JPH07173204A - 含フッ素エラストマーの製造方法 - Google Patents
含フッ素エラストマーの製造方法Info
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- JPH07173204A JPH07173204A JP5948794A JP5948794A JPH07173204A JP H07173204 A JPH07173204 A JP H07173204A JP 5948794 A JP5948794 A JP 5948794A JP 5948794 A JP5948794 A JP 5948794A JP H07173204 A JPH07173204 A JP H07173204A
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- Japan
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- weight
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- tert
- vinylidene fluoride
- fluorine
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Abstract
(57)【要約】
【構成】 フッ化ビニリデン単位とこれと共重合可能な
少なくとも1種類の他の含フッ素モノマー単位から成る
含フッ素エラストマーを懸濁重合法で製造するに際し、
水性媒体100重量部に対し0.001〜3重量部の懸
濁安定剤を含有する水性媒体中に、上記モノマーを分散
させ、該水性媒体100重量部に対し0.001〜5重
量部の油溶性有機過酸化物を、式 R1−OH、R2−COO−R1又はR1−CO−R3 (R1及びR3はメチル基又はtert‐ブチル基、R2
は水素原子、メチル基又はtert‐ブチル基)のハロ
ゲン原子を含まない水溶性炭化水素溶剤で、0.1〜7
5重量%の濃度に希釈した重合開始剤溶液を用い、懸濁
重合を45〜70℃の温度で行う。 【効果】 溶剤としてオゾン層を破壊するフロン系溶剤
を一切使用せずに安全に効率良く重合反応を行え、耐熱
性、耐油性、耐薬品性などに優れ、また圧縮永久歪みが
小さく、金型離型性が良く、金型汚れが少ない含フッ素
エラストマーが容易に得られ、未反応モノマーや溶剤を
容易に回収しうる。
少なくとも1種類の他の含フッ素モノマー単位から成る
含フッ素エラストマーを懸濁重合法で製造するに際し、
水性媒体100重量部に対し0.001〜3重量部の懸
濁安定剤を含有する水性媒体中に、上記モノマーを分散
させ、該水性媒体100重量部に対し0.001〜5重
量部の油溶性有機過酸化物を、式 R1−OH、R2−COO−R1又はR1−CO−R3 (R1及びR3はメチル基又はtert‐ブチル基、R2
は水素原子、メチル基又はtert‐ブチル基)のハロ
ゲン原子を含まない水溶性炭化水素溶剤で、0.1〜7
5重量%の濃度に希釈した重合開始剤溶液を用い、懸濁
重合を45〜70℃の温度で行う。 【効果】 溶剤としてオゾン層を破壊するフロン系溶剤
を一切使用せずに安全に効率良く重合反応を行え、耐熱
性、耐油性、耐薬品性などに優れ、また圧縮永久歪みが
小さく、金型離型性が良く、金型汚れが少ない含フッ素
エラストマーが容易に得られ、未反応モノマーや溶剤を
容易に回収しうる。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は含フッ素エラストマーの
新規な製造方法に関するものである。さらに詳しくいえ
ば、本発明は、その加硫物が、耐熱性、耐油性、耐薬品
性などに優れ、また従来広く用いられている乳化重合法
による含フッ素エラストマーと比較して、同一分子量で
ムーニー粘度が低いゴム状弾性体であり、圧縮永久歪み
が小さく、金型離型性が良く、金型汚れが少ない、など
の特長を有する、含フッ素エラストマーを、水性媒体中
での懸濁重合により、従来使用されていたオゾン層を破
壊するフロン系溶剤を一切使用することなく、安全に効
率よく製造しうる上に、モノマーや溶剤を容易に回収し
うる方法に関するものである。
新規な製造方法に関するものである。さらに詳しくいえ
ば、本発明は、その加硫物が、耐熱性、耐油性、耐薬品
性などに優れ、また従来広く用いられている乳化重合法
による含フッ素エラストマーと比較して、同一分子量で
ムーニー粘度が低いゴム状弾性体であり、圧縮永久歪み
が小さく、金型離型性が良く、金型汚れが少ない、など
の特長を有する、含フッ素エラストマーを、水性媒体中
での懸濁重合により、従来使用されていたオゾン層を破
壊するフロン系溶剤を一切使用することなく、安全に効
率よく製造しうる上に、モノマーや溶剤を容易に回収し
うる方法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】耐熱性、耐油性、耐薬品性などに優れる
含フッ素エラストマーは、苛酷な条件下で使用される容
器、シール材やホースなどとして産業界に広く利用され
ている。工業上有用な含フッ素エラストマーとしては、
フッ化ビニリデン(以下、VdFという)単位とヘキサ
フルオロプロピレン(以下、HFPという)単位からな
る二元系、及びVdF単位とHFP単位とテトラフルオ
ロエチレン(以下、TFEという)単位とからなる三元
系含フッ素エラストマーなどが挙げられる。
含フッ素エラストマーは、苛酷な条件下で使用される容
器、シール材やホースなどとして産業界に広く利用され
ている。工業上有用な含フッ素エラストマーとしては、
フッ化ビニリデン(以下、VdFという)単位とヘキサ
フルオロプロピレン(以下、HFPという)単位からな
る二元系、及びVdF単位とHFP単位とテトラフルオ
ロエチレン(以下、TFEという)単位とからなる三元
系含フッ素エラストマーなどが挙げられる。
【0003】このような含フッ素エラストマーの製造方
法としては、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法が知
られている。特に懸濁重合法は、モノマーあるいはモノ
マーを溶解した有機溶媒を懸濁安定剤により水中に分散
させ、油溶性有機過酸化物を用いて重合する方法で、後
処理が簡単で熱安定性、加工性、機械物性などに優れる
含フッ素エラストマーが得られるため、工業的に好まし
い方法である(米国特許第3,801,552号明細
書、米国特許第4,985,520号明細書)。
法としては、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法が知
られている。特に懸濁重合法は、モノマーあるいはモノ
マーを溶解した有機溶媒を懸濁安定剤により水中に分散
させ、油溶性有機過酸化物を用いて重合する方法で、後
処理が簡単で熱安定性、加工性、機械物性などに優れる
含フッ素エラストマーが得られるため、工業的に好まし
い方法である(米国特許第3,801,552号明細
書、米国特許第4,985,520号明細書)。
【0004】しかしながら、懸濁重合法は、重合媒体と
してトリクロロトリフルオロエタンなどのハロゲン化炭
化水素を使用しており、このものは含フッ素エラストマ
ーやモノマーとの親和性が高いため、ポリマー粒子中に
原料モノマーとともに溶け込み、重合後に例えばトリク
ロロトリフルオロエタンやモノマーを回収するのが困難
である。加えて、クロロフルオロカーボンなどのハロゲ
ン化炭化水素はオゾン層を破壊する原因の物質の1つと
され、国際的にその使用を全廃する方向に進んでいる。
してトリクロロトリフルオロエタンなどのハロゲン化炭
化水素を使用しており、このものは含フッ素エラストマ
ーやモノマーとの親和性が高いため、ポリマー粒子中に
原料モノマーとともに溶け込み、重合後に例えばトリク
ロロトリフルオロエタンやモノマーを回収するのが困難
である。加えて、クロロフルオロカーボンなどのハロゲ
ン化炭化水素はオゾン層を破壊する原因の物質の1つと
され、国際的にその使用を全廃する方向に進んでいる。
【0005】また、高分子量の含フッ素エラストマーを
得るには、重合において連鎖移動反応性が小さいフロン
R−113(CCl2FCClF2)、R−141b(C
H3CFCl2)などのハロゲン化炭化水素が最適であ
り、一方炭化水素系溶剤は、一般に連鎖移動反応性が大
きい。そのためか、後者を用いて高分子量の含フッ素エ
ラストマーを得るということは、全く考えられていなか
った。
得るには、重合において連鎖移動反応性が小さいフロン
R−113(CCl2FCClF2)、R−141b(C
H3CFCl2)などのハロゲン化炭化水素が最適であ
り、一方炭化水素系溶剤は、一般に連鎖移動反応性が大
きい。そのためか、後者を用いて高分子量の含フッ素エ
ラストマーを得るということは、全く考えられていなか
った。
【0006】また、ハロゲン化炭化水素を全く使用せ
ず、油溶性有機過酸化物のみを添加して懸濁重合を行う
方法も提案されている(特開平3−207701号公
報、特開平3−247608号公報)。しかしながら、
この方法は、油溶性有機過酸化物が希釈剤で希釈されて
いないため、その輸送などの取扱い時の安全性に問題が
あり、実用的ではない。
ず、油溶性有機過酸化物のみを添加して懸濁重合を行う
方法も提案されている(特開平3−207701号公
報、特開平3−247608号公報)。しかしながら、
この方法は、油溶性有機過酸化物が希釈剤で希釈されて
いないため、その輸送などの取扱い時の安全性に問題が
あり、実用的ではない。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、この
ような事情のもとで、従来の含フッ素エラストマーの懸
濁重合法による製造方法が有する欠点を克服し、その加
硫物が耐熱性、耐油性、耐薬品性などに優れ、また従来
広く用いられている乳化重合法による含フッ素エラスト
マーと比較して、同一分子量でムーニー粘度が低いゴム
状弾性体であり、圧縮永久歪みが小さく、金型離型性が
良く、金型汚れが少ない、などの特長を有する、含フッ
素エラストマーを、水性媒体中での懸濁重合により、従
来使用されていたオゾン層を破壊するフロン系溶剤を一
切使用することなく、安全に効率よく製造しうる上に、
モノマーや溶剤を容易に回収しうる方法を提供すること
である。
ような事情のもとで、従来の含フッ素エラストマーの懸
濁重合法による製造方法が有する欠点を克服し、その加
硫物が耐熱性、耐油性、耐薬品性などに優れ、また従来
広く用いられている乳化重合法による含フッ素エラスト
マーと比較して、同一分子量でムーニー粘度が低いゴム
状弾性体であり、圧縮永久歪みが小さく、金型離型性が
良く、金型汚れが少ない、などの特長を有する、含フッ
素エラストマーを、水性媒体中での懸濁重合により、従
来使用されていたオゾン層を破壊するフロン系溶剤を一
切使用することなく、安全に効率よく製造しうる上に、
モノマーや溶剤を容易に回収しうる方法を提供すること
である。
【0008】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記目的
を達成するために鋭意研究を重ねた結果、フッ化ビニリ
デン単位とこれと共重合可能な含フッ素モノマーから成
る含フッ素エラストマーを懸濁重合法で製造するに際
し、ハロゲン原子を含まない特定の水溶性炭化水素溶媒
で希釈した油溶性有機過酸化物を用い、重合温度45〜
70℃で懸濁重合することにより、その目的を達成しう
ることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成する
に至った。
を達成するために鋭意研究を重ねた結果、フッ化ビニリ
デン単位とこれと共重合可能な含フッ素モノマーから成
る含フッ素エラストマーを懸濁重合法で製造するに際
し、ハロゲン原子を含まない特定の水溶性炭化水素溶媒
で希釈した油溶性有機過酸化物を用い、重合温度45〜
70℃で懸濁重合することにより、その目的を達成しう
ることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成する
に至った。
【0009】すなわち、本発明は、フッ化ビニリデン単
位とこれと共重合可能な少なくとも1種類の他の含フッ
素モノマー単位から成る含フッ素エラストマーを懸濁重
合法で製造するに際し、(1)水性媒体100重量部に
対して0.001〜3重量部の懸濁安定剤を含有する水
性媒体中に、上記モノマーを分散させ、(2)該水性媒
体100重量部に対して0.001〜5重量部の油溶性
有機過酸化物を、一般式 R1−OH、R2−COO−R1又はR1−CO−R3 (式中のR1及びR3はメチル基又はtert‐ブチル
基、R2は水素原子、メチル基又はtert‐ブチル基
である)で表わされるハロゲン原子を含まない水溶性炭
化水素溶剤で、0.1〜75重量%の濃度に希釈した重
合開始剤溶液を用い、(3)懸濁重合を45〜70℃の
温度で行うことを特徴とする含フッ素エラストマーの製
造方法、及び場合により、一般式 R・In (式中のRは、炭素数1〜3の炭化水素基、又は炭素数
6以下の、飽和又は不飽和のフルオロ炭化水素基若しく
はクロロフルオロ炭化水素基、nは1又は2である)で
表わされるヨウ素化合物を、水性媒体100重量部に対
して0.005〜5重量部の割合で水性媒体に分散させ
て行う上記方法を提供するものである。
位とこれと共重合可能な少なくとも1種類の他の含フッ
素モノマー単位から成る含フッ素エラストマーを懸濁重
合法で製造するに際し、(1)水性媒体100重量部に
対して0.001〜3重量部の懸濁安定剤を含有する水
性媒体中に、上記モノマーを分散させ、(2)該水性媒
体100重量部に対して0.001〜5重量部の油溶性
有機過酸化物を、一般式 R1−OH、R2−COO−R1又はR1−CO−R3 (式中のR1及びR3はメチル基又はtert‐ブチル
基、R2は水素原子、メチル基又はtert‐ブチル基
である)で表わされるハロゲン原子を含まない水溶性炭
化水素溶剤で、0.1〜75重量%の濃度に希釈した重
合開始剤溶液を用い、(3)懸濁重合を45〜70℃の
温度で行うことを特徴とする含フッ素エラストマーの製
造方法、及び場合により、一般式 R・In (式中のRは、炭素数1〜3の炭化水素基、又は炭素数
6以下の、飽和又は不飽和のフルオロ炭化水素基若しく
はクロロフルオロ炭化水素基、nは1又は2である)で
表わされるヨウ素化合物を、水性媒体100重量部に対
して0.005〜5重量部の割合で水性媒体に分散させ
て行う上記方法を提供するものである。
【0010】本発明で用いられるVdFと共重合可能な
含フッ素モノマーとしては、例えばHFP、TFE、パ
ーフルオロアルキルパーフルオロビニルエーテル(以
下、PFAVEと略す)などが包含され、このPFAV
Eとしては、例えばパーフルオロメチルパーフルオロビ
ニルエーテル、パーフルオロエチルパーフルオロビニル
エーテル、パーフルオロプロピルパーフルオロビニルエ
ーテルなどを挙げることができる。
含フッ素モノマーとしては、例えばHFP、TFE、パ
ーフルオロアルキルパーフルオロビニルエーテル(以
下、PFAVEと略す)などが包含され、このPFAV
Eとしては、例えばパーフルオロメチルパーフルオロビ
ニルエーテル、パーフルオロエチルパーフルオロビニル
エーテル、パーフルオロプロピルパーフルオロビニルエ
ーテルなどを挙げることができる。
【0011】本発明の最も有用な実施態様で得られるV
dF単位とHFP単位とから成る二元系含フッ素エラス
トマー、及びVdF単位とHFP単位とTFE単位とか
ら成る三元系含フッ素エラストマーにおいては、VdF
単位とHFP単位との含有割合は、通常重量比40:6
0ないし80:20の範囲であり、好ましい含有割合
は、二元系含フッ素エラストマーにおいては重量比5
5:45ないし75:25の範囲であり、三元系含フッ
素エラストマーにおいては重量比45:55ないし7
0:30の範囲である。また、前記三元系含フッ素エラ
ストマーは、TFE単位の含有量が1〜35重量%、好
ましくは5〜25重量%の範囲である。
dF単位とHFP単位とから成る二元系含フッ素エラス
トマー、及びVdF単位とHFP単位とTFE単位とか
ら成る三元系含フッ素エラストマーにおいては、VdF
単位とHFP単位との含有割合は、通常重量比40:6
0ないし80:20の範囲であり、好ましい含有割合
は、二元系含フッ素エラストマーにおいては重量比5
5:45ないし75:25の範囲であり、三元系含フッ
素エラストマーにおいては重量比45:55ないし7
0:30の範囲である。また、前記三元系含フッ素エラ
ストマーは、TFE単位の含有量が1〜35重量%、好
ましくは5〜25重量%の範囲である。
【0012】さらに、PFAVEを含む含フッ素エラス
トマーとしては、例えばVdF単位含有量10〜85モ
ル%、TFE単位含有量3〜80モル%及びPFAVE
単位含有量2〜50モル%から成るものが好ましい。
トマーとしては、例えばVdF単位含有量10〜85モ
ル%、TFE単位含有量3〜80モル%及びPFAVE
単位含有量2〜50モル%から成るものが好ましい。
【0013】このような割合で単量体単位を含む含フッ
素エラストマーは、エラストマーとして有効なゴム状弾
性を示し、一方それぞれの単量体単位の割合が前記範囲
を逸脱するものは、樹脂としての性質を有するようにな
り、本発明の目的上好ましくない。
素エラストマーは、エラストマーとして有効なゴム状弾
性を示し、一方それぞれの単量体単位の割合が前記範囲
を逸脱するものは、樹脂としての性質を有するようにな
り、本発明の目的上好ましくない。
【0014】本発明方法においては、(1)水性媒体1
00重量部に対して0.001〜3重量部の懸濁安定剤
を含有する水性媒体中に、所定組成の混合モノマー(初
期仕込みモノマー)、及び場合により、一般式(I) R・In (I) (式中のR及びnは前記と同じ意味をもつ)で表わされ
るヨウ素化合物を、水性媒体100重量部に対して0.
005〜5重量部の割合で機械的にかきまぜながら分散
させるとともに、(2)液温を45〜70℃程度、好ま
しくは50〜60℃に保ちながら、(3)水性媒体10
0重量部に対して0.001〜5重量部の油溶性有機過
酸化物を、一般式 R1−OH、R2−COO−R1又はR1−CO−R3 (式中のR1、R2及びR3は前記と同じ意味をもつ)で
表わされるハロゲン原子を含まない水溶性炭化水素溶剤
で、0.1〜75重量%の濃度に希釈した重合開始剤溶
液を用いて懸濁重合を行う。
00重量部に対して0.001〜3重量部の懸濁安定剤
を含有する水性媒体中に、所定組成の混合モノマー(初
期仕込みモノマー)、及び場合により、一般式(I) R・In (I) (式中のR及びnは前記と同じ意味をもつ)で表わされ
るヨウ素化合物を、水性媒体100重量部に対して0.
005〜5重量部の割合で機械的にかきまぜながら分散
させるとともに、(2)液温を45〜70℃程度、好ま
しくは50〜60℃に保ちながら、(3)水性媒体10
0重量部に対して0.001〜5重量部の油溶性有機過
酸化物を、一般式 R1−OH、R2−COO−R1又はR1−CO−R3 (式中のR1、R2及びR3は前記と同じ意味をもつ)で
表わされるハロゲン原子を含まない水溶性炭化水素溶剤
で、0.1〜75重量%の濃度に希釈した重合開始剤溶
液を用いて懸濁重合を行う。
【0015】重合温度を45〜70℃の範囲としたの
は、45℃未満では重合速度が遅く、70℃を超えると
重合中にポリマーの懸濁粒子が粘着化し、ブロッキング
しやすくなり、良好な懸濁状態を保持できないためであ
る。
は、45℃未満では重合速度が遅く、70℃を超えると
重合中にポリマーの懸濁粒子が粘着化し、ブロッキング
しやすくなり、良好な懸濁状態を保持できないためであ
る。
【0016】本発明における重合反応においては、重合
圧力は5〜50kg/cm2・G、特に8〜30kg/
cm2・Gの範囲が好ましい。この場合、初期仕込みモ
ノマー量を調整して設定する重合圧力とし、重合開始後
は、重合圧力が一定になるように新たな組成の混合モノ
マー(追添モノマー)を添加して重合を進行させる。好
適重合圧力をこの範囲としたのは、5kg/cm2・G
未満では重合系内のモノマー濃度が低すぎて反応速度が
遅い上に、分子量が十分に上がらず、50kg/cm2
・Gを超えるとモノマーの液化量が増え過ぎ、単に未反
応モノマーを増やす結果となるだけで、生産効率の低下
を招くためである。
圧力は5〜50kg/cm2・G、特に8〜30kg/
cm2・Gの範囲が好ましい。この場合、初期仕込みモ
ノマー量を調整して設定する重合圧力とし、重合開始後
は、重合圧力が一定になるように新たな組成の混合モノ
マー(追添モノマー)を添加して重合を進行させる。好
適重合圧力をこの範囲としたのは、5kg/cm2・G
未満では重合系内のモノマー濃度が低すぎて反応速度が
遅い上に、分子量が十分に上がらず、50kg/cm2
・Gを超えるとモノマーの液化量が増え過ぎ、単に未反
応モノマーを増やす結果となるだけで、生産効率の低下
を招くためである。
【0017】生成するポリマー量は、追添モノマー量に
ほぼ等しく、水性媒体100重量部に対して、ポリマー
10〜300重量部、特に20〜250重量部の範囲が
好ましい。好適ポリマー生成量をこの範囲としたのは、
10重量部未満では生産性が著しく低く、300重量部
を超えると固形分濃度が高すぎて撹拌が困難となるため
である。
ほぼ等しく、水性媒体100重量部に対して、ポリマー
10〜300重量部、特に20〜250重量部の範囲が
好ましい。好適ポリマー生成量をこの範囲としたのは、
10重量部未満では生産性が著しく低く、300重量部
を超えると固形分濃度が高すぎて撹拌が困難となるため
である。
【0018】本発明に使用される油溶性有機過酸化物
は、例えばジイソプロピルパーオキシジカーボネート
(以下、IPPと略す)、ジ‐sec‐ブチルパーオキ
シジカーボネート、ジ‐sec‐ヘキシルパーオキシジ
カーボネート、ジ‐n‐プロピルパーオキシジカーボネ
ート、ジ‐n‐ブチルパーオキシジカーボネートなどの
ジアルキルパーオキシジカーボネート類、tert‐ブ
チルパーオキシイソブチレート、tert‐ブチルパー
オキシピバレートなどのパーオキシエステル類、ジプロ
ピオニルパーオキシドなどのジアシルパーオキシド類、
ジ(パーフルオロプロピオニル)パーオキシド、ジ(ト
リクロロオクタフルオロヘキサノイル)パーオキシドな
どのジ[パーフルオロ(又はクロロフルオロ)アシル]
パーオキシド類などの中から適宜選ばれ、ジアルキルパ
ーオキシジカーボネートが好ましく、特にIPPが好ま
しい。これらの油溶性有機過酸化物は単独で用いてもよ
いし、2種以上を組み合わせてもよく、その使用量は水
性媒体100重量部に対して、通常0.001〜5重量
部、好ましくは0.01〜3重量部の範囲で選ばれる。
は、例えばジイソプロピルパーオキシジカーボネート
(以下、IPPと略す)、ジ‐sec‐ブチルパーオキ
シジカーボネート、ジ‐sec‐ヘキシルパーオキシジ
カーボネート、ジ‐n‐プロピルパーオキシジカーボネ
ート、ジ‐n‐ブチルパーオキシジカーボネートなどの
ジアルキルパーオキシジカーボネート類、tert‐ブ
チルパーオキシイソブチレート、tert‐ブチルパー
オキシピバレートなどのパーオキシエステル類、ジプロ
ピオニルパーオキシドなどのジアシルパーオキシド類、
ジ(パーフルオロプロピオニル)パーオキシド、ジ(ト
リクロロオクタフルオロヘキサノイル)パーオキシドな
どのジ[パーフルオロ(又はクロロフルオロ)アシル]
パーオキシド類などの中から適宜選ばれ、ジアルキルパ
ーオキシジカーボネートが好ましく、特にIPPが好ま
しい。これらの油溶性有機過酸化物は単独で用いてもよ
いし、2種以上を組み合わせてもよく、その使用量は水
性媒体100重量部に対して、通常0.001〜5重量
部、好ましくは0.01〜3重量部の範囲で選ばれる。
【0019】該油溶性有機過酸化物は、熱や衝撃によっ
て爆発の危険が生じるため、何らかの溶剤で希釈しない
と輸送できない。従来、含フッ素エラストマーの懸濁重
合法においては、ハロゲン化炭化水素溶剤で希釈した油
溶性有機過酸化物が使用されており、炭化水素溶剤で希
釈したものを使用すると、重合反応時にラジカルによっ
て溶剤から水素原子を引き抜く反応が起こるため、分子
量が上がりにくく重合速度も遅く実用的でないと考えら
れていた。
て爆発の危険が生じるため、何らかの溶剤で希釈しない
と輸送できない。従来、含フッ素エラストマーの懸濁重
合法においては、ハロゲン化炭化水素溶剤で希釈した油
溶性有機過酸化物が使用されており、炭化水素溶剤で希
釈したものを使用すると、重合反応時にラジカルによっ
て溶剤から水素原子を引き抜く反応が起こるため、分子
量が上がりにくく重合速度も遅く実用的でないと考えら
れていた。
【0020】しかしながら、本発明で使用される前記一
般式 R1−OH、R2−COO−R1又はR1−CO−R3 (式中のR1、R2及びR3は前記と同じ意味をもつ)で
表わされるハロゲン原子を含まない水溶性炭化水素溶剤
で油溶性有機過酸化物を希釈する場合は、低分子量から
高分子量までの含フッ素エラストマーを安全に効率よく
製造でき、しかもモノマーや溶剤の回収が容易である。
本発明の炭化水素溶剤が重合に悪影響を与えにくいの
は、該炭化水素溶剤が比較的連鎖移動反応性が小さく、
しかも水溶性であるため水性媒体中に溶解し、重合の場
となる原料モノマーと油溶性有機過酸化物から成る油滴
中に極微量しか含まれないためと推定される。さらに、
溶剤の大部分が水性媒体に溶解しているため、溶剤若し
くは原料モノマーを含んだ溶剤が生成ポリマー中に浸透
しにくくなり、溶剤や原料モノマーの回収が容易にな
る。
般式 R1−OH、R2−COO−R1又はR1−CO−R3 (式中のR1、R2及びR3は前記と同じ意味をもつ)で
表わされるハロゲン原子を含まない水溶性炭化水素溶剤
で油溶性有機過酸化物を希釈する場合は、低分子量から
高分子量までの含フッ素エラストマーを安全に効率よく
製造でき、しかもモノマーや溶剤の回収が容易である。
本発明の炭化水素溶剤が重合に悪影響を与えにくいの
は、該炭化水素溶剤が比較的連鎖移動反応性が小さく、
しかも水溶性であるため水性媒体中に溶解し、重合の場
となる原料モノマーと油溶性有機過酸化物から成る油滴
中に極微量しか含まれないためと推定される。さらに、
溶剤の大部分が水性媒体に溶解しているため、溶剤若し
くは原料モノマーを含んだ溶剤が生成ポリマー中に浸透
しにくくなり、溶剤や原料モノマーの回収が容易にな
る。
【0021】本発明において用いられるハロゲン原子を
含まない水溶性炭化水素溶剤は、具体的にはメタノー
ル、tert‐ブチルアルコール、ギ酸メチル、ギ酸‐
tert‐ブチル、酢酸メチル、酢酸‐tert‐ブチ
ル、ピバリン酸メチル、ピバリン酸‐tert‐ブチ
ル、アセトン、メチル‐tert‐ブチルケトン、ジ‐
tert‐ブチルケトンである。より好ましい溶剤はメ
タノール、tert‐ブチルアルコール、酢酸メチル、
酢酸‐tert‐ブチルであり、特に酢酸メチル、酢酸
‐tert‐ブチルが好ましい。これらの溶剤は単独で
用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよ
い。
含まない水溶性炭化水素溶剤は、具体的にはメタノー
ル、tert‐ブチルアルコール、ギ酸メチル、ギ酸‐
tert‐ブチル、酢酸メチル、酢酸‐tert‐ブチ
ル、ピバリン酸メチル、ピバリン酸‐tert‐ブチ
ル、アセトン、メチル‐tert‐ブチルケトン、ジ‐
tert‐ブチルケトンである。より好ましい溶剤はメ
タノール、tert‐ブチルアルコール、酢酸メチル、
酢酸‐tert‐ブチルであり、特に酢酸メチル、酢酸
‐tert‐ブチルが好ましい。これらの溶剤は単独で
用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよ
い。
【0022】これらの溶剤は、油溶性有機過酸化物を、
0.1〜75重量%、好ましくは、1〜60重量%に希
釈するように用いられる。この濃度が75重量%を超え
ると有機過酸化物の濃度が高すぎて移送上の安全性に問
題が生じやすくなるし、また0.1重量%未満では濃度
が低すぎて溶剤量が増えるため回収量が増えて好ましく
ない。
0.1〜75重量%、好ましくは、1〜60重量%に希
釈するように用いられる。この濃度が75重量%を超え
ると有機過酸化物の濃度が高すぎて移送上の安全性に問
題が生じやすくなるし、また0.1重量%未満では濃度
が低すぎて溶剤量が増えるため回収量が増えて好ましく
ない。
【0023】本発明において、特にパーオキシド加硫可
能な含フッ素エラストマーを製造する場合には、含フッ
素エラストマーの分子中に、架橋点となる結合ヨウ素原
子を導入するため、一般式 R・In (I) (式中のR及びnは前記と同じ意味をもつ)、好ましく
は一般式 R′・Im (式中のR′は炭素数1〜3の炭化水素基、mは1又は
2である)で表わされるヨウ素化合物が用いられる。
能な含フッ素エラストマーを製造する場合には、含フッ
素エラストマーの分子中に、架橋点となる結合ヨウ素原
子を導入するため、一般式 R・In (I) (式中のR及びnは前記と同じ意味をもつ)、好ましく
は一般式 R′・Im (式中のR′は炭素数1〜3の炭化水素基、mは1又は
2である)で表わされるヨウ素化合物が用いられる。
【0024】この一般式(I)において、Rは炭素数3
以下の炭化水素基、又は炭素数6以下の、飽和若しくは
不飽和のフルオロ炭化水素基若しくはクロロフルオロ炭
化水素基であり、かつnは1又は2であることが必要で
ある。Rの結合手であるnを1又は2としたのは、nが
3のものでは生成した含フッ素エラストマーは三次元構
造となって加工性が劣るためである。このようなヨウ素
化合物としては、重合条件下に分解したり、効果を失わ
ないものの中から選ばれ、例えばモノヨードメタン、ジ
ヨードメタン、1‐ヨードエタン、1,2‐ジヨードエ
タン、1‐ヨード‐n‐プロパン、ヨウ化イソプロピ
ル、1,3‐ジヨード‐n‐プロパン、2‐ヨードパー
フルオロプロパン、1,4‐ジヨードパーフルオロ‐n
‐ブタン、1,6‐ジヨードパーフルオロ‐n‐ヘキサ
ン、1,5‐ジヨード‐2,4‐ジクロロパーフルオロ
‐n‐ペンタンなどが挙げられる。これらの中でジヨー
ドメタンが重合反応性、加硫反応性、入手の容易さなど
から最も好ましい。これらのヨウ素化合物は1種用いて
もよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
以下の炭化水素基、又は炭素数6以下の、飽和若しくは
不飽和のフルオロ炭化水素基若しくはクロロフルオロ炭
化水素基であり、かつnは1又は2であることが必要で
ある。Rの結合手であるnを1又は2としたのは、nが
3のものでは生成した含フッ素エラストマーは三次元構
造となって加工性が劣るためである。このようなヨウ素
化合物としては、重合条件下に分解したり、効果を失わ
ないものの中から選ばれ、例えばモノヨードメタン、ジ
ヨードメタン、1‐ヨードエタン、1,2‐ジヨードエ
タン、1‐ヨード‐n‐プロパン、ヨウ化イソプロピ
ル、1,3‐ジヨード‐n‐プロパン、2‐ヨードパー
フルオロプロパン、1,4‐ジヨードパーフルオロ‐n
‐ブタン、1,6‐ジヨードパーフルオロ‐n‐ヘキサ
ン、1,5‐ジヨード‐2,4‐ジクロロパーフルオロ
‐n‐ペンタンなどが挙げられる。これらの中でジヨー
ドメタンが重合反応性、加硫反応性、入手の容易さなど
から最も好ましい。これらのヨウ素化合物は1種用いて
もよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
【0025】前記一般式(I)で表わされるヨウ素化合
物の存在下、VdFとこれと共重合可能な含フッ素オレ
フィンとを共重合させる場合、このヨウ素化合物中の炭
素‐ヨウ素結合がラジカルに対して活性なため、通常の
テロメリゼーション反応が進行して、ポリマー末端にヨ
ウ素が導入されるものと考えられる。このヨウ素化合物
は、水性媒体100重量部に対して、0.005〜5重
量部、好ましくは0.05〜3重量部の割合で用いられ
る。
物の存在下、VdFとこれと共重合可能な含フッ素オレ
フィンとを共重合させる場合、このヨウ素化合物中の炭
素‐ヨウ素結合がラジカルに対して活性なため、通常の
テロメリゼーション反応が進行して、ポリマー末端にヨ
ウ素が導入されるものと考えられる。このヨウ素化合物
は、水性媒体100重量部に対して、0.005〜5重
量部、好ましくは0.05〜3重量部の割合で用いられ
る。
【0026】本発明において用いられる懸濁安定剤とし
ては、例えばメチルセルロース、カルボキシメチルセル
ロース、ベントナイト、タルク、けいそう土などが挙げ
られ、メチルセルロースが好適である。これらの懸濁安
定剤は1種用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用
いてもよく、その使用量は、通常水性媒体100重量部
に対して0.001〜3重量部、好ましくは0.01〜
1重量部の範囲で選ばれる。
ては、例えばメチルセルロース、カルボキシメチルセル
ロース、ベントナイト、タルク、けいそう土などが挙げ
られ、メチルセルロースが好適である。これらの懸濁安
定剤は1種用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用
いてもよく、その使用量は、通常水性媒体100重量部
に対して0.001〜3重量部、好ましくは0.01〜
1重量部の範囲で選ばれる。
【0027】本発明における重合時間は、通常の含フッ
素エラストマーの製造と同様の、3〜50時間程度であ
る。含フッ素エラストマーの生成量は、ほぼ追添モノマ
ー量に等しくし、追添モノマー組成は含フッ素エラスト
マーの組成とほぼ同じになるようにする。
素エラストマーの製造と同様の、3〜50時間程度であ
る。含フッ素エラストマーの生成量は、ほぼ追添モノマ
ー量に等しくし、追添モノマー組成は含フッ素エラスト
マーの組成とほぼ同じになるようにする。
【0028】初期仕込みモノマー組成及び追添モノマー
組成はガスクロマトグラフにより測定し、含フッ素エラ
ストマー中のモノマー単位の組成は該エラストマーをア
セトンに溶解し、19F‐NMRで測定することで決定さ
れる。
組成はガスクロマトグラフにより測定し、含フッ素エラ
ストマー中のモノマー単位の組成は該エラストマーをア
セトンに溶解し、19F‐NMRで測定することで決定さ
れる。
【0029】本発明により得られる含フッ素エラストマ
ーは、通常加硫成形して用いられる。
ーは、通常加硫成形して用いられる。
【0030】次に、含フッ素エラストマーの加硫法につ
いて説明する。加硫法としては、ポリオール化合物及び
ポリアミン化合物による加硫法を用いることができる。
特にポリオール化合物により加硫した場合は、耐圧縮永
久歪み性をより一層改善できるので有利である。また、
ヨウ素化合物を用いて製造された含フッ素エラストマー
は、ポリオール化合物、ポリアミン化合物などでも加硫
可能であるが、特に有機過酸化物を用いるパーオキシド
加硫が可能となり、酸やアルカリなどの薬品に対する耐
久性が著しく向上する。
いて説明する。加硫法としては、ポリオール化合物及び
ポリアミン化合物による加硫法を用いることができる。
特にポリオール化合物により加硫した場合は、耐圧縮永
久歪み性をより一層改善できるので有利である。また、
ヨウ素化合物を用いて製造された含フッ素エラストマー
は、ポリオール化合物、ポリアミン化合物などでも加硫
可能であるが、特に有機過酸化物を用いるパーオキシド
加硫が可能となり、酸やアルカリなどの薬品に対する耐
久性が著しく向上する。
【0031】ポリオール化合物を用いた加硫法の例につ
いて説明する。本発明の含フッ素エラストマーに、
(a)ポリヒドロキシ芳香族化合物、(b)加硫促進
剤、(c)二価の金属水酸化物及び/又は二価の金属酸
化物、及び必要に応じて他の配合剤を、ロール又はバン
バリーミキサーで混練り後、金型に入れ加圧して1次加
硫(プレス加硫)し、次いで2次加硫する。一般に1次
加硫の条件は温度100〜200℃、加硫時間10〜1
80分、圧力20〜100kg/cm2の範囲から選ば
れ、2次加硫の条件は温度150〜300℃、加硫時間
0〜30時間の範囲から選ばれる。また、場合によって
は2次加硫を省略することもできる。
いて説明する。本発明の含フッ素エラストマーに、
(a)ポリヒドロキシ芳香族化合物、(b)加硫促進
剤、(c)二価の金属水酸化物及び/又は二価の金属酸
化物、及び必要に応じて他の配合剤を、ロール又はバン
バリーミキサーで混練り後、金型に入れ加圧して1次加
硫(プレス加硫)し、次いで2次加硫する。一般に1次
加硫の条件は温度100〜200℃、加硫時間10〜1
80分、圧力20〜100kg/cm2の範囲から選ば
れ、2次加硫の条件は温度150〜300℃、加硫時間
0〜30時間の範囲から選ばれる。また、場合によって
は2次加硫を省略することもできる。
【0032】(a)成分のポリヒドロキシ芳香族化合物
としては、例えばビスフェノールAF、ビスフェノール
A、ビスフェノールS、ジヒドロキシベンゾフェノン、
ヒドロキノン、4,4′‐チオジフェノール及びそれら
の金属塩などが挙げられ、特に好ましいのはビスフェノ
ールAFである。その配合割合は、含フッ素エラストマ
ー100重量部に対して、通常0.1〜10重量部、好
ましくは0.6〜5重量部である。(a)成分の配合割
合をこの範囲としたのは、0.1重量部未満では加硫成
形体が得られず、10重量部を超えるとエラストマー弾
性が無くなるためである。また、これらのポリヒドロキ
シ芳香族化合物は1種用いてもよいし、2種以上を組み
合わせて用いてもよい。
としては、例えばビスフェノールAF、ビスフェノール
A、ビスフェノールS、ジヒドロキシベンゾフェノン、
ヒドロキノン、4,4′‐チオジフェノール及びそれら
の金属塩などが挙げられ、特に好ましいのはビスフェノ
ールAFである。その配合割合は、含フッ素エラストマ
ー100重量部に対して、通常0.1〜10重量部、好
ましくは0.6〜5重量部である。(a)成分の配合割
合をこの範囲としたのは、0.1重量部未満では加硫成
形体が得られず、10重量部を超えるとエラストマー弾
性が無くなるためである。また、これらのポリヒドロキ
シ芳香族化合物は1種用いてもよいし、2種以上を組み
合わせて用いてもよい。
【0033】(b)成分の加硫促進剤としては、ホスホ
ニウム塩、アンモニウム塩、イミニウム塩、スルホニウ
ム塩、アミノホスフィン誘導体などが用いられ、例え
ば、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロリド、メチ
ルトリフェニルホスホニウムメチルメタンホスホネー
ト、テトラブチルアンモニウムフルオリド、テトラブチ
ルアンモニウムブロミド、8‐ベンジル‐1,8‐ジア
ザビシクロ[5.4.0]‐ウンデセノニウムクロリ
ド、ビス(ベンジルジフェニルホスフィン)イミニウム
クロリドなどが挙げられ、特にベンジルトリフェニルホ
スホニウムクロリド、8‐ベンジル‐1,8‐ジアザビ
シクロ[5.4.0]‐ウンデセノニウムクロリド、ビ
ス(ベンジルジフェニルホスフィン)イミニウムクロリ
ドが好ましい。その配合割合は、含フッ素エラストマー
100重量部に対して、通常0.05〜2重量部、好ま
しくは0.1〜1重量部である。(b)成分の配合割合
をこの範囲としたのは、0.05重量部未満では加硫速
度が極端に遅くなり、また2重量部を超えると耐圧縮永
久歪み性が大幅に悪化するためである。また、これらの
加硫促進剤は1種用いてもよいし、2種以上を組み合わ
せて用いてもよい。
ニウム塩、アンモニウム塩、イミニウム塩、スルホニウ
ム塩、アミノホスフィン誘導体などが用いられ、例え
ば、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロリド、メチ
ルトリフェニルホスホニウムメチルメタンホスホネー
ト、テトラブチルアンモニウムフルオリド、テトラブチ
ルアンモニウムブロミド、8‐ベンジル‐1,8‐ジア
ザビシクロ[5.4.0]‐ウンデセノニウムクロリ
ド、ビス(ベンジルジフェニルホスフィン)イミニウム
クロリドなどが挙げられ、特にベンジルトリフェニルホ
スホニウムクロリド、8‐ベンジル‐1,8‐ジアザビ
シクロ[5.4.0]‐ウンデセノニウムクロリド、ビ
ス(ベンジルジフェニルホスフィン)イミニウムクロリ
ドが好ましい。その配合割合は、含フッ素エラストマー
100重量部に対して、通常0.05〜2重量部、好ま
しくは0.1〜1重量部である。(b)成分の配合割合
をこの範囲としたのは、0.05重量部未満では加硫速
度が極端に遅くなり、また2重量部を超えると耐圧縮永
久歪み性が大幅に悪化するためである。また、これらの
加硫促進剤は1種用いてもよいし、2種以上を組み合わ
せて用いてもよい。
【0034】(c)成分の二価の金属水酸化物及び/又
は二価の金属酸化物としては、例えばマグネシウム、カ
ルシウム、亜鉛、鉛などの酸化物や水酸化物が挙げら
れ、特にマグネシウムやカルシウムの酸化物や水酸化物
が好ましい。その配合割合は、含フッ素エラストマー1
00重量部に対して、通常1〜30重量部、好ましくは
2〜20重量部の範囲である。(c)成分の配合割合を
この範囲としたのは、1重量部未満では加硫が十分に進
まず、30重量部を超えると耐圧縮永久歪み性が悪化す
るためである。また、これらは1種用いてもよいし、2
種以上を組み合わせて用いてもよい。
は二価の金属酸化物としては、例えばマグネシウム、カ
ルシウム、亜鉛、鉛などの酸化物や水酸化物が挙げら
れ、特にマグネシウムやカルシウムの酸化物や水酸化物
が好ましい。その配合割合は、含フッ素エラストマー1
00重量部に対して、通常1〜30重量部、好ましくは
2〜20重量部の範囲である。(c)成分の配合割合を
この範囲としたのは、1重量部未満では加硫が十分に進
まず、30重量部を超えると耐圧縮永久歪み性が悪化す
るためである。また、これらは1種用いてもよいし、2
種以上を組み合わせて用いてもよい。
【0035】本発明においては、さらに、必要に応じ、
他の適当な添加成分、例えばカーボンブラック、オース
チンブラック、グラファイト、シリカ、クレー、ケイソ
ウ土、タルク、ウォラストナイト、炭酸カルシウム、ケ
イ酸カルシウム、フッ化カルシウム、硫酸バリウムなど
の充填剤、スルホン化合物、リン酸エステル、脂肪アミ
ン、高級脂肪酸エステル、脂肪酸カルシウム、脂肪酸ア
マイド、低分子量ポリエチレン、シリコーンオイル、シ
リコーングリース、ステアリン酸、ステアリン酸ナトリ
ウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシ
ウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛な
どの加工助剤、チタンホワイト、ベンガラなどの着色剤
などを配合することができる。
他の適当な添加成分、例えばカーボンブラック、オース
チンブラック、グラファイト、シリカ、クレー、ケイソ
ウ土、タルク、ウォラストナイト、炭酸カルシウム、ケ
イ酸カルシウム、フッ化カルシウム、硫酸バリウムなど
の充填剤、スルホン化合物、リン酸エステル、脂肪アミ
ン、高級脂肪酸エステル、脂肪酸カルシウム、脂肪酸ア
マイド、低分子量ポリエチレン、シリコーンオイル、シ
リコーングリース、ステアリン酸、ステアリン酸ナトリ
ウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシ
ウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛な
どの加工助剤、チタンホワイト、ベンガラなどの着色剤
などを配合することができる。
【0036】充填剤の配合割合は、含フッ素エラストマ
ー100重量部に対して、0.1〜100重量部の範囲
が好ましく、特に好ましい範囲は1〜60重量部であ
る。充填剤の配合割合をこの範囲としたのは、0.1重
量部未満では配合する効果がなく、100重量部を超え
るとエラストマー弾性が無くなるためである。加工助剤
の配合割合は、通常含フッ素エラストマー100重量部
に対して、10重量部以下が好ましく、特に好ましいの
は5重量部以下である。加工助剤の配合割合がこの範囲
を超えると耐熱性に悪影響を及ぼす。着色剤の配合割合
は、含フッ素エラストマー100重量部に対して、好ま
しく50重量部以下が好ましく、特に好ましい範囲は3
0重量部以下である。着色剤の配合割合をこの範囲とし
たのは、50重量部を超えると耐圧縮永久歪み性が悪化
するためである。
ー100重量部に対して、0.1〜100重量部の範囲
が好ましく、特に好ましい範囲は1〜60重量部であ
る。充填剤の配合割合をこの範囲としたのは、0.1重
量部未満では配合する効果がなく、100重量部を超え
るとエラストマー弾性が無くなるためである。加工助剤
の配合割合は、通常含フッ素エラストマー100重量部
に対して、10重量部以下が好ましく、特に好ましいの
は5重量部以下である。加工助剤の配合割合がこの範囲
を超えると耐熱性に悪影響を及ぼす。着色剤の配合割合
は、含フッ素エラストマー100重量部に対して、好ま
しく50重量部以下が好ましく、特に好ましい範囲は3
0重量部以下である。着色剤の配合割合をこの範囲とし
たのは、50重量部を超えると耐圧縮永久歪み性が悪化
するためである。
【0037】ポリアミン化合物による加硫は、例えば、
ダイヤフラムのように、耐圧縮永久歪み性よりもむしろ
伸びが要求される用途に好ましく用いられる。その加硫
条件は、前記のポリオール化合物による加硫方法の場合
の条件をそのまま適用することができる。
ダイヤフラムのように、耐圧縮永久歪み性よりもむしろ
伸びが要求される用途に好ましく用いられる。その加硫
条件は、前記のポリオール化合物による加硫方法の場合
の条件をそのまま適用することができる。
【0038】ポリアミン加硫を行う場合は、前記の
(a)ポリヒドロキシ芳香族化合物、(b)加硫促進剤
の代わりに、(d)ポリアミン化合物、例えばヘキサメ
チレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカルバメー
ト、エチレンジアミンカルバメート、N,N‐ジシンナ
ミリデン‐1,6‐ヘキサメチレンジアミン、4,4′
‐ビス(アミノシクロヘキシル)メタンカルバメートな
どが好ましく用いられる。その配合割合は、含フッ素エ
ラストマー100重量部に対して、通常0.1〜10重
量部、好ましくは0.5〜5重量部である。(d)成分
の配合割合をこの範囲としたのは、0.1重量部未満で
は加硫成形体が得られず、10重量部を超えるとエラス
トマー弾性が無くなるためである。また、これらのポリ
アミン化合物は1種用いてもよいし、2種以上を組み合
わせて用いてもよい。
(a)ポリヒドロキシ芳香族化合物、(b)加硫促進剤
の代わりに、(d)ポリアミン化合物、例えばヘキサメ
チレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカルバメー
ト、エチレンジアミンカルバメート、N,N‐ジシンナ
ミリデン‐1,6‐ヘキサメチレンジアミン、4,4′
‐ビス(アミノシクロヘキシル)メタンカルバメートな
どが好ましく用いられる。その配合割合は、含フッ素エ
ラストマー100重量部に対して、通常0.1〜10重
量部、好ましくは0.5〜5重量部である。(d)成分
の配合割合をこの範囲としたのは、0.1重量部未満で
は加硫成形体が得られず、10重量部を超えるとエラス
トマー弾性が無くなるためである。また、これらのポリ
アミン化合物は1種用いてもよいし、2種以上を組み合
わせて用いてもよい。
【0039】次に、パーオキシド加硫法の例について説
明する。本発明の含フッ素エラストマーに、(e)有機
過酸化物、(f)多官能性不飽和化合物、及び必要に応
じて前述の(c)二価の金属水酸化物及び/又は二価の
金属酸化物や前述の他の添加成分を、ロール又はバンバ
リーミキサーで混練り後、金型に入れ加圧して1次加硫
(プレス加硫)し、次いで2次加硫する。一般に1次加
硫の条件は、温度100〜200℃、加硫時間5〜30
分、圧力20〜300kg/cm2の範囲から選ばれ、
2次加硫の条件は、通常温度100〜200℃、加硫時
間0〜30時間の範囲から選ばれる。また、場合によっ
ては2次加硫を省略することもできる。
明する。本発明の含フッ素エラストマーに、(e)有機
過酸化物、(f)多官能性不飽和化合物、及び必要に応
じて前述の(c)二価の金属水酸化物及び/又は二価の
金属酸化物や前述の他の添加成分を、ロール又はバンバ
リーミキサーで混練り後、金型に入れ加圧して1次加硫
(プレス加硫)し、次いで2次加硫する。一般に1次加
硫の条件は、温度100〜200℃、加硫時間5〜30
分、圧力20〜300kg/cm2の範囲から選ばれ、
2次加硫の条件は、通常温度100〜200℃、加硫時
間0〜30時間の範囲から選ばれる。また、場合によっ
ては2次加硫を省略することもできる。
【0040】(e)成分の有機過酸化物としては、加硫
条件下でパーオキシラジカルを発生するものが用いら
れ、例えば1,1‐ビス(tert‐ブチルパーオキ
シ)‐3,5,5‐トリメチルシクロヘキサン、1,1
‐ビス(tert‐ブチルパーオキシ)シクロヘキサ
ン、2,2‐ビス(tert‐ブチルパーオキシ)オク
タン、n‐ブチル‐4,4‐ビス(tert‐ブチルパ
ーオキシ)バレラート、2,2‐ビス(tert‐ブチ
ルパーオキシ)ブタン、2,5‐ジメチルヘキサン‐
2,5‐ジヒドロキシパーオキシド、ジ‐tert‐ブ
チルパーオキシド、tert‐ブチルクミルパーオキシ
ド、ジクミルパーオキシド、α,α′‐ビス(tert
‐ブチルパーオキシ‐m‐イソプロピル)ベンゼン、
2,5‐ジメチル‐2,5‐ジ(tert‐ブチルパー
オキシ)ヘキサン、2,5‐ジメチル‐2,5‐ジ(t
ert‐ブチルパーオキシ)ヘキシン‐3、ベンゾイル
パーオキシド、tert‐ブチルパーオキシベンゼン、
2,5‐ジメチル‐2,5‐ジ(ベンゾイルパーオキ
シ)ヘキサン、tert‐ブチルパーオキシマレイン
酸、tert‐ブチルパーオキシイソプロピルカーボネ
ートなどが挙げられ、特に好ましい(e)成分は2,5
‐ジメチル‐2,5‐ジ(tert‐ブチルパーオキ
シ)ヘキサン、ジクミルパーオキシド、α,α′‐ビス
(tert‐ブチルパーオキシ‐m‐イソプロピル)ベ
ンゼンである。その配合割合は、含フッ素エラストマー
100重量部に対して、通常0.05〜5重量部であ
り、好ましい範囲は0.1〜3重量部である。(e)成
分の配合割合をこの範囲としたのは、0.05重量部未
満では十分な加硫速度が得られずに金型離型性が悪くな
り、5重量部を超えると耐圧縮永久歪み性が大幅に悪化
するためである。また、有機過酸化物は1種用いてもよ
いし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
条件下でパーオキシラジカルを発生するものが用いら
れ、例えば1,1‐ビス(tert‐ブチルパーオキ
シ)‐3,5,5‐トリメチルシクロヘキサン、1,1
‐ビス(tert‐ブチルパーオキシ)シクロヘキサ
ン、2,2‐ビス(tert‐ブチルパーオキシ)オク
タン、n‐ブチル‐4,4‐ビス(tert‐ブチルパ
ーオキシ)バレラート、2,2‐ビス(tert‐ブチ
ルパーオキシ)ブタン、2,5‐ジメチルヘキサン‐
2,5‐ジヒドロキシパーオキシド、ジ‐tert‐ブ
チルパーオキシド、tert‐ブチルクミルパーオキシ
ド、ジクミルパーオキシド、α,α′‐ビス(tert
‐ブチルパーオキシ‐m‐イソプロピル)ベンゼン、
2,5‐ジメチル‐2,5‐ジ(tert‐ブチルパー
オキシ)ヘキサン、2,5‐ジメチル‐2,5‐ジ(t
ert‐ブチルパーオキシ)ヘキシン‐3、ベンゾイル
パーオキシド、tert‐ブチルパーオキシベンゼン、
2,5‐ジメチル‐2,5‐ジ(ベンゾイルパーオキ
シ)ヘキサン、tert‐ブチルパーオキシマレイン
酸、tert‐ブチルパーオキシイソプロピルカーボネ
ートなどが挙げられ、特に好ましい(e)成分は2,5
‐ジメチル‐2,5‐ジ(tert‐ブチルパーオキ
シ)ヘキサン、ジクミルパーオキシド、α,α′‐ビス
(tert‐ブチルパーオキシ‐m‐イソプロピル)ベ
ンゼンである。その配合割合は、含フッ素エラストマー
100重量部に対して、通常0.05〜5重量部であ
り、好ましい範囲は0.1〜3重量部である。(e)成
分の配合割合をこの範囲としたのは、0.05重量部未
満では十分な加硫速度が得られずに金型離型性が悪くな
り、5重量部を超えると耐圧縮永久歪み性が大幅に悪化
するためである。また、有機過酸化物は1種用いてもよ
いし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
【0041】(f)成分の多官能性不飽和化合物として
は、例えば、トリアリルシアヌレート、トリメタリルイ
ソシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリア
クリルホルマール、トリアリルトリメリテート、N,
N′‐m‐フェニレンビスマレイミド、ジアリルフタレ
ート、テトラアリルテレフタールアミド、トリス(ジア
リルアミン)‐s‐トリアジン、亜リン酸トリアリル、
N,N‐ジアリルアクリルアミドなどが挙げられ、特に
好ましいのはトリアリルイソシアヌレートである。その
配合割合は、含フッ素エラストマー100重量部に対し
て、通常0.1〜10重量部であり、好ましい範囲は
0.2〜6重量部である。(f)成分の配合割合をこの
範囲としたのは、0.1重量部未満では十分な架橋密度
が得られず、10重量部を超えると成形時に(f)成分
がエラストマー表面にブリードし、成形不良の原因にな
るためである。また、多官能性不飽和化合物は1種用い
てもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
は、例えば、トリアリルシアヌレート、トリメタリルイ
ソシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリア
クリルホルマール、トリアリルトリメリテート、N,
N′‐m‐フェニレンビスマレイミド、ジアリルフタレ
ート、テトラアリルテレフタールアミド、トリス(ジア
リルアミン)‐s‐トリアジン、亜リン酸トリアリル、
N,N‐ジアリルアクリルアミドなどが挙げられ、特に
好ましいのはトリアリルイソシアヌレートである。その
配合割合は、含フッ素エラストマー100重量部に対し
て、通常0.1〜10重量部であり、好ましい範囲は
0.2〜6重量部である。(f)成分の配合割合をこの
範囲としたのは、0.1重量部未満では十分な架橋密度
が得られず、10重量部を超えると成形時に(f)成分
がエラストマー表面にブリードし、成形不良の原因にな
るためである。また、多官能性不飽和化合物は1種用い
てもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
【0042】
【発明の効果】本発明方法によると、(1)溶剤として
オゾン層を破壊するフロン系溶剤を一切使用せずに安全
に効率良く重合反応を行うことができる、(2)フルオ
ロオレフィンに対する連鎖移動性の小さい溶剤を用いる
ので、耐熱性、耐油性、耐薬品性などに優れ、また圧縮
永久歪みが小さく、金型離型性が良く、金型汚れが少な
い、などの特長を有する含フッ素エラストマーを容易に
得ることができる、(3)未反応モノマーや溶剤の回収
が容易となるなどの効果が発揮される。
オゾン層を破壊するフロン系溶剤を一切使用せずに安全
に効率良く重合反応を行うことができる、(2)フルオ
ロオレフィンに対する連鎖移動性の小さい溶剤を用いる
ので、耐熱性、耐油性、耐薬品性などに優れ、また圧縮
永久歪みが小さく、金型離型性が良く、金型汚れが少な
い、などの特長を有する含フッ素エラストマーを容易に
得ることができる、(3)未反応モノマーや溶剤の回収
が容易となるなどの効果が発揮される。
【0043】本発明方法により得られた含フッ素エラス
トマーは、ロール成型時のミル収縮が小さい。さらに、
この含フッ素エラストマーの加硫物は、100%引張応
力が小さく、硬さが低くて伸びがあり、さらに圧縮永久
歪みも小さいので、弾性体として種々の分野に利用され
る。
トマーは、ロール成型時のミル収縮が小さい。さらに、
この含フッ素エラストマーの加硫物は、100%引張応
力が小さく、硬さが低くて伸びがあり、さらに圧縮永久
歪みも小さいので、弾性体として種々の分野に利用され
る。
【0044】例えば加熱定着ロール、制御バルブ、ダイ
アフラム、あるいはO‐リング、V‐パッキン、U‐パ
ッキン、Y‐パッキン、D‐リング、3角リング、T‐
リング、X‐リングなどの成型パッキン、さらにはガス
ケット、ゴム弁座、バタフライバルブ、ステムバルブ、
オイルシール、耐SF級エンジンオイル用成形体、耐S
G級エンジンオイル用成形体、燃料ホース、フィラーホ
ース、インタンクホース、熱収縮チューブ、湿式摩擦
材、電線被覆、圧電材、排煙ダクトの蛇腹状ジョイント
などの分野へ使用することができる。
アフラム、あるいはO‐リング、V‐パッキン、U‐パ
ッキン、Y‐パッキン、D‐リング、3角リング、T‐
リング、X‐リングなどの成型パッキン、さらにはガス
ケット、ゴム弁座、バタフライバルブ、ステムバルブ、
オイルシール、耐SF級エンジンオイル用成形体、耐S
G級エンジンオイル用成形体、燃料ホース、フィラーホ
ース、インタンクホース、熱収縮チューブ、湿式摩擦
材、電線被覆、圧電材、排煙ダクトの蛇腹状ジョイント
などの分野へ使用することができる。
【0045】
【実施例】次に実施例により本発明をさらに詳細に説明
するが、本発明はこれらの例によってなんら限定される
ものではない。なお、含フッ素エラストマーの各物性は
次に示す方法により求めた。
するが、本発明はこれらの例によってなんら限定される
ものではない。なお、含フッ素エラストマーの各物性は
次に示す方法により求めた。
【0046】(1)極限粘度[η]:含フッ素エラスト
マーをメチルエチルケトンに溶解して0.1g/100
mlの濃度とし、毛細管粘度計を用いて35℃で測定し
た。
マーをメチルエチルケトンに溶解して0.1g/100
mlの濃度とし、毛細管粘度計を用いて35℃で測定し
た。
【0047】(2)分子量分布測定:次の条件でMn、
Mwを測定した。 液体クロマトグラフ :HLC‐8020[東ソ
ー(株)製] カラム :KF‐80M(2本)+
KF‐800P(プレカラム)[昭和電工(株)製] インテグレーター :AS‐8010[東ソー
(株)製] 展開溶剤 :テトラヒドロフラン 濃
度0.1重量% 温度 :35℃ 分子量検量線用標準ポリマー :単分散ポリスチレン各
種[東ソー(株)製][Mw/Mn〜1.2(ma
x)]
Mwを測定した。 液体クロマトグラフ :HLC‐8020[東ソ
ー(株)製] カラム :KF‐80M(2本)+
KF‐800P(プレカラム)[昭和電工(株)製] インテグレーター :AS‐8010[東ソー
(株)製] 展開溶剤 :テトラヒドロフラン 濃
度0.1重量% 温度 :35℃ 分子量検量線用標準ポリマー :単分散ポリスチレン各
種[東ソー(株)製][Mw/Mn〜1.2(ma
x)]
【0048】(3)ムーニー粘度:JIS‐K6300
に準じて、L形ローターを使用し、温度121℃、予熱
時間1分、ローターの作動時間10分の条件で、上島製
作所製VR‐103STを用いて測定した。
に準じて、L形ローターを使用し、温度121℃、予熱
時間1分、ローターの作動時間10分の条件で、上島製
作所製VR‐103STを用いて測定した。
【0049】(4)加硫物の硬さ:JIS−Aに準じて
求めた。 (5)加硫物の100%引張応力:JIS−K6301
に準じて求めた。 (6)加硫物の引張強さ:JIS−K6301に準じて
求めた。 (7)加硫物の伸び:JIS−K6301に準じて求め
た。
求めた。 (5)加硫物の100%引張応力:JIS−K6301
に準じて求めた。 (6)加硫物の引張強さ:JIS−K6301に準じて
求めた。 (7)加硫物の伸び:JIS−K6301に準じて求め
た。
【0050】(8)加硫物の圧縮永久歪:JIS−B2
401に規定された運動用OリングのP−24を使用
し、温度200℃、72時間の条件で、JIS−K63
01に準じて測定した。
401に規定された運動用OリングのP−24を使用
し、温度200℃、72時間の条件で、JIS−K63
01に準じて測定した。
【0051】実施例1 電磁誘導式撹拌機を備えた内容積15リットルのオート
クレーブを窒素ガスで十分に置換し、減圧と窒素充填を
3回繰り返して窒素置換したのち、減圧状態にし、脱酸
素した純水4760gに懸濁安定剤としてのメチルセル
ロース(粘度50cp)3.6gを溶解させた溶液を仕
込み、600rpmでかき混ぜながら温度50℃に保持
した。次いでVdF 29.5重量%、HFP 64.
5重量%及びTFE 6.0重量%から成る混合モノマ
ーを初期仕込みモノマーとして、圧力26.5kg/c
m2・Gとなるまで仕込んだ。次に、油溶性有機過酸化
物のIPP 4.3gを酢酸メチル50.6gに溶解さ
せた重合開始剤溶液を圧入して重合を開始させた。重合
反応が進行して圧力が25.5kg/cm2・Gまで低
下したら、VdF 52.7重量%、HFP 25.5
重量%及びTFE21.8重量%から成る混合モノマー
を追添モノマーとして追添し、再び圧力を26.5kg
/cm2・Gに戻した。このような操作を繰り返し6時
間重合反応を行った。重合反応終了後、残存する混合モ
ノマーを排気し、得られた懸濁液を遠心分離機で脱水
し、固形分を十分に水洗したのち、100℃で真空乾燥
して約6kgのエラストマーを得た。得られた含フッ素
エラストマーのモノマー組成比を19F‐NMRにより分
析したところ、VdF単位54.6重量%、HFP単位
25.1重量%及びTFE単位20.3重量%であっ
た。また、この含フッ素エラストマーの[η]は258
ml/g、ムーニー粘度ML1+10(121℃)は120
であった。エラストマー特性を表1に示す。
クレーブを窒素ガスで十分に置換し、減圧と窒素充填を
3回繰り返して窒素置換したのち、減圧状態にし、脱酸
素した純水4760gに懸濁安定剤としてのメチルセル
ロース(粘度50cp)3.6gを溶解させた溶液を仕
込み、600rpmでかき混ぜながら温度50℃に保持
した。次いでVdF 29.5重量%、HFP 64.
5重量%及びTFE 6.0重量%から成る混合モノマ
ーを初期仕込みモノマーとして、圧力26.5kg/c
m2・Gとなるまで仕込んだ。次に、油溶性有機過酸化
物のIPP 4.3gを酢酸メチル50.6gに溶解さ
せた重合開始剤溶液を圧入して重合を開始させた。重合
反応が進行して圧力が25.5kg/cm2・Gまで低
下したら、VdF 52.7重量%、HFP 25.5
重量%及びTFE21.8重量%から成る混合モノマー
を追添モノマーとして追添し、再び圧力を26.5kg
/cm2・Gに戻した。このような操作を繰り返し6時
間重合反応を行った。重合反応終了後、残存する混合モ
ノマーを排気し、得られた懸濁液を遠心分離機で脱水
し、固形分を十分に水洗したのち、100℃で真空乾燥
して約6kgのエラストマーを得た。得られた含フッ素
エラストマーのモノマー組成比を19F‐NMRにより分
析したところ、VdF単位54.6重量%、HFP単位
25.1重量%及びTFE単位20.3重量%であっ
た。また、この含フッ素エラストマーの[η]は258
ml/g、ムーニー粘度ML1+10(121℃)は120
であった。エラストマー特性を表1に示す。
【0052】該含フッ素エラストマー100重量部を開
放型練りロールに巻付け、CANCARB社製メディア
ムサーマル(“MT”)カーボン「サーマックスN−9
90」20重量部、近江化学工業(株)製水酸化カルシ
ウム「カルビット」6重量部、協和化学工業(株)製高
活性酸化マグネシウム「キョーワマグ150」3重量
部、ビスフェノールAF 2重量部、ビス(ベンジルジ
フェニルホスフィン)イミニウムクロリド0.3重量部
を練り込み、そのまま一夜放置して熟成させた。その
後、再練りを行ってから金型に入れ、温度177℃でプ
レス加硫を30分間行い、厚さ2mmのシートとO−リ
ングに成形した。次いで金型から取り出し、温度232
℃の空気循環式炉内で24時間加熱して二次加硫を完結
させ、各種試験を行った。加硫物の特性を表1に示す。
放型練りロールに巻付け、CANCARB社製メディア
ムサーマル(“MT”)カーボン「サーマックスN−9
90」20重量部、近江化学工業(株)製水酸化カルシ
ウム「カルビット」6重量部、協和化学工業(株)製高
活性酸化マグネシウム「キョーワマグ150」3重量
部、ビスフェノールAF 2重量部、ビス(ベンジルジ
フェニルホスフィン)イミニウムクロリド0.3重量部
を練り込み、そのまま一夜放置して熟成させた。その
後、再練りを行ってから金型に入れ、温度177℃でプ
レス加硫を30分間行い、厚さ2mmのシートとO−リ
ングに成形した。次いで金型から取り出し、温度232
℃の空気循環式炉内で24時間加熱して二次加硫を完結
させ、各種試験を行った。加硫物の特性を表1に示す。
【0053】比較例1 電磁誘導式撹拌機を備えた内容積15リットルのオート
クレーブを窒素ガスで十分に置換し、減圧と窒素充填を
3回繰り返して窒素置換したのち、減圧状態にし、脱酸
素した純水4640gにメチルセルロース(粘度50c
p)4.64gを溶解させた溶液を仕込み、600rp
mでかき混ぜながら温度50℃に保持した。次いでVd
F 28.9重量%、HFP 65.2重量%及びTF
E 5.9重量%から成る混合モノマーを初期仕込みモ
ノマーとして、圧力20kg/cm2・Gとなるまで仕
込んだ。次に、油溶性有機過酸化物のIPP 8.6g
をフロンR‐141b(CH3CFCl2)85.4g
に溶解させた重合開始剤溶液を圧入して重合を開始させ
た。重合反応が進行して圧力が19.5kg/cm 2・
Gまで低下したら、VdF 52.7重量%、HFP
25.5重量%及びTFE 21.8重量%から成る混
合モノマーを追添モノマーとして追添し、再び圧力を2
0kg/cm2・Gに戻した。このような操作を繰り返
し、5時間重合反応を行った。重合反応終了後残存する
混合モノマーを排気し、得られた懸濁液を遠心分離機で
脱水し、固形分を十分に水洗したのち、100℃で真空
乾燥して約4.5kgのエラストマーを得た。得られた
含フッ素エラストマーのモノマー組成比を19F‐NMR
により分析したところ、VdF単位52.6重量%、H
FP単位26.5重量%及びTFE単位20.9重量%
であった。この含フッ素エラストマーの[η]は257
ml/g、ムーニー粘度ML1+10(121℃)は120
であった。エラストマー特性を表1に示す。該含フッ素
エラストマーを実施例1と同様にして加硫物とし、各種
試験を行った。その結果を表1に示す。その結果実施例
1と同様なエラストマー特性及び加硫物の特性のものが
得られたが、使用した重合開始剤の溶媒R−141bは
オゾン破壊性があり、環境上良くない。
クレーブを窒素ガスで十分に置換し、減圧と窒素充填を
3回繰り返して窒素置換したのち、減圧状態にし、脱酸
素した純水4640gにメチルセルロース(粘度50c
p)4.64gを溶解させた溶液を仕込み、600rp
mでかき混ぜながら温度50℃に保持した。次いでVd
F 28.9重量%、HFP 65.2重量%及びTF
E 5.9重量%から成る混合モノマーを初期仕込みモ
ノマーとして、圧力20kg/cm2・Gとなるまで仕
込んだ。次に、油溶性有機過酸化物のIPP 8.6g
をフロンR‐141b(CH3CFCl2)85.4g
に溶解させた重合開始剤溶液を圧入して重合を開始させ
た。重合反応が進行して圧力が19.5kg/cm 2・
Gまで低下したら、VdF 52.7重量%、HFP
25.5重量%及びTFE 21.8重量%から成る混
合モノマーを追添モノマーとして追添し、再び圧力を2
0kg/cm2・Gに戻した。このような操作を繰り返
し、5時間重合反応を行った。重合反応終了後残存する
混合モノマーを排気し、得られた懸濁液を遠心分離機で
脱水し、固形分を十分に水洗したのち、100℃で真空
乾燥して約4.5kgのエラストマーを得た。得られた
含フッ素エラストマーのモノマー組成比を19F‐NMR
により分析したところ、VdF単位52.6重量%、H
FP単位26.5重量%及びTFE単位20.9重量%
であった。この含フッ素エラストマーの[η]は257
ml/g、ムーニー粘度ML1+10(121℃)は120
であった。エラストマー特性を表1に示す。該含フッ素
エラストマーを実施例1と同様にして加硫物とし、各種
試験を行った。その結果を表1に示す。その結果実施例
1と同様なエラストマー特性及び加硫物の特性のものが
得られたが、使用した重合開始剤の溶媒R−141bは
オゾン破壊性があり、環境上良くない。
【0054】実施例2 電磁誘導式撹はん機を備えた内容積1リットルのオート
クレーブを窒素ガスで十分に置換し、減圧と窒素充填を
3回繰り返して窒素置換したのち、減圧状態にし、脱酸
素した純水360gにメチルセルロース(粘度50c
p)0.3gを溶解させた溶液を仕込み、600rpm
でかき混ぜながら温度50℃に保持した。次いでVdF
29.9重量%及びHFP 70.1重量%から成る
混合モノマーを初期仕込みモノマーとして、圧力13k
g/cm2・Gとなるまで仕込んだ。次に、IPP
1.8gを酢酸メチル4.0gに溶解させた重合開始剤
溶液を圧入して重合を開始させた。重合反応が進行して
圧力が12kg/cm2・Gまで低下したら、VdF
63.1重量%、HFP 36.9重量%から成る混合
モノマーを追添モノマーとして追添し、再び圧力を13
kg/cm2・Gに戻した。このような操作を繰り返
し、約13時間重合反応を行った。重合反応終了後、残
存する混合モノマーを排気し、得られた懸濁液をろ過
し、固形分を十分に水洗したのち、100℃で真空乾燥
して約300gのエラストマーを得た。得られた含フッ
素エラストマーのモノマー組成比を19F‐NMRにより
分析したところ、VdF単位65.3重量%及びHFP
単位34.7重量%であり、その[η]は90ml/g
であった。
クレーブを窒素ガスで十分に置換し、減圧と窒素充填を
3回繰り返して窒素置換したのち、減圧状態にし、脱酸
素した純水360gにメチルセルロース(粘度50c
p)0.3gを溶解させた溶液を仕込み、600rpm
でかき混ぜながら温度50℃に保持した。次いでVdF
29.9重量%及びHFP 70.1重量%から成る
混合モノマーを初期仕込みモノマーとして、圧力13k
g/cm2・Gとなるまで仕込んだ。次に、IPP
1.8gを酢酸メチル4.0gに溶解させた重合開始剤
溶液を圧入して重合を開始させた。重合反応が進行して
圧力が12kg/cm2・Gまで低下したら、VdF
63.1重量%、HFP 36.9重量%から成る混合
モノマーを追添モノマーとして追添し、再び圧力を13
kg/cm2・Gに戻した。このような操作を繰り返
し、約13時間重合反応を行った。重合反応終了後、残
存する混合モノマーを排気し、得られた懸濁液をろ過
し、固形分を十分に水洗したのち、100℃で真空乾燥
して約300gのエラストマーを得た。得られた含フッ
素エラストマーのモノマー組成比を19F‐NMRにより
分析したところ、VdF単位65.3重量%及びHFP
単位34.7重量%であり、その[η]は90ml/g
であった。
【0055】実施例3 酢酸メチル4.0gに代えて酢酸‐tert‐ブチル
3.7gを用い、重合時間を約14時間に変えた以外は
実施例2と同様に実施した。得られた含フッ素エラスト
マーの収量は約340g、モノマー組成比はVdF単位
63.2重量%及びHFP単位36.8重量%であり、
その[η]は92ml/gであった。
3.7gを用い、重合時間を約14時間に変えた以外は
実施例2と同様に実施した。得られた含フッ素エラスト
マーの収量は約340g、モノマー組成比はVdF単位
63.2重量%及びHFP単位36.8重量%であり、
その[η]は92ml/gであった。
【0056】比較例2 酢酸メチル4.0gに代えてパークロルエチレン5.7
gを用いた以外は実施例2と同様に実施した。得られた
含フッ素エラストマーの収量は約3g、モノマー組成比
はVdF単位63.5重量%及びHFP単位36.5重
量%であり、その[η]は10ml/gであった。実施
例2、3に比べて収量は極めて少量であり、粘度[η]
も極めて低かった。
gを用いた以外は実施例2と同様に実施した。得られた
含フッ素エラストマーの収量は約3g、モノマー組成比
はVdF単位63.5重量%及びHFP単位36.5重
量%であり、その[η]は10ml/gであった。実施
例2、3に比べて収量は極めて少量であり、粘度[η]
も極めて低かった。
【0057】比較例3 表2に示す条件で比較例1と同様に行った。得られたエ
ラストマーの特性を表2に示す。溶剤として使用したフ
ロンR−225cbはオゾン破壊性があり、環境上良く
ない。
ラストマーの特性を表2に示す。溶剤として使用したフ
ロンR−225cbはオゾン破壊性があり、環境上良く
ない。
【0058】実施例4 電磁誘導式撹拌機を備えた内容積15リットルのオート
クレーブを窒素ガスで十分に置換し、減圧と窒素充填を
3回繰り返して窒素置換したのち、減圧状態にし、脱酸
素した純水5.4kgにメチルセルロース(粘度50c
p)4.1gを溶解させた溶液を仕込み、600rpm
でかき混ぜながら温度50℃に保持した。次いでVdF
15.6重量%、HFP 78.2重量%及びTFE
6.2重量%から成る混合モノマーを初期仕込みモノ
マーとして、圧力24kg/cm 2・Gとなるまで仕込
んだ。次に、ジヨードメタン27.7gを圧入し、さら
にIPP 4.3gを酢酸メチル50.6gに溶解させ
た重合開始剤溶液を圧入して重合を開始させた。重合反
応が進行して圧力が23kg/cm2・Gまで低下した
ら、VdF 47.7重量%、HFP 31.4重量%
及びTFE 20.9重量%から成る混合モノマーを追
添モノマーとして追添し、再び圧力を24kg/cm2
・Gに戻した。このような操作を繰り返し、14.5時
間重合反応を行った。重合反応終了後、残存する混合モ
ノマーを排気し、得られた懸濁液を遠心分離機で脱水
し、固形分を十分に水洗したのち、100℃で真空乾燥
して約5kgのエラストマーを得た。以上の重合条件及
びエラストマー収量を表3に示す。得られた含フッ素エ
ラストマーのモノマー組成比を19F‐NMRにより分析
したところ、VdF単位46.3重量%、HFP単位3
2.5重量%及びTFE単位21.2重量%であった。
この含フッ素エラストマーは[η]が50ml/g、ム
ーニー粘度ML1+10(121℃)が7であった。エラス
トマー特性を表1に示す。
クレーブを窒素ガスで十分に置換し、減圧と窒素充填を
3回繰り返して窒素置換したのち、減圧状態にし、脱酸
素した純水5.4kgにメチルセルロース(粘度50c
p)4.1gを溶解させた溶液を仕込み、600rpm
でかき混ぜながら温度50℃に保持した。次いでVdF
15.6重量%、HFP 78.2重量%及びTFE
6.2重量%から成る混合モノマーを初期仕込みモノ
マーとして、圧力24kg/cm 2・Gとなるまで仕込
んだ。次に、ジヨードメタン27.7gを圧入し、さら
にIPP 4.3gを酢酸メチル50.6gに溶解させ
た重合開始剤溶液を圧入して重合を開始させた。重合反
応が進行して圧力が23kg/cm2・Gまで低下した
ら、VdF 47.7重量%、HFP 31.4重量%
及びTFE 20.9重量%から成る混合モノマーを追
添モノマーとして追添し、再び圧力を24kg/cm2
・Gに戻した。このような操作を繰り返し、14.5時
間重合反応を行った。重合反応終了後、残存する混合モ
ノマーを排気し、得られた懸濁液を遠心分離機で脱水
し、固形分を十分に水洗したのち、100℃で真空乾燥
して約5kgのエラストマーを得た。以上の重合条件及
びエラストマー収量を表3に示す。得られた含フッ素エ
ラストマーのモノマー組成比を19F‐NMRにより分析
したところ、VdF単位46.3重量%、HFP単位3
2.5重量%及びTFE単位21.2重量%であった。
この含フッ素エラストマーは[η]が50ml/g、ム
ーニー粘度ML1+10(121℃)が7であった。エラス
トマー特性を表1に示す。
【0059】該含フッ素エラストマー100重量部を開
放型練りロールに巻付け、CANCARB社製メディア
ムサーマル(“MT”)カーボン「サーマックスN−9
90」20重量部、協和化学工業(株)製高活性酸化マ
グネシウム「キョーワマグ150」3重量部を練り込ん
だ。次いで、日本化成(株)製トリアリルイソシアヌレ
ート「TAIC」4重量部、日本油脂(株)製2,5‐
ジメチル‐2,5‐ジ(tert‐ブチルパーオキシ)
ヘキサン「パーヘキサ25B−40(パーオキシド含量
は40重量%)」3.75重量部を練り込み、そのまま
一夜放置して熟成させた。その後、再練りを行ってから
金型に入れ、温度160℃でプレス加硫を10分間行
い、厚さ2mmのシートとO−リングに成形した。次い
で金型から取り出し、温度180℃の空気循環式炉内で
4時間加熱して二次加硫を完結させ、各種試験を行っ
た。加硫物の特性を表1に示す。
放型練りロールに巻付け、CANCARB社製メディア
ムサーマル(“MT”)カーボン「サーマックスN−9
90」20重量部、協和化学工業(株)製高活性酸化マ
グネシウム「キョーワマグ150」3重量部を練り込ん
だ。次いで、日本化成(株)製トリアリルイソシアヌレ
ート「TAIC」4重量部、日本油脂(株)製2,5‐
ジメチル‐2,5‐ジ(tert‐ブチルパーオキシ)
ヘキサン「パーヘキサ25B−40(パーオキシド含量
は40重量%)」3.75重量部を練り込み、そのまま
一夜放置して熟成させた。その後、再練りを行ってから
金型に入れ、温度160℃でプレス加硫を10分間行
い、厚さ2mmのシートとO−リングに成形した。次い
で金型から取り出し、温度180℃の空気循環式炉内で
4時間加熱して二次加硫を完結させ、各種試験を行っ
た。加硫物の特性を表1に示す。
【0060】比較例4 表3に示すように、重合開始剤の溶剤を酢酸メチル5
0.6gに代えてR−113(CCl2FCClF2)8
6gとし、重合時間を13時間に変えた以外は実施例4
と同様に行い、約5kgのエラストマーを得た。得られ
たエラストマーのエラストマー特性及び加硫物の特性を
表1に示す。その結果実施例4と同様なエラストマー特
性及び加硫物の特性のものが得られたが、溶剤はオゾン
破壊性があり、環境上良くない。
0.6gに代えてR−113(CCl2FCClF2)8
6gとし、重合時間を13時間に変えた以外は実施例4
と同様に行い、約5kgのエラストマーを得た。得られ
たエラストマーのエラストマー特性及び加硫物の特性を
表1に示す。その結果実施例4と同様なエラストマー特
性及び加硫物の特性のものが得られたが、溶剤はオゾン
破壊性があり、環境上良くない。
【0061】実施例5 電磁誘導式撹拌機を備えた内容積10リットルのオート
クレーブを窒素ガスで十分に置換し、減圧と窒素充填を
3回繰り返して窒素置換したのち、減圧状態にし、脱酸
素した純水4160gにメチルセルロース(粘度50c
p)4.16gを溶解させた溶液を仕込み、600rp
mでかき混ぜながら温度50℃に保持した。次いでVd
F 28.7重量%、HFP 65.6重量%及びTF
E 5.7重量%から成る混合モノマーを初期仕込みモ
ノマーとして、圧力20kg/cm2・Gとなるまで仕
込んだ。次に、IPP 10.3gを酢酸メチル37.
0gに溶解させた重合開始剤溶液を圧入して重合を開始
させた。重合反応が進行して圧力が19.5kg/cm
2・Gまで低下したら、VdF 52.8重量%、HF
P 25.4重量%及びTFE 21.8重量%から成
る混合モノマーを追添モノマーとして追添し、再び圧力
を20kg/cm2・Gに戻した。このような操作を繰
り返し、4.5時間重合反応を行った。重合反応終了
後、残存する混合モノマーを排気し、得られた懸濁液を
遠心分離機で脱水し、固形分を十分に水洗したのち、1
00℃で真空乾燥して約2.5kgのエラストマーを得
た。得られた含フッ素エラストマーのモノマー組成比を
19F‐NMRにより分析したところ、VdF単位51.
7重量%、HFP単位28.0重量%及びTFE単位2
0.3重量%であった。この含フッ素エラストマーは
[η]が120ml/g、数平均分子量Mnが11.1
×104であった。該含フッ素エラストマーを実施例1
と同様にして加硫物とし、各種試験を行った。エラスト
マーの特性を表4、加硫物の特性を表5に示す。
クレーブを窒素ガスで十分に置換し、減圧と窒素充填を
3回繰り返して窒素置換したのち、減圧状態にし、脱酸
素した純水4160gにメチルセルロース(粘度50c
p)4.16gを溶解させた溶液を仕込み、600rp
mでかき混ぜながら温度50℃に保持した。次いでVd
F 28.7重量%、HFP 65.6重量%及びTF
E 5.7重量%から成る混合モノマーを初期仕込みモ
ノマーとして、圧力20kg/cm2・Gとなるまで仕
込んだ。次に、IPP 10.3gを酢酸メチル37.
0gに溶解させた重合開始剤溶液を圧入して重合を開始
させた。重合反応が進行して圧力が19.5kg/cm
2・Gまで低下したら、VdF 52.8重量%、HF
P 25.4重量%及びTFE 21.8重量%から成
る混合モノマーを追添モノマーとして追添し、再び圧力
を20kg/cm2・Gに戻した。このような操作を繰
り返し、4.5時間重合反応を行った。重合反応終了
後、残存する混合モノマーを排気し、得られた懸濁液を
遠心分離機で脱水し、固形分を十分に水洗したのち、1
00℃で真空乾燥して約2.5kgのエラストマーを得
た。得られた含フッ素エラストマーのモノマー組成比を
19F‐NMRにより分析したところ、VdF単位51.
7重量%、HFP単位28.0重量%及びTFE単位2
0.3重量%であった。この含フッ素エラストマーは
[η]が120ml/g、数平均分子量Mnが11.1
×104であった。該含フッ素エラストマーを実施例1
と同様にして加硫物とし、各種試験を行った。エラスト
マーの特性を表4、加硫物の特性を表5に示す。
【0062】実施例6〜9、比較例5〜10 酢酸メチルの代わりに表4に示す溶剤でIPPを希釈し
た以外は実施例5と同様に行った。エラストマーの特性
を表4に示す。さらに、実施例6〜9においてはエラス
トマーを実施例1と同様にして加硫物とし、各種試験を
行った。加硫物の特性を表5に示す。
た以外は実施例5と同様に行った。エラストマーの特性
を表4に示す。さらに、実施例6〜9においてはエラス
トマーを実施例1と同様にして加硫物とし、各種試験を
行った。加硫物の特性を表5に示す。
【0063】比較例11 溶剤を全く使用しない以外は実施例5と同様に行った。
エラストマーの特性を表4に示す。さらに、実施例1と
同様にして含フッ素エラストマーを加硫物とし、各種試
験を行った。加硫物の特性を表5に示す。比較例11の
加硫物は、実施例5〜9の加硫物の物性に対して遜色は
なく、ベンチスケールで少量のIPPしか使用しないた
め、溶剤で希釈しないIPPを取り扱えるが、工業レベ
ルでは輸送に問題があり、実用的な方法ではない。
エラストマーの特性を表4に示す。さらに、実施例1と
同様にして含フッ素エラストマーを加硫物とし、各種試
験を行った。加硫物の特性を表5に示す。比較例11の
加硫物は、実施例5〜9の加硫物の物性に対して遜色は
なく、ベンチスケールで少量のIPPしか使用しないた
め、溶剤で希釈しないIPPを取り扱えるが、工業レベ
ルでは輸送に問題があり、実用的な方法ではない。
【0064】
【表1】
【0065】
【表2】
【0066】
【表3】
【0067】
【表4】
【0068】
【表5】
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 橋村 健三 宮崎県延岡市旭町6丁目4100番地 旭化成 工業株式会社内 (72)発明者 笠原 道生 宮崎県延岡市旭町6丁目4100番地 旭化成 工業株式会社内 (72)発明者 池田 幸洋 宮崎県延岡市旭町6丁目4100番地 旭化成 工業株式会社内
Claims (28)
- 【請求項1】 フッ化ビニリデン単位とこれと共重合可
能な少なくとも1種類の他の含フッ素モノマー単位から
成る含フッ素エラストマーを懸濁重合法で製造するに際
し、(1)水性媒体100重量部に対して0.001〜
3重量部の懸濁安定剤を含有する水性媒体中に、上記モ
ノマーを分散させ、(2)該水性媒体100重量部に対
して0.001〜5重量部の油溶性有機過酸化物を、一
般式 R1−OH、R2−COO−R1又はR1−CO−R3 (式中のR1及びR3はメチル基又はtert‐ブチル
基、R2は水素原子、メチル基又はtert‐ブチル基
である)で表わされるハロゲン原子を含まない水溶性炭
化水素溶剤で、0.1〜75重量%の濃度に希釈した重
合開始剤溶液を用い、(3)懸濁重合を45〜70℃の
温度で行うことを特徴とする含フッ素エラストマーの製
造方法。 - 【請求項2】 一般式 R・In (式中のRは炭素数1〜3の炭化水素基、又は炭素数6
以下の、飽和若しくは不飽和のフルオロ炭化水素基若し
くはクロロフルオロ炭化水素基、nは1又は2である)
で表わされるヨウ素化合物を、さらに、水性媒体100
重量部に対して0.005〜5重量部の割合で水性媒体
に分散させて行う請求項1記載の製造方法。 - 【請求項3】 含フッ素エラストマーが、モノマー単位
(A)、(B)及び(C)の全重量に対してそれぞれ、
(A)フッ化ビニリデン単位と(B)ヘキサフルオロプ
ロピレン単位の合計65〜100重量%、及び(C)テ
トラフルオロエチレン単位35〜0重量%から成り、か
つ(A)フッ化ビニリデン単位と(B)ヘキサフルオロ
プロピレン単位との重量比が40:60ないし80:2
0の範囲にある請求項1記載の製造方法。 - 【請求項4】 含フッ素エラストマーが、モノマー単位
(A)、(B)及び(C)の全重量に対してそれぞれ、
(A)フッ化ビニリデン単位と(B)ヘキサフルオロプ
ロピレン単位の合計65〜100重量%、及び(C)テ
トラフルオロエチレン単位35〜0重量%から成り、か
つ(A)フッ化ビニリデン単位と(B)ヘキサフルオロ
プロピレン単位との重量比が40:60ないし80:2
0の範囲にある請求項2記載の製造方法。 - 【請求項5】 含フッ素エラストマーが、(A)フッ化
ビニリデン単位10〜85モル%、(C)テトラフルオ
ロエチレン単位3〜80モル%及び(D)パーフルオロ
アルキルパーフルオロビニルエーテル単位2〜50モル
%から成る請求項1記載の製造方法。 - 【請求項6】 含フッ素エラストマーが、(A)フッ化
ビニリデン単位10〜85モル%、(C)テトラフルオ
ロエチレン単位3〜80モル%及び(D)パーフルオロ
アルキルパーフルオロビニルエーテル単位2〜50モル
%から成る請求項2記載の製造方法。 - 【請求項7】 油溶性有機過酸化物が、ジアルキルパー
オキシジカーボネートである請求項1、3又は5記載の
製造方法。 - 【請求項8】 ジアルキルパーオキシジカーボネートが
ジイソプロピルパーオキシジカーボネートである請求項
7記載の製造方法。 - 【請求項9】 油溶性有機過酸化物が、ジアルキルパー
オキシジカーボネートである請求項2、4又は6記載の
製造方法。 - 【請求項10】 ジアルキルパーオキシジカーボネート
がジイソプロピルパーオキシジカーボネートである請求
項9記載の製造方法。 - 【請求項11】 水溶性炭化水素溶剤が、一般式 R1−OH (式中のR1はメチル基又はtert‐ブチル基であ
る)で表わされる化合物である請求項1、3、5又は7
記載の製造方法。 - 【請求項12】 水溶性炭化水素溶剤が、一般式 R1−OH (式中のR1はメチル基又はtert‐ブチル基であ
る)で表わされる化合物である請求項2、4、6又は9
記載の製造方法。 - 【請求項13】 水溶性炭化水素溶剤が、メチルアルコ
ールである請求項1又は2記載の製造方法。 - 【請求項14】 水溶性炭化水素溶剤が、tert‐ブ
チルアルコールである請求項1又は2記載の製造方法。 - 【請求項15】 水溶性炭化水素溶剤が、一般式 R2−COO−R1 (式中のR1はメチル基又はtert‐ブチル基、R2は
水素原子、メチル基又はtert‐ブチル基である)で
表わされる化合物である請求項1、3、5又は7記載の
製造方法。 - 【請求項16】 水溶性炭化水素溶剤が、一般式 R2−COO−R1 (式中のR1はメチル基又はtert‐ブチル基、R2は
水素原子、メチル基又はtert‐ブチル基である)で
表わされる化合物である請求項2、4、6又は9記載の
製造方法。 - 【請求項17】 水溶性炭化水素溶剤が、酢酸メチルで
ある請求項1又は2記載の製造方法。 - 【請求項18】 水溶性炭化水素溶剤が、酢酸tert
‐ブチルである請求項1又は2記載の製造方法。 - 【請求項19】 水溶性炭化水素溶剤が、一般式 R1−CO−R3 (式中のR1及びR3はメチル基又はtert‐ブチル基
である)で表わされる化合物である請求項1、3、5又
は7記載の製造方法。 - 【請求項20】 水溶性炭化水素溶剤が、一般式 R1−CO−R3 (式中のR1及びR3はメチル基又はtert‐ブチル基
である)で表わされる化合物である請求項2、4、6又
は9記載の製造方法。 - 【請求項21】 懸濁重合を50〜60℃の温度で行う
請求項1、3、5、7、11、15又は19記載の製造
方法。 - 【請求項22】 懸濁重合を50〜60℃の温度で行う
請求項2、4、6、9、12、16又は20記載の製造
方法。 - 【請求項23】 ヨウ素化合物が、一般式 R′・Im (式中のR′は炭素数1〜3の炭化水素基、mは1又は
2である)で表わされる化合物である請求項2、4、
6、9、12、16、20又は22記載の製造方法。 - 【請求項24】 ヨウ素化合物が、ジヨードメタンであ
る請求項23記載の製造方法。 - 【請求項25】 含フッ素エラストマーが、(A)フッ
化ビニリデン単位及び(B)ヘキサフルオロプロピレン
単位から成り、かつ(A)フッ化ビニリデン単位と
(B)ヘキサフルオロプロピレン単位との含有割合が重
量比で55:45ないし75:25であるものであっ
て、油溶性有機過酸化物がジイソプロピルパーオキシジ
カーボネート、水溶性炭化水素溶剤が酢酸メチル、懸濁
重合温度が50〜60℃である請求項1又は2記載の製
造方法。 - 【請求項26】 含フッ素エラストマーが、(A)フッ
化ビニリデン単位、(B)ヘキサフルオロプロピレン単
位及び(C)テトラフルオロエチレン単位から成り、か
つ(A)フッ化ビニリデン単位と(B)ヘキサフルオロ
プロピレン単位の合計と(C)テトラフルオロエチレン
単位との含有割合が重量比で65:35ないし99:1
であるとともに、(A)フッ化ビニリデン単位と(B)
ヘキサフルオロプロピレン単位との含有割合が重量比で
45:55ないし70:30であるものであって、油溶
性有機過酸化物がジイソプロピルパーオキシジカーボネ
ート、水溶性炭化水素溶剤が酢酸メチル、懸濁重合温度
が50〜60℃である請求項1又は2記載の製造方法。 - 【請求項27】 含フッ素エラストマーが、(A)フッ
化ビニリデン単位、(B)ヘキサフルオロプロピレン単
位及び(C)テトラフルオロエチレン単位から成り、か
つ(A)フッ化ビニリデン単位と(B)ヘキサフルオロ
プロピレン単位の合計と(C)テトラフルオロエチレン
単位との含有割合が重量比で65:35ないし99:1
であるとともに、(A)フッ化ビニリデン単位と(B)
ヘキサフルオロプロピレン単位との含有割合が重量比で
45:55ないし70:30であるものであって、油溶
性有機過酸化物がジイソプロピルパーオキシジカーボネ
ート、水溶性炭化水素溶剤が酢酸tert‐ブチル、懸
濁重合温度が50〜60℃である請求項1又は2記載の
製造方法。 - 【請求項28】 含フッ素エラストマーが、(A)フッ
化ビニリデン単位、(B)ヘキサフルオロプロピレン単
位及び(C)テトラフルオロエチレン単位から成り、か
つ(A)フッ化ビニリデン単位と(B)ヘキサフルオロ
プロピレン単位の合計と(C)テトラフルオロエチレン
単位との含有割合が重量比で65:35ないし99:1
であるとともに、(A)フッ化ビニリデン単位と(B)
ヘキサフルオロプロピレン単位との含有割合が重量比で
45:55ないし70:30であるものであって、油溶
性有機過酸化物がジイソプロピルパーオキシジカーボネ
ート、水溶性炭化水素溶剤が酢酸メチル、ヨウ素化合物
がジヨードメタン、懸濁重合温度が50〜60℃である
請求項2記載の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5948794A JPH07173204A (ja) | 1993-03-30 | 1994-03-29 | 含フッ素エラストマーの製造方法 |
Applications Claiming Priority (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9390793 | 1993-03-30 | ||
JP5-93907 | 1993-10-26 | ||
JP26684593 | 1993-10-26 | ||
JP5-266845 | 1993-10-26 | ||
JP5948794A JPH07173204A (ja) | 1993-03-30 | 1994-03-29 | 含フッ素エラストマーの製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH07173204A true JPH07173204A (ja) | 1995-07-11 |
Family
ID=27296898
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5948794A Pending JPH07173204A (ja) | 1993-03-30 | 1994-03-29 | 含フッ素エラストマーの製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH07173204A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2004065436A1 (ja) * | 2003-01-24 | 2004-08-05 | Daikin Industries, Ltd. | 加硫可能な含フッ素エラストマーの製造方法 |
JP2007231298A (ja) * | 2003-01-24 | 2007-09-13 | Daikin Ind Ltd | 加硫可能な含フッ素エラストマーの製造方法 |
JP2009520054A (ja) * | 2005-12-16 | 2009-05-21 | イー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニー | 非フッ素化架橋剤を有するフルオロエラストマー反射防止コーティングを有する複合構造物 |
JP2013249457A (ja) * | 2012-06-04 | 2013-12-12 | Kureha Corp | 遠心脱水装置およびフッ化ビニリデン重合体の製造方法 |
-
1994
- 1994-03-29 JP JP5948794A patent/JPH07173204A/ja active Pending
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2004065436A1 (ja) * | 2003-01-24 | 2004-08-05 | Daikin Industries, Ltd. | 加硫可能な含フッ素エラストマーの製造方法 |
JP2007231298A (ja) * | 2003-01-24 | 2007-09-13 | Daikin Ind Ltd | 加硫可能な含フッ素エラストマーの製造方法 |
US7375171B2 (en) | 2003-01-24 | 2008-05-20 | Daikin Industries, Ltd. | Process for preparing vulcanizable fluorine-containing elastomer |
US8247505B2 (en) | 2003-01-24 | 2012-08-21 | Daikin Industries, Ltd. | Process for preparing vulcanizable fluorine-containing elastomer |
JP2009520054A (ja) * | 2005-12-16 | 2009-05-21 | イー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニー | 非フッ素化架橋剤を有するフルオロエラストマー反射防止コーティングを有する複合構造物 |
JP2013249457A (ja) * | 2012-06-04 | 2013-12-12 | Kureha Corp | 遠心脱水装置およびフッ化ビニリデン重合体の製造方法 |
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