JP3192292B2 - 耐ドリップ性と流動性の優れた難燃耐熱性樹脂組成物 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、燃焼時の火種の滴下の
ない、即ち耐ドリップ性の優れた難燃性樹脂組成物に関
する。更に詳しくは、耐ドリップ性、難燃性、流動性、
耐熱性及び耐衝撃性の優れた難燃性樹脂組成物に関する
ものである。

【０００２】

【従来の技術】熱可塑性樹脂は、ガラス等の無機物に比
較して成形性に優れることに加え、耐衝撃性に優れてい
ることから、自動車部品、家電部品、ＯＡ機器部品を始
めとする多岐の分野で使用されているが、熱可塑性樹脂
の易燃性のためにその用途が制限されている。

【０００３】熱可塑性樹脂の難燃化の方法としては、ハ
ロゲン系、リン系、無機系の難燃剤を熱可塑性樹脂に添
加することが知られており、それによりある程度難燃化
が達成されている。しかしながら、近年火災に対する安
全性の要求がとみにクローズアップされ、家電製品、Ｏ
Ａ機器等に対する米国ＵＬ（アンダーライターズ・ラボ
ラトリー）垂直法燃焼試験の規制が年とともに厳しくな
ってきたことや、軽量化、経済性向上のため、製品、部
品の肉厚が薄くなってきたことで、燃焼時に火種が滴下
し、このため他の製品や部品を損傷するといったことが
起こるようになり、この火種の落下を防止する技術、い
わゆるドリップ防止技術の開発が強く望まれてきてい
る。ドリップ防止技術としては難燃剤を増量する方法が
知られているが、元来高価な難燃剤を大量に使用するこ
とは経済的でないだけでなく有毒ガスの発生や機械的性
質の低下を助長するために好ましくない。

【０００４】ドリップ防止の従来技術として、Ｊｏｕｒ
ｎａｌ ｏｆ Ｆｉｒｅ Ｒｅｔａｒｄａｎｔ Ｃｈｅ
ｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．７（Ｍａｙ １９８０），ｐ６
９には、ポリスチレンとノボラック樹脂と赤リンとから
なる樹脂組成物が開示されている。該公報の樹脂組成物
は、ノボラック樹脂が２０重量％以上含有しているため
に衝撃強度と耐熱性が劣るだけでなく、赤リンが約１０
重量％含有しているために成形体が赤色となり、外観上
の問題が残されている。

【０００５】また、米国特許４６３２９４６には、ＡＢ
Ｓ樹脂等の熱可塑性樹脂、フェノール／アルデヒド樹
脂、含窒素有機化合物、及び有機リン化合物からなる非
ハロゲン難燃樹脂組成物が開示されている。しかしなが
ら、該公報の樹脂組成物は、難燃性は優れているもの
の、ヒドロキシル基含有芳香族リン酸エステルを含有し
ていないために流動性、耐熱性、及び衝撃強度が劣り、
工業的使用が狭められる。そして、該公報には、フェノ
ール／アルデヒド樹脂の一種であるノボラック樹脂とヒ
ドロキシル基含有芳香族リン酸エステルとの相互作用に
より、耐ドリップ性の向上だけでなく、流動性と耐熱性
を同時に向上させる効果が開示されていないし、暗示も
されていない。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような
現状に鑑み、上記のような問題点のない、即ち従来の難
燃剤や難燃助剤を削減しても、燃焼時の溶融滴下を防止
し、難燃性、耐衝撃性、耐熱性及び流動性の優れた熱可
塑性樹脂組成物を提供することを目的とするものであ
る。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、熱可塑性
樹脂組成物の燃焼時のドリップ防止技術を鋭意検討した
結果、（Ａ）熱可塑性樹脂に対して、（Ｂ）ヒドロキシ
ル基含有芳香族リン酸エステルを有する有機リン化合物
と、（Ｃ）ノボラック樹脂とを組み合わせ、そして必要
に応じて、（Ｄ）トリアジン骨格含有化合物、及び／又
は（Ｅ）流動性向上剤を配合することにより、驚くべき
ことに衝撃強度を保持しつつ、耐ドリップ性、難燃性、
流動性、及び耐熱性を飛躍的に向上させることが可能に
なることを見出し、本発明に到達した。

【０００８】即ち、本発明は、（Ａ）熱可塑性樹脂１０
０重量部、（Ｂ）ヒドロキシル基含有芳香族リン酸エス
テルを有する有機リン化合物５〜４０重量部、（Ｃ）ノ
ボラック樹脂０．５〜２０重量部を含有する耐ドリップ
性と流動性の優れた難燃耐熱性樹脂組成物、及び上記樹
脂組成物と、（Ｄ）トリアジン骨格含有化合物０〜３０
重量部、及び／又は（Ｅ）芳香族ビニル単位とアクリ
ル酸エステル単位からなる共重合樹脂、脂肪族炭化水
素、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪
酸アミド、高級脂肪族アルコール、金属石鹸から選
ばれる一種以上の流動性向上剤０〜３０重量部を含有す
る耐ドリップ性と流動性の優れた難燃耐熱性樹脂組成物
を提供するものである。

【０００９】以下、本発明を詳しく説明する。

【００１０】本発明の樹脂組成物は、（Ａ）熱可塑性樹
脂と（Ｂ）ヒドロキシル基含有芳香族リン酸エステルを
有する有機リン化合物と（Ｃ）ノボラック樹脂からな
り、また必要に応じて（Ｄ）トリアジン骨格含有化合
物、及び／又は（Ｅ）流動性向上剤を含有する。

【００１１】上記（Ａ）成分は成形用樹脂組成物の主成
分をなし、成形品の強度保持の役割を担い、（Ｂ）成分
は（Ａ）成分に対して難燃性を付与し、（Ｃ）成分は
（Ａ）成分に対して、難燃時の溶融滴下を防止し、
（Ｄ）成分は（Ｂ）成分の難燃助剤として作用し、そし
て、（Ｅ）成分は、（Ａ）成分に対して流動性を付与す
るための成分である。

【００１２】ここで、（Ｃ）成分のノボラック樹脂は、
燃焼時に活性なメチレン基水素の脱離により、架橋反応
が進行する。その結果、熱分解の抑制、チャー形成の促
進及び架橋物による燃焼時の増粘効果により、熱可塑性
樹脂の燃焼時の溶融滴下を防止する。

【００１３】次に、（Ｂ）ヒドロキシル基含有芳香族リ
ン酸エステルを有する有機リン化合物と（Ｃ）ノボラッ
ク樹脂との相互作用が重要である。

【００１４】一般にノボラック樹脂は、スチレン系樹脂
やポリフェニレンエーテル等の熱可塑性樹脂及び芳香族
リン酸エステルとは相溶性が乏しいために、特に芳香族
リン酸エステル等の有機リン化合物をやや相分離させ
る。その結果として、樹脂組成物の耐熱性を向上させる
が、流動性を低下させる。ここで、芳香族リン酸エステ
ルがヒドロキシル基を有している場合には、ノボラック
樹脂のヒドロキシル基との水素結合による相互作用のた
めに相分離が抑制され、適度な相溶性を有することによ
り、耐熱性、流動性、及び衝撃強度が向上することを見
出した。

【００１５】そして、難燃助剤として、（Ｄ）トリアジ
ン骨格含有化合物を用いた場合には、上記リン酸エステ
ルがヒドロキシル基を含有することにより、トリアジン
骨格含有化合物のアミノ基との間に水素結合等の相互作
用が発現する。その結果、トリアジン骨格含有化合物の
相溶性、分散性が向上し、衝撃強度が向上することを見
出し、本発明を完成するに至った。

【００１６】本発明の上記（Ａ）成分の熱可塑性樹脂と
しては、（Ｂ）〜（Ｅ）成分と相溶もしくは均一分散し
得るものであれば特に制限はない。例えば、ポリスチレ
ン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリフェ
ニレンエーテル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポ
リフェニレンスルフィド系、ポリカーボネート系、ポリ
メタクリレート系等単独もしくは二種以上を混合したも
のを使用することができる。ここで特に熱可塑性樹脂と
してポリスチレン系、ポリフェニレン系、ポリカ−ボネ
−ト系の熱可塑性樹脂が好ましい。上記ポリスチレン系
樹脂は、ゴム変性スチレン系樹脂またはゴム非変性スチ
レン系樹脂である。

【００１７】本発明の熱可塑性樹脂として最も好ましい
組合せは、ゴム変性スチレン系樹脂とポリフェニレンエ
ーテルとのポリマーブレンド体であり、ゴム変性スチレ
ン系樹脂が５０重量％以上含有した熱可塑性樹脂であ
る。

【００１８】本発明において上記（Ａ）成分として使用
するゴム変性スチレン系樹脂は、ビニル芳香族系重合体
よりなるマトリックス中にゴム状重合体が粒子状に分散
してなる重合体をいい、ゴム状重合体の存在下に芳香族
ビニル単量体及び必要に応じ、これと共重合可能なビニ
ル単量体を加えて単量体混合物を公知の塊状重合、塊状
懸濁重合、溶液重合、または乳化重合することにより得
られる。

【００１９】このような樹脂の例としては、耐衝撃性ポ
リスチレン、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエ
ン−スチレン共重合体）、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリ
ル−アクリルゴム−スチレン共重合体）、ＡＥＳ樹脂
（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレ
ン共重合体）等が挙げられる。

【００２０】ここで前記ゴム状重合体は、ガラス転移温
度（Ｔｇ）が−３０℃以下であることが必要であり、−
３０℃を越えると耐衝撃性が低下する。

【００２１】このようなゴム状重合体の例としては、ポ
リブタジエン、ポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ
（アクリロニトリル−ブタジエン）等のジエン系ゴム及
び上記ジエンゴムを水素添加した飽和ゴム、イソプレン
ゴム、クロロプレンゴム、ポリアクリル酸ブチル等のア
クリル系ゴム及びエチレン−プロピレン−ジエンモノマ
ー三元共重合体（ＥＰＤＭ）等を挙げることができ、特
にジエン系ゴムが好ましい。

【００２２】上記のゴム状重合体の存在下に重合させる
グラフト重合可能な単量体混合物中の必須成分の芳香族
ビニル単量体は、例えばスチレン、α−メチルスチレ
ン、パラメチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ブ
ロモスチレン、２，４，５−トリブロモスチレン等であ
り、スチレンが最も好ましいが、スチレンを主体に上記
他の芳香族ビニル単量体を共重合してもよい。

【００２３】また、ゴム変性スチレン系樹脂の成分とし
て必要に応じ、芳香族ビニル単量体に共重合可能な単量
体成分を一種以上導入することができる。耐油性を高め
る必要のある場合は、アクリロニトリル、メタクリロニ
トリル等の不飽和ニトリル単量体を用いることができ
る。

【００２４】そして、ブレンド時の溶融粘度を低下させ
る必要のある場合は、炭素数が１〜８のアルキル基から
なるアクリル酸エステルを用いることができる。また更
に樹脂組成物の耐熱性を更に高める必要のある場合は、
α−メチルスチレン、アクリル酸、メタクリル酸、無水
マレイン酸、Ｎ−置換マレイミド等の単量体を共重合し
てもよい。単量体混合物中に占める上記ビニル芳香族単
量体と共重合可能なビニル単量体の含量は、０〜４０重
量％である。

【００２５】本発明のゴム変性スチレン系樹脂における
ゴム状重合体は、好ましくは５〜８０重量％、特に好ま
しくは１０〜５０重量％、グラフト重合可能な単量体混
合物は、好ましくは９５〜２０重量％、更に好ましくは
９０〜５０重量％の範囲にある。この範囲外では目的と
する重合体組成物の耐衝撃性と剛性のバランスが取れな
くなる。更にはスチレン系重合体のゴム粒子径は、０．
１〜５．０μｍが好ましく、特に０．２〜３．０μｍが
好適である。上記範囲内では特に耐衝撃性が向上する。

【００２６】本発明のゴム変性スチレン系樹脂の分子量
の尺度である還元粘度η_SP/C（０．５ｇ／ｄｌ、トルエ
ン溶液、３０℃測定）は、０．３０〜０．８０ｄｌ／ｇ
の範囲にあることが好ましく、０．４０〜０．６０ｄｌ
／ｇの範囲にあることがより好ましい。ゴム変性スチレ
ン系樹脂の還元粘度η_SP/Cに関する上記要件を満たすた
めの手段としては、重合開始剤量、重合温度、連鎖移動
剤量の調整等を挙げることができる。

【００２７】本発明において（Ａ）成分として使用する
ポリフェニレンエーテル（以下ＰＰＥと略称する）は、
下記式で示される結合単位からなる単独重合体及び／又
は共重合体である。

【００２８】

【化１】

【００２９】但し、Ｒ₁，Ｒ₂，Ｒ₃，Ｒ₄は、それぞれ水
素、炭化水素、または置換炭化水素基からなる群から選
択されるものであり、互いに同一でも異なっていてもよ
い。このＰＰＥの具体的な例としては、ポリ（２，６−
ジメチル−１，４−フェニレンエーテル、２，６−ジメ
チルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールと
の共重合体等が好ましく、中でもポリ（２，６−ジメチ
ル−１，４−フェニレンエーテル）が好ましい。かかる
ＰＰＥの製造方法は特に限定されるものではなく、例え
ば米国特許第３，３０６，８７４号明細書記載の方法に
よる第一銅塩とアミンのコンプレックスを触媒として用
い、例えば、２，６−キシレノールを酸化重合すること
により容易に製造でき、そのほかにも米国特許第３，３
０６，８７５号明細書、米国特許第３，２５７，３５７
号明細書、米国特許第３，２５７，３５８号明細書及び
特公昭５２−１７８８０号公報、特開昭５０−５１１９
７号公報に記載された方法で容易に製造できる。本発明
にて用いる上記ＰＰＥの還元粘度η_SP/C（０．５ｇ／ｄ
ｌ、クロロフォルム溶液、３０℃測定）は、０．２０〜
０．７０ｄｌ／ｇの範囲にあることが好ましく、０．３
０〜０．６０ｄｌ／ｇの範囲にあることがより好まし
い。ＰＰＥの還元粘度に関する上記要件を満たすための
手段としては、前記ＰＰＥの製造の際の触媒量の調整な
どを挙げることができる。

【００３０】本発明の（Ｂ）成分の有機リン化合物は、
ヒドロキシル基含有芳香族リン酸エステルを必須成分と
するが、ヒドロキシル基を含有しない有機リン化合物も
含むことができる。本発明の（Ｂ）成分がヒドロキシル
基を含有しない有機リン化合物を含む場合、両者の量比
については、前者が２０〜８０重量％、後者が８０〜２
０重量％であることが好ましい。

【００３１】上記、ヒドロキシル基含有芳香族系リン酸
エステルは、トリクレジルフォスフェートやトリフェニ
ルフォスフェートやそれらの縮合リン酸エステル等に１
個または２個以上のフェノール性水酸基を含有したリン
酸エステルであり、例えば下記の化合物である。

【００３２】

【化２】

【００３３】（但し、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ
４、Ａｒ５、Ａｒ６はフェニル基、キシレニル基、エチ
ルフェニル基、イソプロピルフェニル基、ブチルフェニ
ル基から選ばれる芳香族基であり、リン酸エステル中に
少なくとも１個のヒドロキシル基が上記芳香族基に置換
されている。また、ｎは０〜３の整数を表わし、ｍは１
以上の整数を表わす。）本発明のヒドロキシル基含有芳
香族系リン酸エステルの中でも特に、下記式（３）のジ
フェニルレゾルシニルフォスフェートまたは式（４）の
ジフェニルハイドロキノニルフォスフェートが好まし
く、その製造方法は、例えば特開平１−２２３１５８号
公報に開示されており、フェノール、ヒドロキシフェノ
ール、塩化アルミニウム及びオキシ塩化リンの反応によ
り得られる。

【００３４】

【化３】

【００３５】上記ヒドロキシル基を含有しない有機リン
化合物は、例えば、ホスフィン、ホスフィンオキシド、
ビホスフィン、ホスホニウム塩、ホスフィン酸塩、リン
酸エステル、亜リン酸エステル等であり、より具体的に
は、トリフェニルフォスフェート、メチルネオペンチル
フォスファイト、ペンタエリスリトールジエチルジフォ
スファイト、メチルネオペンチルフォスフォネート、フ
ェニルネオペンチルフォスフェート、ペンタエリスリト
ールジフェニルジフォスフェート、ジシクロペンチルハ
イポジフォスフェート、ジネオペンチルハイポフォスフ
ァイト、フェニルピロカテコールフォスファイト、エチ
ルピロカテコールフォスフェート、ジピロカテコールハ
イポジフォスフェート等である。

【００３６】本発明の（Ｃ）成分のノボラック樹脂は、
フェノール類とアルデヒド類を硫酸または塩酸のような
酸触媒の存在下で縮合して得られる熱可塑性樹脂であ
り、その製造方法は、「高分子実験学５『重縮合と重付
加』ｐ．４３７〜４５５（共立出版（株）」に記載され
ている。

【００３７】ノボラック樹脂製造の一例を下記に示す。

【００３８】

【化４】

【００３９】上記フェノール類は、フェノール、ｏ−ク
レゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２，５−
ジメチル−、３，５−ジメチル−、２，３，５−トリメ
チル−、３，４，５−トリメチル−、ｐ−ｔ−ブチル
−、ｐ−ｎ−オクチル−、ｐ−ステアリル−、ｐ−フェ
ニル−、ｐ−（２−フェニルエチル）−、ｏ−イソプロ
ピル−、ｐ−イソプロピル−、ｍ−イソプロピル−、ｐ
−メトキシ−、及びｐ−フェノキシフェノール、ピロカ
テコール、レゾルシノール、ハイドロキノン、サリチル
アルデヒド、サルチル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、メ
チル ｐ−ヒドロキシベンゾエート、ｐ−シアノ−、及
びｏ−シアノフェノール、ｐ−ヒドロキシベンゼンスル
ホン酸、ｐ−ヒドロキシベンゼンスルホンアミド、シク
ロヘキシルｐ−ヒドロキシベンゼンスルホネート、４−
ヒドロキシフェニルフェニルホスフィン酸、メチル ４
−ヒドロキシフェニルフェニルホスフィネート、４−ヒ
ドロキシフェニルホスホン酸、エチル ４−ヒドロキシ
フェニルホスホネート、ジフェニル ４−ヒドロキシフ
ェニルホスホネート等である。

【００４０】上記アルデヒド類は、ホルムアルデヒド、
アセトアルデヒド、ｎ−プロパナール、ｎ−ブタナー
ル、イソプロパナール、イソブチルアルデヒド、３−メ
チル−ｎ−ブタナール、ベンズアルデヒド、ｐ−トリル
アルデヒド、２−フェニルアセトアルデヒド等である。

【００４１】本発明の（Ｄ）トリアジン骨格含有化合物
は、（Ｂ）成分の有機リン化合物の難燃助剤として一層
の難燃性を向上させるための成分である。その具体例と
しては、メラミン、メラム（下記式(5)）、メレム（下
記式(6)）、メロン（６００℃以上でメレム３分子から
３分子の脱アンモニアによる生成物）、メラミンシアヌ
レート（下記式(7)）、リン酸メラミン（下記式(8)）、
サクシノグアナミン（下記式(9)）、アジポグアナミ
ン、メチルグルタログアナミン、メラミン樹脂（下記式
(10)）、ＢＴレジン（下記式(11)）等を挙げることがで
きるが、耐揮発性の観点から特にメラミンシアヌレート
が好ましい。

【００４２】

【化５】

【００４３】

【化６】

【００４４】

【化７】

【００４５】本発明の流動性向上剤は、芳香族ビニル
単位とアクリル酸エステル単位からなる共重合樹脂、
脂肪族炭化水素、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステ
ル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪族アルコール、ま
たは金属石鹸であり、それらを一種以上組み合わせる
こともできる。

【００４６】上記共重合樹脂の芳香族ビニル単位は、
（Ａ）成分の説明において示した芳香族ビニル単位であ
り、アクリル酸エステル単位は、アクリル酸メチル、ア
クリル酸ブチル等の炭素数が１〜８のアルキル基からな
るアクリル酸エステルである。 ここで、共重合樹脂中
のアクリル酸エステル単位の含量は、３〜４０重量％が
好ましく、更には、５〜２０重量％が好適である。ま
た、上記共重合樹脂の分子量の指標である溶液粘度（樹
脂１０重量％のＭＥＫ溶液、測定温度２５℃）が、２〜
１０ｃＰ（センチポアズ）であることが好ましい。溶液
粘度が２ｃＰ未満では、衝撃強度の低下が著しく、一
方、１０ｃＰを越えると流動性の向上効果が低下する。

【００４７】上記脂肪族炭化水素系加工助剤は、流動
パラフィン、天然パラフィン、マイクロワックス、ポリ
オレフィンワックス、合成パラフィン、及びこれらの部
分酸化物、あるいはフッ化物、塩化物等である。

【００４８】上記高級脂肪酸は、カプロン酸、ヘキサ
デカン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フェニルステ
アリン酸、フェロン酸等の飽和脂肪酸、及びリシノール
酸、リシンベライジン酸、９−オキシ１２オクタデセン
酸等の不飽和脂肪酸等である。

【００４９】上記高級脂肪酸エステルは、フェニルス
テアリン酸メチル、フェニルステアリン酸ブチル等の脂
肪酸の１価アルコールエステル、及びフタル酸ジフェニ
ルステアリルのフタル酸ジエステル等の多塩基酸の１価
アルコールエステルであり、さらに、ソルビタンモノラ
ウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモ
ノオレート、ソルビタンセスキオレート、ソルビタント
リオレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレ
ート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテー
ト、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、
ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート等のソルビ
タンエステル、ステアリン酸モノグリセライド、オレイ
ン酸モノグリセライド、カプリン酸モノグリセライド、
ベヘニン酸モノグリセライド等のグリセリン単量体の脂
肪酸エステル、ポリグリセリンステアリン酸エステル、
ポリグリセリンオレイン酸エステル、ポリグリセリンラ
ウリン酸エステル等のポリグリセリンの脂肪酸エステ
ル、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエ
チレンモノステアレート、ポリオキシエチレンモノオレ
ート等のポリアルキレンエーテルユニットを有する脂肪
酸エステル、及びネオペンチルポリオールジステアリン
酸エステル等のネオペンチルポリオール脂肪酸エステル
等である。

【００５０】上記高級脂肪酸アミドは、フェニルステ
アリン酸アミド、メチロールステアリン酸アミド、メチ
ロールベヘン酸アミド等の飽和脂肪酸のモノアミド、ヤ
シ油脂肪酸ジエタノールアミド、ラウリン酸ジエタノー
ルアミド、及びヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、オレ
イン酸ジエタノールアミド等のＮ，Ｎ´−２置換モノア
ミド等であり、さらに、メチレンビス（１２−ヒドロキ
シフェニル）ステアリン酸アミド、エチレンビスステア
リン酸アミド、エチレンビス（１２−ヒドロキシフェニ
ル）ステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビス（１２−
ヒドロキシフェニル）ステアリン酸アミド等の飽和脂肪
酸ビスアミド、及びｍ−キシリレンビス（１２−ヒドロ
キシフェニル）ステアリン酸アミド等の芳香族系ビスア
ミドである。

【００５１】上記高級脂肪族アルコールは、ステアリ
ルアルコールやセチルアルコール等の１価のアルコー
ル、ソルビトールやマンニトール等の多価アルコール、
及びポリオキシエチレンドデシルアミン、ポリオキシエ
チレンボクタデシルアミン等であり、さらに、ポリオキ
シエチレンアリル化エーテル等のポリアルキレンエーテ
ルユニットを有するアリル化エーテル、及びポリオキシ
エチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレントリド
デシルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、
ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエ
チレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキ
ルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエー
テル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等の
ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエ
ピクロルヒドリンエーテル、ポリオキシエチレンビスフ
ェノールＡエーテル、ポリオキシエチレンエチレングリ
コール、ポリオキシプロピレンビスフェノールＡエーテ
ル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコー
ルエーテル等のポリアルキレンエーテルユニットを有す
る２価アルコールである。

【００５２】上記金属石鹸は、上記ステアリン酸等の
高級脂肪酸の、バリウムやカルシウムや亜鉛やアルミニ
ウムやマグネシウム等の金属塩である。

【００５３】本発明の樹脂組成物に（Ｂ）成分以外の難
燃剤、及び（Ｄ）成分以外の難燃助剤を配合することが
できる。

【００５４】本発明の（Ｂ）成分以外の難燃剤は、ハロ
ゲン系、リン系及び無機系の難燃剤である。

【００５５】上記ハロゲン系難燃剤としては、芳香族ハ
ロゲン化合物、ハロゲン化エポキシ樹脂、ハロゲン化ポ
リカーボネート、ハロゲン化芳香族ビニル系重合体、ハ
ロゲン化シアヌレート樹脂、ハロゲン化ポリフェニレン
エーテル等が挙げられ、好ましくはデカブロモジフェニ
ルオキサイド、テトラブロムビスフェノールＡ、テトラ
ブロムビスフェノールＡのオリゴマー、ブロム化ビスフ
ェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フ
ェノキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系ポリカーボネ
ート、ブロム化ポリスチレン、ブロム化架橋ポリスチレ
ン、ブロム化ポリフェニレンオキサイド、ポリジブロム
フェニレンオキサイド、デカブロムジフェニルオキサイ
ドビスフェノール縮合物、含ハロゲンリン酸エステル及
びフッ素系樹脂等である。

【００５６】また、上記リン系難燃剤としては、赤リ
ン、無機系リン酸塩等が挙げられる。

【００５７】また、本発明において使用する上記赤リ
ンとは、一般の赤リンの他に、その表面をあらかじめ、
水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜
鉛、水酸化チタンより選ばれる金属水酸化物の皮膜で被
覆処理されたもの、水酸化アルミニウム、水酸化マグネ
シウム、水酸化亜鉛、水酸化チタンより選ばれる金属水
酸化物及び熱硬化性樹脂よりなる皮膜で被覆処理された
もの、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸
化亜鉛、水酸化チタンより選ばれる金属水酸化物の皮膜
の上に熱硬化性樹脂の皮膜で二重に被覆処理されたもの
なども好適に用いることができる。

【００５８】本発明において使用する上記無機系リン
酸塩は、ポリリン酸アンモニウムが代表的である。

【００５９】さらに、無機系難燃剤としては、水酸化ア
ルミニウム、水酸化マグネシウム、ドロマイト、ハイド
ロタルサイト、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、塩
基性炭酸マグネシウム、水酸化ジルコニウム、酸化スズ
の水和物等の無機金属化合物の水和物、ホウ酸亜鉛、メ
タホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、炭酸亜鉛、炭酸マ
グネシウム、ム−カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バ
リウム、酸化マグネシウム、酸化モリブレン、酸化ジル
コニウム、酸化スズ、酸化アンチモン、赤リン等が挙げ
られる。これらは、１種でも２種以上を併用してもよ
い。この中で特に、水酸化マグネシウム、水酸化アルミ
ニウム、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイト
からなる群から選ばれたものが難燃効果が良く、経済的
にも有利である。

【００６０】上記（Ｄ）成分以外の難燃助剤としては例
えば、三酸化アンチモン、酸化銅、酸化マグネシウム、
酸化亜鉛、酸化モリブデン、酸化鉄、酸化マンガン、酸
化アルミニウム、酸化スズ、酸化チタン等の金属酸化物
や、ポリジオルガノシロキサン等のシリコンーン樹脂等
である。

【００６１】本発明の樹脂組成物は、（Ａ）熱可塑性樹
脂１００重量部に対して、（Ｂ）有機リン化合物が５〜
４０重量部、（Ｃ）ノボラック樹脂が０．５〜２０重量
部を配合することが好ましく、更に必要に応じて（Ｄ）
トリアジン骨格含有化合物を０〜３０重量部、（Ｅ）流
動性向上剤を０〜３０重量部配合することが好ましい。
ここで上記範囲内では、難燃性、成形加工性（流動
性）、耐衝撃性及び耐熱性のバランス特性が優れてい
る。

【００６２】本発明の樹脂組成物は、上記各成分を市販
の単軸押出機あるいは、二軸押出機などで例えば溶融混
練することにより得られるが、その際にヒンダードフェ
ノール等の酸化防止剤、ベンゾトリアゾールやヒンダー
ドアミン等の紫外線吸収剤、錫系熱安定剤、その他の無
機系やハロゲン系難燃剤、ステアリン酸やステアリン酸
亜鉛等の滑剤、充填剤、ガラス繊維等の補強剤、染料や
顔料等の着色剤等を必要に応じて添加することができ
る。

【００６３】このようにして得られた本発明の組成物を
例えば、射出成形機又は押出成形することにより、成形
加工性（流動性）、難燃性、耐熱性及び耐衝撃性の優れ
た成形品が得られる。

【００６４】

【実施例】以下、実施例により本発明を更に詳細に説明
するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるものでは
ない。

【００６５】なお、実施例、比較例における測定は、以
下の方法もしくは測定機器を用いて行った。

【００６６】（１）ゴム重量平均粒子径：ゴム変性芳香
族ビニル樹脂の重量平均粒子径は、樹脂組成物の超薄切
片法により撮影した透過型電子顕微鏡写真中のブタジエ
ン系重合体粒子径を求め、次式により算出する。 重量平均粒子径＝ΣＮｉ・Ｄｉ⁴／ΣＮｉ・Ｄｉ³ （ここにＮｉは、粒子径がＤｉであるブタジエン系重合
体粒子の個数である。） （２）還元粘度ηｓｐ／ｃ ゴム変性スチレン系樹脂１ｇにメチルエチルケトン１８
ｍｌとメタノール２ｍｌの混合溶媒を加え、２５℃で２
時間振盪し、５℃、１８０００ｒｐｍで３０分間遠心分
離する。上澄液を取り出しメタノールで樹脂分を析出さ
せた後、乾燥した。このようにして得られた樹脂０．１
ｇをトルエンに溶解し、濃度０．５ｇ／ｄｌの溶液と
し、この溶液１０ｍｌをキャノン−フェンスケ型粘度計
に入れ、３０℃でこの溶液流下秒数ｔ₁を測定した。一
方、別に同じ粘度計で純トルエンの流化秒数ｔ₀を測定
し、以下の数式により算出した。

【００６７】

【数１】

【００６８】一方、（Ａ）成分のＰＰＥの還元粘度ηｓ
ｐ／ｃについては、０．１ｇをクロロホルムに溶解し、
濃度０．５ｇ／ｄｌの溶液とし、上記と同様に測定し
た。

【００６９】（３）アイゾット衝撃強度：ＡＳＴＭ−Ｄ
２５６に準拠した方法で２３℃で測定した（Ｖノッチ、
１／８インチ試験片）。

【００７０】（４）ビカット軟化温度：ＡＳＴＭ−Ｄ１
５２５に準拠した方法で測定し、耐熱性の尺度とした。

【００７１】（５）メルトフローレート（ＭＦＲ）：流
動性の指標でＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８に準拠した方法で
測定した。荷重５ｋｇ、溶融温度２００℃の条件で１分
間あたりの押出量（ｇ／１０分）から求めた。

【００７２】（６）難燃性 ＵＬ−９４に準拠したＶＢ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ｂｕｒ
ｎｉｎｇ）法により評価した（１／８インチ試験片での
評価）。

【００７３】（７）各成分の溶解性パラメーター（Ｓｏ
ｌｕｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒａｍｅｔｅｒ：ＳＰ値（δ） Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ ａｎｄ Ｓ
ｃｉｅｎｃｅ，１４，（２），１４７（１９７４）に記
載のＦｅｄｏｒｓ式により算出した。

【００７４】

【数２】

【００７５】（ここで、△ｅｌ：各単位官能基当たりの
凝集エネルギー、△ｖｌ：各単位官能基当たりの分子容
を示す。δ［単位：（ｃａｌ／ｃｍ³）^1/2］ なお、共重合体またはブレンド物のＳＰ値は、加成則が
成立すると仮定し、単量体ユニットまたはブレンド物の
各成分のＳＰ値の重量比の比例配分により算出した。

【００７６】実施例、比較例で用いる各成分は以下のも
のを用いた。

【００７７】（イ）熱可塑性樹脂（Ａ成分） ゴム変性芳香族ビニル系樹脂（ＨＩＰＳ） ポリブタジエン｛（シス１，４結合／トランス１，４結
合／ビニル１，２結合重量比＝９５／２／３）（日本ゼ
オン（株）製、商品名Ｎｉｐｏｌ １２２ ＯＳＬ）｝
を、以下の混合液に溶解し、均一な溶液とした。

【００７８】 ポリブタジエン １０．５重量％ スチレン ７４．２重量％ エチルベンゼン １５．０重量％ α−メチルスチレン２量体 ０．２７重量％ １，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５− トリメチルシクロヘキサン ０．０３重量％ 次いで、上記混合液を撹拌機付の直列４段式反応機に連
続的に送液して、第１段は撹拌数１９０ｒｐｍ、１２６
℃、第２段は５０ｒｐｍ、１３３℃、第３段は２０ｒｐ
ｍ、１４０℃、第４段は２０ｒｐｍ、１５５℃で重合を
行った。引き続きこの固形分７３％の重合液を脱揮装置
に導き、未反応単量体及び溶媒を除去し、ゴム変性スチ
レン樹脂を得た（ＨＩＰＳと称する）。得られたゴム変
性スチレン樹脂を分析した結果、ゴム含量は１２．３重
量％、ゴムの重量平均粒子径は２．２μｍ、還元粘度η
ｓｐ／ｃは０．５２ｄｌ／ｇであった。

【００７９】ゴム非変性芳香族ビニル樹脂（ポリスチ
レン（ＧＰＰＳ）） 市販のポリスチレン（重量平均分子量２７万、数平均分
子量１２万）｛（旭化成工業（株）製）（以後、ＧＰＰ
Ｓと称する）｝を用いた。

【００８０】ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）の製
造 Ａ）高分子量ＰＰＥの製造 酸素吹き込み口を反応機底部に有し、内部に冷却用コイ
ル、撹拌羽根を有するステンレス製反応機の内部を窒素
で充分置換したのち、臭化第２銅５４．８ｇ、ジ−ｎ−
ブチルアミン１１１０ｇ、及びトルエン２０リットル、
ｎ−ブタノール１６リットル、メタノール４リットルの
混合溶媒に２，６−キシレノール８．７５ｋｇを溶解し
て反応機に仕込んだ。撹拌しながら反応機内部に酸素を
吹き込み続け、内温を３０℃に制御しながら１８０分間
重合を行った。重合終了後、析出したポリマーを濾別し
た。これにメタノール／塩酸混合液を添加し、ポリマー
中の残存触媒を分解し、さらにメタノールを用いて充分
洗浄した後乾燥し、粉末状のポリフェニレンエーテルを
得た（ＰＰＥ−１と称する）。還元粘度η_SPは０．５５
ｄｌ／ｇであった。また、ＳＰ値は８．６７である。

【００８１】Ｂ）低分子量ＰＰＥの製造 上記高分子量ＰＰＥ−１の製造において、重合時間を９
０分に短縮すること以外、ＰＰＥ−１と同一の実験を繰
り返した。得られたポリフェニレンエーテルをＰＰＥ−
２と称する。還元粘度ηｓｐ／Ｃは０．４１ｄｌ／ｇで
あった。また、ＳＰ値は８．６７である。

【００８２】（ロ）有機リン化合物 ヒドロキシル基含有芳香族リン酸エステル（ＦＲ−
１）の製造 フェノール１２２．７重量部（モル比２．０）、塩化ア
ルミニウム０．８７重量部（モル比０．０１）をフラス
コに取り９０℃でオキシ塩化リン１００重量部（モル比
１．０）を１時間かけて滴下した。生成した中間体にレ
ゾルシン７１．７重量部（モル比１．０）を加え、更に
反応させた。反応を完結させるために、徐々に昇温し最
終的には１８０℃まで温度を上げてエステル化を完了さ
せた。次いで反応生成物を冷却し、水洗して触媒及び塩
素分を除去してリン酸エステル混合物（以下ＦＲ−１と
称する）を得た。この混合物をＧＰＣ（ゲルパーミエー
ションクロマトグラフィー）により分析したところ、下
記式（３）ジフェニルレゾルシニルホスフェート（以下
ＴＰＰ−ＯＨと称する）と、トリフェニルホスフェート
（以下ＴＰＰと称する）と、下記式（１２）の芳香族縮
合リン酸エステル（以下ＴＰＰダイマーと称する）から
なり、重量比がそれぞれ５４．２／１８．３／２７．５
であった。

【００８３】

【化８】

【００８４】ヒドロキシル基含有芳香族リン酸エステ
ル（ＦＲ−２）の製造 ＦＲ−１の製造において、レゾルシンの代わりにハイド
ロキノンを用いること以外、同一の実験を行った。この
ようにして得られたリン酸エステル混合物をＦＲ−２と
称する。この混合物をＧＰＣにより分析したところ、ジ
フェニルハイドロキノニルホスフェート（ＴＰＰ−ＯＨ
−Ｐと称する）、トリフェニルホスフェート（ＴＰ
Ｐ）、芳香族縮合リン酸エステル（ＴＰＰダイマー
（ｐ）と称する））及び芳香族縮合リン酸エステル（Ｔ
ＰＰオリゴマー（ｐ）と称する）からなり、重量比がそ
れぞれ６４．６／１２．４／１７．０／６．０であっ
た。

【００８５】

【化９】

【００８６】（但し、ｎ＝１：ＴＰＰダイマー（ｐ） ｎ≧２：ＴＰＰオリゴマー（ｐ）と称する。） ヒドロキシル基非含有芳香族系リン酸エステル（ｆｒ
−１） 市販の、ビスフェノールＡ由来の芳香族縮合リン酸エス
テル［大八化学工業（株）製、商品名 ＣＲ７４１Ｃ
（ｆｒ−１と称する）］を用いた。

【００８７】また、上記芳香族縮合リン酸エステルは、
ＧＰＣ分析によると、下記式（７）で表わされるＴＣＰ
−Ａ−ダイマーとＴＣＰ−Ａ−オリゴマーとトリクレジ
ルフォスフェート（ＴＣＰ）からなり、重量比でそれぞ
れ８０．４／１４．１／５．５であった。

【００８８】

【化１０】

【００８９】（但し、ｎ＝１：ＴＣＰ−Ａ−ダイマー ｎ≧２：ＴＣＰ−Ａ−オリゴマーと称する。） ヒドロキシル基非含有芳香族系リン酸エステル［トリ
フェニルホスフェート（ＴＰＰ）］ 市販の芳香族リン酸エステル［大八化学工業（株）製、
商品名ＴＰＰ（ＴＰＰと称する）］を用いた。

【００９０】ヒドロキシル基非含有芳香族系リン酸エ
ステル（ｆｒ−２） 市販の芳香族縮合リン酸エステル［大八化学工業（株）
製、商品名 ＣＲ７３３Ｓ（ｆｒ−２と称する）］を用
いた。

【００９１】また、上記芳香族縮合リン酸エステルは、
ＧＰＣ分析によると、下記式で表わされるＴＰＰダイマ
ーとＴＰＰオリゴマーからなり、重量比でそれぞれ６５
／３５であった。

【００９２】

【化１１】

【００９３】（但し、ｎ＝１：ＴＰＰダイマー ｎ≧２：ＴＰＰオリゴマーと称する。） ヒドロキシル基非含有芳香族系リン酸エステル（ｆｒ
−３） 市販の、ビスフェノールＡ由来の芳香族縮合リン酸エス
テル（大八化学工業（株）製、商品名 ＣＲ７４１（ｆ
ｒ−３と称する））を用いた。

【００９４】又、上記芳香族縮合リン酸エステルは、Ｇ
ＰＣ分析によると、（化１７）で表されるＴＰＰ−Ａ−
ダイマーとＴＰＰ−Ａ−オリゴマーとトリフェニルホス
フェート（ＴＰＰ）からなり、重量比でそれぞれ８４．
７／１３．０／２．３であった。

【００９５】

【化１２】

【００９６】（但し、ｎ＝１：ＴＰＰ−Ａ−ダイマーｎ
≧２：ＴＰＰ−Ａ−オリゴマーと称する。） （ハ）ノボラック樹脂 以下のノボラック樹脂を用いた。

【００９７】群栄化学工業（株）製 商品名レヂトップ
ＰＳＭ−４３２６ 軟化点１１８〜１２２℃（ＮＫ−
ＰＳＭと称する） 旭有機材工業（株）製 商品名 ＡＶライト ＲＭ１０
０６Ｎ 融点９８℃軟化点１２２℃ 数平均分子量 ５
１０ 重量平均分子量 ５１９０（ＮＫ−ＲＭと称す
る） （ニ）トリアジン骨格含有化合物 市販のメラミンシアヌレート［日産化学（株）製、商品
名 ＭＣ６１０（以後、ＭＣと称する）］を用いた。

【００９８】（ホ）流動性向上剤（ＥＢＳ） 市販のエチレンビスステアリン酸アミド［下記式（１
３）｝｛花王（株）製商品名 カオーワックスＥＢ−Ｆ
Ｆ（ＥＢＳと称する）］を用いた。

【００９９】 ［Ｃ₁₇Ｈ₃₅ＣＯＮＨ］₂（ＣＨ₂）₂ (13) 実施例１〜５ 比較例１ （ノボラック樹脂の火種の滴下抑制効果）ＨＩＰＳ／Ｇ
ＰＰＳ／ＰＰＥ−１／ＰＰＥ−２／ＦＲ−１／ｆｒ−１
／ノボラック樹脂（ＮＫ−ＰＳＭ、ＮＫ−ＲＭ）／ＭＣ
／ＥＢＳを、表１記載の重量比率で、機械的に混合し、
東洋精機製作所製ラボプラストミルを用いて、溶融温度
２５０℃、回転数５０ｒｐｍで８分間溶融した後、それ
を用いて残りの成分を上記の条件で溶融した。

【０１００】このようにして得られた樹脂組成物から加
熱プレスにより１／８インチ厚の試験片を作製し、ビカ
ット軟化温度、アイゾット衝撃強さ、ＭＦＲ、及び難燃
性の評価を行った。表１にその結果を示す。

【０１０１】表１によると、ノボラック樹脂を含有する
樹脂組成物は、火種の滴下がなく、かつ流動性、耐熱
性、及び衝撃強度が飛躍的に向上することが分かる。

【０１０２】

【表１】

【０１０３】実施例２、４ 比較例１〜３ （ヒドロキシル基含有リン酸エステルの効果）ＨＩＰＳ
／ＧＰＰＳ／ＰＰＥ−１／ＰＰＥ−２／表２記載の有機
リン化合物／ＮＫ−ＲＭ／ＭＣ／ＥＢＳからなる樹脂組
成物を、６３／１１／１９／７／２６／０または１．５
／６／２の重量比率に変更すること以外、実施例１と同
一の実験を繰り返した。表２にその結果を示す。

【０１０４】表２によると。ヒドロキシル基を含有して
いない有機リン化合物を用いると、ノボラック樹脂の添
加により、火種の滴下抑制効果、衝撃強度及び耐熱性向
上効果が認められるものの、流動性は低下することが分
かる。一方、ヒドロキシル基含有リン酸エステルを用い
ると、火種の滴下抑制効果、流動性、衝撃強度及び耐熱
性向上効果が発現することが分かる。

【０１０５】

【表２】

【０１０６】実施例６〜１２ 比較例４〜７ （ヒドロキシル基含有リン酸エステルの効果）ＨＩＰＳ
／ＧＰＰＳ／ＰＰＥ−１／表３記載の有機リン化合物／
ＮＫ−ＲＭ／ＭＣ／ＥＢＳからなる樹脂組成物を、７１
／９／２０／２０／１．５／８／２／の重量比率に変更
すること以外、実施例１と同一の実験を繰り返した。表
３にその結果を示す。

【０１０７】

【表３】

【０１０８】表３によると、有機リン化合物として、ヒ
ドロキシル基含有リン酸エステルを用いた場合は、流動
性、耐熱性、及び衝撃強度のバランス特性に優れている
ことが分かる。

【０１０９】難燃助剤として、ＭＣ等のトリアジン骨格
含有化合物を用いた場合には、ヒドロキシル基とトリア
ジン骨格含有化合物のアミノ基との間に水素結合等の相
互作用により、トリアジン骨格含有化合物の相溶性、分
散性が向上し、衝撃強度が向上すると推察される。

【０１１０】また、ヒドロキシル基を含有することによ
り、（Ａ）熱可塑性樹脂として特に芳香族ビニル系樹脂
を用いた場合、両者の間に部分相溶性が発現する。この
部分相溶性の指標として、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との
溶解性パラメーター（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒａ
ｍｅｔｅｒ：ＳＰ値）の差△ＳＰ値を用いた。即ち、
（Ａ）成分（ＨＩＰＳ／ＧＰＰＳ／ＰＰＥ−１／ＰＰＥ
−２）のＳＰ値が９．９であり、一方、（Ｂ）成分中の
ヒドロキシル基含有リン酸エステル（ＴＰＰ−ＯＨ）、
ＴＰＰ、ＴＰＰダイマー、ＴＰＰオリゴマー、ＴＣＰ、
ＴＣＰ−Ａ−ダイマー、ＴＣＰ−Ａ−オリゴマーのＳＰ
値が、それぞれ１１．８、１０．７、１０．８、１０．
８、８．８、９．３、９．４であり、△ＳＰ値はそれぞ
れ、１．９、０．８、０．９、０．９、１．１、０．
６、０．５である。（図１参照）ここで、△ＳＰ値が約
１以下の場合には、完全相溶性を呈し、流動性は向上す
るが、耐熱性は低下する。ところが、ＴＰＰ−ＯＨのよ
うに△ＳＰ値が１．５〜２．０の場合には、部分相溶性
を呈する。その結果、成形加工時には、可塑化を促進
し、流動性向上剤として作用し、一方、成形体としての
使用時には両者の部分相溶性のために上記リン酸エステ
ルがやや相分離することにより耐熱性が向上すると推察
される。

【０１１１】そして、図２には、本発明の樹脂組成物の
難燃化のメカニズムを記載した。

【０１１２】まず、固相での燃焼反応を説明する。含酸
素ポリマーの存在下で、含リン難燃剤が脱水剤として作
用し、炭化被膜（ｃｈａｒ）を生成し、断熱性の向上及
び酸素の遮断効果のために、難燃性が向上する。ここ
で、トリアジン骨格含有化合物が存在すると、中間体と
してリン酸アミドが生成し、フォスフォリレーションが
助長され、炭化被膜の形成が促進される。（Ｐｏｌｙｍ
ｅｒ Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｓｔａｂｉｌ
ｉｔｙ，２０（１９８８） ２７１−２９４）また、ノ
ボラック樹脂が存在すると、活性なメチレン基水素の脱
離により架橋反応が進行し、ｃｈａｒ形成の促進及び架
橋物の増粘効果により燃焼時の滴下を抑制する。

【０１１３】一方、気相では、リン酸エステル中のリン
ラジカルが燃焼時に生成するＯＨラジカル等のラジカル
捕捉剤（ｒａｄｉｃａｌ ｓｃａｖｅｎｇｅｒ）として
作用する。（Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｊｏ
ｕｒｎａｌ Ｖｏｌ．２２Ｎｏ．２ １６１−１６７
（１９８６））以上の固相と気相の二つの効果により難
燃性が飛躍的に向上すると考える。

【０１１４】

【発明の効果】本発明の組成物は、燃焼時における火種
の滴下が著しく少なく、かつ難燃性、耐衝撃性、耐熱
性、及び流動性の優れた熱可塑性樹脂組成物である。

【０１１５】この組成物は、家電部品、ＯＡ機器部品等
に好適であり、これら産業界に果たす役割は大きい。

【図面の簡単な説明】

【図１】表１及び２に記載の熱可塑性樹脂と有機リン化
合物のＦｅｄｏｒｓ式により算出されたＳＰ値（溶解性
パラメ−タ−）を示した図である。

【図２】難燃剤の、気相と固相における難燃化のメカニ
ズムを示した図である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ //(Ｃ０８Ｌ 101/00 61:04） (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) C08L 1/00 - 101/16 C08K 3/00 - 13/08

Claims (2)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 （Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部、
   （Ｂ）ヒドロキシル基含有芳香族リン酸エステルを有す
   る有機リン化合物５〜４０重量部、（Ｃ）ノボラック樹
   脂０．５〜２０重量部を含有する耐ドリップ性と流動性
   の優れた難燃耐熱性樹脂組成物。
2. 【請求項２】 請求項１記載の樹脂組成物と、（Ｄ）ト
   リアジン骨格含有化合物０〜３０重量部、及び／又は
   （Ｅ）芳香族ビニル単位とアクリル酸エステル単位か
   らなる共重合樹脂、脂肪族炭化水素、高級脂肪酸、
   高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂
   肪族アルコール、金属石鹸から選ばれる一種以上の流
   動性向上剤０〜３０重量部を含有する耐ドリップ性と流
   動性の優れた難燃耐熱性樹脂組成物。