[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JPH0680885A - 耐水性の優れた良流動難燃耐熱耐衝撃性樹脂組成物 - Google Patents

耐水性の優れた良流動難燃耐熱耐衝撃性樹脂組成物

Info

Publication number
JPH0680885A
JPH0680885A JP23471092A JP23471092A JPH0680885A JP H0680885 A JPH0680885 A JP H0680885A JP 23471092 A JP23471092 A JP 23471092A JP 23471092 A JP23471092 A JP 23471092A JP H0680885 A JPH0680885 A JP H0680885A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
resin composition
resin
flame
compound
retardant
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Withdrawn
Application number
JP23471092A
Other languages
English (en)
Inventor
Hajime Nishihara
一 西原
Katsuaki Maeda
勝昭 前田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Asahi Chemical Industry Co Ltd
Original Assignee
Asahi Chemical Industry Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Asahi Chemical Industry Co Ltd filed Critical Asahi Chemical Industry Co Ltd
Priority to JP23471092A priority Critical patent/JPH0680885A/ja
Publication of JPH0680885A publication Critical patent/JPH0680885A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 耐水性、難燃性、流動性、耐熱性及び耐衝撃
性の優れた熱可塑性樹脂組成物を提供すること。 【構成】 (A)熱可塑性樹脂、(B)有機リン化合
物、または有機リン化合物および赤リンを配合してなる
含リン難燃剤を含有する樹脂組成物であって、該(B)
含リン難燃剤中の有機リン化合物の加水分解性の度合が
MIL−H19475に規定する全酸量の値で1500
KOH・mg以下の値を持つことを特徴とする耐水性の
優れた良流動難燃耐熱耐衝撃性樹脂組成物。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は耐水性の優れた難燃性樹
脂組成物に関する。更に詳しくは、耐水性、難燃性、流
動性、耐熱性及び耐衝撃性の優れた樹脂組成物に関す
る。
【0002】
【従来の技術】熱可塑性樹脂は、ガラス等の無機物に比
較して成形性に優れることに加え、耐衝撃性に優れてい
ることから、自動車部品、家電部品、OA機器部品を始
めとする多岐の分野で使用されるに至っている。近年、
かかる分野で使用されるプラスチック材料に対し、安全
上の問題から、難燃性の要求が高まってきており、種々
の難燃性規格が定められている。易燃性のかかる樹脂に
難燃性を付与する方法として、種々の方法が提案されて
いるが、ごく一般的には、難燃効果の高い臭素化合物な
どのハロゲン化合物、及び必要に応じ酸化アンチモンを
樹脂に添加する方法が採用されている。臭素化合物とし
ては、テカブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビ
スフェノールA、ブロム化フタルイミドなどの核臭素置
換芳香族化合物が知られているが、これらの難燃剤の添
加による方法は優れた難燃性が得られるものの、衝撃強
度や熱変形温度が低下し、場合によっては難燃剤が樹脂
の成形品表面にブリード・アウトして成形品外観を悪化
させたりするなどの問題を有していた。更に、また樹脂
の成形時に、ハロゲン化合物の熱分解により、人体に有
害なガスを発生したり、金型及びスクリューを腐触する
などの問題を有していた。
【0003】このためハロゲン化合物を用いないで難燃
化する方法が検討されている。かかる方法として、樹脂
に水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水和
金属化合物を添加する方法が知られているが、充分な難
燃性を得るためには、上記水和金属化合物を多量に添加
する必要があり、樹脂本来の特性が失われるという欠点
を有していた。
【0004】一方、このような水和金属化合物を用いな
い方法として、ビニル芳香族樹脂、ポリフェニレンエー
テル、有機リン化合物、トリアジン及び/又はその誘導
体より選ばれる含窒素化合物よりなる難燃性樹脂組成物
(特開昭54−38348号公報、特開昭54−383
49号公報、欧州特許第311,909号明細書)、A
BS樹脂に赤リン、メラミン、熱架橋硬化性樹脂を配合
してなる難燃性樹脂組成物(特開昭61−291643
号公報)が提案されている。しかしながら、上記特開昭
54−38348号公報、特開昭54−38349号公
報、欧州特許第311,909号明細書、及び特開昭6
1−291643号公報に記載の樹脂組成物は、いずれ
もハロゲン化合物を用いない有用な難燃性樹脂材料では
あるが、流動性の低いポリフェニレンエーテルを主体と
しているため、樹脂組成物の成形物が劣るという問題が
あった。
【0005】また更には、特開平1−223158号公
報には、ヒドロキシル基含有芳香族系リン酸エステルと
フェノール樹脂との組み合わせが開示されている。しか
しながら、スチレン系樹脂に単に該リン酸エステルを添
加するのみでは有効な難燃性を付与することはできな
い。そして、有機リン化合物、とりわけリン酸エステル
は耐加水分解性が劣り、それを含有する成形体を高温高
湿度下に暴露すると表面光沢が低下するという問題があ
った。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような
現状に鑑み、上記のような問題点のない、即ち耐水性、
難燃性、流動性、耐熱性及び耐衝撃性の優れた樹脂組成
物を提供することを目的とするものである。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明者らは難燃性樹脂
組成物の耐水性の向上を鋭意検討した結果、従来の
(A)熱可塑性樹脂に対して、特定の加水分解性を有す
る(B)有機リン化合物を組み合わせることにより、驚
くべきことに難燃性、流動性、耐熱性及び耐衝撃性を保
持しつつ、耐水性を飛躍的に向上させることが可能にな
ることを見出し、本発明に到達した。
【0008】即ち、本発明は、(A)熱可塑性樹脂と
(B)有機リン化合物、または有機リン化合物および赤
リンである含リン難燃剤を含有する樹脂組成物であっ
て、該(B)含リン難燃剤中の有機リン化合物の加水分
解性の度合がMIL−H19475に規定する全酸量の
値で1500KOH・mg以下の値を持つことを特徴と
する耐水性の優れた良流動難燃耐熱耐衝撃性樹脂組成物
である。
【0009】以下、本発明を詳しく説明する。本発明の
樹脂組成物は、(A)熱可塑性樹脂と、特定の(B)含
リン難燃剤を含有し、そのいずれを欠いても発明の目的
を達成することができない。上記(A)成分は成形用樹
脂組成物の主成分をなし、成形品の強度保持の役割を担
い、(B)成分は(A)成分に対して難燃性を付与する
ための成分である。
【0010】ここで、(B)成分中の有機リン化合物
は、特定の耐加水分解性を有することが必須であり、そ
のためには、同一芳香族環に下記式に示す複数個のリン
酸エステル基を有する芳香族系縮合リン酸エステルを特
定量以下にすることにより達成できる。
【0011】
【化1】
【0012】また、上記有機リン化合物中にヒドロキシ
ル基含有芳香族系リン酸エステルを含有する場合には、
難燃性、流動性、耐熱性及び耐衝撃性のバランス特性が
向上することを見出し、本発明を完成するに至った。本
発明の上記(A)成分の熱可塑性樹脂とは、ポリスチレ
ン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリフェ
ニレンエーテル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポ
リフェニレンスルフィド系、ポリカーボネート系、ポリ
メタクリレート系等の熱可塑性樹脂である。ここで、特
に熱可塑性樹脂としてポリスチレン系熱可塑性樹脂が好
ましく、更にはゴム変性スチレン系樹脂とポリフェニレ
ンエーテルとのポリマーブレンド体がより好ましい。
【0013】本発明の上記(A)成分のゴム変性スチレ
ン系樹脂とは、ビニル芳香族系重合体よりなるマトリッ
クス中にゴム状重合体が粒子状に分散してなる重合体を
いい、ゴム状重合体の存在下に芳香族ビニル単量体及び
必要に応じ、これと共重合可能なビニル単量体を加えて
単量体混合物を公知の塊状重合、塊状懸濁重合、溶液重
合、または乳化重合することにより得られる。
【0014】このような樹脂の例としては、耐衝撃性ポ
リスチレン、ABS樹脂(アクリロニトリル−ブタジエ
ン−スチレン共重合体)、AAS樹脂(アクリロニトリ
ル−アクリルゴム−スチレン共重合体)、AES樹脂
(アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレ
ン共重合体)等が挙げられる。ここで、前記ゴム状重合
体は、ガラス転移温度(Tg)が−30℃以下であるこ
とが必要であり、−30℃を越えると耐衝撃性が低下す
る。
【0015】このようなゴム状重合体の例としては、ポ
リブタジエン、ポリ(スチレン−ブタジエン)、ポリ
(アクリロニトリル−ブタジエン)等のジエン系ゴム及
び上記ジエンゴムを水素添加した飽和ゴム、イソプレン
ゴム、クロロプレンゴム、ポリアクリル酸ブチル等のア
クリル系ゴム及びエチレン−プロピレン−ジエンモノマ
ー三元共重合体(EPDM)等を挙げることができ、特
にジエン系ゴムが好ましい。
【0016】上記のゴム状重合体の存在下に重合させる
グラフト重合可能な単量体混合物中の必須成分の芳香族
ビニル単量体とは、例えば、スチレン、α−メチルスチ
レン、パラメチルスチレン、p−クロロスチレン、p−
ブロモスチレン、2,4,5−トリブロモスチレン等で
あり、スチレンが最も好ましいが、スチレンを主体に上
記他の芳香族ビニル単量体を共重合してもよい。
【0017】また、ゴム変性スチレン系樹脂の成分とし
て必要に応じ、芳香族ビニル単量体に共重合可能な単量
体成分を一種以上導入することができる。耐油性を高め
る必要のある場合は、アクリロニトリル、メタクリロニ
トリル等の不飽和ニトリル単量体を用いることができ
る。そして、ブレンド時の溶融粘度を低下させる必要の
ある場合は、炭素数が1〜8のアルキル基からなるアク
リル酸エステルを用いることができる。また更に、重合
体組成物の耐熱性を更に高める必要のある場合は、α−
メチルスチレン、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレ
イン酸、N−置換マレイミド等の単量体を共重合しても
よい。単量体混合物中に占める上記ビニル芳香族単量体
と共重合可能なビニル単量体の含量は0〜40重量%で
ある。
【0018】本発明のゴム変性スチレン系樹脂における
ゴム状重合体は、好ましくは5〜80重量%、特に好ま
しくは10〜50重量%、グラフト重合可能な単量体混
合物は、好ましくは95〜20重量%、更に好ましくは
90〜50重量%の範囲にある。この範囲外では、目的
とする重合体組成物の耐衝撃性と剛性のバランスが取れ
なくなる。更には、スチレン系重合体のゴム粒子径は、
0.1〜5.0μmが好ましく、特に0.2〜3.0μ
mが好適である。上記範囲外では、耐衝撃性が低下する
傾向を生ずる。
【0019】本発明の(A)成分のポリフェニレンエー
テル(以下PPEと略称する。)とは、下記式で示され
る結合単位からなるホモ重合体及び/又は共重合体であ
る。
【0020】
【化2】
【0021】但し、R1 、R2 、R3 、R4 は、それぞ
れ水素、炭化水素、または置換炭化水素基からなる群か
ら選択されるものであり、互いに同一でも異なっていて
もよい。このPPEの具体的な例としては、ポリ(2,
6−ジメチル−1,4−フェニレンエーテル、2,6−
ジメチルフェノールと2,3,6−トリメチルフェノー
ルとの共重合体等が好ましく、中でも、ポリ(2,6−
ジメチル−1,4−フェニレンエーテル)が好ましい。
かかるPPEの製造方法は特に限定されるものではな
く、例えば、米国特許第3,306,874号明細書記
載の方法による第一銅塩とアミンのコンプレックスを触
媒として用い、例えば、2,6キシレノールを酸化重合
することにより容易に製造でき、そのほかにも米国特許
第3,306,875号明細書、米国特許第3,25
7,357号明細書、米国特許第3,257,358号
明細書及び特公昭52−17880号公報、特開昭50
−51197号公報に記載された方法で容易に製造でき
る。本発明にて用いる上記PPEの還元粘度(0.5g
/dl、クロロフォルム溶液、30℃測定)は、0.2
0〜0.7dl/gの範囲にあることが好ましく、0.
30〜0.60dl/gの範囲にあることがより好まし
い。PPEの還元粘度に関する上記要件を満たすための
手段としては、前記PPEの製造の際の触媒量の調整な
どを挙げることができる。
【0022】本発明の(B)成分は、有機リン化合物、
または有機リン化合物および赤リンである含リン難燃剤
である。(B)成分の量としては1〜50重量%が用い
られ、より好ましくは10〜30重量%である。上記有
機リン化合物とは、例えば、ホスフィン、ホスフィンオ
キシド、ビホスフィン、ホスホニウム塩、ホスフィン酸
塩、リン酸エステル、亜リン酸エステル等を挙げること
ができる。より具体的には、トリフェニルフォスフェー
ト、メチルネオペンチルフォスファイト、ペンタエリス
リトールジエチルジフォスファイト、メチルネオペンチ
ルフォスフォネート、フェニルネオペンチルフォスフェ
ート、ペンタエリスリトールジフエニルジフォスフェー
ト、ジシクロペンチルハイポジフォスフェート、ジネオ
ペンチルハイポフォスファイト、フェニルピロカテコー
ルフォスファイト、エチルピロカテコールフォスフェー
ト、ジピロカテコールハイポジフォスフェートなどを挙
げることができる。
【0023】ここで特にヒドロキシル基含有芳香族系リ
ン酸エステルが流動性、耐熱性、耐衝撃性のバランス
上、好ましく、上記ヒドロキシル基を含有していない有
機リン化合物と併用してもよい。上記、ヒドロキシル基
含有芳香族系リン酸エステルとは、トリクレジルホスフ
ェートやトリフェニルホスフェートやそれらの縮合リン
酸エステル等に1個または2個以上のフェノール性水酸
基を含有したリン酸エステルであり、例えば下記式で示
される化合物である。
【0024】
【化3】
【0025】
【化4】
【0026】(但し、Ar1 、Ar2 、Ar3 、A
4 、Ar5 、Ar6 はフェニル基、キシレニル基、エ
チルフェニル基、イソプロピルフェニル基、ブチルフェ
ニル基から選ばれる芳香族基であり、リン酸エステル中
に少なくとも1個のヒドロキシル基が上記芳香族基に置
換されている。また、nは0〜3の整数を表わし、mは
1以上の整数を表わす。)本発明の(B)ヒドロキシル
基含有芳香族系リン酸エステルの中でも特に、下記式で
示されるジフェニルレゾルシニルフォスフェートが好ま
しく、その製造方法は、例えば特開平1−223158
号公報に開示されており、フェノール、ヒドロキシフェ
ノール、塩化アルミニウム及びオキシ塩化リンの反応に
より得られる。
【0027】
【化5】
【0028】本発明の有機リン化合物は、その加水分解
性の度合がMIL−H19475に規定する全酸量の値
で1500KOH・mg以下の値を持つことが必須であ
る。その値が1500KOH・mgを越える有機リン化
合物を含有する樹脂組成物の成形体を高温高湿度下に暴
露すると表面光沢が低下する。本発明の耐加水分解性を
有する有機リン化合物は、同一芳香族環に下記式に示す
複数個のリン酸エステル基を有する芳香族系縮合リン酸
エステルを、有機リン化合物中に25重量%以下、好ま
しくは20重量%以下にすることにより達成できる。
【0029】
【化6】
【0030】なお、上記2個のリン酸エステル基の例は
下記式で示される。
【0031】
【化7】
【0032】また、上記1個のリン酸エステル基の例は
下記式で示される。
【0033】
【化8】
【0034】
【化9】
【0035】本発明の有機リン化合物は、耐加水分解性
の低いレゾルシン由来の芳香族系縮合リン酸エステル化
7より、ビスフェノールA由来の化8、化9を含有する
方法が好ましい。又、本発明の(B)成分中の赤リンと
は、一般の赤リンの他に、その表面をあらかじめ、水酸
化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水
酸化チタンより選ばれる金属水酸化物の皮膜で被覆処理
されたもの、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウ
ム、水酸化亜鉛、水酸化チタンより選ばれる金属水酸化
物及び熱硬化性樹脂よりなる皮膜で被覆処理されたも
の、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化
亜鉛、水酸化チタンより選ばれる金属水酸化物の皮膜の
上に熱硬化性樹脂の皮膜で二重に被覆処理されたものな
ども好適に用いることができる。
【0036】本発明の(B)成分中の有機リン化合物と
赤リンとの量比については、有機リン化合物が50〜1
00重量%、赤リンが0〜50重量%の範囲にあること
が好ましい。有機リン化合物が50重量%未満では流動
性が低下する。また、本発明の樹脂組成物の難燃性を更
に向上させる必要がある場合には、(C)トリアジン骨
格含有化合物、(D)フッ素系樹脂を配合することがで
きる。
【0037】上記(C)成分のトリアジン骨格含有化合
物は、(B)成分の含リン難燃剤の難燃助剤として一層
の難燃性を向上させるための成分である。その具体例と
しては、メラミン、サクシノグアナミン、アジポグアナ
ミン、メチルグルタログアナミン、メラミンホスフェー
ト、メラミンシアヌレート等を挙げることができる。上
記(D)成分のフッ素系樹脂は、燃焼時の火種の滴下を
防止するための成分であり、いわゆるドリップ防止剤で
ある。ここで、フッ素系樹脂の具体例は、樹脂中にフッ
素原子を含有する樹脂であり、ポリモノフルオロエチレ
ン、ポリジフルオロエチレン、ポリトリフルオロエチレ
ン、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチ
レン/ヘキサフルオロプロピレン共重合体である。ま
た、耐ドリップ性を損わない程度に必要に応じて上記含
フッ素モノマーと共重合可能なモノマーを併用してもよ
い。
【0038】これらのフッ素系樹脂の製造方法は、米国
特許第2,393,697号明細書及び米国特許第2,
534,058号明細書に開示され、例えばテトラフル
オロエチレンを水性媒体中で過硫酸アンモニウム、過硫
酸カリウム等のラジカル開始剤を用いて、7〜70kg
/cm2 の加圧下、0〜200℃の温度で重合し、次い
で懸濁液、分散液または乳濁液から凝析により、または
沈澱によりポリテトラフルオロエチレン粉末が得られ
る。
【0039】そして、本発明の樹脂組成物の流動性を向
上させる必要のある場合は、(E)高級脂肪酸アミド化
合物を配合することができる。この高級脂肪酸アミド化
合物は高級脂肪酸と、(イ)ジアミン類または(ロ)ア
ミノアルコール類との反応物である。ここで、高級脂肪
酸とは炭素数11〜21のアルキル基またはアルケニル
基を有する脂肪酸であり、特にステアリン酸が好まし
い。
【0040】また、上記ジアミン類とは炭素数2〜10
の炭化水素のジアミン類であり、特にエチレンジアミン
が好ましい。更には、上記アミノアルコール類とは炭素
数2〜10の炭化水素のアミノアルコール類であり、例
えばモノエタノールアミン、3−アミノ−1−プロパノ
ール、4−アミノ−1−ブタノール等が挙げられる。
【0041】本発明の(E)成分の高級脂肪酸アミド化
合物としては特に、エチレン・ビス・ステアリルアミド
(Ethylenebisstearamide)が好
ましく、難燃性と耐熱性と耐衝撃性を保持しつつ、流動
性を向上させる。本発明の樹脂組成物を構成する(A)
熱可塑性樹脂と(B)特定の有機リン化合物、または有
機リン化合物および赤リンである含リン難燃剤と(C)
トリアジン骨格含有化合物と(D)フッ素系樹脂と
(E)高級脂肪酸アミド化合物との量比については、
(A)が50〜90重量%、(B)が1〜50重量%、
(C)が0〜30重量%、(D)が0〜10重量%、
(E)が0〜20重量%の範囲にあることが好ましい。
上記範囲外では耐水性、難燃性、流動性、耐熱性及び耐
衝撃性のバランスが取れなくなる傾向にある。
【0042】本発明の樹脂組成物は、上記各成分を市販
の単軸押出機あるいは、二軸押出機などで例えば溶融混
練することなどにより得られるが、その際にBHT等の
酸化防止剤、紫外線吸収剤、錫系熱安定剤、難燃剤、ス
テアリン酸、ステアリン酸亜鉛等の滑剤、充填剤、補強
剤、染料、顔料等を必要に応じて添加することができ
る。
【0043】このようにして得られた本発明の組成物を
例えば、射出成形または押出成形することにより、耐水
性、難燃性、流動性と耐衝撃性と耐熱性の優れた成形品
が得られる。
【0044】
【実施例】以下、実施例により本発明をさらに詳細に説
明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるもので
はない。なお、実施例、比較例における測定は、以下の
方法もしくは測定機器を用いて行った。 (1)ゴム重量平均粒子径:ゴム変性スチレン系樹脂の
重量平均粒子径は、樹脂組成物の超薄切片法により撮影
した透過型電子顕微鏡写真中のブタジエン系重合体粒子
径を求め、次式により算出する。
【0045】 重量平均粒子径=ΣNi・Di4 /ΣNi・Di3 (ここにNiは、粒子径がDiであるブタジエン系重合
体粒子の個数である。) (2)還元粘度ηsp/c ゴム変性スチレン系樹脂1gにメチルエチルケトン18
mlとメタノール2mlの混合溶媒を加え、25℃で2
時間振盪し、5℃、18000rpmで30分間遠心分
離する。上澄み液を取り出しメタノールで樹脂分を析出
させた後、乾燥した。
【0046】このようにして得られた樹脂0.1gをト
ルエンに溶解し、濃度0.5g/dlの溶液とし、この
溶液10mlをキャノン−フェンスケ型粘度計に入れ、
30℃でこの溶液流下秒数t1 を測定した。一方、別に
同じ粘度計で純トルエンの流下秒数t0 を測定し、以下
の数式により算出した。 ηsp/c=(t1 /t0 −1)/c (C:ポリマー
濃度g/dl) (3)アイゾット衝撃強度:ASTM−D256に準拠
した方法で23℃で測定した。(Vノッチ、1/8イン
チ試験片) (4)ビカット軟化温度:ASTM−D1525に準拠
した方法で測定し、耐熱性の尺度とした。 (5)メルトフローレイト(MFR):流動性の指標で
ASTM−D−1238に準拠した方法で測定した。荷
重5kg、溶融温度200℃の条件で10分間あたりの
押出量(g/10分)から求めた。 (6)難燃性及びドリップ性 UL−94に準拠したVB(Vertical Bur
ning)法により評価した(1/8インチ及び1/1
2インチ試験片での評価)。 (7)有機リンの加水分解性 MIL規格(Military Specificat
ions)H−19475に準拠した方法で測定した。
即ち、試料瓶に有機リン化合物75g、蒸留水25gを
加え密栓し、93±0.2℃の恒温器中で試料瓶を回転
させながら48時間保った。その後、水相と有機相を分
離し、各相の酸価を指示薬フェノールフタレインを使用
し、水酸化カリウム(KOH)で滴定し、合計の全酸量
(KOH・mg)を求めた。 (8)成形体の耐水性 成形体の外観変化を明確に確認するために、樹脂組成物
100重量部に対して黒色着色樹脂1.3重量部を添加
し、1/8″インチ厚の成形体を圧縮成形機により作製
した。ここで、黒色着色樹脂とは、カーボンブラック
(キャボット社製)/ポリスチレン(旭化成工業(株)
製:商品名スタイロン679)/エチレンビスステアリ
ルアミド(後述するEBS)とを重量比で45/50/
5で混合し、二軸押出機で溶融押出しを行なって得られ
た樹脂である。
【0047】上記成形体を80℃の恒温水槽に10時間
浸漬し、浸漬前後の成形体について、ASTM−D52
3−62Tに基づき60度の入射角による表面光沢を求
めた。次いで、浸漬前後の表面光沢をそれぞれG0 、G
1 とし、その差△Gを耐水性の尺度とした。一方では、
目視により外観変化を観察した。
【0048】
【実施例1〜4、比較例1〜4】 (イ)熱可塑性樹脂の製造 ゴム変性スチレン系樹脂(HIPS)の製造 ポリブタジエン〔(シス1,4結合/トランス1,4結
合/ビニル1.2結合重量比=95/2/3)(日本ゼ
オン(株)製、商品名Nipol 1220SL)〕
を、以下の混合液に溶解し、均一な溶液とした。
【0049】 ポリブタジエン 10.5 重量% スチレン 74.2 重量% エチルベンゼン 15.0 重量% α−メチルスチレン2量体 0.27重量% 1,1−ビス(t−ブチルパーオキシ) −3,3,5−トリメチルシクロヘキサン 0.03重量% 次いで、上記混合液を攪拌機付の直列4段式反応機に連
続的に送液して、第1段は攪拌数190rpm、126
℃、第2段は50rpm、133℃、第3段は20rp
m、140℃、第4段は20rpm、155℃で重合を
行なった。引き続きこの固形分73%の重合液を脱揮装
置に導き、未反応単量体及び溶媒を除去し,ゴム変性ス
チレン樹脂を得た(HIPSと称する)。得られたゴム
変性スチレン樹脂を分析した結果、ゴム含量は14重量
%、ゴムの重量平均粒子径は2.4μm、還元粘度ηs
p/cは0.53dl/gであった。
【0050】 ポリフェニレンエーテル(PPE)の
製造 酸素吹き込み口を反応機底部に有し、内部に冷却用コイ
ル、攪拌羽根を有するステンレス製反応機の内部を窒素
で充分置換したのち、臭化第2銅54.8g、ジーn−
ブチルアミン1110g、及びトルエン20リットル、
n−ブタノール16リットル、メタノール4リットルの
混合溶媒に2,6−キシレノール8.75kgを溶解し
て反応機に仕込んだ。攪拌しながら反応機内部に酸素を
吹き込み続け、内温を30℃に制御しながら180分間
重合を行なった。重合終了後、析出したポリマーをろ別
したメタノール/塩酸混合液を添加し、ポリマー中の残
存触媒を分解し、さらにメタノールを用いて充分洗浄し
た後乾燥し、粉末状のポニフェニレンエーテルを得た
(PPEと称する)。還元粘度は0.55dl/gであ
った。
【0051】また、このPPEとポリスチレン(旭化成
工業(株)製、商品名スタイロン685)を重量比で7
0/30で混合し、二軸押出機で350℃で溶融押出を
行なった。得られたペレットをPPE−MBと称す。 (ロ)含リン難燃剤 有機リン化合物 ヒドロキシル基含有芳香族系リン酸エステルとして、
(a)FR−OH−1、(b)FR−OH−2を用い、
芳香族縮合リン酸エステルとして、(c)poly−F
R−1、(d)poly−FR−2、(e)poly−
FR−3を用いた。 (a)ヒドロキシル基含有芳香族系リン酸エステルを含
有した有機リン化合物の製造(FR−OH−1) フェノール122.7重量部(モル比2.0)、塩化ア
ルミニウム0.87重量部(モル比0.01)をフラス
コに取り90℃でオキシ塩化リン100重量部(モル比
1.0)を1時間かけて滴下した。生成した中間体にレ
ゾルシン71.7重量部(モル比1.0)を加え更に反
応させた。反応を完結させるために、徐々に昇温し最終
的には180℃まで温度を上げてエステル化を完了させ
た。次いで反応生成物を冷却し、水洗して触媒及び塩素
分を除去してリン酸エステル混合物(以下FR−OH−
1と称する)を得た。この混合物をGPC(ゲルパーミ
エーションクロマトグラフィー)により分析したとこ
ろ、下記式で表わされるジフェニルレゾルシニルホスフ
ェート(以下TPP−OHと称する)とトリフェニルホ
スフェート(以下TPPと称する)とで表わされる芳香
族縮合リン酸エステル(以下TPPダイマーと称する)
からなり、重量比がそれぞれ54.2/18.3/2
7.5であった。
【0052】
【化10】
【0053】
【化11】
【0054】FR−OH−1の加水分解性については、
全酸量が1678KOH・mgであり、同一芳香族環に
複数のリン酸エステル基を有する成分(TPPダイマ
ー)の含有量は27.5重量%であった。 (b)ヒドロキシル基含有芳香族系リン酸エステルを含
有した有機リン化合物の製造(FR−OH−2) 前記FR−OH−1の製造において、レゾルシンの代わ
りにハイドロキノンを用いること以外、同一の実験を行
なった。このようにして得られたリン酸エステル混合物
をFR−OH−2と称する。この混合物をGPCにより
分析したところ、下記式で示されるジフェニルハイドロ
キノニルホスフェート(TPP−OH−(p)と称す
る)とトリフェニルホスフェート(TPP)、芳香族縮
合リン酸エステル(TPPダイマー(p)、芳香族縮合
リン酸エステル(TPPオリゴマー(p)と称する)か
らなり、重量比がそれぞれ64.6/12.4/17.
0/6.0であった。
【0055】
【化12】
【0056】
【化13】
【0057】(但し、n=1 TPPダイマー(p) n≧2 TPPオリゴマー(p)と称する。) FR−OH−2の加水分解性については、全酸量が16
70KOH・mgであり、同一芳香族環に複数のリン酸
エステル基を有する成分(TPPダイマー(p)、TP
Pオリゴマー(p))の含有量は23.0重量%であっ
た。 (c)芳香族縮合リン酸エステル(poly−FR−
1) ビスフェノールA由来の芳香族縮合リン酸エステル〔大
八化学工業所(株)製:商品名CR741C(poly
−FR−1と称する)〕を用いた。
【0058】また、上記芳香族縮合リン酸エステルは、
GPC分析によると、下記式で表わされるTCP−A−
ダイマーとTCP−A−オリゴマーとトリクレジルフォ
スフェート(TCP)からなり、重量比でそれぞれ8
0.4/14.1/5.5であった。
【0059】
【化14】
【0060】(但し、n=1 TCP−A−ダイマー n≧2 TCP−A−オリゴマーと称する) poly−FR−1の加水分解性については、全酸量が
447KOH・mgであり、同一芳香族環に複数のリン
酸エステル基を有する成分を含有していなかった。 (d)芳香族縮合リン酸エステル(poly−FR−
2) ビスフェノールA由来の芳香族縮合リン酸エステル〔大
八化学工業所(株)製:商品名CR741(poly−
FR−2と称する)〕を用いた。
【0061】また、上記芳香族縮合リン酸エステルは、
GPC分析によると、下記式で表わされるTPP−A−
ダイマーとTPP−A−オリゴマーとトリフェニルフォ
スフェート(TPPと称する)とからなり、重量比でそ
れぞれ84.7/13.0/2.3であった。
【0062】
【化15】
【0063】(但し、n=1 TPP−A−ダイマー n≧2 TPP−A−オリゴマーと称する) poly−FR−2の加水分解性については、全酸量が
1484KOH・mgであり、同一芳香族環に複数のリ
ン酸エステル基を有する成分を含有していなかった。 (e)芳香族縮合リン酸エステル(poly−FR−
3) レゾルシン由来の芳香族縮合リン酸エステル〔大八化学
工業所(株)製:商品名CR733S(poly−FR
−3と称する)〕を用いた。
【0064】また、上記芳香族縮合リン酸エステルは、
GPC分析によると、下記式で表わされるTPPダイマ
ーとTPPオリゴマーからなり、重量比でそれぞれ65
/35であった。
【0065】
【化16】
【0066】(但し、n=1 TPPダイマー n≧2 TPPオリゴマーと称する) poly−FR−3の加水分解性については、全酸量が
15280KOH・mgであり、同一芳香族環に複数の
リン酸エステル基を有する成分の含有量は100重量%
であった。
【0067】 赤リン 市販の赤リン粉末〔(燐化学工業(株)製、商品名ノー
バエクセル140(RPと称する)〕を用いた。 (ハ)トリアジン骨格含有化合物 トリアジン骨格含有化合物として市販のメラミンシアヌ
レート〔日産化学(株)製:商品名MC610(MCと
称する)〕を用いた。 (ニ)フッ素系樹脂 市販のポリテトラフルオロエチレン〔三井デュポンフロ
ロケミカル(株)製、商品名テフロン6−J(以後PT
FEと称する)〕を用いた。 (ホ)高級脂肪酸アミド 高級脂肪酸アミドとして、市販のエチレンビスステアリ
ルアミド(花王(株)製、商品名花王ワックスEB F
F)を用いた(EBSと称する)。 (ヘ)組成物の調製及び評価 HIPS/PPE−MB/有機リン化合物/RP/MC
/PTFE/EBS−7/71/29/20/2/8/
0.04/2(重量比)の配合比率で機械的に混合し、
東洋精機製作所製ラボプラストミルを用いて、溶融温度
250℃回転数50rpmで5分間溶融した。このよう
にして得られた重合体組成物から加熱プレスにより1/
8インチ厚さ、1/12インチ厚さの試験片を作製し、
難燃性、耐水性ビカット軟化温度、アゾット衝撃強さ及
びメルトフローレイト(MFR)の評価を行なった。表
1にその結果を示す。
【0068】表1によると、有機リン化合物の加水分解
性の度合である全酸量が1500KOH・mg以下の芳
香族系リン酸エステルを用いると、耐水性が優れている
ことが分かる。また、ヒドロキシル基含有芳香族系リン
酸エステルを用いた場合には、物性バランスが非常に良
好である。
【0069】
【実施例1、5、6】 (イ)熱可塑性樹脂 前出のHIPS、PPE−MBを用いた。 (ロ)含リン難燃剤 前出のFR−OH−1、poly−FR−1、TPP、
RPを用いた。 (ハ)トリアジン骨格含有化合物 前出のMCを用いた。 (ニ)フッ素系樹脂 前出のPTFEを用いた。 (ホ)高級脂肪酸アミド化合物 前出のEBSを用いた。 (ヘ)組成物の調整及び評価 表2に示す配合比率に変更すること以外、実施例1〜
4、比較例1〜4と同一の実験を繰り返した。表2にそ
の結果を示す。
【0070】表2によると、ヒドロキシル基含有芳香族
系リン酸エステルを含有する有機リン化合物を有する樹
脂組成物は、難燃性、耐水性、流動性、耐熱性及び耐衝
撃性のバランス特性が優れていることが分かる。
【0071】
【表1】
【0072】
【表2】
【0073】
【発明の効果】本発明の組成物は、耐水性に優れている
ために高温高湿度下に暴露した場合にも外観変化は少な
く、かつ難燃性、流動性、耐熱性及び耐衝撃性の優れた
熱可塑性樹脂組成物である。この組成物は、家電部品、
OA機器部品等に好適であり,これら産業界に果たす役
割は大きい。
【図面の簡単な説明】
【図1】実施例1〜4、比較例1〜4の樹脂組成物にお
いて、有機リン化合物の加水分解性と、その成形体の耐
水性との関係を示したグラフである。ここで、耐水性は
80℃の熱水中に10時間浸漬した時の光沢の変化ΔG
で示した。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 C08L 55/02 LMC 7142−4J

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 (A)熱可塑性樹脂と(B)有機リン化
    合物、または有機リン化合物および赤リンである含リン
    難燃剤を含有する樹脂組成物であって、該(B)含リン
    難燃剤中の有機リン化合物の加水分解性の度合がMIL
    −H19475に規定する全酸量の値で1500KOH
    ・mg以下の値を持つことを特徴とする耐水性の優れた
    良流動難燃耐熱耐衝撃性樹脂組成物。
JP23471092A 1992-09-02 1992-09-02 耐水性の優れた良流動難燃耐熱耐衝撃性樹脂組成物 Withdrawn JPH0680885A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP23471092A JPH0680885A (ja) 1992-09-02 1992-09-02 耐水性の優れた良流動難燃耐熱耐衝撃性樹脂組成物

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP23471092A JPH0680885A (ja) 1992-09-02 1992-09-02 耐水性の優れた良流動難燃耐熱耐衝撃性樹脂組成物

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JPH0680885A true JPH0680885A (ja) 1994-03-22

Family

ID=16975173

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP23471092A Withdrawn JPH0680885A (ja) 1992-09-02 1992-09-02 耐水性の優れた良流動難燃耐熱耐衝撃性樹脂組成物

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JPH0680885A (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP0718354A3 (de) * 1994-12-21 1997-05-14 Bayer Ag Arylphosphin-haltige Polycarbonate
EP0915131A1 (en) * 1997-11-10 1999-05-12 Ajinomoto Co., Inc. Flame-retarded thermoplastic resin composition
EP0911366A4 (en) * 1997-04-25 2000-07-12 Toray Industries LIQUID CRYSTALLINE RESIN COMPOSITION AND SHAPED ITEMS
US6956073B2 (en) 2001-11-22 2005-10-18 Teijin Chemicals, Ltd. Flame-retardant resin composition

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP0718354A3 (de) * 1994-12-21 1997-05-14 Bayer Ag Arylphosphin-haltige Polycarbonate
EP0911366A4 (en) * 1997-04-25 2000-07-12 Toray Industries LIQUID CRYSTALLINE RESIN COMPOSITION AND SHAPED ITEMS
EP0915131A1 (en) * 1997-11-10 1999-05-12 Ajinomoto Co., Inc. Flame-retarded thermoplastic resin composition
US6956073B2 (en) 2001-11-22 2005-10-18 Teijin Chemicals, Ltd. Flame-retardant resin composition

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP2603029B2 (ja) 低揮発性難燃耐熱耐衝撃性樹脂組成物
JP3291034B2 (ja) 耐ドリップ性難燃耐熱耐衝撃性樹脂組成物
JP3192292B2 (ja) 耐ドリップ性と流動性の優れた難燃耐熱性樹脂組成物
JP2607325B2 (ja) 耐衝撃性の優れた難燃耐熱性樹脂組成物
JP3114897B2 (ja) 外観の優れた難燃性樹脂組成物
JPH0665416A (ja) 優れた難燃性を有する良流動耐熱耐衝撃性樹脂組成物
JPH0680885A (ja) 耐水性の優れた良流動難燃耐熱耐衝撃性樹脂組成物
JPH0657159A (ja) 加工性の優れた難燃耐熱耐衝撃性樹脂組成物
JP3257841B2 (ja) ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物
JPH06220332A (ja) 成形加工性と耐熱性の優れた熱可塑性樹脂組成物
JPH06248189A (ja) フッ素系樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物
JPH05255598A (ja) 難燃耐衝撃性樹脂組成物
JPH06179823A (ja) 優れた難燃性を有する熱可塑性樹脂組成物
JP3432069B2 (ja) ポリカーボネート系難燃性樹脂組成物
JPH09328571A (ja) モールドディポジットの少ない良流動難燃耐熱性樹脂組成物
JPH069887A (ja) 耐ドリップ性の優れた難燃耐熱耐衝撃性樹脂組成物
JPH0711148A (ja) 難燃特性の優れた熱可塑性樹脂組成物
JPH06172658A (ja) 成形加工性の優れた熱可塑性樹脂組成物
JP3714912B2 (ja) ドリップ抑制剤
JPH05117486A (ja) 難燃耐熱耐衝撃性樹脂組成物
JPH09188791A (ja) 難燃性スチレン系樹脂組成物
JPH06345935A (ja) 芳香族ビニル系難燃耐熱耐衝撃性樹脂組成物
JPH07179615A (ja) ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法
JPH09328572A (ja) 加工性の優れた難燃性樹脂組成物
JPH05247355A (ja) 良流動耐熱性樹脂組成物

Legal Events

Date Code Title Description
A300 Withdrawal of application because of no request for examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300

Effective date: 19991102