JP3045868B2 - 反射板付プリントアンテナ - Google Patents
反射板付プリントアンテナInfo
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自動車電話等に使用さ
れる陸上移動通信の３セクタダイバーシチ基地局アンテ
ナとして、好適な二周波共用の反射板付プリントアンテ
ナの改良に関する。特に、前記３セクタダイバーシチ基
地局において、通常は、水平面内１２０°ビームアンテ
ナが六組必要であり、設置条件を考慮すると該アンテナ
の占有面積を小さくすることが要求されるため、二組の
アンテナを一つのレドーム内に収納すべく小型化を図っ
た反射板付プリントアンテナに関する。
れる陸上移動通信の３セクタダイバーシチ基地局アンテ
ナとして、好適な二周波共用の反射板付プリントアンテ
ナの改良に関する。特に、前記３セクタダイバーシチ基
地局において、通常は、水平面内１２０°ビームアンテ
ナが六組必要であり、設置条件を考慮すると該アンテナ
の占有面積を小さくすることが要求されるため、二組の
アンテナを一つのレドーム内に収納すべく小型化を図っ
た反射板付プリントアンテナに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、自動車電話などの陸上移動通信に
は８００ＭＨz 帯の周波数が用いられ、基地局アンテナ
には、鉄塔頂部に無指向性アンテナを配置するか、また
は鉄塔側面に指向性アンテナを複数個配置し、これを合
成することにより無指向性の指向特性を得ていた。
は８００ＭＨz 帯の周波数が用いられ、基地局アンテナ
には、鉄塔頂部に無指向性アンテナを配置するか、また
は鉄塔側面に指向性アンテナを複数個配置し、これを合
成することにより無指向性の指向特性を得ていた。
【０００３】しかし、近年の陸上移動通信の発展はめざ
ましく、特に大都市では８００ＭＨz 帯を使用したシス
テムでは、近い将来に移動局の増加に対応できなくなる
ことが予想され、新しい周波数帯、例えば１．５ＧＨz
帯への移行が検討されている。
ましく、特に大都市では８００ＭＨz 帯を使用したシス
テムでは、近い将来に移動局の増加に対応できなくなる
ことが予想され、新しい周波数帯、例えば１．５ＧＨz
帯への移行が検討されている。
【０００４】しかしながら、８００ＭＨz 帯や１．５Ｇ
Ｈz 帯の各周波数で独立した基地局用アンテナでは、鉄
塔の搭載能力、取付スペース、給電ケーブルの取付スペ
ース等を考慮すると、同一鉄塔への取付は困難である。
そこで、周波数共用アンテナが検討されており、二周波
共用のアンテナ（反射板付プリントアンテナ）が提案さ
れている。（特開平２−５７００３号公報）
Ｈz 帯の各周波数で独立した基地局用アンテナでは、鉄
塔の搭載能力、取付スペース、給電ケーブルの取付スペ
ース等を考慮すると、同一鉄塔への取付は困難である。
そこで、周波数共用アンテナが検討されており、二周波
共用のアンテナ（反射板付プリントアンテナ）が提案さ
れている。（特開平２−５７００３号公報）
【０００５】しかし、３セクタダイバーシチ基地局にお
いては、図７に示すように水平面内１２０°ビームの二
周波共用アンテナＡが６個必要となる。
いては、図７に示すように水平面内１２０°ビームの二
周波共用アンテナＡが６個必要となる。
【０００６】ところで、既に提案されているこの種の反
射板付プリントアンテナ１としては、図８（Ａ）にその
斜視図、図８（Ｂ）にその平面図を示すものがある。こ
の反射板付プリントアンテナ１は、プリントアンテナ２
として誘電体基板３の両面に形成された第１及び第２の
ダイポールアンテナ４，５と反射板６とから成り、通常
これを円筒形レドーム７内に装着して実用化している。
（円筒形レドーム７の一例の外径は１６０ｍｍ）
射板付プリントアンテナ１としては、図８（Ａ）にその
斜視図、図８（Ｂ）にその平面図を示すものがある。こ
の反射板付プリントアンテナ１は、プリントアンテナ２
として誘電体基板３の両面に形成された第１及び第２の
ダイポールアンテナ４，５と反射板６とから成り、通常
これを円筒形レドーム７内に装着して実用化している。
（円筒形レドーム７の一例の外径は１６０ｍｍ）
【０００７】前記第１のダイポールアンテナ４は、これ
を構成する第１の放射素子４ａ、４ｂを第１の周波数ｆ
1 に共振するように形成するとともに、前記第２のダイ
ポールアンテナ５は、これを構成する第２の放射素子５
ａ、５ｂを第２の周波数ｆ2に共振するように形成す
る。
を構成する第１の放射素子４ａ、４ｂを第１の周波数ｆ
1 に共振するように形成するとともに、前記第２のダイ
ポールアンテナ５は、これを構成する第２の放射素子５
ａ、５ｂを第２の周波数ｆ2に共振するように形成す
る。
【０００８】これらの第１及び第２の放射素子４ａ、４
ｂ及び５ａ、５ｂは、それぞれ交差給電構造になるよう
に形成されるとともに、前記反射板６からの垂直方向の
距離がそれぞれの周波数ｆ1 、ｆ2 における波長の約１
／４になるように形成されている。なお、８は前記ダイ
ポールアンテナ４、５への給電点である。
ｂ及び５ａ、５ｂは、それぞれ交差給電構造になるよう
に形成されるとともに、前記反射板６からの垂直方向の
距離がそれぞれの周波数ｆ1 、ｆ2 における波長の約１
／４になるように形成されている。なお、８は前記ダイ
ポールアンテナ４、５への給電点である。
【０００９】このような二周波共用アンテナとしての前
記反射板付プリントアンテナ１では、図８（Ａ）、
（Ｂ）の配置により、１２０度ビームでほぼ同一水平面
内指向特性を得ている。
記反射板付プリントアンテナ１では、図８（Ａ）、
（Ｂ）の配置により、１２０度ビームでほぼ同一水平面
内指向特性を得ている。
【００１０】そこで、この反射板付プリントアンテナ１
を３セクタダイバーシチ基地用にその設置条件を考慮す
ると、該アンテナ１の占有面積を小さくする必要があ
り、二組のアンテナ１、１を一つのレドーム９内で収納
することが考えられる。図８（Ａ）及び（Ｂ）に示した
アンテナ１を１２０°方向に二組一つのレドーム９に収
納すると、図９に示すように円筒形レドーム９の外径が
２６０ｍｍの大きさとなる。
を３セクタダイバーシチ基地用にその設置条件を考慮す
ると、該アンテナ１の占有面積を小さくする必要があ
り、二組のアンテナ１、１を一つのレドーム９内で収納
することが考えられる。図８（Ａ）及び（Ｂ）に示した
アンテナ１を１２０°方向に二組一つのレドーム９に収
納すると、図９に示すように円筒形レドーム９の外径が
２６０ｍｍの大きさとなる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従
来の反射板付プリントアンテナ二組を一つのレドーム内
に収納することは、円筒形レドームの外径が大きくなる
ために受風面積の増加、円筒形レドーム強度をより増す
ための肉厚の増加、経済的にコスト高になるという問題
点があった。
来の反射板付プリントアンテナ二組を一つのレドーム内
に収納することは、円筒形レドームの外径が大きくなる
ために受風面積の増加、円筒形レドーム強度をより増す
ための肉厚の増加、経済的にコスト高になるという問題
点があった。
【００１２】本発明は、かかる点に鑑みなされたもの
で、その目的は前記問題点を解消し、電気的諸特性すな
わち水平面指向特性、電圧定在波比、アンテナ間結合量
をアンテナ単独で使用した状態に保ちながら、小型の円
筒形レドーム内に二組の反射板付プリントアンテナを収
納又は装着できる反射板付プリントアンテナを提供する
ことにある。
で、その目的は前記問題点を解消し、電気的諸特性すな
わち水平面指向特性、電圧定在波比、アンテナ間結合量
をアンテナ単独で使用した状態に保ちながら、小型の円
筒形レドーム内に二組の反射板付プリントアンテナを収
納又は装着できる反射板付プリントアンテナを提供する
ことにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため
の本発明の構成は、誘電体基板に形成された放射素子と
第１の反射板とを有し、前記放射素子が、前記誘電体基
板面に第１の周波数に共振する第１の放射素子と、第２
の周波数に共振する第２の放射素子とから形成されると
ともに、前記第１の反射板から垂直方向に距離がそれぞ
れの周波数における波長の約１／４となるように配置さ
れ、かつ該第１、第２の放射素子はそれぞれ交差給電構
造になるように形成された反射板付プリントアンテナに
おいて、次のとおりである。
の本発明の構成は、誘電体基板に形成された放射素子と
第１の反射板とを有し、前記放射素子が、前記誘電体基
板面に第１の周波数に共振する第１の放射素子と、第２
の周波数に共振する第２の放射素子とから形成されると
ともに、前記第１の反射板から垂直方向に距離がそれぞ
れの周波数における波長の約１／４となるように配置さ
れ、かつ該第１、第２の放射素子はそれぞれ交差給電構
造になるように形成された反射板付プリントアンテナに
おいて、次のとおりである。
【００１４】（１） 前記放射素子が形成された前記誘
電体基板二組を、前記第１の反射板の垂直中心線に対し
対称的にそれぞれ約４０度の開き角で、前記第１の反射
板に立設するとともに、前記垂直中心線上に沿って、第
２の反射板を、その断面が横長方向に配設したことを特
徴とする。
電体基板二組を、前記第１の反射板の垂直中心線に対し
対称的にそれぞれ約４０度の開き角で、前記第１の反射
板に立設するとともに、前記垂直中心線上に沿って、第
２の反射板を、その断面が横長方向に配設したことを特
徴とする。
【００１５】（２） 前記（１）における前記第２の反
射板は、前記第１の反射板から、前記垂直中心線に沿っ
て、前記第１及び第２の周波数における波長の約１／４
で、その平均値となる距離に配設され、かつ該第２の反
射板の幅が前記第１の周波数における波長の約１／１０
であることを特徴とする。
射板は、前記第１の反射板から、前記垂直中心線に沿っ
て、前記第１及び第２の周波数における波長の約１／４
で、その平均値となる距離に配設され、かつ該第２の反
射板の幅が前記第１の周波数における波長の約１／１０
であることを特徴とする。
【００１６】（３） 前記（１）における前記第１の反
射板は、両側板の開き角が約２６０度の優角コーナを有
するとともに、該両側板の端板が近くに設けられた前記
誘電体基板にほぼ平行に形成され、かつ全体として互い
に対称的に形成されたことを特徴とする。
射板は、両側板の開き角が約２６０度の優角コーナを有
するとともに、該両側板の端板が近くに設けられた前記
誘電体基板にほぼ平行に形成され、かつ全体として互い
に対称的に形成されたことを特徴とする。
【００１７】（４） 前記（１）の反射板付プリントア
ンテナを、更に円筒形レドームに装着したことを特徴と
する。
ンテナを、更に円筒形レドームに装着したことを特徴と
する。
【００１８】（５） 前記（１）の反射板付プリントア
ンテナを、更に垂直方向に複数段配設したことを特徴と
する。
ンテナを、更に垂直方向に複数段配設したことを特徴と
する。
【００１９】
【作用】前記のように構成された反射板付プリントアン
テナは、放射素子が形成された誘電体基板二組を第１の
反射板の垂直中心線よりそれぞれ約４０度の開き角に配
置したこと、前記垂直中心線上に沿って第２の反射板を
設けたこと、前記第１の反射板から前記第２の反射板へ
の距離を適切に選定することにより、二組のアンテナの
それぞれのビーム方向を１２０°とすることができ、か
つ円筒形レドームの直径を、例えば２６０ｍｍより２０
０ｍｍにできるように、小型化することができる。
テナは、放射素子が形成された誘電体基板二組を第１の
反射板の垂直中心線よりそれぞれ約４０度の開き角に配
置したこと、前記垂直中心線上に沿って第２の反射板を
設けたこと、前記第１の反射板から前記第２の反射板へ
の距離を適切に選定することにより、二組のアンテナの
それぞれのビーム方向を１２０°とすることができ、か
つ円筒形レドームの直径を、例えば２６０ｍｍより２０
０ｍｍにできるように、小型化することができる。
【００２０】
【実施例】以下、図面に基づいて本発明の好適な実施例
を例示的に詳しく説明する。図１及び図２は、本発明の
反射板付プリントアンテナの一実施例を示し、図１は、
８００ＭＨz 帯と１．５ＧＨz 帯との二周波数共用で、
それぞれの水平面内指向特性が１２０度ビームを有する
二組のアンテナで、その指向方向は１２０度となる反射
板付プリントアンテナの斜視図、図２はその平面図であ
る。
を例示的に詳しく説明する。図１及び図２は、本発明の
反射板付プリントアンテナの一実施例を示し、図１は、
８００ＭＨz 帯と１．５ＧＨz 帯との二周波数共用で、
それぞれの水平面内指向特性が１２０度ビームを有する
二組のアンテナで、その指向方向は１２０度となる反射
板付プリントアンテナの斜視図、図２はその平面図であ
る。
【００２１】同図において、反射板付プリントアンテナ
１０は、主として二組のプリントアンテナ１１ａ、１１
ｂと第１及び第２の反射板１２、１３とから構成され
る。前記二組のプリントアンテナ１１ａ、１１ｂのそれ
ぞれは、誘電体基板１４の両面に、第１のストリップダ
イポール１５を構成する第１の放射素子１５ａ、１５ｂ
を、第１の周波数ｆ1 に共振するように形成するととも
に、第２のストリップダイポール１６を構成する第２の
放射素子１６ａ、１６ｂを、第２の周波数ｆ2 に共振す
るように形成する。
１０は、主として二組のプリントアンテナ１１ａ、１１
ｂと第１及び第２の反射板１２、１３とから構成され
る。前記二組のプリントアンテナ１１ａ、１１ｂのそれ
ぞれは、誘電体基板１４の両面に、第１のストリップダ
イポール１５を構成する第１の放射素子１５ａ、１５ｂ
を、第１の周波数ｆ1 に共振するように形成するととも
に、第２のストリップダイポール１６を構成する第２の
放射素子１６ａ、１６ｂを、第２の周波数ｆ2 に共振す
るように形成する。
【００２２】前記第１の放射素子１５ａ、１５ｂと第２
の放射素子１６ａ、１６ｂとは、前記誘電体基板１４の
中央部に形成された給電線路１７ａ、１７ｂに対して、
それぞれ互いに直角に反対一方向に形成されており、第
１の放射素子１５ａ、１５ｂは互いに交差給電構造にな
るように、ダイポールアンテナ１５の中心軸を中心に丁
度１８０度回転した位置に形成されている。そして、該
放射素子１５ａ、１５ｂの両端の距離を第１の周波数ｆ
1 の波長λ1 の約１／２にしている。
の放射素子１６ａ、１６ｂとは、前記誘電体基板１４の
中央部に形成された給電線路１７ａ、１７ｂに対して、
それぞれ互いに直角に反対一方向に形成されており、第
１の放射素子１５ａ、１５ｂは互いに交差給電構造にな
るように、ダイポールアンテナ１５の中心軸を中心に丁
度１８０度回転した位置に形成されている。そして、該
放射素子１５ａ、１５ｂの両端の距離を第１の周波数ｆ
1 の波長λ1 の約１／２にしている。
【００２３】また、第２の放射素子１６ａ、１６ｂも前
記と同様に交差給電構造になるように形成され、その両
端の距離を第２の周波数ｆ2 （ｆ2 ＞ｆ1 ）の波長λ2
（λ2 ＜λ1 ）の約１／２にしている。
記と同様に交差給電構造になるように形成され、その両
端の距離を第２の周波数ｆ2 （ｆ2 ＞ｆ1 ）の波長λ2
（λ2 ＜λ1 ）の約１／２にしている。
【００２４】前記プリントアンテナ１１ａ、１１ｂを前
記第１の反射板１２に取り付けるとき、前記第１の反射
板１２から垂直方向に、前記第１の放射素子１５ａ、１
５ｂ及び第２の放射素子１６ａ、１６ｂまでの距離が、
それぞれの共振周波数ｆ1 、ｆ2 における波長λ1 、λ
2 の約λ1 ／４、約λ2 ／４になるように配置する。な
お、１８ａ、１８ｂは前記プリントアンテナ１１ａ、１
１ｂの給電点である。
記第１の反射板１２に取り付けるとき、前記第１の反射
板１２から垂直方向に、前記第１の放射素子１５ａ、１
５ｂ及び第２の放射素子１６ａ、１６ｂまでの距離が、
それぞれの共振周波数ｆ1 、ｆ2 における波長λ1 、λ
2 の約λ1 ／４、約λ2 ／４になるように配置する。な
お、１８ａ、１８ｂは前記プリントアンテナ１１ａ、１
１ｂの給電点である。
【００２５】このようなプリントアンテナ１１ａ、１１
ｂを二組、開き角が約２６０度の優角コーナを有する前
記第１の反射板１２の前記両側板１２ａ、１２ａにほぼ
垂直に立設させ、かつ該第１の反射板１２の垂直中心線
１９（前記コーナの優角二等分線）に対し、対称的にそ
れぞれ約４０度の開き角をもつように形成させる。
ｂを二組、開き角が約２６０度の優角コーナを有する前
記第１の反射板１２の前記両側板１２ａ、１２ａにほぼ
垂直に立設させ、かつ該第１の反射板１２の垂直中心線
１９（前記コーナの優角二等分線）に対し、対称的にそ
れぞれ約４０度の開き角をもつように形成させる。
【００２６】なお、前記第１の反射板１２の両側板１２
ａ、１２ａの端板１２ｂ、１２ｂは、近くに設けられる
前記プリントアンテナ１１ａ、１１ｂ（誘電体基板１
４、１４）にほぼ平行になるように折り曲げられ、全体
として前記垂直中心線１９に対して互いに対称的に、例
えば図示のように、三段階に折り曲げられている。
ａ、１２ａの端板１２ｂ、１２ｂは、近くに設けられる
前記プリントアンテナ１１ａ、１１ｂ（誘電体基板１
４、１４）にほぼ平行になるように折り曲げられ、全体
として前記垂直中心線１９に対して互いに対称的に、例
えば図示のように、三段階に折り曲げられている。
【００２７】そして、前記二組のプリントアンテナ１１
ａ、１１ｂの中央位置で、前記第１の反射板１２から、
前記垂直中心線１９に沿って、前記第１及び第２の周波
数ｆ1 、ｆ2 の波長λ1 、λ2 の約１／４の平均値とな
る距離ｄに、第２の反射板１３を、その断面が横長方向
になるように配設する。
ａ、１１ｂの中央位置で、前記第１の反射板１２から、
前記垂直中心線１９に沿って、前記第１及び第２の周波
数ｆ1 、ｆ2 の波長λ1 、λ2 の約１／４の平均値とな
る距離ｄに、第２の反射板１３を、その断面が横長方向
になるように配設する。
【００２８】この第２の反射板１３の断面が横長方向の
幅ｗは、第１の周波数ｆ1 の波長λ1 の約１／１０で、
その厚さは大きな要因とはならないので、１〜２ｍｍの
金属板、又は誘電体基板上に形成された導体箔でも良
い。
幅ｗは、第１の周波数ｆ1 の波長λ1 の約１／１０で、
その厚さは大きな要因とはならないので、１〜２ｍｍの
金属板、又は誘電体基板上に形成された導体箔でも良
い。
【００２９】このように構成された前記反射板付プリン
トアンテナ１０は、第１の周波数ｆ1 を８００ＭＨz
帯、第２の周波数ｆ2 を１．５ＧＨz 帯とすれば、外径
２００ｍｍの円筒形レドーム２０内に収納又は装着する
ことができる。
トアンテナ１０は、第１の周波数ｆ1 を８００ＭＨz
帯、第２の周波数ｆ2 を１．５ＧＨz 帯とすれば、外径
２００ｍｍの円筒形レドーム２０内に収納又は装着する
ことができる。
【００３０】図３（Ａ）、（Ｂ）は、本実施例における
反射板付プリントアンテナ１１ａ、１１ｂの反射減衰量
の測定値を示す特性図で、図３（Ａ）はプリントアンテ
ナ１１ａの反射減衰量を、図３（Ｂ）はプリントアンテ
ナ１１ｂのそれを示す。どちらも第１の周波数ｆ1 と第
２の周波数ｆ2 において十分な反射減衰量が得られてい
る。
反射板付プリントアンテナ１１ａ、１１ｂの反射減衰量
の測定値を示す特性図で、図３（Ａ）はプリントアンテ
ナ１１ａの反射減衰量を、図３（Ｂ）はプリントアンテ
ナ１１ｂのそれを示す。どちらも第１の周波数ｆ1 と第
２の周波数ｆ2 において十分な反射減衰量が得られてい
る。
【００３１】図４は、本実施例による反射板付プリント
アンテナの水平面内指向特性である。指向性で実線は第
１の周波数ｆ1 を、点線は第２の周波数ｆ2 を示し、同
図でプリントアンテナ１１ａを下方向に、プリントアン
テナ１１ｂを上方向に示す。第１及び第２の周波数
ｆ1 、ｆ2 とも、ほぼ同一の水平面内１２０度ビームの
指向性で二組のプリントアンテナ１１ａ、１１ｂの放射
方向は１２０度方向となっている。
アンテナの水平面内指向特性である。指向性で実線は第
１の周波数ｆ1 を、点線は第２の周波数ｆ2 を示し、同
図でプリントアンテナ１１ａを下方向に、プリントアン
テナ１１ｂを上方向に示す。第１及び第２の周波数
ｆ1 、ｆ2 とも、ほぼ同一の水平面内１２０度ビームの
指向性で二組のプリントアンテナ１１ａ、１１ｂの放射
方向は１２０度方向となっている。
【００３２】図５は、本実施例の反射板付プリントアン
テナ１０を使用した３セクタダイバーシチ基地局で、図
７に比べアンテナ個数が半分で良い。
テナ１０を使用した３セクタダイバーシチ基地局で、図
７に比べアンテナ個数が半分で良い。
【００３３】図６は、本発明の反射板付プリントアンテ
ナの他の実施例を示す一部破断斜視図である。これは前
記実施例に示した反射板付プリントアンテナ１０を、垂
直方向に複数段（図では４段）を重ねるように、配列し
た二周波共用で１２０度方向に二組の水平面内指向性１
２０度ビームが得られる反射板付プリントアンテナ２１
である。
ナの他の実施例を示す一部破断斜視図である。これは前
記実施例に示した反射板付プリントアンテナ１０を、垂
直方向に複数段（図では４段）を重ねるように、配列し
た二周波共用で１２０度方向に二組の水平面内指向性１
２０度ビームが得られる反射板付プリントアンテナ２１
である。
【００３４】同図において、反射板付プリントアンテナ
２１は、前記実施例のプリントアンテナ１１ａ、１１ｂ
をそれぞれの共通の誘電体基板２２、２２に、前記実施
例に準じて垂直方向に複数段重ねるように配列、形成す
るとともに、各放射素子は並列にして給電点２３ａ、２
３ｂに接続されている。
２１は、前記実施例のプリントアンテナ１１ａ、１１ｂ
をそれぞれの共通の誘電体基板２２、２２に、前記実施
例に準じて垂直方向に複数段重ねるように配列、形成す
るとともに、各放射素子は並列にして給電点２３ａ、２
３ｂに接続されている。
【００３５】このように、前記プリントアンテナ１１
ａ、１１ｂを垂直方向に複数段配列することにより高利
得のアンテナが得られる。なお、２４は第１の反射板、
２５は第２の反射板、２６は円筒形レドームである。
ａ、１１ｂを垂直方向に複数段配列することにより高利
得のアンテナが得られる。なお、２４は第１の反射板、
２５は第２の反射板、２６は円筒形レドームである。
【００３６】なお、本発明の技術は前記実施例における
技術に限定されるものではなく、同様な機能を果たす他
の態様の手段によってもよく、また本発明の技術は前記
構成の範囲内において種々の変更、付加が可能である。
技術に限定されるものではなく、同様な機能を果たす他
の態様の手段によってもよく、また本発明の技術は前記
構成の範囲内において種々の変更、付加が可能である。
【００３７】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように本発明の
反射板付プリントアンテナによれば、第１及び第２の周
波数にそれぞれ適用される第１及び第２の放射素子が形
成された誘電体基板二組を、第１の反射板の垂直中心線
に対し対称的にそれぞれ約４０度の開き角で、前記第１
の反射板に立設するとともに、前記垂直中心線上に沿っ
て、第２の反射板を、その断面が横長方向に配設したの
で、電気的諸特性を従来のアンテナ単独で使用した状態
に保ちながら、小型化することができる。
反射板付プリントアンテナによれば、第１及び第２の周
波数にそれぞれ適用される第１及び第２の放射素子が形
成された誘電体基板二組を、第１の反射板の垂直中心線
に対し対称的にそれぞれ約４０度の開き角で、前記第１
の反射板に立設するとともに、前記垂直中心線上に沿っ
て、第２の反射板を、その断面が横長方向に配設したの
で、電気的諸特性を従来のアンテナ単独で使用した状態
に保ちながら、小型化することができる。
【００３８】すなわち、従来のアンテナに比べ、本発明
の反射板付プリントアンテナは小型化され、これを収納
又は装着する円筒形レドームの直径を、例えば２６０ｍ
ｍから２００ｍｍと約２３％も小型化できるため、受風
面積が小さくなりレドーム内厚を薄くでき安価なアンテ
ナを提供できる。
の反射板付プリントアンテナは小型化され、これを収納
又は装着する円筒形レドームの直径を、例えば２６０ｍ
ｍから２００ｍｍと約２３％も小型化できるため、受風
面積が小さくなりレドーム内厚を薄くでき安価なアンテ
ナを提供できる。
【００３９】更に、鉄塔等への設置条件を改善できると
ともに、このような改良された反射板付プリントアンテ
ナを垂直方向に多段配列することにより高利得のアンテ
ナが得られる。
ともに、このような改良された反射板付プリントアンテ
ナを垂直方向に多段配列することにより高利得のアンテ
ナが得られる。
【図１】本発明の反射板付プリントアンテナの一実施例
を示す斜視図である。
を示す斜視図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の反射板付プリントアンテナの反射減衰量
の測定値を示す特性図であり、図３（Ａ）は同アンテナ
１１ａ、図３（Ｂ）は同アンテナ１１ｂのそれぞれの測
定値を示す。
の測定値を示す特性図であり、図３（Ａ）は同アンテナ
１１ａ、図３（Ｂ）は同アンテナ１１ｂのそれぞれの測
定値を示す。
【図４】図１の反射板付プリントアンテナの水平面内指
向特性図である。
向特性図である。
【図５】図１の反射板付プリントアンテナを使用した３
セクタダイバーシチ基地局を示す説明図である。
セクタダイバーシチ基地局を示す説明図である。
【図６】本発明の反射板付プリントアンテナの他の実施
例を示す一部破断斜視図である。
例を示す一部破断斜視図である。
【図７】従来の反射板付プリントアンテナを使用した３
セクタダイバーシチ基地局を示す説明図である。
セクタダイバーシチ基地局を示す説明図である。
【図８】従来の反射板付プリントアンテナを示し、図８
（Ａ）はその斜視図、図８（Ｂ）はその平面図である。
（Ａ）はその斜視図、図８（Ｂ）はその平面図である。
【図９】図８に示す従来の同アンテナ二組を円筒形レド
ーム内に収納したものの平面図である。
ーム内に収納したものの平面図である。
１０、２１ 反射板付プリントアンテナ １１ａ、１１ｂ プリントアンテナ １２、２４ 第１の反射板 １２ａ 側板 １２ｂ 端板 １３、２５ 第２の反射板 １４、２２ 誘電体基板 １５、１６ ダイポールアンテナ １５ａ、１５ｂ 第１の放射素子 １６ａ、１６ｂ 第２の放射素子 １９ 垂直中心線（コーナ優角の二等分線） ２０、２６ 円筒形レドーム
フロントページの続き (72)発明者 恵比根 佳雄 東京都千代田区内幸町１丁目１番６号 日本電信電話株式会社内 審査官 羽鳥 賢一 (56)参考文献 特開 平２−57003（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−129512（ＪＰ，Ａ) 実開 昭63−87577（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H01Q 19/10
Claims (5)
- 【請求項１】 誘電体基板に形成された放射素子と第１
の反射板とを有し、前記放射素子が、前記誘電体基板面
に第１の周波数に共振する第１の放射素子と、第２の周
波数に共振する第２の放射素子とから形成されるととも
に、前記第１の反射板から垂直方向に距離がそれぞれの
周波数における波長の約１／４となるように配置され、
かつ該第１、第２の放射素子はそれぞれ交差給電構造に
なるように形成された反射板付プリントアンテナにおい
て、前記放射素子が形成された前記誘電体基板二組を、
前記第１の反射板の垂直中心線に対し対称的にそれぞれ
約４０度の開き角で、前記第１の反射板に立設するとと
もに、前記垂直中心線上に沿って、第２の反射板を、そ
の断面が横長方向に配設したことを特徴とする反射板付
プリントアンテナ。 - 【請求項２】 前記第２の反射板は、前記第１の反射板
から、前記垂直中心線に沿って前記第１及び第２の周波
数における波長の約１／４で、その平均値となる距離に
配設され、かつ該第２の反射板の幅が前記第１の周波数
における波長の約１／１０であることを特徴とする請求
項１の反射板付プリントアンテナ。 - 【請求項３】 前記第１の反射板は、両側板の開き角が
約２６０度の優角コーナを有するとともに、該両側板の
端板が近くに設けられた前記誘電体基板にほぼ平行に形
成され、かつ全体として互いに対称的に形成されたこと
を特徴とする請求項１の反射板付プリントアンテナ。 - 【請求項４】 誘電体基板に形成された放射素子と第１
の反射板とを有し、前記放射素子が、前記誘電体基板面
に第１の周波数に共振する第１の放射素子と、第２の周
波数に共振する第２の放射素子とから形成されるととも
に、前記第１の反射板から垂直方向に距離がそれぞれの
周波数における波長の約１／４となるように配置され、
かつ該第１、第２の放射素子はそれぞれ交差給電構造に
なるように形成された反射板付プリントアンテナにおい
て、前記放射素子が形成された前記誘電体基板二組を、
前記第１の反射板の垂直中心線に対し対称的にそれぞれ
約４０度の開き角で、前記第１の反射板に立設するとと
もに、前記垂直中心線上に沿って、第２の反射板を、そ
の断面が横長方向に配設し、更にこれを円筒形レドーム
に装着したことを特徴とする反射板付プリントアンテ
ナ。 - 【請求項５】 誘電体基板に形成された放射素子と第１
の反射板とを有し、前記放射素子が、前記誘電体基板面
に第１の周波数に共振する第１の放射素子と、第２の周
波数に共振する第２の放射素子とから形成されるととも
に、前記第１の反射板から垂直方向に距離がそれぞれの
周波数における波長の約１／４となるように配置され、
かつ該第１、第２の放射素子はそれぞれ交差給電構造に
なるように形成された反射板付プリントアンテナにおい
て、前記放射素子が形成された前記誘電体基板二組を、
前記第１の反射板の垂直中心線に対し対称的にそれぞれ
約４０度の開き角で、前記第１の反射板に立設するとと
もに、前記垂直中心線上に沿って、第２の反射板を、そ
の断面が横長方向に配設し、更にこれを垂直方向に複数
段配設したことを特徴とする反射板付プリントアンテ
ナ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4085958A JP3045868B2 (ja) | 1992-03-09 | 1992-03-09 | 反射板付プリントアンテナ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4085958A JP3045868B2 (ja) | 1992-03-09 | 1992-03-09 | 反射板付プリントアンテナ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05259733A JPH05259733A (ja) | 1993-10-08 |
| JP3045868B2 true JP3045868B2 (ja) | 2000-05-29 |
Family
ID=13873260
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4085958A Expired - Lifetime JP3045868B2 (ja) | 1992-03-09 | 1992-03-09 | 反射板付プリントアンテナ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3045868B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2014058819A (ja) * | 2012-09-18 | 2014-04-03 | Kawano Sekizaiten Kk | 墓石の外柵における燈明台装置 |
Families Citing this family (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4010650B2 (ja) | 1998-06-04 | 2007-11-21 | 松下電器産業株式会社 | アンテナ装置及びそれを内蔵した無線装置 |
| JP3290475B2 (ja) * | 1992-10-16 | 2002-06-10 | 電気興業株式会社 | アンテナ装置 |
| JP4067672B2 (ja) | 1998-12-25 | 2008-03-26 | 松下電器産業株式会社 | アンテナ装置並びにそれを用いた無線装置及び無線中継装置 |
| JP2002344222A (ja) * | 2001-05-16 | 2002-11-29 | Furukawa Electric Co Ltd:The | 小型アンテナ |
| JP5307651B2 (ja) * | 2009-06-26 | 2013-10-02 | Ｋｄｄｉ株式会社 | アンテナ装置 |
| JP5364755B2 (ja) * | 2011-05-09 | 2013-12-11 | 電気興業株式会社 | アンテナ装置 |
| JP6541556B2 (ja) * | 2015-11-26 | 2019-07-10 | 日本アンテナ株式会社 | アンテナ装置 |
| CN108550983B (zh) * | 2018-06-08 | 2024-04-26 | 北京乾德永达科技有限公司 | 一种高隔离度超短波三频段综合天线结构 |
| CN115133268A (zh) * | 2021-03-27 | 2022-09-30 | 佛山市南海微波通讯设备有限公司 | 一种路侧车位自动识别系统天线 |
-
1992
- 1992-03-09 JP JP4085958A patent/JP3045868B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2014058819A (ja) * | 2012-09-18 | 2014-04-03 | Kawano Sekizaiten Kk | 墓石の外柵における燈明台装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH05259733A (ja) | 1993-10-08 |
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