JP2996124B2 - 継目無金属管の穿孔圧延方法 - Google Patents
継目無金属管の穿孔圧延方法Info
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Description
延方法に係わり、より詳しくはスキュー配置されたディ
スクロールを備える傾斜ロール穿孔圧延機を用いて継目
無金属管を穿孔圧延する方法に関する。
属管を製造する場合には、加熱炉によって所定温度に加
熱した丸鋼片(以下、中実ビレットという)をマンネス
マンピアサーに代表される傾斜ロール穿孔圧延機(以
下、ピアサーという)に通してその中心部を穿孔するこ
とにより中空素管(以下、ホローシェルという)を得、
このホローシェルを直接または必要に応じて上記ピアサ
ーと同様構造のエロンゲータと称される傾斜ロール圧延
機またはプラグミル、マンドレルミル等の延伸圧延機に
通してさらに延伸圧延し、続いてリーラおよびサイザあ
るいはストレッチレデュサーによって磨管、形状修正お
よびサイジングを行い、さらに精整行程を経て製品管と
するのが普通である。
ータとしては、一般に、圧延ロールであるバレル型また
はコーン型からなる一対の主ロールと、内面規制工具で
あるプラグと、被圧延材案内部材である一対の板状ガイ
ドシューまたはディスクロールとを組み合わせて構成さ
れている。すなわち、図6および図7は、圧延ロールと
してバレル型の主ロールと、被圧延材案内部材としてデ
ィスクロールを用いた一般的なピアサーを示す模式図
で、図6は平面図、図7は図6のV−V線による部分破
断正面図である。
なピアサーまたはエロンゲータは、軸長方向の中間部に
直径が最大となるゴージ部11を備え、このゴージ部1
1の両側にそれぞれ端末へ向かうに従って直径が漸減さ
れた裁頭円錐形状をなす入口面12と出口面13とを備
えたバレル型の一対の主ロール1、1を、被圧延材であ
る中実ビッレトBのパスセンタX−Xの左右または上下
に図示省略したがその軸心の傾きが互いに逆方向となる
ように傾斜させて対向配置されている。
その基端部をマンドレルバーMの先端部に支持された状
態で主ロール1、1の中間にてパスセンタX−Xにその
軸心を一致させて位置決め保持されており、パスセンタ
X−Xをその回転軸心として回転可能になっている。ま
た、マンドレルバーMの基端部は、図示しないその前後
進装置内のスラストブロックに連結されている。
すように、プラグ2と対向する被圧延材との摺動面とな
る外周面が凹状の円弧孔型3aに成形された所定厚さの
円盤形状であり、上記主ロール1、1とは位相を90°
ずらせた状態でパスセンタX−Xの上下または左右に対
向配置されており、それぞれ図示しない駆動モータによ
って被圧延材の進行方向(白抜き矢符方向)に追従回転
されるようになっている。
うに、ディスクロール3の厚さ方向の基準線Y−Yから
被圧延材の円弧孔型3aへの回転進入側(以下、単に
「被圧延材回転進入側」という)のディスクロール側面
までの距離をa、基準線Y−Yから被圧延材の円弧孔型
3aへの回転排出側(以下、単に「被圧延材回転進入
側」という)のディスクロール側面までの距離をbとし
た時、下記式を満たす範囲内に位置する基準線Y−Y
上にその曲率中心を有する曲率半径R1の被圧延材の円
弧孔型3aへの回転進入側円弧(以下、単に「被圧延材
回転進入側円弧」という)と、曲率半径R2の被圧延材
の円弧孔型3aへの回転排出側円弧(以下、単に「被圧
延材回転進入側円弧」という)の2つの円弧で成形され
ている。そして、上記R1およびR2は、通常、被圧延
素材である中実ビレットの半径R3と関連付けた場合、
R1とR3との比(R1/R3)が1.1程度、R2と
R3との比(R2/R3)が1.3程度となる関係にさ
れている。また、両側面のディスクエッジ部には、通
常、曲率半径5〜20mmのアール面取り加工が施され
ている。
き矢符で示すようにその軸長方向に移送されてきて両主
ロール1、1の入口面12、12間に噛み込まれ、以降
はディスクロール3、3によってパスセンタX−Xに沿
わせられて両主ロール1、1の回転により螺進移動せし
められつつその軸心位置に貫入されるプラグ2と主ロー
ル1、1との間で半回転につき一回の間欠的な圧下を受
けて穿孔圧延される。この穿孔圧延の間、ディスクロー
ル3、3は、その外周面に形成された上記凹状の円弧孔
型3aによって被圧延材である中実ビレットBおよびホ
ローシェルHの外周に摺接してホローシェルHを引き出
すとともに、このホローシェルHが半径方向外向きに膨
れ出すのを拘束抑制している。
肉厚tと外径dとの比(t/d)が例えば6%以下とい
うような薄肉のホローシェルHを得ようとすると、主ロ
ール1、1のゴージ部11よりも出側(図6中の右方)
において、肉厚圧下量の増加に伴って被圧延材の外周長
の膨らみが大きくなる。この結果、ディスクロール3、
3の被圧延材回転進入側のディスクエッジ部と主ロール
1、1との隙間に被圧延材の一部が入り込み、ホローシ
ェルHの外周面にディスクガイド疵が生じる。
被圧延材が回転しなくなって圧延停止する。さらに、ホ
ローシェルHのボトム部の横断面形状が、図8に示すよ
うに、外面ひれ付き形状になってその形状が悪化するな
どの問題があった。
図9に示すように、その回転軸心(図示せず)がパスセ
ンタX−Xと平面視で交叉(側面視では平行)するよう
にスキュー角αをもってディスクロール3、3を傾斜配
設し、その被圧延材回転進入側のディスクロール側面が
主ロール1、1の出口面13、13に対してほぼ平行に
なるよう配置するとともに、このディスクロール3、3
をパスセンタX−Xと直交する方向に位置移動可能に配
置し、ディスクロール3、3を主ロール1、1の出口面
13、13に接近移動させることによって主ロール1と
ディスクロール3とで画成される上記隙間の間隔をほぼ
ゼロにする方法が提案されている(特開昭59−358
13号公報、同63−90306号公報)。
3に対してその被圧延材回転進入側のディスクロール側
面がほぼ平行となるようにディスクロール3、3をパス
センタX−Xに対してスキュー角αをもって傾斜配設し
た場合、図10の模式的平面図中に斜線を付して示すよ
うに、主ロール1のゴージ部11よりも入側(図10中
の左方で、片側のディスクロールについてのみ示してあ
る)においては、主ロール1の入口面12とディスクロ
ール3との間隔が非常に大きくなる。
も入側においては、図11に示すように、被圧延材であ
るホローシェルHの回転進入側のディスクロール3のエ
ッジ部E点と被圧延材であるホローシェルHとが干渉
し、ディスクロール3のエッジ部が破損損傷したり、ホ
ローシェルHの外表面に螺旋状のディスクガイド疵がつ
いたり、被圧延材の回転進入側のディスクロール3の円
弧孔型3aの被圧延材摺動面に焼き付きが多発したりす
るなどの問題がある。
タX−Xに対して傾斜配設すると、主ロール1のゴージ
部11よりも出側においては、ディスクロール3の円弧
孔型3a部分での被圧延材に対する拘束力が大きくなる
ため、被圧延材の回転排出側のディスクロール3の円弧
孔型3aの被圧延材摺動面でも焼き付きが生じ、ホロー
シェルHの外表面に焼き付き疵をつけたりするなどの問
題が生じる。
孔型3aの被圧延材摺動面に焼き付きが生じた場合に
は、その焼き付き部が被圧延材であるホローシェルHの
外表面に転写されて外面疵となるので、焼き付きが生じ
ると圧延を停止してディスクロール3の円弧孔型3aの
被圧延材摺動面を手入れする必要があり、生産性の低下
と大幅なコスト上昇を招くことになる。勿論、ホローシ
ェルHの外表面にディスクガイド疵が生じると、製品で
の手入れ工数の増大を招くので製品コストを上昇させ
る。
下の薄肉のホローシェルHを、例えば1.1以上の高拡
管比(ホローシェル外径/中実ビレット外径)で穿孔圧
延して得ようとする場合、特に顕著になるという問題が
あった。
の実状に鑑みなされたもので、薄肉のホローシェルを高
拡管比で穿孔圧延する場合、特に上記t/dが6%以下
の薄肉のホローシェルを1.1以上というような高拡管
比で穿孔圧延する場合にあっても、ディスクエッジ部の
破損損傷と円弧孔型の被圧延材摺動面の焼き付きを生じ
させることなく穿孔圧延することができ、ホローシェル
の外表面品質を悪化させないことは勿論、安定した穿孔
圧延が可能な継目無金属管の穿孔圧延方法を提供するこ
とにある。
は、次の継目無金属管の穿孔圧延方法にある。
て対向配置された一対の主ロールと、被圧延材のディス
クロール円弧孔型への回転進入側のディスクロール側面
と前記主ロールの出口面との間隔が小さくなるようにそ
の回転軸心をパスラインに対して互いに逆向きにスキュ
ーさせて対向配置された一対のディスクロールとを備え
た傾斜ロール穿孔圧延機を用いて穿孔圧延するに際し、
前記ディスクロールとして被圧延材との摺動面である外
周面の凹状の円弧孔型の形状を下記〜式を満たす形
状としたディスクロールを用いることを特徴とする継目
無金属管の穿孔圧延方法。 R1≦R2 ・・・・・・・・ 1.3≦R1/R3≦5.0 ・・・・・・・・ 1.6≦R2/R3≦5.0 ・・・・・・・・ 但し、R1:円弧孔型の被圧延材のディスクロール円弧孔型への回転進入側 円弧の曲率半径 R2:円弧孔型の被圧延剤のディスクロール円弧孔型への回転排出側 円弧の曲率半径 R3:素材の中実ビレット半径
半径 R2:円弧孔型の被圧延材回転排出側円弧の曲率半径 R3:素材の中実ビレット半径
クロールを用い、このディスクロールをパスセンタに対
して所定のスキュー角をもって傾斜配設したピアサーに
よって薄肉のホローシェルを高拡管比で穿孔圧延する場
合においても、被圧延材とディスクロールとが干渉する
ことがなくなってディスクエッジ部が破損損傷すること
がなく、かつその外周面に成形した円弧孔型の被圧延材
摺動面に焼き付きを生じさせることもなく、安定して穿
孔圧延することが可能な手段について種々実験研究を行
った。
との干渉発生等は、ディスクロール外周面に成形される
円弧孔型形状と被圧延材である中実ビレットの半径と密
接不可分な関係があり、ディスクロールの外周面に成形
すべき円弧孔型の形状を、素材である中実ビレットの半
径との間に上記〜式で示した一定の関係を満足する
円弧孔型にする場合には、被圧延材とディスクロールと
の干渉によるディスクエッジ部の破損損傷および圧延停
止、円弧孔型の被圧延材摺動面での焼き付き発生、さら
には噛み込み不良および尻抜け不良をなくすることがで
きることを見い出した。
外周面に成形すべき凹状の円弧孔型3aとして、前記
式を満たす部位に位置する基準線Y−Y上にその曲率中
心を有する曲率半径R1の被圧延材回転進入側円弧、す
なわち主ロールの出口面に対向する側面側円弧と、曲率
半径R2の被圧延材回転排出側円弧、すなわち主ロール
の出口面に対向する側とは反対の側面側円弧との2つの
円弧で成形することとし、素材である中実ビレットの半
径R3とのそれぞれの比(R1/R3)と(R2/R
3)とを種々変化させるとともに、両側面のディスクエ
ッジ部には曲率半径10mmのアール面取り加工を施し
た円弧孔型3aを成形したディスクロール3を製作し、
これらのディスクロール3を用い、表2に示す条件で穿
孔圧延実験を行った結果を示した表である。
とが干渉してディスクエッジ部に破損損傷が生じるかま
たは圧延停止となった場合、●印は円弧孔型の被圧延材
摺動面に焼き付きが生じるかまたは噛み込み不良あるい
は尻抜け不良が生じた場合、▲印は尻抜け不良が生じた
場合、○印は何等の問題も生じなかった場合、をそれぞ
れ示している。
円弧孔型3aの形状が、R1≦R2で、かつ(R1/R
3)が1.3〜5.0の曲率半径R1の被圧延材回転進
入側円弧と、(R2/R3)が1.6〜5.0の曲率半
径R2の被圧延材回転排出側円弧との2つの円弧で成形
されたディスクロールを用いた場合には、何等の問題も
生じることなく穿孔圧延できることがわかる。
3aの形状が上記〜式を満たす形状のディスクロー
ルを用いることとした。
ては、ディスクロールの外周面に成形すべき被圧延材と
の摺動面となる凹状の円弧孔型3aの形状を、素材であ
る中実ビレットの半径と関連付けた場合、上記〜式
を満たす特定寸法関係の孔型形状としたので、被圧延材
とディスクロールとの干渉によるディスクエッジ部の破
損損傷および圧延停止、焼き付きによる孔型摺動面の局
部的な摩耗損傷、さらにはディスクロールの焼き付き等
によって生じる被圧延材のディスクガイド疵の発生を確
実に防止できるので、穿孔圧延を安定して行うことがで
きる。
して、より詳細に説明する。
るピアサーの一例を示す模式的平面図、図3は同模式的
側面図、図4は図2のI−I線による部分破断正面図、
図5は主ロールの傾斜角βをゼロとした場合における主
ロールに対するディスクロールの配設態様を示す模式的
平面図である。
方向の中央部にゴージ部11を備え、ゴージ部11の両
側に入側(図中の左方)端末へ向かうに従って直径が順
次縮小された裁頭円錐形状をなす入口面12と、出側
(図中の右方)端末へ向かうに従って直径が順次拡大さ
れた裁頭円錐形状をなす出口面13とを備え、全体とし
てコーン型に成形されており、入口面角θ1 と出口面角
θ2 (図5参照)とが所定の角度になるように所定の交
叉角γ(図1、図5参照)をもってパスセンタX−Xの
両側に対向配置されるとともに、所定の傾斜角β(図3
参照)をもって互いに逆方向に傾斜配設してあり、その
軸心周りに図示しない駆動装置によって同方向に回転せ
しめられるようになっている。
その基端部をマンドレルバーMの先端部に支持された状
態で主ロール1、1の中間にてパスセンタX−Xにその
軸心を一致させて位置決め保持されており、パスセンタ
X−Xをその回転軸心として回転可能になっている。ま
た、マンドレルバーMの基端部は、図示しないその前後
進装置内のスラストブロックに連結されている。
圧延材との摺動面となる凹状の円弧孔型3a(図4参
照)が形成された円盤状であり、上記主ロール1、1と
は位相を90°ずらせた状態でパスセンタX−Xの両側
に前記凹状の円弧孔型3aを被圧延材である中実ビレッ
トBおよびホローシェルHの移動域に対向させ、図5に
示すように、被圧延材の回転方向と逆方向に主ロール
1、1の出口面13、13とディスクロールのエッジと
の隙間が小さくなるようにスキュー角αをもって互いに
逆方向に傾斜させて対向配設されており、図示しない駆
動装置によって被圧延材の進行方向に追従回転せしめら
れるようになっている。
孔圧延は、従来と同様、加熱炉で所定の温度に加熱され
た中実ビレットBが、図2に白抜き矢符にて示す如く、
主ロール1、1の入口面12側からパスセンタX−Xに
その軸心を一致させて移送され、その先端部が傾斜ロー
ル1、1の入口面12、12間に噛み込まれ、それ以降
はディスクロール3、3にてパスセンタX−Xに沿わせ
られ、主ロール1、1の回転により螺進移動せしめられ
つつその軸心位置に貫入されるプラグ2と主ロール1、
1との間において半回転につき一回の間欠的な圧下を受
けて穿孔圧延される。
穿孔圧延直後の被圧延材部分は、図4に示す如く、その
回転により主ロール1、1の対向方向とは90°位相し
た方向に外径が膨れ出るが、この外径の膨れ出るのを対
向配置されたディスクロール3、3の凹状の円弧孔型3
aによって拘束抑制されるため、穿孔直後の被圧延材は
所定の楕円形状を呈しつつ圧延され、螺進移動方向の下
流側に至るに従って徐々に円形に成形され、所定形状寸
法のホローシェルHに成形される。
ロール3、3として、前述の図1に示すように、その外
周に成形すべき凹状の円弧孔型3aが、前記式の条件
を満たす部位に位置する基準線Y−Y線状にその曲率中
心を有する曲率半径R1の被圧延材回転進入側円弧と、
曲率半径R2の被圧延材回転排出側円弧の2つの円弧で
構成され、R1とR2とが上記式を満たし、かつR1
およびR2の値がそれぞれ素材である中実ビッレトBの
半径R3との関係において上記式および式を満たす
形状の円弧孔型に成形したものを用いて穿孔圧延を行
う。
ィスクロール3との干渉がなく、ディスクエッジ部の破
損損傷および被圧延材との摺動面である円弧孔型3a面
に焼き付きが生じることなく、さらには噛み込み不良ま
たは尻抜け不良を発生させることなく、穿孔圧延を安定
して継続実施することができる。
ものを用いた場合であるが、主ロールの形状がバレル型
である場合においても同様の結果が得られることはいう
までもない。
らなるピアサーを用いて表3に示す条件で穿孔圧延を行
うに際し、図1に示すディスクロール3の円弧孔型3a
の曲率半径R1とR2とが本発明で規定する条件を満足
する孔型としたディスクロールと、そうでない円弧孔型
3aとしたディスクロールとを用いて肉厚tと外径dと
の比(t/d)が異なるホローシェルHを得るべく穿孔
圧延を行った。その結果を、表4に示した。
欄の×印は噛み込み不良または被圧延材とディスクロー
ルの孔型エッジ部とが干渉して被圧延材の回転がストッ
プして圧延停止となった場合を示し、○印は何等の問題
もなく穿孔圧延できた場合を示している。また、外面疵
発生有無の欄の×印は円弧孔型の被圧延材摺動面に焼き
付きが発生するかディスクロールの孔型エッジ部等によ
ってホローシェルの外表面に疵が発生した場合を示し、
○印は何等の問題もなく穿孔圧延できた場合を示してい
る。
管比が大きく、かつ肉厚tと外径dの比t/dが小さい
薄肉のホローシェルを得る場合にあっても何等の問題も
なく穿孔圧延できている。これに対し、従来例および比
較例では噛み込み不良または尻抜け不良あるいは被圧延
材とディスクロールの孔型エッジ部とが干渉して圧延停
止のいずれかになるともに、被圧延材との摺動面である
円弧孔型面に焼き付きが生じてホローシェルの外表面に
疵が発生している。
属管の穿孔方法によれば、薄肉のホローシェルを高拡管
比で得る場合にあっても圧延停止等のミスロールおよび
焼き付きに起因するホローシェル外表面疵を発生させる
ことなく円滑に穿孔圧延を行うことができるので、穿孔
可能寸法範囲の拡大が図れるのに加え、手入れ工数の低
減等による生産能率の向上によって製管コストの低減が
図れるなど優れた効果を奏するものである。
面に成形する凹状の円弧孔型形状を説明する図である。
す模式的平面図である。
す模式的側面図である。
の傾斜角をゼロとした場合におけるディスクロールの配
置例を示す模式的平面図である。
用いた一般的なピアサーを示す模式的平面図である。
のホローシェルを穿孔圧延する場合に生じるホローシェ
ルのボトム部の形状異常発生態様を説明する図である。
生を防止するための従来手段であるディスクロールのス
キュー配置の一例を示す模式的平面図である。
ける主ロールの入側面とディスクロール側面との関係を
説明する図である。
アサーで穿孔圧延する場合に生じる被圧延材とディスク
ロールとの干渉態様を説明する図である。
Claims (1)
- 【請求項1】パスライン周りに互いに逆向きに傾斜させ
て対向配置された一対の主ロールと、被圧延材のディス
クロール円弧孔型への回転進入側のディスクロール側面
と前記主ロールの出口面との間隔が小さくなるようにそ
の回転軸心をパスラインに対して互いに逆向きにスキュ
ーさせて対向配置された一対のディスクロールとを備え
た傾斜ロール穿孔圧延機を用いて穿孔圧延するに際し、
前記ディスクロールとして被圧延材との摺動面である外
周面の凹状の円弧孔型の形状を下記〜式を満たす形
状としたディスクロールを用いることを特徴とする継目
無金属管の穿孔圧延方法。 R1≦R2 ・・・・・・・・ 1.3≦R1/R3≦5.0 ・・・・・・・・ 1.6≦R2/R3≦5.0 ・・・・・・・・ 但し、R1:円弧孔型の被圧延材のディスクロール円弧孔型への回転進入側 円弧の曲率半径 R2:円弧孔型の被圧延材のディスクロール円弧孔型への回転排出側 円弧の曲率半径 R3:素材の中実ビレット半径
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7031883A JP2996124B2 (ja) | 1995-02-21 | 1995-02-21 | 継目無金属管の穿孔圧延方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7031883A JP2996124B2 (ja) | 1995-02-21 | 1995-02-21 | 継目無金属管の穿孔圧延方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08215714A JPH08215714A (ja) | 1996-08-27 |
JP2996124B2 true JP2996124B2 (ja) | 1999-12-27 |
Family
ID=12343442
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP7031883A Expired - Lifetime JP2996124B2 (ja) | 1995-02-21 | 1995-02-21 | 継目無金属管の穿孔圧延方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2996124B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2007094424A1 (ja) | 2006-02-16 | 2007-08-23 | Sumitomo Metal Industries, Ltd. | ディスクロール及びそれを用いた継目無管の製造方法 |
-
1995
- 1995-02-21 JP JP7031883A patent/JP2996124B2/ja not_active Expired - Lifetime
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Publication number | Publication date |
---|---|
JPH08215714A (ja) | 1996-08-27 |
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