JP2006304226A - アンテナ装置及びそれを備えた携帯機 - Google Patents

Abstract

【課題】ケース内の限られたスペースに配置される場合であれアンテナ性能の低減を極力抑制することができるアンテナ装置及びそれを備えた携帯機を提供する。
【解決手段】送信用アンテナ３５を金属部品としての受信用アンテナ３４の投影領域に重ならないように、即ち、当該投影領域の全周をその外側において隙間無く囲むように設けた。このため、送信用アンテナ３５において受信用アンテナ３４と対向する部位が無くなり、当該送信用アンテナ３５における受信用アンテナ３４の影響は小さなものとなる。さらに、送信用アンテナ３５をプリント基板２２の第３層４１ｃに形成するようにした。このため、受信用アンテナ３４及び送信用アンテナ３５の双方を第１層４１ａに実装するようにした場合に比べて、プリント基板２２の積層方向における受信用アンテナ３４と送信用アンテナ３５との離間距離が確保される。
【選択図】 図６

Description

本発明は、特定の通信対象物との間で所定の無線通信を行う携帯機のケース内に収容されるアンテナ装置及びそれを備えた携帯機に関するものである。

従来、自動車等の車両においては、ユーザが携帯機を携帯した状態で車両のドアに近づくと自動的にドア錠の施解錠が行われたり、同じく車室内に入って運転席に座るとエンジンの始動を許可したりする電子キーシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この電子キーシステムにおいては、携帯機と車両との間で自動的に無線信号による相互通信が行われ、その相互通信が確立した場合に、前記ドア錠の施解錠及びエンジン始動許可等が行われる。詳述すると、車両の制御装置は携帯機の位置を検出するために所定のリクエスト信号を所定の制御周期で車両周辺の所定領域に送信するように構成されており、当該所定領域内に携帯機が進入して前記リクエスト信号を受信すると、当該携帯機は自身に予め記録されたＩＤコードを含むＩＤ信号を送信する。この携帯機からのＩＤ信号を受信した車両の制御装置は当該ＩＤ信号に含まれる携帯機側ＩＤコードと自身に予め記録された車両側ＩＤコードとを比較し、両ＩＤコードが一致したことを条件としてドア錠を自動的に解錠したり、エンジンを始動許可状態にしたりする。

前述したような携帯機は、その携帯性を確保するために小型化の傾向にあるものの、その携帯に不便を感じているユーザも多い。通常、ユーザは前記携帯機を衣類のポケットやバッグに入れて持ち歩くことが想定されるが、その場合、当該携帯機の置き忘れ、紛失及び盗難等のおそれがあった。そのような問題に対処するために、近年では例えば特許文献２に示されるような腕時計型の携帯機が提案されている。この腕時計型の携帯機は時計機能を有する腕時計に、前記リクエスト信号を受信する受信用アンテナ及び前記ＩＤ信号を送信する送信用アンテナを搭載することにより構成されている。
特開２００２−３３９６０５号公報 特開２００４−１００３４６号公報

受信用アンテナ及び送信用アンテナはリクエスト信号及びＩＤ信号の周波数に応じて好適な方式のものが採用されている。即ち、リクエスト信号は周波数帯域が例えばＬＦ帯域の信号が使用され、それを受信する受信用アンテナとしては例えばループアンテナ（いわゆるコイル状のバーアンテナを含む。）が好適である。またＩＤ信号は周波数帯域が例えばＵＨＦ帯域の信号が使用され、それを送信する送信用アンテナとしては回路基板に所定のパターンで実装されたパターンアンテナが好適である。ここで、受信用アンテナ及び送信用アンテナの配置スペースを節約するために、受信用アンテナを送信用アンテナと同様にパターンアンテナとすることも考えられる。しかし、そのようにした場合には受信用アンテナによるＬＦ帯のリクエスト信号の受信性能はゼロに等しくなるため、受信用アンテナとしてパターンアンテナを採用することは困難であった。

腕時計のケース内には駆動部（ムーブメント）が配置されることから、受信用アンテナ及び送信用アンテナはケース内において比較的空間に余裕のある駆動部の周囲に配置されることが想定される。しかし、腕時計のケースの外形はデザイン上の制約を受ける場合も多く、予め外形が設定されたケース内の限られたスペースに腕時計の各種の構成部品を如何に配置していくかという観点で設計が進められることを鑑みると、腕時計のケース内に受信用アンテナ及び送信用アンテナを如何に効率的に配置するかということは重要な課題となっていた。また、製品化の観点から、受信用アンテナ及び送信用アンテナを腕時計のケース内に単に収容するだけでなく、両アンテナの通信特性をそれぞれ確保することも要求されていた。

しかし、前述したように、腕時計のケース内における受信用アンテナ及び送信用アンテナの配置スペースには限度がある。このため、受信用アンテナ及び送信用アンテナをケースに収容するために、アンテナ性能を多少なりとも犠牲にして例えば両アンテナの少なくとも一方の小型化を図らざるを得ない状況も十分に考えられる。また、受信用アンテナ及び送信用アンテナをケース内の限られたスペースに収容することにより両アンテナが相互に干渉する結果、両アンテナの通信特性（アンテナ性能）が劣化することも懸念されていた。このように、受信用アンテナ及び送信用アンテナを腕時計のケース内の限られたスペースに収容しつつ、しかも両アンテナの通信特性をそれぞれ確保することは非常に困難性が高く、その問題を解決するための具体的手段は何ら提案されていないのが実情である。

本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、ケース内の限られたスペースに配置される場合であれアンテナ性能の低減を極力抑制することができるアンテナ装置及びそれを備えた携帯機を提供することにある。

請求項１に記載の発明は 特定の通信対象物との間で所定の無線通信を行う携帯機のケースに収容された回路基板に電子部品の一つとして実装されたアンテナ装置において、前記アンテナ装置は回路基板にループ状の配線パターンとして形成された送信用アンテナを含むと共に、前記電子部品は前記送信用アンテナの出力を阻害し得る所定の金属部品を含み、前記送信用アンテナは、その少なくとも一部が前記金属部品の投影領域の外側に突出するように設けたことをその要旨とする。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ装置において、前記送信用アンテナは、前記金属部品の投影領域の全周にわたって外側に突出するように設けたことをその要旨とする。

請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のアンテナ装置において、前記送信用アンテナは、前記金属部品の投影領域に重ならないように設けるようにしたことをその要旨とする。

請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のアンテナ装置において、前記送信用アンテナを前記金属部品の投影領域に重ならないようにする構成は、前記送信用アンテナの内形形状を前記金属部品の投影領域の外形形状に一致させるようにしたものであることをその要旨とする。

請求項５に記載の発明は、請求項３に記載のアンテナ装置において、前記送信用アンテナを前記金属部品の投影領域に重ならないようにする構成は、当該投影領域が送信用アンテナの内側に位置するように且つ前記投影領域の外周縁と送信用アンテナの内周縁との間に所定の間隔が連続して形成されるように当該送信用アンテナを設けるようにしたものであることをその要旨とする。

請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のアンテナ装置において、前記回路基板は絶縁層と配線層とを交互に配置した多層基板とし、当該多層基板の表面に配置された第１層としての配線層には前記金属部品を実装し、同じく第２層から最下層までの複数の配線層のうちいずれか一層には前記送信用アンテナを形成するようにしたことをその要旨とする。

請求項７に記載の発明は、 特定の通信対象物との間で所定の無線通信を行う携帯機のケースに収容された回路基板に電子部品の一つとして実装されたアンテナ装置において、前記アンテナ装置は回路基板にループ状の配線パターンとして形成された送信用アンテナを含むと共に、前記電子部品は前記送信用アンテナの出力を阻害し得る所定の金属部品を含み、前記回路基板は絶縁層と配線層とを交互に配置した多層基板とし、当該多層基板の表面に配置された第１層としての配線層には前記金属部品を実装し、同じく第２層又は当該第２層から最下層までの複数の配線層のうちいずれか一層には前記送信用アンテナを形成するようにしたことをその要旨とする。

請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載のアンテナ装置において、前記金属部品は、前記通信対象物からの応答要求信号を受信し且つ前記送信用アンテナと共にアンテナ装置を構成する受信用アンテナとし、前記受信用アンテナにより前記応答要求信号を受信したときには前記送信用アンテナから応答信号を発信するようにしたことをその要旨とする。

請求項９に記載の発明は、ケースに収容されたアンテナ装置を介して特定の通信対象物との間で所定の無線通信を行うようにした携帯機において、前記アンテナ装置を請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載のアンテナ装置としたことをその要旨とする。

請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の携帯機において、前記ケースには装着手段を備え、当該装着手段を介して人体の一部に装着可能としたことをその要旨とする。
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、送信用アンテナは少なくともその一部が金属部品の投影領域の外側に突出する。この送信用アンテナにおける前記投影領域の外側に突出した部位から出力された電波は、前記投影領域内に位置する部位から出力された電波に比べて、金属部品の影響を受けにくい。このため、送信用アンテナの全部を前記投影領域内に位置させるようにした場合に比べて、送信用アンテナの出力強度の劣化、ひいては送信用アンテナのアンテナ性能の低下が極力抑制される。

そして、請求項２に記載のように、送信用アンテナを金属部品の投影領域の全周にわたって外側に突出させるようにすれば、請求項１のように送信用アンテナの一部を前記投影領域の外側に突出させるようにした場合に比べて、送信用アンテナにおいて金属部品の影響を受けにくい部位が増大する。このため、送信用アンテナの出力強度がより確保される。

さらに、請求項３に記載するように、請求項２に記載のアンテナ装置において、送信用アンテナを金属部品の投影領域に重ならないように、即ち、前記投影領域の全周をその外側において囲むように送信用アンテナを設ければ、送信用アンテナにおいて金属部材と対向する部位が無くなるので、当該送信用アンテナにおける金属部材の影響はさらに小さなものとなる。

ここで、請求項４に記載するように、請求項３に記載のアンテナ装置において、金属部品の投影領域の外形形状と送信用アンテナの内形形状とを一致させることにより当該送信用アンテナを前記投影領域に重ならないようにすれば、送信用アンテナの径方向における大型化を極力抑えつつ、送信用アンテナの性能低下を抑制することができる。

また、請求項５に記載するように、請求項３に記載のアンテナ装置において、金属部品の投影領域の外周縁と送信用アンテナの内周縁との間に所定の間隔を連続して形成するようにすれば、送信用アンテナと金属部材とが前記所定の間隔を介して離間することにより、送信用アンテナに対する金属部材の影響はいっそう小さなものとなる。

さらに、請求項６に記載するように、請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載のアンテナ装置において、多層基板として構成された回路基板の表面に配置された第１層としての配線層に金属部品を実装し、同じく第２層又は当該第２層から最下層までの複数の配線層のうちいずれか一層に送信用アンテナを形成すれば、次のような作用効果が得られる。即ち、金属部品及び送信用アンテナの双方を第１層に実装するようにした場合に比べて、金属部品と送信用アンテナとの距離（正確には、回路基板の積層方向における離間距離）が確保される。従って、送信用アンテナから出力された電波に対する金属部品の影響がさらに低減し、ひいては送信用アンテナのアンテナ性能の低下が極力抑制される。

一方、請求項７に記載の発明によれば、多層基板として構成された回路基板の表面に配置された第１層としての配線層には金属部品が実装され、同じく第２層から最下層までの複数の配線層のうちいずれか一層には送信用アンテナが形成される。このため、金属部品及び送信用アンテナをそれぞれ第１層に実装するようにした場合に比べて、金属部品と送信用アンテナとの距離（回路基板の積層方向における離間距離）が確保される。従って、送信用アンテナから出力された電波に対する金属部品の影響が低減し、ひいては送信用アンテナのアンテナ性能の低下が極力抑制される。

そして、請求項８に記載するように、請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載のアンテナ装置において、金属部品を通信対象物からの応答要求信号を受信する受信用アンテナとし、当該受信用アンテナにより前記応答要求信号を受信したときには前記送信用アンテナから応答信号を発信することにより、携帯機と通信対象物との間の相互無線通信が可能となる。また、送信用アンテナに対する金属部材としての受信用アンテナの影響が抑制されるので、送信用アンテナのアンテナ性能も極力確保され、当該送信用アンテナ及び受信用アンテナのアンテナ性能の両立が図られる。

請求項９に記載の発明によれば、請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載のアンテナ装置を介して特定の通信対象物との間で所定の無線通信を行うようにすることで、アンテナ性能の低下が極力抑制され、所定の通信特性を確保し得る。

そして、請求項１０に記載の発明によれば、請求項９に記載の携帯機は装着手段を介して人体の一部に装着可能となる。このため、携帯機の置き忘れ、紛失及び盗難等が抑制される。

本発明によれば、ケース内の限られたスペースに配置される場合であれアンテナ性能の低減を極力抑制することができる。

＜第１の実施の形態＞
以下、本発明を、車両の電子キーシステムにおいて、ドア錠の開閉に使用される腕時計型の携帯機に具体化した第１の実施の形態を図１に従って説明する。

＜電子キーシステムの概要＞
図１に示すように、電子キーシステム１は、ユーザの腕等に装着される腕時計型の携帯機２と、車両に搭載された施解錠制御装置３とを備えている。ユーザが携帯機２を所持して車両の所定領域に接近すると、携帯機２は施解錠制御装置３から送信されるリクエスト信号を受信する。このリクエスト信号はＩＤコードの送信を携帯機２に要求する旨の信号である。携帯機２は前記リクエスト信号を受信すると、予め記録された自身のＩＤコードを含むＩＤ信号を送信する。施解錠制御装置３は、携帯機２から送信されてきたＩＤ信号を受信すると、このＩＤ信号に含まれる携帯機側のＩＤコードと予め記憶された車両側のＩＤコードとを照合し、両ＩＤコードが一致したことを条件としてドア錠を解錠するようになっている。一方、ユーザが携帯機２を所持して車両から離間して前記所定領域外に移動すると、施解錠制御装置３は、携帯機２から送信されるＩＤ信号を受信不能となる。施解錠制御装置３は携帯機側のＩＤ信号を受信不能になったことを条件として車両のドア錠を施錠するようになっている。このように、ユーザが車両に触れることなくドア錠の施解錠が行われる。

＜携帯機＞
腕時計型の携帯機２は、時刻を表示する時計としての機能と、電子キーシステム１を構成する電子キーとしての機能とを有している。図２に示すように、携帯機２の円筒状のケース１１内には駆動部（ムーブメント）１２と、当該駆動部１２により駆動されて時刻を表示する表示部１３と、車両（正確には、施解錠制御装置３）との間で所定の無線通信を行うためのアンテナ装置１４とが収容されている。ケース１１の外周面にはバンド１５が互いに反対方向（図２における上下方向）へ延びるように連結されており、当該バンド１５により携帯機２を腕等に装着可能とされている。このバンド１５は本発明における装着手段を構成する。

図３に示すように、駆動部１２は、運針機構２１及びプリント基板２２を備えている。運針機構２１は表示部１３に時刻表示動作を行わせるための機構であり、図示しないモータ及び歯車群等を備えている。駆動部１２の駆動により表示部１３の短針１３ａ及び長針１３ｂは文字盤１３ｃ上を回転して時刻を指し示す。携帯機２の所持者は、短針１３ａ及び長針１３ｂの指し示す方向をケース１１のガラス蓋１１ａ越しに見ることにより現在時刻を確認可能となる。

プリント基板２２には運針機構２１の駆動制御及び車両（正確には、施解錠制御装置３）との間で所定の無線通信等を行うための各種の電子部品が実装されている。それらの電子部品としては例えばアンテナ装置１４、受信回路（図示略）、制御回路（図示略）、送信回路（図示略）及び電源回路（図示略）等が実装されている。前記受信回路はアンテナ装置１４を介して受信された前記リクエスト信号を復調し、その復調したリクエスト信号を制御回路へ送る。前記制御回路は前記復調されたリクエスト信号に対して応答するために予め記憶された自身のＩＤコードを含むＩＤコード信号を送信回路に送る。送信回路は前記ＩＤコード信号を変調してアンテナ装置１４を介して送信する。アンテナ装置１４については後に詳述する。

図３及び図４に示すように、ケース１１内において、プリント基板２２の表面側（上面側）には３つのアンテナ収容スペースＳ１，Ｓ２，Ｓ３が形成されており、同じくプリント基板２２の裏面側（下面側）には円環状のアンテナ収容スペースＳ４が形成されている。アンテナ収容スペースＳ１，Ｓ４は携帯機２として必要とされる通信特性（特に、感度）を得るために必要なサイズのアンテナを収容可能なサイズ（収容面積）とされている。アンテナ収容スペースＳ２，Ｓ３は携帯機２として必要とされる通信特性を得るために必要なサイズのアンテナを収容不能なサイズとされている。

ここで、ケース１１内におけるアンテナ収容スペースの確保について説明する。即ち、必要とされる通信特性を有する受信用アンテナのサイズが、携帯機２のケース１１内に確保可能なアンテナ収容スペースよりも大きく、同スペースでは収容できない場合がある。しかし、そのような大きなアンテナ収容スペースの確保は無理でも、それよりも小さな複数のアンテナ収容スペース（本実施形態では、アンテナ収容スペースＳ２，Ｓ３）を確保できる場合がある。本実施形態では、その確保することができる小さなアンテナ収容スペースＳ２，Ｓ３を有効に利用する。

＜アンテナ装置＞
次に、アンテナ装置１４について説明する。アンテナ装置１４は受信用アンテナ３１，３２，３３，３４及び送信用アンテナ３５を備えている。

＜受信用アンテナ＞
まず、受信用アンテナ３１〜３４について説明する。図４に示すように、受信用アンテナ３１はアンテナ収容スペースＳ１に収容されている。この受信用アンテナ３１は例えばフェライトにより棒状に形成された鉄心３１ａ及び当該鉄心３１ａに巻回されたコイル３１ｂを備えたバーアンテナである。受信用アンテナ３１（正確には、コイル３１ｂ）の軸線はＸＹＺ軸からなる直交座標系におけるＸＹ平面に沿うと共にＸ軸に対応しており、当該受信用アンテナ３１は携帯機２として必要とされる感度（正確には、Ｘ軸方向における感度）を得るために必要なサイズ（例えばコイル長さ、コイル径、コイルの線径及び鉄心のサイズ等）を有している。コイル３１ｂの両端はそれぞれプリント基板２２上に配設されたプリント配線（図示略）を介して前記受信回路に接続されている。バーアンテナは指向性を有しており、当該バーアンテナの通信特性（特に、感度）はその軸線方向において良好となり、同じく軸線に対して直交する方向において不良となる。従って、受信用アンテナ３１の通信特性（特に、感度）はＸ軸方向において良好となる。

図４に示すように、受信用アンテナ３２，３３はそれぞれアンテナ収容スペースＳ２，Ｓ３に収容されている。受信用アンテナ３２，３３は、それぞれ例えばフェライトにより棒状に形成された鉄心３２ａ，３３ａ及び当該鉄心３２ａ，３３ａに巻回されたコイル３２ｂ，３３ｂを備えている。両コイル３２ｂ，３３ｂの一端間（コイル３２ｂの下端とコイル３３ｂの上端との間）はプリント基板２２上に配設されたプリント配線Ｗを介して接続されており、同じく他端（コイル３２ｂの上端とコイル３３ｂの下端）はそれぞれプリント配線Ｗとは別のプリント配線（図示略）を介して前記受信回路に接続されている。このプリント配線Ｗは各受信用アンテナ３１〜３４と共にアンテナ装置１４を構成している。

受信用アンテナ３２，３３は同等品とされており、両コイル３２ｂ，３３ｂの巻数及び巻き方向並びにコイル長さ及びコイル線径等のアンテナサイズは全て同じとされている。受信用アンテナ３２，３３はそれぞれ単独では携帯機２として必要とされる通信特性は得られないものの、直列に接続することによって必要とされる通信特性を確保可能となるアンテナサイズを有している。これは、必要な通信特性を単独で有する大サイズの受信用アンテナを収容可能としたアンテナ収容スペースがケース１１内に確保できなくても、複数の小スペース（本実施形態では、アンテナ収容スペースＳ２，Ｓ３）を確保できる場合がある。そして、それら小スペースに収容可能なサイズの受信用アンテナ３２，３３を直列に接続することにより、１つの大サイズの受信用アンテナと同等の通信特性が確保されている。これにより、ケース１１内に確保可能な複数の小スペースの有効利用が図られる。

また、受信用アンテナ３２，３３はそれらのコイル３２ｂ，３３ｂの軸線がＸＹ平面に沿うように且つ互いに交差するように配置されている。即ち、受信用アンテナ３２，３３の指向性は互いに異なっており、またＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸のいずれとも対応していない。しかし、本実施形態では、両受信用アンテナ３２，３３を合成して一つのバーアンテナとしてみたとき、その一つのバーアンテナの軸線が、ＸＹＺ座標系におけるＹ軸に対応するように、当該受信用アンテナ３２，３３は設けられている。この受信用アンテナ３２，３３の配置関係については後に詳述する。

図３及び図５に示すように、受信用アンテナ３４はアンテナ収容スペースＳ４に収容されている。この受信用アンテナ３４は、円筒状のボビン３４ａ及び当該ボビン３４ａに巻回されたコイル３４ｂからなるループアンテナである。受信用アンテナ３４の軸線はＸＹＺ軸からなる直交座標系においてＸ軸及びＹ軸にそれぞれ直交するＺ軸に対応している。従って、受信用アンテナ３４の通信特性（特に、感度）はＺ軸方向において良好となる。ループアンテナもバーアンテナと同様にその軸線方向において感度良好となるからである。受信用アンテナ３４は単独で携帯機２として必要とされる感度（正確には、Ｚ軸方向における感度）が得られるようにそのサイズが設定されている。コイル３４ｂの両端はそれぞれプリント基板２２上に配設された前記プリント配線Ｗとは異なる別のプリント配線（図示略）を介して前記受信回路に接続されている。

＜受信用アンテナの配置関係＞
次に、両受信用アンテナ３２，３３の配置関係について詳細に説明する。図４に示すように、受信用アンテナ３２の軸線Ｌａと受信用アンテナ３３の軸線Ｌｂを結ぶ交点をＰｘとし、受信用アンテナ３４の軸心Ｐと交点Ｐｘとを結ぶ線分をＬｘとしたとき、軸線Ｌａと線分Ｌｘとのなす角度θ１と、軸線Ｌｂと線分Ｌｘとのなす角度θ２とが同じとなるように、受信用アンテナ３２，３３は配置されている。

このような受信用アンテナ３２，３３の配置構成を前提として、Ｘ軸成分の磁界Ｈｘが受信用アンテナ３２，３３にかけられた場合、受信用アンテナ３２，３３の検出磁界をベクトルで考えると、受信用アンテナ３２は磁界成分Ｈｘａを検出し、受信用アンテナ３３は磁界成分Ｈｘｂを検出する。このとき、これら磁界成分Ｈｘａ，Ｈｘｂに基づいて生じる誘導起電力Ｖ１，Ｖ２は、大きさが同じで正負が逆の値をとることになり、受信用アンテナ３２，３３の直列回路で発生する誘導起電力Ｖの値は「０」となる。即ち、受信用アンテナ３２，３３はＸ軸成分の磁界Ｈｘに対して感度を持たない。

次に、Ｙ軸成分の磁界Ｈｙが受信用アンテナ３２，３３にかけられた場合、受信用アンテナ３２，３３の検出磁界をベクトルで考えると、受信用アンテナ３２は磁界成分Ｈｙａを検出し、受信用アンテナ３３は磁界成分Ｈｙｂを検出する。このとき、これら磁界成分Ｈｙａ，Ｈｙｂに基づいて生じる誘導起電力Ｖ１，Ｖ２は、大きさ及び正負がそれぞれ同じの値をとることになり、受信用アンテナ３２，３３の直列回路で発生する誘導起電力Ｖの値は受信用アンテナ３２に発生する誘導起電力Ｖ１と、受信用アンテナ３３に発生する誘導起電力Ｖ２とを合計した値と等しくなる。これにより、両受信用アンテナ３２，３３はＹ軸成分の磁界Ｈｙに対して感度を持つ。また、アンテナの通信特性（特に、感度）の大小はそのアンテナを構成するコイルの両端間に発生する誘導起電力の大小とみなすことができる。このため、受信用アンテナ３２，３３は、それぞれ単独では携帯機２として必要とされる通信特性は得られない。しかし、本実施形態では、受信用アンテナ３２，３３を直列に接続することによって、必要とされる通信特性、即ち誘導起電力Ｖが確保される。

また、受信用アンテナ３１の軸線をＬｃ、受信用アンテナ３１，３２，３３の軸線方向における中点をそれぞれＰ１，Ｐ２，Ｐ３、各中点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３と受信用アンテナ３４の軸心Ｐとを結ぶ線分をそれぞれＬ１，Ｌ２，Ｌ３としたとき、軸線Ｌｃ，Ｌａ，Ｌｂと線分Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３とのなす角度はそれぞれ９０度となっている。このように各受信用アンテナ３１〜３４を配置することにより、受信用アンテナ３１，３２，３３と受信用アンテナ３４との間の鎖交磁束の発生が抑制される。

これは、受信用アンテナ３１，３２，３３から出た磁束のうち受信用アンテナ３４のループ内に入り込む磁束と、受信用アンテナ３４から出た磁束のうち受信用アンテナ３１，３２，３３のループ内に入り込む磁束との数が同じになるからである。即ち、それら受信用アンテナ３４に出入りする磁束は互いに向きが反対となるため、それら出入りする磁束は相殺される。従って、受信用アンテナ３１，３２，３３と受信用アンテナ３４との間での相互結合の発生が抑制され、それらアンテナの通信特性が確保される。尚、軸線Ｌｃ，Ｌａ，Ｌｂと線分Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３とのなす角度はそれぞれ９０度に限定されず、例えば８０度〜１００度の範囲内であれば許容される。

また、図４に示されるように、線分Ｌ１と線分Ｌ２とのなす角度、線分Ｌ２と線分Ｌ３とのなす角度、線分Ｌ３と線分Ｌ１とのなす角度は、それぞれ同一角度（本実施形態では１２０度）となっている。即ち、受信用アンテナ３１，３２，３３についても、それらの間で互いに磁束を奪い合わない程度（即ち、相互結合が発生し難くなる程度）の距離だけ離間されている。これにより、受信用アンテナ３１，３２，３３間における相互結合の発生が抑制され、それらの通信特性の確保に寄与する。

＜送信用のアンテナ＞
次に、送信用アンテナ３５について説明する。送信用アンテナ３５はプリント基板２２の内層に配置されている。即ち、図６に示すように、プリント基板２２は配線層４１と絶縁層４２とを交互に配置した多層基板として構成されている。配線層４１は例えば銅により板状（薄膜状）に形成されており、絶縁層４２は例えばガラスエポキシにより板状（薄膜状）に形成されている。本実施形態では、プリント基板２２は４つの配線層４１を有した４層基板が採用されており、下面側から順に第１層４１ａ、第２層４１ｂ、第３層４１ｃ及び第４層４１ｄとして各配線層４１を区別する。また、本実施形態では、例えば第１層４１ａ及び第４層４１ｄを信号層とし、第２層４１ｂを電源層、第３層４１ｃをグランド層とする。

プリント基板２２の最上層である第４層４１ｄの表面には前記受信用アンテナ３１，３２，３３が実装されており、同じく最下層である第１層４１ａには受信用アンテナ３４が実装されている。グランド層である第３層４１ｃには送信用アンテナ３５が所定の配線パターンで一体的に形成されている。図５に併せ示すように、本実施形態では、送信用アンテナ３５は円環状のパターンアンテナとして構成されている。送信用アンテナ３５の一端に設けられた給電点は電源層である第２層４１ｂにスルーホール（図示略）を介して接続され、同じく他端はグランド層である第３層４１ｃに接続されている。

図５に併せ示すように、送信用アンテナ３５は受信用アンテナ３４の投影領域の外周に隙間無く沿うように設けられている。正確には、受信用アンテナ３４の投影領域の外形形状と送信用アンテナ３５の内形形状とが一致するように当該送信用アンテナ３５は形成されている。そして、送信用アンテナ３５は受信用アンテナ３４の投影領域の全周にわたって外側に突出し、且つ当該投影領域に重ならないように配置されている。

送信用アンテナ３５における前記投影領域の外側に突出した部位から出力された電波は、前記投影領域内に位置する部位から出力された電波に比べて、金属部品としての受信用アンテナ３４の影響を受けにくい。本実施形態では、送信用アンテナ３５において受信用アンテナ３４と対向する部位が無いので、当該送信用アンテナ３５が受信用アンテナ３４から受ける影響は小さなものとなる。従って、送信用アンテナ３５の少なくとも一部分を受信用アンテナ３４の投影領域内に位置させるようにした場合に比べて、送信用アンテナ３５の出力強度の劣化、即ちアンテナ性能の低下が極力抑制される。

さらに、送信用アンテナ３５はプリント基板２２の第３層４１ｃに形成するようにしている。このため、例えば第１層４１ａ又は第２層４１ｂに送信用アンテナ３５を形成するようにした場合に比べて、金属部品としての受信用アンテナ３４に対する軸方向（図６における上下方向）における距離（即ち、プリント基板２２の積層方向における離間距離）が確保される。このことも、送信用アンテナ３５に対する受信用アンテナ３４の影響の緩和に大いに貢献する。

このように、送信用アンテナ３５及び受信用アンテナ３４について、それらの軸方向における距離が確保され、且つ直接的に向かい合う面が無いことにより、金属部品としての受信用アンテナ３４の存在に起因する当該送信用アンテナ３５の出力強度の劣化は極めて小さなものとなる。ここで、受信用アンテナ３４のコイル３４ｂの巻数を減らして当該コイル径を小さくすることにより、当該受信用アンテナ３４の投影領域と送信用アンテナ３５との重なる部位を低減し、且つ受信用アンテナ３４と送信用アンテナ３５との離間距離を確保することも考えられる。しかし、その場合、受信用アンテナ３４のコイル巻数を減らすことにより受信性能が大きく劣化する。本実施形態では受信用アンテナ３４のコイル径を減らすことなく、送信用アンテナ３５のアンテナ性能が確保される。従って、受信用アンテナ３４及び送信用アンテナ３５のいずれかのアンテナ性能を犠牲にすることなく、両者のアンテナ性能の両立が図られる。

尚、本実施形態において、施解錠制御装置３は本発明の通信対象物を構成し、バンド１５は本発明の装着手段を構成する。また、プリント基板２２は本発明の回路基板に相当し、受信用アンテナ３４は本発明の金属部品に相当する。さらに、施解錠制御装置３からのリクエスト信号は本発明の応答要求信号に相当し、携帯機２からのＩＤ信号は本発明の応答信号に相当する。

＜実施形態の効果＞
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）送信用アンテナ３５を金属部品としての受信用アンテナ３４の投影領域に重ならないように、即ち、当該投影領域の全周をその外側において隙間無く囲むように設けた。このため、送信用アンテナ３５において受信用アンテナ３４と対向する部位が無く、当該送信用アンテナ３５における受信用アンテナ３４の影響は小さなものとなる。従って、送信用アンテナ３５の出力強度を確保することができる。

（２）ここで、受信用アンテナ３４の投影領域の外形形状と送信用アンテナ３５の内形形状とを一致させることにより当該送信用アンテナ３５を前記投影領域に重ならないようにした。このため、受信用アンテナ３４の投影領域と送信用アンテナ３５との間に隙間が形成されることがない。従って、送信用アンテナ３５の径方向における大型化を極力抑えつつ、当該送信用アンテナ３５のアンテナ性能の低下を抑制することができる。

（３）また、例えば受信用アンテナ３４のコイル３４ｂの巻数を減らして当該コイル径を小さくすことにより当該受信用アンテナ３４の投影領域と送信用アンテナ３５との重なる部位を低減させるといった手法を採用することなく、送信用アンテナ３５の出力強度が確保される。このため、受信用アンテナ３４のアンテナ性能を確保しつつ、送信用アンテナ３５の出力強度を確保することができる。従って、受信用アンテナ３４及び送信用アンテナ３５のいずれのアンテナ性能も犠牲にすることなく、当該受信用アンテナ３４及び送信用アンテナ３５のアンテナ性能の両立が図られる。コストアップもない。

（４）さらに、送信用アンテナ３５をプリント基板２２の第３層４１ｃに形成するようにした。このため、受信用アンテナ３４及び送信用アンテナ３５の双方を第１層４１ａに実装するようにした場合に比べて、プリント基板２２の積層方向における受信用アンテナ３４と送信用アンテナ３５との離間距離が確保される。従って、送信用アンテナ３５から出力された電波に対する受信用アンテナ３４の影響はより低減し、送信用アンテナ３５のアンテナ能の低下はいっそう抑制される。

（５）そして、受信用アンテナ３４及び送信用アンテナ３５のアンテナ性能の両立が図られることにより、車両と携帯機２との間の相互無線通信が円滑に行われる。このため、携帯機２の電子キーとしての信頼性を確保すると共にユーザの乗車時における利便性を確保することができる。

（６）携帯機２のケース１１内にはアンテナ装置１４を内蔵し、このアンテナ装置１４を介して特定の通信対象物である施解錠制御装置３との間で所定の無線通信を行うようにするようにした。アンテナ装置１４の大型化が極力抑制されることから携帯機２の大型化も抑制される。また、アンテナ装置１４の通信特性が確保されることから、携帯機２の通信に対する信頼性も確保される。

（７）ケース１１のバンド１５を介して携帯機２を腕等の人体の一部に装着可能とした。このため、携帯機２の置き忘れ、紛失及び盗難等が抑制される。
（８）通信対象物である施解錠制御装置３からのリクエスト信号をＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の３軸成分で受信可能となるようにアンテナ装置１４を設けるようにした。リクエスト信号の受信に関してアンテナ装置１４の多軸化が図られることにより、その受信性能を向上させることができる。

（９）受信用アンテナ３１〜３３の各端部を互いに離間配置するようにした。このため、受信用アンテナ３１〜３３間における鎖交磁束の発生、ひいては相互結合の発生が抑制される。また、受信用アンテナ３１〜３３の軸線方向における中点Ｐ１〜Ｐ３を通り且つ受信用アンテナ３４の軸線に直交する線分と、受信用アンテナ３１〜３３の軸線とが互いに９０度をなすように、受信用アンテナ３１〜３４をそれぞれ配置するようにした。その結果、受信用アンテナ３１〜３３と受信用アンテナ３４との間における相互結合の発生が抑制される。従って、相互結合の発生に起因する受信用アンテナ３１〜３４の通信特性を確保することができる。

（１０）また、Ｙ軸に対応するアンテナを２つの受信用アンテナ３２，３３から構成するようにした。換言すれば、２つの受信用アンテナ３２，３３を合成して一つのバーアンテナとしてみたとき、その一つのバーアンテナの軸線が、ＸＹＺ座標系におけるＹ軸に対応するように、受信用アンテナ３２，３３を設けるようにした。そして、単独では携帯機２として必要とされる通信特性が得られない受信用アンテナ３２，３３を互いに直列に接続することにより、必要とされる通信特性を確保するようにした。従って、携帯機２のケース１１内においてアンテナ収容スペースの確保に制限がある場合であっても、充分なアンテナ特性を確保することができる。

＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を説明する。本実施形態は送信用アンテナの配置構成の点で前記第１実施形態と異なる。従って、前記第１実施形態と同一の部材構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。

図７に示すように、本実施形態の送信用アンテナ５１は前記第１実施形態と同様にプリント基板２２の第３層４１ｃに円環状のパターンアンテナとして構成されている。送信用アンテナ５１は第１実施形態における送信用アンテナ３５よりも幅広に形成されている。そして、送信用アンテナ３５はその内周側において受信用アンテナ３４の投影領域に重なっており、同じくその外周側は受信用アンテナ３４の投影領域の全周にわたって外側に突出している。この送信用アンテナ５１において受信用アンテナ３４の投影領域の外側への突出幅は前記第１実施形態の送信用アンテナ３５の幅と同じになるように設定されている。即ち、送信用アンテナ３５はその内周側において受信用アンテナ３４の投影領域に重なった部位の幅の分だけ第１実施形態の送信用アンテナ３５よりも幅広になっている。

本実施形態の送信用アンテナ５１によれば、受信用アンテナ３４の投影領域と重なる部位、即ち受信用アンテナ３４に対向する部位が存在するものの、当該送信用アンテナ５１はプリント基板２２の第３層４１ｃに配置されており、且つ受信用アンテナ３４の投影領域の外周全周から突出している。このため、送信用アンテナ５１をプリント基板２２の第１層４１ａに配置し、且つ受信用アンテナ３４の投影領域内に収めるようにした場合と比べて、受信用アンテナ３４の存在に起因する送信用アンテナ５１の出力強度の劣化は小さなものとなる。ちなみに、受信用アンテナ３１〜３４の通信特性は前記第１実施形態と同様に確保されている。従って、ケース１１内の限られたスペースに配置される場合であれアンテナ装置１４の通信特性（アンテナ性能）の低減を極力抑制することができる。また、送信用アンテナ５１を第１実施形態の送信用アンテナ３５よりも幅広にした分だけ当該送信用アンテナ５１の断面積が確保され、出力強度の確保に寄与する。

＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態を説明する。図８（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の送信用アンテナ６１は前記第１実施形態と同様にプリント基板２２の第３層４１ｃに円環状のパターンアンテナとして構成されている。送信用アンテナ６１は第１実施形態における送信用アンテナ３５よりも幅狭に形成されており、当該送信用アンテナ６１の内側には受信用アンテナ３４の投影領域が位置している。受信用アンテナ３４の投影領域の外周縁と送信用アンテナ６１の内周縁との間には所定の間隔ｄが連続して形成されており、送信用アンテナ６１において受信用アンテナ３４の投影領域と重なる部位、換言すれば受信用アンテナ３４に対向する部位の存在は皆無となっている。

本実施形態によれば、送信用アンテナ６１がプリント基板２２の第３層４１ｃに配置形成されていることに加えて、送信用アンテナ６１と受信用アンテナ３４の投影領域とが所定の間隔ｄを介して離間していることにより、送信用アンテナ６１に対する受信用アンテナ３４の影響をいっそう小さなものとすることができる。ちなみに、受信用アンテナ３１〜３４の通信特性は前記第１実施形態と同様に確保されている。従って、ケース１１内の限られたスペースに配置される場合であれアンテナ装置１４の通信特性（アンテナ性能）の低減をいっそう抑制することができる。

＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態を説明する。図９に示すように、本実施形態の送信用アンテナ７１は前記第１実施形態と同様にプリント基板２２の第３層４１ｃに円環状のパターンアンテナとして構成されている。送信用アンテナ７１の幅は第１実施形態における送信用アンテナ３５の幅とほぼ同じに設定されている。また、送信用アンテナ７１の外形は受信用アンテナ３４の投影領域の外形とほぼ同じに設定されている。そして送信用アンテナ７１は受信用アンテナ３４の投影領域内に収まっており、当該送信用アンテナ７１はその全面において受信用アンテナ３４の投影領域と重なっている。

本実施形態によれば、送信用アンテナ７１はその全面において受信用アンテナ３４に対向するものの、プリント基板２２の第３層４１ｃに配置形成されている。このため、受信用アンテナ３４及び送信用アンテナ７１をそれぞれプリント基板２２の第１層４１ａに実装するようにした場合に比べて、受信用アンテナ３４と送信用アンテナ７１との距離（正確には、プリント基板２２の積層方向における離間距離）が確保される。従って、送信用アンテナ７１から出力された電波に対する受信用アンテナ３４の影響が低減し、ひいては送信用アンテナ７１の通信特性（アンテナ性能）の低下を極力抑制することができる。

＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態を説明する。図１０に示すように、本実施形態の送信用アンテナ８１は前記第１実施形態と同様にプリント基板２２の第３層４１ｃに配置形成されている。この送信用アンテナ８１は例えば楕円状のパターンアンテナとして構成されており、その一部が受信用アンテナ３４の投影領域の外側に突出している。本実施形態では送信用アンテナ８１の図１０における左側の側部及び同じく右側の側部が受信用アンテナ３４の投影領域の外側に突出している。

この送信用アンテナ８１における受信用アンテナ３４の投影領域の外側に突出した部位から出力された電波は、同じく受信用アンテナ３４の投影領域内に位置する部位から出力された電波に比べて、当該受信用アンテナ３４の影響を受けにくい。このため、本実施形態によれば、送信用アンテナ８１の全部を受信用アンテナ３４の投影領域内に位置させるようにした場合に比べて、当該送信用アンテナ８１の出力強度の劣化、ひいてはアンテナ装置１４の通信特性（アンテナ性能）の低下を極力抑制することができる。

＜別の実施形態＞
なお、前記各実施形態は、次のように変更して実施してもよい。
・第１〜第５実施形態では、車両側の施解錠制御装置３からの電波（リクエスト信号）を受信用アンテナ３１〜３４により３軸（ＸＹＺ座標系におけるＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸）で受信する３軸タイプのアンテナ装置としたが、次のようにしてもよい。例えば受信用アンテナ３２，３３を省略することにより、Ｘ軸及びＺ軸にそれぞれ対応する受信用アンテナ３１，３４からなる２軸タイプのアンテナ装置１４を構成するようにしてもよい。また、受信用アンテナ３４を省略することにより、Ｘ軸及びＹ軸にそれぞれ対応する２軸タイプのアンテナ装置１４を構成するようにしてもよい。この場合、受信用アンテナ３４に起因する送信用アンテナ３５の出力強度劣化の問題は発生しない。さらに、受信用アンテナ３１を省略することにより、Ｙ軸及びＺ軸にそれぞれ対応する２軸タイプのアンテナ装置１４を構成するようにしてもよい。

・第１〜第５実施形態では、受信用アンテナ３２，３３を合成してＸＹＺ座標系におけるＹ軸に対応するアンテナとしたが、Ｘ軸に対応する受信用アンテナ３１を複数のアンテナから構成するようにしてもよい。また、Ｚ軸に対応する受信用アンテナ３４を複数のアンテナから構成するようにしてもよい。

・第１〜第５実施形態においては、プリント基板２２を４つの配線層４１を有する４層基板としたが、例えば３つ、５つ、６つ又はそれ以上の配線層４１を有する多層基板として構成するようにしてもよい。その場合、プリント基板２２の第１層としての配線層４１に金属部品としての受信用アンテナ３４を実装し、同じく第２層から最下層までの複数の配線層４１のうちいずれか一層に送信用アンテナ３５，５１，６１，７１，８１を形成する。このようにしても、ケース１１内の限られたスペースに配置される場合であれアンテナ装置１４の通信特性（アンテナ性能）の低減を極力抑制することができる。また、プリント基板２２をその表面及び裏面に配線層４１を有する２層基板として構成するようにしてもよい。その場合、２つの配線層４１のうち受信用アンテナ３４が実装されていない方の層に送信用アンテナ３５，５１，６１，７１，８１を形成する。このようにしても、受信用アンテナ３４と送信用アンテナ３５，５１，６１，７１，８１との離間距離が確保される。

・第１〜第３及び第５実施形態において、送信用アンテナ３５，５１，６１，８１をプリント基板２２の第１層４１ａに形成するようにしてもよい。この場合、送信用アンテナ３５，５１，６１，８１において、受信用アンテナ３４の投影領域の外側に突出する部位において送信用アンテナ３５，５１，６１，８１の通信特性が確保される。従って、送信用アンテナ３５，５１，６１，８１の全部を受信用アンテナ３４の投影領域内に位置させるようにした場合に比べて、当該送信用アンテナ３５，５１，６１，８１の出力強度の劣化、ひいてはアンテナ装置１４の通信特性（アンテナ性能）の低下を極力抑制することができる。

・第１〜第５実施形態においては、携帯機２のケース１１にはバンド１５を備え、当該バンド１５を介して携帯機２を腕等の人体に装着可能としたが、例えば鎖及び紐等のようにバンド１５以外の装着手段により携帯機２を人体に装着可能としてもよい。また、例えばバンド１５等の装着手段を省略して携帯機２を人体に装着不能とし、例えば携帯可能にするのみとしてもよい。

・第１〜第５実施形態においては、携帯機２に車両との無線による相互通信を行わせてその相互通信が確立した場合に例えば車両ドアの施解錠が行われるようにしたが、ユーザによる所定の操作により車両側に一方的に信号を発信するキーレスエントリ用の携帯機に本発明を適用するようにしてもよい。この場合、受信用アンテナ３１〜３４は省略可能となる。しかし、第１〜第５実施形態における送信用アンテナ３５，５１，６１，７１，８１と受信用アンテナ３４との関係は、携帯機２の電源として採用される例えばボタン型の電池との関係についても同様のことが言える。即ち、キーレスエントリ機能を有した腕時計型の携帯機においては、送信用アンテナ３５，５１，６１，７１，８１から見た場合に金属体として作用する前述のボタン型の電池等の電子部品と、当該送信用アンテナ３５，５１，６１，７１，８１とを重ねるようにして同一のプリント基板２２上に配設せざるを得ない場合もあり得る。その場合には、送信用アンテナ３５，５１，６１，７１，８１からの磁界（電波）が金属部材としてのボタン型の電池の影響を受けて通信特性が低下するおそれがある。従って、受信用アンテナ３４を有しない例えばキーレスエントリ用の携帯機の通信特性を確保することができる。

・第１〜第５実施形態において、時刻を表示する時計としての機能を省略するようにしてもよい。
（付記）
次に、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。

（イ）請求項７に記載のアンテナ装置において、前記送信用アンテナは、その少なくとも一部が前記金属部品の投影領域の外側に突出するように設けたアンテナ装置。この構成によれば、金属部材と送信用アンテナが回路基板の積層方向において離間することに加えて、送信用アンテナは金属部品の投影領域の全周にわたって外側に突出することにより、送信用アンテナは金属部品の影響をいっそう受けにくくなる。

（ロ）前記（イ）項に記載のアンテナ装置において、前記送信用アンテナは、前記金属部品の投影領域の全周にわたって外側に突出するように設けたアンテナ装置。この構成によれば、送信用アンテナの出力強度がより確保される。

（ハ）前記（ロ）項に記載のアンテナ装置において、前記送信用アンテナは、金属部品の投影領域に重ならないように設けるようにしたアンテナ装置。この構成によれば、送信用アンテナにおいて金属部材と対向する部位が無くなるので、当該送信用アンテナにおける金属部材の影響はさらに小さなものとなる。

（ニ）前記（ハ）項に記載のアンテナ装置において、前記送信用アンテナを前記金属部品の投影領域に重ならないようにする構成は、当該投影領域の外形形状と前記送信用アンテナの内形形状とが一致するように当該送信用アンテナを形成するようにしたものであるアンテナ装置。この構成によれば、送信用アンテナの径方向における大型化を極力抑えつつ、送信用アンテナの性能低下を抑制することができる。

（ホ）前記（ハ）項に記載のアンテナ装置において、前記送信用アンテナを前記金属部品の投影領域に重ならないようにする構成は、当該投影領域が送信用アンテナの内側に位置するように且つ前記投影領域の外周縁と送信用アンテナの内周縁との間に所定の間隔が連続して形成されるように当該送信用アンテナを設けるようにしたものであるアンテナ装置。この構成によれば、送信用アンテナと金属部材とが前記所定の間隔を介して離間することにより、送信用アンテナに対する金属部材の影響はいっそう小さなものとなる。

（ヘ）請求項８に記載のアンテナ装置において、前記受信用アンテナは前記通信対象物からの応答要求信号を複数軸成分で受信可能となるように設けるようにしたアンテナ装置。この構成によれば、アンテナ装置の多軸化が図られ、その受信性能が向上する。

車両の電子キーシステムの概略構成図。 第１実施形態におけるアンテナ装置を内蔵した携帯機の平面図。 図２におけるＩ−Ｉ線断面図。 図３におけるＩＩ−ＩＩ線断面図。 図３におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。 第１実施形態における図３のＡ部拡大図。 第２実施形態における図３のＡ部拡大図。 （ａ）は第３実施形態における図３のＡ部拡大図、（ｂ）は図８（ａ）におけるＩＶ−ＩＶ断面図。 第４実施形態における図３のＡ部拡大図。 第５実施形態における図３のＡ部拡大図。

符号の説明

２…携帯機、３…施解錠制御装置（通信対象物）、１１…ケース、１４…アンテナ装置、
２２…プリント基板（回路基板）、３４…受信用アンテナ（金属部品）、
３５、５１，６１，７１，８１…送信用アンテナ、４１…配線層、４１ａ…第１層、
４１ｂ…第２層、４１ｃ…第３層、４１ｄ…第４層、４２…絶縁層、１５…バンド（装着手段）、ｄ…所定の間隔。

Claims (10)

1. 特定の通信対象物との間で所定の無線通信を行う携帯機のケースに収容された回路基板に電子部品の一つとして実装されたアンテナ装置において、
   前記アンテナ装置は回路基板にループ状の配線パターンとして形成された送信用アンテナを含むと共に、前記電子部品は前記送信用アンテナの出力を阻害し得る所定の金属部品を含み、
   前記送信用アンテナは、その少なくとも一部が前記金属部品の投影領域の外側に突出するように設けたアンテナ装置。
2. 請求項１に記載のアンテナ装置において、
   前記送信用アンテナは、前記金属部品の投影領域の全周にわたって外側に突出するように設けたアンテナ装置。
3. 請求項２に記載のアンテナ装置において、
   前記送信用アンテナは、前記金属部品の投影領域に重ならないように設けるようにしたアンテナ装置。
4. 請求項３に記載のアンテナ装置において、
   前記送信用アンテナを前記金属部品の投影領域に重ならないようにする構成は、前記送信用アンテナの内形形状を前記金属部品の投影領域の外形形状に一致させるようにしたものであるアンテナ装置。
5. 請求項３に記載のアンテナ装置において、
   前記送信用アンテナを前記金属部品の投影領域に重ならないようにする構成は、当該投影領域が送信用アンテナの内側に位置するように且つ前記投影領域の外周縁と送信用アンテナの内周縁との間に所定の間隔が連続して形成されるように当該送信用アンテナを設けるようにしたものであるアンテナ装置。
6. 請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
   前記回路基板は絶縁層と配線層とを交互に配置した多層基板とし、当該多層基板の表面に配置された第１層としての配線層には前記金属部品を実装し、同じく第２層又は当該第２層から最下層までの複数の配線層のうちいずれか一層には前記送信用アンテナを形成するようにしたアンテナ装置。
7. 特定の通信対象物との間で所定の無線通信を行う携帯機のケースに収容された回路基板に電子部品の一つとして実装されたアンテナ装置において、
   前記アンテナ装置は回路基板にループ状の配線パターンとして形成された送信用アンテナを含むと共に、前記電子部品は前記送信用アンテナの出力を阻害し得る所定の金属部品を含み、
   前記回路基板は絶縁層と配線層とを交互に配置した多層基板とし、当該多層基板の表面に配置された第１層としての配線層には前記金属部品を実装し、同じく第２層又は当該第２層から最下層までの複数の配線層のうちいずれか一層には前記送信用アンテナを形成するようにしたアンテナ装置。
8. 請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
   前記金属部品は、前記通信対象物からの応答要求信号を受信し且つ前記送信用アンテナと共にアンテナ装置を構成する受信用アンテナとし、
   前記受信用アンテナにより前記応答要求信号を受信したときには当該信号に応答して固有の識別情報を含む応答信号を前記送信用アンテナから発信するようにしたアンテナ装置。
9. ケースに収容されたアンテナ装置を介して特定の通信対象物との間で所定の無線通信を行うようにした携帯機において、
   前記アンテナ装置を請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載のアンテナ装置とした携帯機。
10. 前記ケースには装着手段を備え、当該装着手段を介して人体の一部に装着可能とした請求項９に記載の携帯機。

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