射波の周波数がほぼ８００ＭＨ
ｚないしほぼ９６０ＭＨｚの範囲に亙って磁界面内にお
けるビーム幅が比較的狭く保たれているが、破線で示し
た特性においては、同様の周波数範囲において磁界面内
におけるビーム幅がかなり拡大されている。これは、ダ
イポールアンテナ素子の各前方（誘電体基板の中心点か
ら見た場合にはダイポールアンテナ素子の各外側）に設
けた直線状の無給電素子が、放射波の周波数が低い場合
には導波器として作用し、放射波の周波数が高い場合に
はダイポールアンテナ素子が反射器として作用し、何れ
の場合にも、誘電体基板に平行な面内でビームが絞られ
ることとなることに起因する。即ち、誘電体基板に垂直
な面（磁界面）においては、ビームが横に広がり、利得
が低下する傾向を有し、この傾向は放射波の周波数が低
くなるにしたがって著しいものとなる。本発明のアレー
アンテナ（実線）においても上記のようなビーム幅の拡
大、利得の低下の傾向を有するが、無給電素子（６ 1 ，
６ 2 ）をダイポールアンテナ素子（３ 1 ，３ 2 ）の各内側
に設けることによって、ビームの広がり、利得の低下傾
向を改善したものである。無給電素子の形状、設置位置
を従来と同様にしたアレーアンテナにおいてビーム幅お
よび利得を本発明のアレーアンテナと同様の値にするた
めには、反射板の面積を大にし、反射板とダイポールア
ンテナ素子との間隔、およびダイポールアンテナ素子相
互の間隔を、それぞれ大にする必要があるから、アレー
アンテナ全体の形状が大となるのを避けることができな
い。逆に、本発明のアレーアンテナのビーム幅および利
得を従来アンテナと同様の値に保てばよい場合には、ア
レーアンテナ全体を小形化することができる。
アンテナにおけるビーム幅の周波数特性を示す図であ
り、横軸および縦軸は図３と同様で、実線は図１７に示
した本発明のアレーアンテナの特性、破線は図１７にお
ける無給電素子（６ 1 ，６ 2 ）を、従来のアンテナにおけ
る無給電素子と同様、直線状でダイポールアンテナ素子
の長さに比し適宜短い長さの無給電素子で置き換えると
ともに、これらを従来のように、第１および第２のダイ
ポールアンテナ素子を形成する導体（３ 1 ，３ 2 ）の各前
方において、適宜間隔を隔てて導体（３ 1 ，３ 2 ）と各平
行に設けて構成したアレーアンテナの特性を示すもので
ある。 図１８に示すように、本発明のアレーアンテナ
（実線）においては、放射波の周波数がほぼ８００ＭＨ
ｚないしほぼ９６０ＭＨｚの範囲に亙って磁界面内にお
けるビーム幅が比較的狭く保たれているが、破線で示し
た特性においては、同様の周波数範囲において磁界面内
におけるビーム幅がかなり拡大されている。これは、ダ
イポールアンテナ素子の各前方（誘電体基板の中心点か
ら見た場合にはダイポールアンテナ素子の各外側）に設
けた直線状の無給電素子が、放射波の周波数が低い場合
には導波器として作用し、放射波の周波数が高い場合に
はダイポールアンテナ素子が反射器として作用し、何れ
の場合にも、誘電体基板に平行な面内でビームが絞られ
ることとなることに起因する。即ち、誘電体基板に垂直
な面（磁界面）においては、ビームが横に広がり、利得
が低下する傾向を有し、この傾向は放射波の周波数が低
くなるにしたがって著しいものとなる。本発明のアレー
アンテナ（実線）においても上記のようなビーム幅の拡
大、利得の低下の傾向を有するが、無給電素子（６ 1 ，
６ 2 ）をダイポールアンテナ素子（３ 1 ，３ 2 ）の各内側
に設けることによって、ビームの広がり、利得の低下傾
向を改善したものである。無給電素子の形状、設置位置
を従来と同様にしたアレーアンテナにおいてビーム幅お
よび利得を本発明のアレーアンテナと同様の値にするた
めには、反射板の面積を大にし、反射板とダイポールア
ンテナ素子との間隔、およびダイポールアンテナ素子相
互の間隔を、それぞれ大にする必要があるから、アレー
アンテナ全体の形状が大となるのを避けることができな
い。逆に、本発明のアレーアンテナのビーム幅および利
得を従来アンテナと同様の値に保てばよい場合には、ア
レーアンテナ全体を小形化することができる。
【００１３】図１９は、図１７に示した本発明のアレー
アンテナにおける同軸接栓（共通の誘電体基板１２の裏
面に設けてあるが、図には現われていない）から見た反
射特性を、反射減衰量の周波数特性として測定した結果
を示すものであり、横軸および縦軸は図４と同様であ
る。図１９から明らかなように、本発明のアレーアンテ
ナにおいて、電圧定在波比（ＶＳＷＲ）がほぼ１．５以
下における比帯域幅がほぼ１８％で、図１に示した本発
明のアンテナと同程度に広帯域化されている。
アンテナにおける同軸接栓（共通の誘電体基板１２の裏
面に設けてあるが、図には現われていない）から見た反
射特性を、反射減衰量の周波数特性として測定した結果
を示すものであり、横軸および縦軸は図４と同様であ
る。図１９から明らかなように、本発明のアレーアンテ
ナにおいて、電圧定在波比（ＶＳＷＲ）がほぼ１．５以
下における比帯域幅がほぼ１８％で、図１に示した本発
明のアンテナと同程度に広帯域化されている。
【００１４】図１７に示した本発明のアレーアンテナを
電界方向および磁界方向に各適宜数配設することによっ
て、所要の放射特性を有するアレーアンテナを構成する
ことができる。また、図１に示した本発明のアンテナを
電界方向および磁界方向に各適宜数配設することによっ
て、所要の放射特性を有するアレーアンテナを構成する
ことができる。さらに、図１に示した本発明のアンテナ
において、反射板１の前面に、誘電体基板２と同様の誘
電体基板を誘電体基板２と適宜間隔を隔てて互いに平行
に設け、この誘電体基板に、誘電体基板２に設けたアン
テナ構成素子と同様の素子を設けることによってアレー
アンテナを構成することができる。図１７に示した本発
明アレーアンテナにおいても、ダイポールアンテナ素子
（３ 1 ，３ 2 ）を図１６に示した折返し形ダイポールアン
テナ素子で置き換え、無給電素子（６ 1 ，６ 2 ）を図６な
いし図１５で説明した無給電素子の何れかと置き換えて
もよい。
電界方向および磁界方向に各適宜数配設することによっ
て、所要の放射特性を有するアレーアンテナを構成する
ことができる。また、図１に示した本発明のアンテナを
電界方向および磁界方向に各適宜数配設することによっ
て、所要の放射特性を有するアレーアンテナを構成する
ことができる。さらに、図１に示した本発明のアンテナ
において、反射板１の前面に、誘電体基板２と同様の誘
電体基板を誘電体基板２と適宜間隔を隔てて互いに平行
に設け、この誘電体基板に、誘電体基板２に設けたアン
テナ構成素子と同様の素子を設けることによってアレー
アンテナを構成することができる。図１７に示した本発
明アレーアンテナにおいても、ダイポールアンテナ素子
（３ 1 ，３ 2 ）を図１６に示した折返し形ダイポールアン
テナ素子で置き換え、無給電素子（６ 1 ，６ 2 ）を図６な
いし図１５で説明した無給電素子の何れかと置き換えて
もよい。
【００１５】
【発明の効果】（１）本発明の反射板付ダイポールアン
テナによれば、広帯域に亙って安定した特性を呈し、異
なる周波数で送受信の共用が可能である。したがって、
本発明の反射板付ダイポールアンテナは、移動通信用基
地局アンテナ等に好適である。 （２）本発明の反射板付ダイポールアンテナによれば 、
無給電素子の中央部に設けた屈曲突出部分を、ダイポー
ルアンテナ素子とほぼ同一位置に設置可能であるから、
特に、図１に示した本発明の反射板付ダイポールアンテ
ナを円筒形レドームに収納するような場合、レドームを
比較的細く形成することが可能である。これにより、本
発明の反射板付ダイポールアンテナの設置箇所の選定に
際して、受風荷重等による制約を少なくすることが可能
となる。
テナによれば、広帯域に亙って安定した特性を呈し、異
なる周波数で送受信の共用が可能である。したがって、
本発明の反射板付ダイポールアンテナは、移動通信用基
地局アンテナ等に好適である。 （２）本発明の反射板付ダイポールアンテナによれば 、
無給電素子の中央部に設けた屈曲突出部分を、ダイポー
ルアンテナ素子とほぼ同一位置に設置可能であるから、
特に、図１に示した本発明の反射板付ダイポールアンテ
ナを円筒形レドームに収納するような場合、レドームを
比較的細く形成することが可能である。これにより、本
発明の反射板付ダイポールアンテナの設置箇所の選定に
際して、受風荷重等による制約を少なくすることが可能
となる。
【図１】本発明の一実施例を示す図である。
【図２】本発明アンテナの要部を示す図である。
【図３】本発明アンテナにおけるビ−ム幅の周波数特性
を示す図である。
を示す図である。
【図４】本発明アンテナにおける反射減衰量の周波数特
性を示す図である。
性を示す図である。
【図５】本発明アンテナにおける無給電素子の表わし方
の説明図である。
の説明図である。
【図６】本発明の他の実施例の要部を示す図である。
【図７】本発明の他の実施例の要部を示す図である。
【図８】本発明の他の実施例の要部を示す図である。
【図９】本発明の他の実施例の要部を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施例の要部を示す図である。
【図１１】本発明の他の実施例の要部を示す図である。
【図１２】本発明の他の実施例の要部を示す図である。
【図１３】本発明の他の実施例の要部を示す図である。
【図１４】本発明の他の実施例の要部を示す図である。
【図１５】本発明の他の実施例の要部を示す図である。
【図１６】本発明の他の実施例の要部を示す図である。
【図１７】本発明アンテナより成るアレ−アンテナを示
す図である。
す図である。
【図１８】本発明アレ−アンテナにおけるビ−ム幅の周
波数特性を示す図である。
波数特性を示す図である。
【図１９】本発明アレ−アンテナにおける反射減衰量の
周波数特性を示す図である。
周波数特性を示す図である。
【図２０】従来のアンテナを示す図である。
【図２１】従来のアンテナの要部を示す図である。
【図２２】従来のアンテナにおけるビ−ム幅の周波数特
性を示す図である。
性を示す図である。
１ 反射板 ２ 誘電体基板 ３、３F 、３1 、３2 ダイポ−ルアンテナ素子を形成
する導体 ４ 給電回路を形成する接地導体 ５、５1 、５2 給電回路を形成する折返し導体 ６、６1 、６2 無給電素子 １１ 共通の反射板 １２ 共通の誘電体基板 １４ 給電回路を形成する共通の接地
導体 １６ 無給電素子
する導体 ４ 給電回路を形成する接地導体 ５、５1 、５2 給電回路を形成する折返し導体 ６、６1 、６2 無給電素子 １１ 共通の反射板 １２ 共通の誘電体基板 １４ 給電回路を形成する共通の接地
導体 １６ 無給電素子
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 新井 宏之 神奈川県横浜市旭区今宿東町615−11 (72)発明者 中野 雅之 東京都千代田区六番町６番地 日本移動 通信株式会社内 (72)発明者 佐藤 敏雄 東京都千代田区六番町６番地 日本移動 通信株式会社内 (56)参考文献 特開 平２−113706（ＪＰ，Ａ) 特開 平７−38325（ＪＰ，Ａ) 実開 昭59−101510（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H01Q 19/10 - 19/17 H01Q 1/50 H01Q 5/00
Claims (12)
- 【請求項１】 反射板と、前記反射板の前面に設けられる誘電体基板と 、前記 誘電体基板の一方の面に設けられるダイポールアン
テナ素子と、 前記誘電体基板に設けられる給電回路と、 前記誘電体基板の他方の面に設けられ、中央部分に形成
される屈曲突出部分と、 前記屈曲突出部分と連続的に設けられる両端部分とを有
する無給電素子とを備える反射板付ダイポールアンテナ
であって 、前記給電回路は、前記誘電体基板の一方の面に設けら
れ、先端部にスロットを有するとともに、当該スロット
により分割されるそれぞれの先端部が前記ダイポールア
ンテナ素子に接続される接地導体と 、前記誘電体基板の他方の面に、前記接地導体上で、かつ
前記スロットを囲むように設けられるとともに、先端が
開放端とされる折返し導体とから成る平衡−不平衡変換
回路を有し、 前記無給電素子は、前記屈曲突出部分が、前記折返し導
体と重ならない位置に設けられ、前記両端部分が、前記
ダイポールアンテナ素子と重ならない位置で、かつ、前
記両端部分を結ぶ線が前記折返し導体と交差する位置に
設けられる ことを特徴とする反射板付ダイポールアンテ
ナ。 - 【請求項２】 前記誘電体基板は、前記反射板と直交す
るように設けられることを特徴とする請求項１に記載の
反射板付ダイポールアンテナ。 - 【請求項３】 前記誘電体基板は、前記反射板と平行に
設けられることを特徴とする請求項１に記載の反射板付
ダイポールアンテナ。 - 【請求項４】 反射板と、前記反射板の前面に、前記反
射板と直交するように、互いに適宜間隔を隔てて平行に
設けられる複数個の誘電体基板と、 前記各誘電体基板の一方の面に設けられるダイポールア
ンテナ素子と、 前記各誘電体基板に設けられる給電回路と、 前記各複数個の誘電体基板の他方の面に設けられ、中央
部分に形成される屈曲 突出部分と、 前記屈曲突出部分と連続的に設けられる両端部分とを有
する無給電素子とを備える反射板付ダイポールアンテナ
であって 、前記各給電回路は、前記各誘電体基板の一方の面に設け
られ、先端部にスロットを有するとともに、当該スロッ
トにより分割されるそれぞれの先端部が前記ダイポール
アンテナ素子に接続される接地導体と 、前記各誘電体基板の他方の面に、前記接地導体上で、か
つ前記スロットを囲むように設けられるとともに、先端
が開放端とされる折返し導体とから成る平衡−不平衡変
換回路を有し、 前記各無給電素子は、前記屈曲突出部分が、前記折返し
導体と重ならない位置に設けられ、前記両端部分が、前
記ダイポールアンテナ素子と重ならない位置で、かつ、
前記両端部分を結ぶ線が前記折返し導体と交差する位置
に設けられる ことを特徴とする反射板付ダイポールアン
テナ。 - 【請求項５】 反射板と、前記反射板の前面に、前記反射板と平行に設けられる 誘
電体基板と、 前記誘電体基板の一方の面に設けられる第１のダイポー
ルアンテナ素子と、 前記誘電体基板の一方の面に、前記第１のダイポールア
ンテナ素子と点対称に設けられる第２のダイポールアン
テナ素子と、 前記誘電体基板に設けられる第１および第２の給電回路
と、前記複数個の誘電体基板の他方の面に設けられ、中央部
分に形成される屈曲突出部分と、 前記屈曲突出部分と連続的に設けられる両端部分とを有
する第１および第２の無給電素子とを備える反射板付ダ
イポールアンテナであって 、前記第１の給電回路は、前記誘電体基板の一方の面に設
けられ、先端部にスロットを有するとともに、当該スロ
ットにより分割されるそれぞれの先端部が前記第１のダ
イポールアンテナ素子に接続される第１の接地導体と 、前記誘電体基板の他方の面に、前記第１の接地導体上
で、かつ前記スロットを囲むように設けられるととも
に、先端が開放端とされる第１の折返し導体とから成る
平衡−不平衡変換回路を有し、 前記第２の給電回路は、前記誘電体基板の一方の面に設
けられ、先端部にスロットを有するとともに、当該スロ
ットにより分割されるそれぞれの先端部が前記第２のダ
イポールアンテナ素子に接続される第２の接地導体と 、前記誘電体基板の他方の面に、前記第２の接地導体上
で、かつ前記スロットを囲むように設けられるととも
に、先端が開放端とされる第２の折返し導体とから成る
平衡−不平衡変換回路を有し、 前記第１の無給電素子は、前記屈曲突出部分が、前記第
１の折返し導体と重ならない位置に設けられ、前記両端
部分が、前記第１のダイポールアンテナ素子と重ならな
い位置で、かつ、前記両端部分を結ぶ線が前記第１の折
返し導体と交差する位置に設けられ、 前記第２の無給電素子は、前記屈曲突出部分が、前記第
２の折返し導体と重ならない位置に設けられ、前記両端
部分が、前記第２のダイポールアンテナ素子と重ならな
い位置で、かつ、前記両端部分を結ぶ線が前記第２の折
返し導体と交差する位置に設けられる ことを特徴とする
反射板付ダイポールアンテナ。 - 【請求項６】 前記無給電素子は、中央部分に形成され
る屈曲突出部分の形状がほぼ台形状であることを特徴と
する請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の反
射板付ダイポールアンテナ。 - 【請求項７】 前記無給電素子は、中央部分に形成され
る屈曲突出部分の形状がほぼくの字形であることを特徴
とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の
反射板付ダイポールアンテナ。 - 【請求項８】 前記無給電素子は、中央部分に形成され
る屈曲突出部分の形状がほぼ半円形状であることを特徴
とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の
反射板付ダイポールアンテナ。 - 【請求項９】 前記無給電素子は、中央部分に形成され
る屈曲突出部分の形状が折れ線近似のほぼ半円形状であ
ることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか
１項に記載の反射板付ダイポールアンテナ。 - 【請求項１０】 前記無給電素子は、中央部分に形成さ
れる屈曲突出部分の形状がほぼ矩形状であることを特徴
とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の
反射板付ダイポールアンテナ。 - 【請求項１１】 前記無給電素子は、両端部分の形状が
直線状であることを特徴とする請求項１ないし請求項１
０のいずれか１項に記載の反射板付ダイポールアンテ
ナ。 - 【請求項１２】 前記無給電素子は、両端部分の形状が
曲線状であることを特徴とする請求項１ないし請求項１
０のいずれか１項に記載の反射板付ダイポールアンテ
ナ。
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| CA2237675A1 (en) | 1999-11-14 |
| US6008773A (en) | 1999-12-28 |
| JPH10150319A (ja) | 1998-06-02 |
| CA2237675C (en) | 2006-05-09 |
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