JPH0669716A - 広帯域２ダイポールアンテナ - Google Patents
広帯域２ダイポールアンテナInfo
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- JPH0669716A JPH0669716A JP21905892A JP21905892A JPH0669716A JP H0669716 A JPH0669716 A JP H0669716A JP 21905892 A JP21905892 A JP 21905892A JP 21905892 A JP21905892 A JP 21905892A JP H0669716 A JPH0669716 A JP H0669716A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 セクタゾーンについて、周波数に対し水平面
指向性半値幅と利得の変動の小さい均一したビームを得
る。 【構成】 互いに左右に、かつ平行に並べられた２組の
ダイポール素子１２，１２と、該ダイポール素子１２，
１２より約０．２波長（波長は使用される周波数の波長
をいう）離れた位置に配設された反射板１４とから成る
広帯域２ダイポールアンテナ１１において、前記２組の
ダイポール素子１２，１２の間に、該ダイポール素子１
２，１２に平行して、２組の台形状板の無給電素子１
３，１３を互いに対称的に配設する。
指向性半値幅と利得の変動の小さい均一したビームを得
る。 【構成】 互いに左右に、かつ平行に並べられた２組の
ダイポール素子１２，１２と、該ダイポール素子１２，
１２より約０．２波長（波長は使用される周波数の波長
をいう）離れた位置に配設された反射板１４とから成る
広帯域２ダイポールアンテナ１１において、前記２組の
ダイポール素子１２，１２の間に、該ダイポール素子１
２，１２に平行して、２組の台形状板の無給電素子１
３，１３を互いに対称的に配設する。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自動車電話等に使用さ
れる陸上移動通信の基地局用アンテナとして、特に水平
面の指向特性を改善した反射板付きの広帯域２ダイポー
ルアンテナに関する。
れる陸上移動通信の基地局用アンテナとして、特に水平
面の指向特性を改善した反射板付きの広帯域２ダイポー
ルアンテナに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、自動車電話等の陸上移動通信には
８００ＭＨｚ帯の周波数が用いられ、オムニゾーンや３
セクタゾーン、又は６セクタゾーン構成が使用されてい
る。しかし、近年の陸上移動通信、特に自動車電話の発
展はめざましく、大都市においては現システムでは移動
局の増加に対応できなくなることが予想され、新しい周
波数帯でディジタル方式の自動車電話が検討されてい
る。
８００ＭＨｚ帯の周波数が用いられ、オムニゾーンや３
セクタゾーン、又は６セクタゾーン構成が使用されてい
る。しかし、近年の陸上移動通信、特に自動車電話の発
展はめざましく、大都市においては現システムでは移動
局の増加に対応できなくなることが予想され、新しい周
波数帯でディジタル方式の自動車電話が検討されてい
る。
【０００３】このディジタル方式は、現行の８６０ＭＨ
ｚ〜９４０ＭＨｚ帯の周波数帯に代わり、８１０ＭＨｚ
〜９６０ＭＨｚ帯の周波数帯が使用される。従来９％の
比帯域が１７％の比帯域と広帯域になるため、アンテナ
の電圧定在波比特性，利得特性，水平面指向特性とも広
帯域にする必要がある。
ｚ〜９４０ＭＨｚ帯の周波数帯に代わり、８１０ＭＨｚ
〜９６０ＭＨｚ帯の周波数帯が使用される。従来９％の
比帯域が１７％の比帯域と広帯域になるため、アンテナ
の電圧定在波比特性，利得特性，水平面指向特性とも広
帯域にする必要がある。
【０００４】前記６セクタゾーン構成では、基地局用に
は垂直偏波で水平面指向特性６０°ビームのアンテナが
使用される。６０°ビームを得る放射素子としては、図
７に示すようなコーナ反射板付ダイポールアンテナ１
や、図８に示すようなダイポール素子を水平面内でスタ
ックし、これに反射板を取り付けた２ダイポールアンテ
ナ２等が考えられる。他方、鉄塔やビル屋上等基地局ア
ンテナの取付場所を考慮すると、小型，軽量で受風面積
の小さなアンテナが望まれる。
は垂直偏波で水平面指向特性６０°ビームのアンテナが
使用される。６０°ビームを得る放射素子としては、図
７に示すようなコーナ反射板付ダイポールアンテナ１
や、図８に示すようなダイポール素子を水平面内でスタ
ックし、これに反射板を取り付けた２ダイポールアンテ
ナ２等が考えられる。他方、鉄塔やビル屋上等基地局ア
ンテナの取付場所を考慮すると、小型，軽量で受風面積
の小さなアンテナが望まれる。
【０００５】図７のコーナ反射板付ダイポールアンテナ
１は、ダイポール素子３と、所定角度で折り曲げられた
平面反射板４とから成り（図中、５は給電コネクタ）、
その反射板４の最大開口幅は約１．３波長（ここで、波
長は使用される周波数の波長をいう）である。図８の２
ダイポールアンテナ２は、２組のダイポール素子６，６
と平面状の反射板７とから成り、その反射板７の幅は約
０．８波長で、前記コーナ反射板付ダイポールアンテナ
１と比較して、最大幅で約４０％小型となる。そのた
め、小型，軽量，受風面積の面から２ダイポールアンテ
ナ２が有利である。
１は、ダイポール素子３と、所定角度で折り曲げられた
平面反射板４とから成り（図中、５は給電コネクタ）、
その反射板４の最大開口幅は約１．３波長（ここで、波
長は使用される周波数の波長をいう）である。図８の２
ダイポールアンテナ２は、２組のダイポール素子６，６
と平面状の反射板７とから成り、その反射板７の幅は約
０．８波長で、前記コーナ反射板付ダイポールアンテナ
１と比較して、最大幅で約４０％小型となる。そのた
め、小型，軽量，受風面積の面から２ダイポールアンテ
ナ２が有利である。
【０００６】前記２ダイポールアンテナ２は、詳しくは
図８に示すように、２組の約０．６波長離れたダイポー
ル素子６，６，給電バラン８，ダイポール素子６，６の
支持絶縁体９，給電線路１０，約０．８波長幅の反射板
７及び給電コネクタ５により構成される。所定の水平面
指向性は、２ダイポール素子６，６の間隔と反射板７の
横幅、ダイポール素子６，６と反射板７との距離により
決定される。一例として、図９に２ダイポールアンテナ
２の水平面指向性、図１０にその水平面半値幅特性、図
１１にその利得特性を示す。
図８に示すように、２組の約０．６波長離れたダイポー
ル素子６，６，給電バラン８，ダイポール素子６，６の
支持絶縁体９，給電線路１０，約０．８波長幅の反射板
７及び給電コネクタ５により構成される。所定の水平面
指向性は、２ダイポール素子６，６の間隔と反射板７の
横幅、ダイポール素子６，６と反射板７との距離により
決定される。一例として、図９に２ダイポールアンテナ
２の水平面指向性、図１０にその水平面半値幅特性、図
１１にその利得特性を示す。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図９，
図１０，図１１に示すように、前記２ダイポールアンテ
ナ２は、周波数に対する水平面指向性の半値幅及び利得
の変動（周波数特性）が大きく、８１０ＭＨｚ〜９６０
ＭＨｚ帯では、特に水平面半値幅が４０°〜６５°にも
なり、セクタゾーンを十分構成できないという問題点が
あった。
図１０，図１１に示すように、前記２ダイポールアンテ
ナ２は、周波数に対する水平面指向性の半値幅及び利得
の変動（周波数特性）が大きく、８１０ＭＨｚ〜９６０
ＭＨｚ帯では、特に水平面半値幅が４０°〜６５°にも
なり、セクタゾーンを十分構成できないという問題点が
あった。
【０００８】本発明はかかる点に鑑みなされたもので、
その目的は前記問題点を解消し、セクタゾーンについ
て、周波数に対する水平面指向性半値幅と利得の変動の
小さい均一したビームが得られる広帯域２ダイポールア
ンテナを提供することにある。
その目的は前記問題点を解消し、セクタゾーンについ
て、周波数に対する水平面指向性半値幅と利得の変動の
小さい均一したビームが得られる広帯域２ダイポールア
ンテナを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため
の本発明の構成は、互いに左右に、かつ平行に並べられ
た２組のダイポール素子と、該ダイポール素子より約
０．２波長離れた位置に配設された反射板とから成る２
ダイポールアンテナにおいて、次のとおりである。
の本発明の構成は、互いに左右に、かつ平行に並べられ
た２組のダイポール素子と、該ダイポール素子より約
０．２波長離れた位置に配設された反射板とから成る２
ダイポールアンテナにおいて、次のとおりである。
【００１０】（１） 前記２組のダイポール素子の間
に、該ダイポール素子に平行して、２組の無給電素子を
互いに対称的に配設したことを特徴とする。
に、該ダイポール素子に平行して、２組の無給電素子を
互いに対称的に配設したことを特徴とする。
【００１１】（２） 前記（１）において、前記２組の
無給電素子は、互いに内側は短く、外側は長い台形状の
金属板から成ることを特徴とする。
無給電素子は、互いに内側は短く、外側は長い台形状の
金属板から成ることを特徴とする。
【００１２】
【作 用】本発明は以上のように構成されているので、
低域周波数においては、電流が主として前記ダイポール
素子上にのみ分布するのに対し、高域周波数において
は、電流が前記ダイポール素子のほか前記無給電素子上
にも分布するようになる。
低域周波数においては、電流が主として前記ダイポール
素子上にのみ分布するのに対し、高域周波数において
は、電流が前記ダイポール素子のほか前記無給電素子上
にも分布するようになる。
【００１３】このため、本発明の広帯域２ダイポールア
ンテナは、水平面指向性半値幅の周波数特性を改善で
き、セクタゾーン内に広い周波数帯域にわたって均一し
たビームが得られる。
ンテナは、水平面指向性半値幅の周波数特性を改善で
き、セクタゾーン内に広い周波数帯域にわたって均一し
たビームが得られる。
【００１４】
【実施例】以下、図面に基づいて本発明の好適な実施例
を例示的に詳しく説明する。図１及び図２は本発明の広
帯域２ダイポールアンテナの一実施例を示し、図１はそ
の斜視図、図２は左側面図である。
を例示的に詳しく説明する。図１及び図２は本発明の広
帯域２ダイポールアンテナの一実施例を示し、図１はそ
の斜視図、図２は左側面図である。
【００１５】図１及び図２において、広帯域２ダイポー
ルアンテナ１１は、互いに左右に、かつ平行に約０．６
波長離れて配設され、かつそれぞれ長さが約０．６波長
を有する２組のダイポール素子１２，１２と、該ダイポ
ール素子１２，１２の内側上部に、互いに平行に約０．
４波長離れて配設された２組の無給素子１３，１３と、
前記ダイポール素子１２，１２から約０．２波長の距離
を置いて、該ダイポール素子１２，１２に平行して配設
された０．８波長幅の平面状の反射板１４とから構成さ
れる。
ルアンテナ１１は、互いに左右に、かつ平行に約０．６
波長離れて配設され、かつそれぞれ長さが約０．６波長
を有する２組のダイポール素子１２，１２と、該ダイポ
ール素子１２，１２の内側上部に、互いに平行に約０．
４波長離れて配設された２組の無給素子１３，１３と、
前記ダイポール素子１２，１２から約０．２波長の距離
を置いて、該ダイポール素子１２，１２に平行して配設
された０．８波長幅の平面状の反射板１４とから構成さ
れる。
【００１６】前記ダイポール素子１２，１２は、該反射
板１４に、約０．２波長離れて支持絶縁部材１５，１５
によりそれぞれ支持されるとともに、前記無給電素子１
３，１３は、ダイポール素子１２，１２の給電線路１
６，１６に対して、約０．０３波長上部に配置されるよ
うに、支持絶縁部材１７，１７によりそれぞれ支持され
る。なお、図中、１８は給電線路１６の中央に接続され
た給電バラン、１９は給電コネクタを示す。
板１４に、約０．２波長離れて支持絶縁部材１５，１５
によりそれぞれ支持されるとともに、前記無給電素子１
３，１３は、ダイポール素子１２，１２の給電線路１
６，１６に対して、約０．０３波長上部に配置されるよ
うに、支持絶縁部材１７，１７によりそれぞれ支持され
る。なお、図中、１８は給電線路１６の中央に接続され
た給電バラン、１９は給電コネクタを示す。
【００１７】前記ダイポール素子１２，１２の間に、互
いに平行、かつ対称的に配設された前記２組の無給電素
子１３，１３は、金属板であり、その内側を約０．３波
長に、その外側を約０．４波長にした台形状のものであ
る。
いに平行、かつ対称的に配設された前記２組の無給電素
子１３，１３は、金属板であり、その内側を約０．３波
長に、その外側を約０．４波長にした台形状のものであ
る。
【００１８】図３に、動作させたときの前記ダイポール
素子１２，１２と無給電素子１３，１３上の、低域及び
高域の各周波数における、電流分布を示す。電流は、低
域周波数においては、ダイポール素子１２，１２上にの
み主に分布しているが、高域周波数においては、ダイポ
ール素子１２，１２と無給電素子１３，１３上の双方に
分布している。
素子１２，１２と無給電素子１３，１３上の、低域及び
高域の各周波数における、電流分布を示す。電流は、低
域周波数においては、ダイポール素子１２，１２上にの
み主に分布しているが、高域周波数においては、ダイポ
ール素子１２，１２と無給電素子１３，１３上の双方に
分布している。
【００１９】この高域周波数におけるダイポール素子１
２，１２上と無給電素子１３，１３上の電流分布によ
り、ダイポール素子１２，１２の間隔０．６波長と無給
電素子１３，１３の間隔０．４波長の間に、高域周波数
の電流分布の仮想的な中心が存在することとなり、低域
周波数に対し内側に位置することとなる。これにより、
低域周波数から高域周波数にわたって、等価的に等しい
波長間隔で電流分布の最大値が位置することとなり、水
平面指向特性半値幅を等しくすることができる。
２，１２上と無給電素子１３，１３上の電流分布によ
り、ダイポール素子１２，１２の間隔０．６波長と無給
電素子１３，１３の間隔０．４波長の間に、高域周波数
の電流分布の仮想的な中心が存在することとなり、低域
周波数に対し内側に位置することとなる。これにより、
低域周波数から高域周波数にわたって、等価的に等しい
波長間隔で電流分布の最大値が位置することとなり、水
平面指向特性半値幅を等しくすることができる。
【００２０】本実施例における広帯域２ダイポールアン
テナ１１の水平面指向特性を図４に、その水平面半値幅
を図５に、その利得特性を図６にそれぞれ示す。図４，
図５，図６に示されるように、前記無給電素子１３，１
３により、水平面半値幅、利得の周波数特性が改善され
ているのがよく分かる。
テナ１１の水平面指向特性を図４に、その水平面半値幅
を図５に、その利得特性を図６にそれぞれ示す。図４，
図５，図６に示されるように、前記無給電素子１３，１
３により、水平面半値幅、利得の周波数特性が改善され
ているのがよく分かる。
【００２１】又、無給電素子１３，１３の形状を、台形
から長方形にしたときの水平面半値幅を図５に示す。図
５より、台形形状の方がより周波数に対する変動が小さ
いことが分かる。これは、無給電素子１３，１３の内側
と外側の長さの違いにより、無給電素子１３，１３の外
側に中域周波数の電流分布の仮想的な中心が存在し、こ
れが周波数特性のより改善の要因となっている。
から長方形にしたときの水平面半値幅を図５に示す。図
５より、台形形状の方がより周波数に対する変動が小さ
いことが分かる。これは、無給電素子１３，１３の内側
と外側の長さの違いにより、無給電素子１３，１３の外
側に中域周波数の電流分布の仮想的な中心が存在し、こ
れが周波数特性のより改善の要因となっている。
【００２２】なお、本発明の技術は前記実施例における
技術に限定されるものではなく、同様な機能を果す他の
態様の手段によってもよく、また本発明の技術は前記構
成の範囲内において種々の変更，付加が可能である。
技術に限定されるものではなく、同様な機能を果す他の
態様の手段によってもよく、また本発明の技術は前記構
成の範囲内において種々の変更，付加が可能である。
【００２３】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように本発明の
広帯域２ダイポールアンテナによれば、該ダイポールア
ンテナの２組のダイポール素子の間に、該ダイポール素
子に平行して、２組の無給電素子を互いに対称的に配設
することにより、セクタゾーンについて、周波数に対す
る水平面指向性半値幅と利得の変動の小さい均一したビ
ームを得ることができる。
広帯域２ダイポールアンテナによれば、該ダイポールア
ンテナの２組のダイポール素子の間に、該ダイポール素
子に平行して、２組の無給電素子を互いに対称的に配設
することにより、セクタゾーンについて、周波数に対す
る水平面指向性半値幅と利得の変動の小さい均一したビ
ームを得ることができる。
【００２４】このため、８００ＭＨｚ帯のディジタル自
動車電話で必要とされる１７％の比帯域にわたって、水
平面指向特性の偏差を一定にすることができる。
動車電話で必要とされる１７％の比帯域にわたって、水
平面指向特性の偏差を一定にすることができる。
【図１】本発明の広帯域２ダイポールアンテナの一実施
例を示す斜視図である。
例を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施例を示し、図１の左側面図であ
る。
る。
【図３】本実施例のアンテナの低域周波数及び高域周波
数における電流分布を示す図である。
数における電流分布を示す図である。
【図４】本実施例のアンテナにおける水平面指向特性図
である。
である。
【図５】本実施例のアンテナにおける水平面半値幅の周
波数特性図である。
波数特性図である。
【図６】本実施例のアンテナにおける利得の周波数特性
図である。
図である。
【図７】従来のコーナ反射板付ダイポールアンテナの斜
視図である。
視図である。
【図８】従来の２ダイポールアンテナの斜視図である。
【図９】従来の２ダイポールアンテナの水平面指向特性
図である。
図である。
【図１０】従来の２ダイポールアンテナの水平面半値幅
の周波数特性図である。
の周波数特性図である。
【図１１】従来の２ダイポールアンテナの利得の周波数
特性図である。
特性図である。
１１ 広帯域２ダイポールアンテナ １２ ダイポール素子 １３ 無給電素子 １４ 反射板
Claims (2)
- 【請求項１】 互いに左右に、かつ平行に並べられた２
組のダイポール素子と、該ダイポール素子より約０．２
波長（波長は使用される周波数の波長をいう）離れた位
置に配設された反射板とから成る２ダイポールアンテナ
において、 前記２組のダイポール素子の間に、該ダイポール素子に
平行して、２組の無給電素子を互いに対称的に配設した
ことを特徴とする広帯域２ダイポールアンテナ。 - 【請求項２】 前記２組の無給電素子は、互いに内側は
短く、外側は長い台形状の金属板から成ることを特徴と
する請求項１の広帯域２ダイポールアンテナ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21905892A JP3320107B2 (ja) | 1992-08-18 | 1992-08-18 | 広帯域２ダイポールアンテナ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21905892A JP3320107B2 (ja) | 1992-08-18 | 1992-08-18 | 広帯域２ダイポールアンテナ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0669716A true JPH0669716A (ja) | 1994-03-11 |
| JP3320107B2 JP3320107B2 (ja) | 2002-09-03 |
Family
ID=16729612
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP21905892A Expired - Lifetime JP3320107B2 (ja) | 1992-08-18 | 1992-08-18 | 広帯域２ダイポールアンテナ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3320107B2 (ja) |
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2003051708A (ja) * | 2001-08-06 | 2003-02-21 | Nippon Dengyo Kosaku Co Ltd | アンテナ |
| JP2007028168A (ja) * | 2005-07-15 | 2007-02-01 | Hokuriku Electric Ind Co Ltd | 平面アンテナ |
| JP2009017115A (ja) * | 2007-07-03 | 2009-01-22 | Nippon Antenna Co Ltd | 反射板付平面アンテナ |
| JP2009111662A (ja) * | 2007-10-30 | 2009-05-21 | Denki Kogyo Co Ltd | 周波数共用アレイアンテナ |
| JP2009231927A (ja) * | 2008-03-19 | 2009-10-08 | Dx Antenna Co Ltd | アンテナ装置 |
| JP2009290446A (ja) * | 2008-05-28 | 2009-12-10 | Nippon Soken Inc | 平面アンテナ、通信装置、および平面アンテナの搭載方法 |
| JP2010057007A (ja) * | 2008-08-29 | 2010-03-11 | Dx Antenna Co Ltd | アンテナ |
| JP2012142879A (ja) * | 2011-01-06 | 2012-07-26 | Hitachi Cable Ltd | セクタアンテナ |
-
1992
- 1992-08-18 JP JP21905892A patent/JP3320107B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (11)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| JP2009290446A (ja) * | 2008-05-28 | 2009-12-10 | Nippon Soken Inc | 平面アンテナ、通信装置、および平面アンテナの搭載方法 |
| JP4623141B2 (ja) * | 2008-05-28 | 2011-02-02 | 株式会社日本自動車部品総合研究所 | 平面アンテナ、通信装置、および平面アンテナの搭載方法 |
| JP2010057007A (ja) * | 2008-08-29 | 2010-03-11 | Dx Antenna Co Ltd | アンテナ |
| JP2012142879A (ja) * | 2011-01-06 | 2012-07-26 | Hitachi Cable Ltd | セクタアンテナ |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3320107B2 (ja) | 2002-09-03 |
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