JPH07164022A - 継目無管製造用傾斜圧延機 - Google Patents
継目無管製造用傾斜圧延機Info
- Publication number
- JPH07164022A JPH07164022A JP31080493A JP31080493A JPH07164022A JP H07164022 A JPH07164022 A JP H07164022A JP 31080493 A JP31080493 A JP 31080493A JP 31080493 A JP31080493 A JP 31080493A JP H07164022 A JPH07164022 A JP H07164022A
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- Japan
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- roll
- rolls
- disk
- rolled
- disc
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- Reduction Rolling/Reduction Stand/Operation Of Reduction Machine (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 圧延中に、ディスクロールの変形移動による
ギャップの増大を防止する継目無管製造用傾斜圧延機を
提供する。 【構成】 ディスクロール２Ｕ，２Ｄは、傾斜ロール１
Ｒ，１Ｌと整合する位置でパスセンタを挟んで上下方向
に対向して配置される。そして、２個の移動阻止部材で
あるローラ装置３，３が、ディスクロール２Ｕ（２Ｄ）
の被圧延材Ｈの回転出側の側面に配設され、ローラの回
転軸をディスクロール２Ｕ（２Ｄ）側面の径方向にして
いる。ローラ装置３，３…はディスクロール２Ｕ，２Ｄ
の側面に接触せしめられ、ディスクロール２Ｕ，２Ｄの
回転に追随して回転し、ディスクロール２Ｕ，２Ｄの移
動を阻止する。
ギャップの増大を防止する継目無管製造用傾斜圧延機を
提供する。 【構成】 ディスクロール２Ｕ，２Ｄは、傾斜ロール１
Ｒ，１Ｌと整合する位置でパスセンタを挟んで上下方向
に対向して配置される。そして、２個の移動阻止部材で
あるローラ装置３，３が、ディスクロール２Ｕ（２Ｄ）
の被圧延材Ｈの回転出側の側面に配設され、ローラの回
転軸をディスクロール２Ｕ（２Ｄ）側面の径方向にして
いる。ローラ装置３，３…はディスクロール２Ｕ，２Ｄ
の側面に接触せしめられ、ディスクロール２Ｕ，２Ｄの
回転に追随して回転し、ディスクロール２Ｕ，２Ｄの移
動を阻止する。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、継目無管製造用の穿孔
圧延機又は延伸圧延機に関する。
圧延機又は延伸圧延機に関する。
【０００２】
【従来の技術】図３は、従来の傾斜圧延機の問題点を説
明するための圧延出側から見た模式的立面図である。図
において、一対の傾斜ロール１Ｒ，１Ｌは出側面角を有
したコーン型の傾斜ロールであり、所定のパスセンタを
挟んで自軸が夫々交叉角をなすように左右両側に対向し
て配置されており、パスセンタに対して互いに逆向きに
所定の傾斜角を有する各別の回転軸回りに回転駆動され
る。そして、大径のディスクロール２Ｕ，２Ｄはパスセ
ンタの長手方向に傾斜ロール１Ｒ，１Ｌと整合する位置
において、パスセンタを挟んで上下方向に対向して配置
されており、パスセンタを含む面内にて各別の回転軸回
りに回転駆動される。
明するための圧延出側から見た模式的立面図である。図
において、一対の傾斜ロール１Ｒ，１Ｌは出側面角を有
したコーン型の傾斜ロールであり、所定のパスセンタを
挟んで自軸が夫々交叉角をなすように左右両側に対向し
て配置されており、パスセンタに対して互いに逆向きに
所定の傾斜角を有する各別の回転軸回りに回転駆動され
る。そして、大径のディスクロール２Ｕ，２Ｄはパスセ
ンタの長手方向に傾斜ロール１Ｒ，１Ｌと整合する位置
において、パスセンタを挟んで上下方向に対向して配置
されており、パスセンタを含む面内にて各別の回転軸回
りに回転駆動される。
【０００３】以上のような構造の傾斜圧延機により継目
無管を製造する場合は、パスセンタに沿って被圧延材Ｈ
が送給され、被圧延材Ｈが傾斜ロール１Ｒ，１Ｌ間に噛
み込まれて傾斜ロール１Ｒ，１Ｌの回転により螺線回転
移動せしめられる。この際の被圧延材Ｈの揺動は、追随
回転駆動されるディスクロール２Ｕ，２Ｄの周面により
押さえられ、これにより圧延がスムーズに行われる。
無管を製造する場合は、パスセンタに沿って被圧延材Ｈ
が送給され、被圧延材Ｈが傾斜ロール１Ｒ，１Ｌ間に噛
み込まれて傾斜ロール１Ｒ，１Ｌの回転により螺線回転
移動せしめられる。この際の被圧延材Ｈの揺動は、追随
回転駆動されるディスクロール２Ｕ，２Ｄの周面により
押さえられ、これにより圧延がスムーズに行われる。
【０００４】このような圧延途中において、被圧延材Ｈ
は圧延反力としてパスセンタから左右に離隔する方向の
図中黒塗り矢符で示す力を傾斜ロール１Ｒ，１Ｌに与え
る。これにより、図３の二点鎖線で示すように傾斜ロー
ル１Ｒ，１Ｌが被圧延材Ｈから離隔し、傾斜ロール１
Ｒ，１Ｌとディスクロール２Ｕ，２Ｄの周面エッジ部と
の離隔距離（ギャップ）が大きくなる。
は圧延反力としてパスセンタから左右に離隔する方向の
図中黒塗り矢符で示す力を傾斜ロール１Ｒ，１Ｌに与え
る。これにより、図３の二点鎖線で示すように傾斜ロー
ル１Ｒ，１Ｌが被圧延材Ｈから離隔し、傾斜ロール１
Ｒ，１Ｌとディスクロール２Ｕ，２Ｄの周面エッジ部と
の離隔距離（ギャップ）が大きくなる。
【０００５】また、図４に示すように、被圧延材Ｈはデ
ィスクロール２Ｕ，２Ｄにも、圧下反力としてパスセン
タから上下に離隔する方向の図中黒塗り矢符で示す力を
与える。これにより、二点鎖線で示すようにディスクロ
ール２Ｕ，２Ｄが被圧延材Ｈから離隔し、傾斜ロール１
Ｒ，１Ｌとディスクロール２Ｕ，２Ｄの周面エッジ部と
の離隔距離が大きくなる。なお、図４は従来の傾斜圧延
機の問題点を説明するための模式的立面図である。
ィスクロール２Ｕ，２Ｄにも、圧下反力としてパスセン
タから上下に離隔する方向の図中黒塗り矢符で示す力を
与える。これにより、二点鎖線で示すようにディスクロ
ール２Ｕ，２Ｄが被圧延材Ｈから離隔し、傾斜ロール１
Ｒ，１Ｌとディスクロール２Ｕ，２Ｄの周面エッジ部と
の離隔距離が大きくなる。なお、図４は従来の傾斜圧延
機の問題点を説明するための模式的立面図である。
【０００６】以上のような圧延中における、傾斜ロール
とディスクロールの周面エッジ部との離隔距離の増大
は、初期設定の状態と比較して傾斜ロール及びディスク
ロール間のギャップを大きくする。このようなギャップ
の拡大は、被圧延材の管壁をギャップに巻き込んだり、
圧延済材表面に皮むけを発生せしめたりする原因となっ
ている。
とディスクロールの周面エッジ部との離隔距離の増大
は、初期設定の状態と比較して傾斜ロール及びディスク
ロール間のギャップを大きくする。このようなギャップ
の拡大は、被圧延材の管壁をギャップに巻き込んだり、
圧延済材表面に皮むけを発生せしめたりする原因となっ
ている。
【０００７】これを解決するものとして、ディスクロー
ルを、その軸がパスセンタに対して捩じれるようなスキ
ュー角を有するように配置した継目無管を圧延する方法
及び装置が提案されている（特開昭63−90396 号公
報）。このディスクロールの配置により、ディスクロー
ルと傾斜ロールとの間のギャップを縮小し、ギャップに
被圧延材を巻き込むことを防止する。
ルを、その軸がパスセンタに対して捩じれるようなスキ
ュー角を有するように配置した継目無管を圧延する方法
及び装置が提案されている（特開昭63−90396 号公
報）。このディスクロールの配置により、ディスクロー
ルと傾斜ロールとの間のギャップを縮小し、ギャップに
被圧延材を巻き込むことを防止する。
【０００８】そして、圧延中のギャップをさらに縮小す
るために、本願発明者らは、ディスクロールを、その軸
が傾斜ロール夫々のゴージ部中心点を含む平面に交差す
るディスクロール傾斜角と前記スキュー角とを有するよ
うに配置した圧延方法及び装置を提案している（特願平
３−359775号）。これにより、被圧延材の回転入側とな
るディスクロール周面エッジ部とこれに近接する傾斜ロ
ール表面とのギャップを可及的に零に近づけることがで
きる。
るために、本願発明者らは、ディスクロールを、その軸
が傾斜ロール夫々のゴージ部中心点を含む平面に交差す
るディスクロール傾斜角と前記スキュー角とを有するよ
うに配置した圧延方法及び装置を提案している（特願平
３−359775号）。これにより、被圧延材の回転入側とな
るディスクロール周面エッジ部とこれに近接する傾斜ロ
ール表面とのギャップを可及的に零に近づけることがで
きる。
【０００９】また、本願発明者らは、側面周縁部に環状
溝が形成されたディスクロールを用いることにより、被
圧延材の回転入側となるディスクロール及び傾斜ロール
間のギャップをさらに縮小できる傾斜圧延機を提案して
いる（特願平４−112153号）。
溝が形成されたディスクロールを用いることにより、被
圧延材の回転入側となるディスクロール及び傾斜ロール
間のギャップをさらに縮小できる傾斜圧延機を提案して
いる（特願平４−112153号）。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】このような提案によ
り、圧延初期設定においてのディスクロール及び傾斜ロ
ール間のギャップを可及的に小さくすることができる。
しかしながら、圧延中には、ディスクロールの被圧延材
Ｈとの接触面に被圧延材Ｈから摩擦による力が与えら
れ、このためにディスクロールが被圧延材から離隔する
方向に変形又は変移するという現象が生じる。
り、圧延初期設定においてのディスクロール及び傾斜ロ
ール間のギャップを可及的に小さくすることができる。
しかしながら、圧延中には、ディスクロールの被圧延材
Ｈとの接触面に被圧延材Ｈから摩擦による力が与えら
れ、このためにディスクロールが被圧延材から離隔する
方向に変形又は変移するという現象が生じる。
【００１１】図５は従来の傾斜圧延機の問題点を説明す
るための模式的立面図である。構成部材及びその配置は
図３と同様であり、対応する部分に同符号を付しその説
明を省略する。被圧延材Ｈはパスセンタを軸に回転して
おり、ディスクロール２Ｕ，２Ｄ夫々の被圧延材Ｈとの
接触面には、被圧延材Ｈとの摩擦により、回転向きの接
線方向に図中白抜き矢符で示す力が付与される。これに
より、図５の二点鎖線で示すように、ディスクロール２
Ｕの被圧延材回転入側の周面エッジ部と傾斜ロール１Ｒ
とのギャップＧ１、及びディスクロール２Ｄの被圧延材
回転入側の周面エッジ部と傾斜ロール１Ｌとのギャップ
Ｇ２は大きくなる。
るための模式的立面図である。構成部材及びその配置は
図３と同様であり、対応する部分に同符号を付しその説
明を省略する。被圧延材Ｈはパスセンタを軸に回転して
おり、ディスクロール２Ｕ，２Ｄ夫々の被圧延材Ｈとの
接触面には、被圧延材Ｈとの摩擦により、回転向きの接
線方向に図中白抜き矢符で示す力が付与される。これに
より、図５の二点鎖線で示すように、ディスクロール２
Ｕの被圧延材回転入側の周面エッジ部と傾斜ロール１Ｒ
とのギャップＧ１、及びディスクロール２Ｄの被圧延材
回転入側の周面エッジ部と傾斜ロール１Ｌとのギャップ
Ｇ２は大きくなる。
【００１２】このようなギャップの拡大は、ディスクロ
ールの直径に対する厚みの比が小さく、ディスクロール
の曲げ剛性が小さいことに起因する。ディスクロールの
厚みは被圧延材の外径目標値から決定されるものであ
り、一対の傾斜ロール間距離を越えることはない。ま
た、ディスクロールの駆動軸と傾斜ロールを支持するロ
ールチョックとの接触を防ぐために、ディスクロール径
は大きくする必要がある。これらのことから、ディスク
ロールの直径に対する厚みの比を大きくすることは不可
能であり、その結果ディスクロールの曲げ剛性が弱くな
り、傾斜ロール及びディスクロール間のギャップの拡大
を防止することはできない。
ールの直径に対する厚みの比が小さく、ディスクロール
の曲げ剛性が小さいことに起因する。ディスクロールの
厚みは被圧延材の外径目標値から決定されるものであ
り、一対の傾斜ロール間距離を越えることはない。ま
た、ディスクロールの駆動軸と傾斜ロールを支持するロ
ールチョックとの接触を防ぐために、ディスクロール径
は大きくする必要がある。これらのことから、ディスク
ロールの直径に対する厚みの比を大きくすることは不可
能であり、その結果ディスクロールの曲げ剛性が弱くな
り、傾斜ロール及びディスクロール間のギャップの拡大
を防止することはできない。
【００１３】また他の原因として、ディスクロール軸の
曲げ剛性が小さいことも挙げられる。図６は従来の傾斜
圧延機の問題点を説明するための模式的立面図である。
構成部材及びその配置は図３と同様であり、対応する部
分に同符号を付しその説明を省略する。図６の二点鎖線
で示すように、被圧延材Ｈを圧延中は図５に示す場合と
同様に、ディスクロール２Ｕ，２Ｄ夫々には被圧延材Ｈ
との接触面によって被圧延材Ｈの回転向きに接線方向の
力が付与されることにより、曲げ剛性が小さいディスク
ロール軸も変形する。これによりディスクロール２Ｕが
傾斜ロール１Ｒ側へ、ディスクロール２Ｄが傾斜ロール
１Ｌ側へ傾斜変移して、上述のギャップＧ１，Ｇ２はさ
らに拡大される。
曲げ剛性が小さいことも挙げられる。図６は従来の傾斜
圧延機の問題点を説明するための模式的立面図である。
構成部材及びその配置は図３と同様であり、対応する部
分に同符号を付しその説明を省略する。図６の二点鎖線
で示すように、被圧延材Ｈを圧延中は図５に示す場合と
同様に、ディスクロール２Ｕ，２Ｄ夫々には被圧延材Ｈ
との接触面によって被圧延材Ｈの回転向きに接線方向の
力が付与されることにより、曲げ剛性が小さいディスク
ロール軸も変形する。これによりディスクロール２Ｕが
傾斜ロール１Ｒ側へ、ディスクロール２Ｄが傾斜ロール
１Ｌ側へ傾斜変移して、上述のギャップＧ１，Ｇ２はさ
らに拡大される。
【００１４】曲げ剛性を大きくするためには駆動軸を太
くすれば良い。しかしながら、傾斜ロールを支持するロ
ールチョックとの接触を防ぐためには、ディスクロール
の駆動軸を細くする必要があり、また、駆動軸を太くす
ることは装置の大型化を伴うという問題があった。
くすれば良い。しかしながら、傾斜ロールを支持するロ
ールチョックとの接触を防ぐためには、ディスクロール
の駆動軸を細くする必要があり、また、駆動軸を太くす
ることは装置の大型化を伴うという問題があった。
【００１５】本発明は、かかる事情に鑑みてなされたも
のであり、ディスクロール側面に移動阻止部材を備える
ことにより、圧延中に、被圧延材の回転向きの接線方向
の力が、ディスクロールの被圧延材接触部分に付与され
ることによるギャップの拡大を防止する継目無管製造用
傾斜圧延機を提供することを目的とする。
のであり、ディスクロール側面に移動阻止部材を備える
ことにより、圧延中に、被圧延材の回転向きの接線方向
の力が、ディスクロールの被圧延材接触部分に付与され
ることによるギャップの拡大を防止する継目無管製造用
傾斜圧延機を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】本発明に係る継目無管製
造用傾斜圧延機は、対をなす傾斜ロール及び対をなすデ
ィスクロールを用い、軸芯中心に回転しつつ軸長方向に
移動する被圧延材を、前記ディスクロールの周面に接触
せしめて穿孔又は拡径する継目無管製造用傾斜圧延機に
おいて、被圧延材のディスクロールに対する回転出側へ
の、前記ディスクロールの移動を阻止する移動阻止部材
を、ディスクロールの前記回転出側の側面に臨ませて備
えることを特徴とする。
造用傾斜圧延機は、対をなす傾斜ロール及び対をなすデ
ィスクロールを用い、軸芯中心に回転しつつ軸長方向に
移動する被圧延材を、前記ディスクロールの周面に接触
せしめて穿孔又は拡径する継目無管製造用傾斜圧延機に
おいて、被圧延材のディスクロールに対する回転出側へ
の、前記ディスクロールの移動を阻止する移動阻止部材
を、ディスクロールの前記回転出側の側面に臨ませて備
えることを特徴とする。
【００１７】
【作用】本発明の継目無管製造用傾斜圧延機では、ディ
スクロールの側面の内、ディスクロールに対する被圧延
材の回転出側の側面に移動阻止部材を臨ませているの
で、圧延中に、ディスクロールの被圧延材材と接触する
周面に摩擦による力が付与されても、前記周面の近傍部
分が被圧延材の回転の向きのディスクロールに対する出
側方向へ、例えば変形などによって移動せしめられるこ
とはない。従って、被圧延材の回転出側におけるディス
クロールエッジ部と傾斜ロール周面とがなすギャップが
大きくなるのを阻止することができる。
スクロールの側面の内、ディスクロールに対する被圧延
材の回転出側の側面に移動阻止部材を臨ませているの
で、圧延中に、ディスクロールの被圧延材材と接触する
周面に摩擦による力が付与されても、前記周面の近傍部
分が被圧延材の回転の向きのディスクロールに対する出
側方向へ、例えば変形などによって移動せしめられるこ
とはない。従って、被圧延材の回転出側におけるディス
クロールエッジ部と傾斜ロール周面とがなすギャップが
大きくなるのを阻止することができる。
【００１８】
【実施例】以下、本発明をその実施例を示す図面に基づ
き具体的に説明する。図１は、本発明の傾斜圧延機をそ
の圧延出側から見た模式的立面図である。図において、
一対の傾斜ロール１Ｒ，１Ｌは出側面角を有したコーン
型の傾斜ロールであり、所定のパスセンタを挟んで自軸
が夫々交叉角をなすように左右両側に対向して配置され
ており、パスセンタに対して互いに逆向きに所定の傾斜
角を有する各別の回転軸回りに回転駆動される。被圧延
材Ｈは、この傾斜ロール１Ｒ，１Ｌのロールギャップ間
に噛み込まれ、回転移動しながら圧延される。
き具体的に説明する。図１は、本発明の傾斜圧延機をそ
の圧延出側から見た模式的立面図である。図において、
一対の傾斜ロール１Ｒ，１Ｌは出側面角を有したコーン
型の傾斜ロールであり、所定のパスセンタを挟んで自軸
が夫々交叉角をなすように左右両側に対向して配置され
ており、パスセンタに対して互いに逆向きに所定の傾斜
角を有する各別の回転軸回りに回転駆動される。被圧延
材Ｈは、この傾斜ロール１Ｒ，１Ｌのロールギャップ間
に噛み込まれ、回転移動しながら圧延される。
【００１９】そして、大径のディスクロール２Ｕ，２Ｄ
はパスセンタの長手方向に傾斜ロール１Ｒ，１Ｌと整合
する位置において、パスセンタを挟んで上下方向に対向
して配置され、その周面を被圧延材Ｈに接触せしめて、
各別の回転軸回りに追随回転駆動される。このディスク
ロール２Ｕ，２Ｄは、自軸がパスセンタに対して捩じれ
の位置にあり、その出側が被圧延材Ｈの回転方向と逆向
きになるようにスキュー角が与えられており、その入側
の側面を夫々傾斜ロール１Ｒ，１Ｌ側に傾けて、ディス
クロール傾斜角が与えられている。また、このディスク
ロール２Ｕ，２Ｄは側面の周縁に環溝を有している。図
２にディスクロールの模式的断面図を示す。この環溝が
傾斜ロール１Ｒ，１Ｌの膨らんだ部分に近接し、ディス
クロール２Ｕ，２Ｄの被圧延材Ｈの回転入側と傾斜ロー
ル１Ｒ，１Ｌとの間のギャップが略零になる。
はパスセンタの長手方向に傾斜ロール１Ｒ，１Ｌと整合
する位置において、パスセンタを挟んで上下方向に対向
して配置され、その周面を被圧延材Ｈに接触せしめて、
各別の回転軸回りに追随回転駆動される。このディスク
ロール２Ｕ，２Ｄは、自軸がパスセンタに対して捩じれ
の位置にあり、その出側が被圧延材Ｈの回転方向と逆向
きになるようにスキュー角が与えられており、その入側
の側面を夫々傾斜ロール１Ｒ，１Ｌ側に傾けて、ディス
クロール傾斜角が与えられている。また、このディスク
ロール２Ｕ，２Ｄは側面の周縁に環溝を有している。図
２にディスクロールの模式的断面図を示す。この環溝が
傾斜ロール１Ｒ，１Ｌの膨らんだ部分に近接し、ディス
クロール２Ｕ，２Ｄの被圧延材Ｈの回転入側と傾斜ロー
ル１Ｒ，１Ｌとの間のギャップが略零になる。
【００２０】そして、前記移動阻止部材である２個のロ
ーラ装置３，３が、ディスクロール２Ｕの被圧延材Ｈの
回転出側の側面で、ローラの回転軸をディスクロール２
Ｕ側面の径方向にして、傾斜ロール１Ｌのゴージ部から
圧延入側及び圧延出側に所定距離離隔した位置に配設さ
れている。同様に、ディスクロール２Ｄの被圧延材Ｈの
回転出側の側面に、２個のローラ装置３，３が配設され
ている。ローラ装置３，３…はローラ部及びローラ支持
部から構成され、ローラ支持部は、傾斜ロール１Ｒ，１
Ｌ及びディスクロール２Ｕ，２Ｄと独立して付設された
図示しない支持装置に連結されている。また、ローラ部
はディスクロール２Ｕ，２Ｄの側面に接触せしめられ、
ディスクロール２Ｕ，２Ｄの回転に追随して回転するよ
うになっている。
ーラ装置３，３が、ディスクロール２Ｕの被圧延材Ｈの
回転出側の側面で、ローラの回転軸をディスクロール２
Ｕ側面の径方向にして、傾斜ロール１Ｌのゴージ部から
圧延入側及び圧延出側に所定距離離隔した位置に配設さ
れている。同様に、ディスクロール２Ｄの被圧延材Ｈの
回転出側の側面に、２個のローラ装置３，３が配設され
ている。ローラ装置３，３…はローラ部及びローラ支持
部から構成され、ローラ支持部は、傾斜ロール１Ｒ，１
Ｌ及びディスクロール２Ｕ，２Ｄと独立して付設された
図示しない支持装置に連結されている。また、ローラ部
はディスクロール２Ｕ，２Ｄの側面に接触せしめられ、
ディスクロール２Ｕ，２Ｄの回転に追随して回転するよ
うになっている。
【００２１】以上のように構成された傾斜圧延機を用い
て被圧延材Ｈを圧延した結果、ディスクロール２Ｕ，２
Ｄ及び傾斜ロール１Ｒ，１Ｌの剛性不足による、これら
の間隔の増大は若干見られたが、ディスクロール２Ｕ，
２Ｄの変形等によるギャップの増大は事実上見られなか
った。以下に、圧延条件を示す。
て被圧延材Ｈを圧延した結果、ディスクロール２Ｕ，２
Ｄ及び傾斜ロール１Ｒ，１Ｌの剛性不足による、これら
の間隔の増大は若干見られたが、ディスクロール２Ｕ，
２Ｄの変形等によるギャップの増大は事実上見られなか
った。以下に、圧延条件を示す。
【００２２】傾斜ロール ：ロールゴージ径 410mm，
入側面角３°，出側面角４° 交叉角３０°，傾斜角１２° ゴージ部ロールギャップ６２mm ディスクロール：直径1200mm ，幅５０mm ディスクロール間の最大ギャップ７０mm スキュー角（δ）４°，ディスクロール傾斜角（κ）２
０° ローラ装置 ：ローラ径 100mm 設置位置（ゴージ部からの距離） 400mm（入側，出側
共） 被圧延材 ：炭素鋼 直径７０mm 1200℃で加熱, 穿孔圧延後外径 ９１mm
入側面角３°，出側面角４° 交叉角３０°，傾斜角１２° ゴージ部ロールギャップ６２mm ディスクロール：直径1200mm ，幅５０mm ディスクロール間の最大ギャップ７０mm スキュー角（δ）４°，ディスクロール傾斜角（κ）２
０° ローラ装置 ：ローラ径 100mm 設置位置（ゴージ部からの距離） 400mm（入側，出側
共） 被圧延材 ：炭素鋼 直径７０mm 1200℃で加熱, 穿孔圧延後外径 ９１mm
【００２３】このような圧延条件にて圧延を行った場合
の、ディスクロール２Ｕ，２Ｄの変形状態を調べるため
に、ローラ装置３，３…の支持部に差動変圧器を取り付
けて、この変位を測定した。その結果、変位は 0.2mm〜
0.3mmであり、ディスクロール２Ｕ，２Ｄは殆ど変形し
ていないことが判る。また、前記支持部の前記支持装置
との連結を外し、支持部を固定しない状態で変位を測定
した場合は、変位は 1.2mm〜1.5mm であり、圧延中に生
じるディスクロール２Ｕ，２Ｄの変形を、ローラ装置が
阻止していると言える。
の、ディスクロール２Ｕ，２Ｄの変形状態を調べるため
に、ローラ装置３，３…の支持部に差動変圧器を取り付
けて、この変位を測定した。その結果、変位は 0.2mm〜
0.3mmであり、ディスクロール２Ｕ，２Ｄは殆ど変形し
ていないことが判る。また、前記支持部の前記支持装置
との連結を外し、支持部を固定しない状態で変位を測定
した場合は、変位は 1.2mm〜1.5mm であり、圧延中に生
じるディスクロール２Ｕ，２Ｄの変形を、ローラ装置が
阻止していると言える。
【００２４】また、同様の圧延条件にて被圧延材Ｈの肉
厚を可能な限り薄くした結果、肉厚は1.8mm ，肉厚／外
径が２％まで穿孔圧延することができた。また、従来の
傾斜圧延機で同様の穿孔圧延を行った結果は、肉厚／外
径が 2.2％までは可能であったが、これ以上の圧延では
被圧延材の表面に皮むけが発生した。これにより、本実
施例装置を用いることにより、延伸圧延における薄肉圧
延限界を低下できることが判る。
厚を可能な限り薄くした結果、肉厚は1.8mm ，肉厚／外
径が２％まで穿孔圧延することができた。また、従来の
傾斜圧延機で同様の穿孔圧延を行った結果は、肉厚／外
径が 2.2％までは可能であったが、これ以上の圧延では
被圧延材の表面に皮むけが発生した。これにより、本実
施例装置を用いることにより、延伸圧延における薄肉圧
延限界を低下できることが判る。
【００２５】なお、本実施例では移動阻止部材としてロ
ーラ装置を用いているが、これに限るものではなく、例
えば、非回転の摺動ブロック部材であっても良く、また
その設置個数は、一ディスクロールに対して１個又は３
個以上を配設しても良く、ディスクロールの被圧延材回
転出側への移動を阻止できる構造のものであればどのよ
うなものであっても良い。
ーラ装置を用いているが、これに限るものではなく、例
えば、非回転の摺動ブロック部材であっても良く、また
その設置個数は、一ディスクロールに対して１個又は３
個以上を配設しても良く、ディスクロールの被圧延材回
転出側への移動を阻止できる構造のものであればどのよ
うなものであっても良い。
【００２６】また、本実施例ではスキュー角及びディス
クロール傾斜角を有するようにディスクロールを設けた
場合を説明しているが、これに限るものではなく、スキ
ュー角及びディスクロール傾斜角の少なくとも何れか一
方又は両方が零であっても良い。また、本実施例では周
縁に環溝を有するディスクロールを用いているが、これ
に限るものではなく、環溝を有さない通常のディスクロ
ールを用いても良い。
クロール傾斜角を有するようにディスクロールを設けた
場合を説明しているが、これに限るものではなく、スキ
ュー角及びディスクロール傾斜角の少なくとも何れか一
方又は両方が零であっても良い。また、本実施例では周
縁に環溝を有するディスクロールを用いているが、これ
に限るものではなく、環溝を有さない通常のディスクロ
ールを用いても良い。
【００２７】
【発明の効果】以上のように、本発明においては、ディ
スクロールの被圧延材回転出側の側面に移動阻止部材を
備えているので、装置が大型化されることなく、圧延中
に、ディスクロールが変形，移動することを阻止し、デ
ィスクロール及び傾斜ロール間に形成されるギャップの
拡大を防止できる等、本発明は優れた効果を奏するもの
である。
スクロールの被圧延材回転出側の側面に移動阻止部材を
備えているので、装置が大型化されることなく、圧延中
に、ディスクロールが変形，移動することを阻止し、デ
ィスクロール及び傾斜ロール間に形成されるギャップの
拡大を防止できる等、本発明は優れた効果を奏するもの
である。
【図１】本発明の傾斜圧延機をその圧延出側から見た模
式的立面図である。
式的立面図である。
【図２】ディスクロールの模式的断面図である。
【図３】従来の傾斜圧延機の問題点を説明する模式的立
面図である。
面図である。
【図４】従来の傾斜圧延機の問題点を説明する模式的立
面図である。
面図である。
【図５】従来の傾斜圧延機の問題点を説明する模式的立
面図である。
面図である。
【図６】従来の傾斜圧延機の問題点を説明する模式的立
面図である。
面図である。
１Ｒ，１Ｌ 傾斜ロール ２Ｕ，２Ｄ ディスクロール ３ ロール装置 Ｈ 被圧延材
Claims (1)
- 【請求項１】 対をなす傾斜ロール及び対をなすディス
クロールを用い、軸芯中心に回転しつつ軸長方向に移動
する被圧延材を、前記ディスクロールの周面に接触せし
めて穿孔又は拡径する継目無管製造用傾斜圧延機におい
て、 被圧延材のディスクロールに対する回転出側への、前記
ディスクロールの移動を阻止する移動阻止部材を、ディ
スクロールの前記回転出側の側面に臨ませて備えること
を特徴とする継目無管製造用傾斜圧延機。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP31080493A JPH07164022A (ja) | 1993-12-10 | 1993-12-10 | 継目無管製造用傾斜圧延機 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP31080493A JPH07164022A (ja) | 1993-12-10 | 1993-12-10 | 継目無管製造用傾斜圧延機 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07164022A true JPH07164022A (ja) | 1995-06-27 |
Family
ID=18009640
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP31080493A Pending JPH07164022A (ja) | 1993-12-10 | 1993-12-10 | 継目無管製造用傾斜圧延機 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH07164022A (ja) |
-
1993
- 1993-12-10 JP JP31080493A patent/JPH07164022A/ja active Pending
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