JPH06507456A - ドラフトユニットのドラフトを調整する方法と装置 - Google Patents
ドラフトユニットのドラフトを調整する方法と装置Info
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- JPH06507456A JPH06507456A JP5515211A JP51521193A JPH06507456A JP H06507456 A JPH06507456 A JP H06507456A JP 5515211 A JP5515211 A JP 5515211A JP 51521193 A JP51521193 A JP 51521193A JP H06507456 A JPH06507456 A JP H06507456A
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- Shaping Metal By Deep-Drawing, Or The Like (AREA)
- Friction Gearing (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるため要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
ドラフトユニットのドラフトを調整する方法と装置本発明は+ 1対のローうで
構成される各ドラフトゾーンが個々のモータで駆動されt希望するドラフトがこ
のモータの速度を対応して制御することによって調節されるようにしたドラフト
ユニットのドラフトをIIINする方法に関する。
スイス国特許出顕公開第650280号明細書にはt各ローラ対が個々に駆動モ
ータを有しpその速度が分周期によって調節できるようにした線条機が記述され
ている。入力と表示装置を含む1つのコンピュータが入力データに従ってモータ
の速度比を計算しt練条機を調節する。このコンピュータはスライバの太さの測
定部材にも割り当てることができ+llI!l定部材の測足部材からスライバの
むら(不均整さ)を特徴できるむら信号を導くことができる。
この練条機では入力値からのドラフトの偏りが起こっても。
これは間接的にスライバのむらへの効果でしか認識できない。
スライバによってドラフトをmsするこの方法はりいわゆる長周期制御と呼ばれ
る方法を構成し?これはその慣性の見地からかドラフトを制御する実際の要求を
満たすことはできない。更にドラフトの偏りはスライバのむらが特定の値を越え
たとき初めて認められるようになるものであり!従って特に全体としてシステム
のドリフトをスライバのむうによって認識するのは極めて困難である。
従って本発明はt ドラフトの変動に3速に反応し!できるだけ簡潔に修正でき
9でき得る限りドリフトのない運転を可能とするドラフト制御を提供することを
H図する。
初め(こ述べたタイプの方法においては!この目的は次のステップにより遼成さ
オ]る。
1、トラフトコニットへのス)イバの入口速度を測定する。
b、ピラフlへ、′17ニツ)−からのスライバの出口速度を測定する。
C1これらの測定値からの実際のドラフトを計算する。
d=実際のドラフトを希望するドラフトと比較しゃこれらの間の偏りをめる。
e、この偏りからドラフト修正値を計算する。
f、公称コント[ゴール量に上記ドラフト修正値を貫ねる。
訃計算された量によって何れかのモータの速度を調整する。
本発明による方法は規定値管理とも言われる順方向補償を基礎としている。ドラ
フトの変動に3速に反応し修正をWRMに実行するほかに;特に?システムはド
リフトに無関係であることが特徴である。事実個々の成分の考えられるドリフト
は修正されてしまうのでtシステムは全体的にドリフトがない。
更に本発明はり ドラフトローラ対からなるドラフトユニットを持ちp一定ドラ
フト及び可変ドラフト領域を持ちψローラ対に割り当てられた駆動モータを有し
t線条機を調節するための調整ユニットを持つt上記方法を実施するための装置
にも関する。
本発明による装置は、可変ドラフトゾーンが2つの駆動モータで指定され!スラ
イバのドラフトユニットへの入口と出口にそれぞれスライバ速度を測定する手段
を設け!該手段は調整ユニットに接続されtここにおいて測定したスライバ速度
が評価されtモータの円の何れか]つが回度速度モータとして設計されt調整ユ
ニットで該モータを制御することを特徴とする。
以下本発明の詳細を添付の図面を用いて説明する。
図1はIs!条機における本発明にょろ■クラフト調整の基本図である。
図2は図1とは異なる表現で本発明によるトラフ+−m整とスライバ調整を有す
る線条機を示す図である。
図1は、2デリベリの線条機のスライバをダブリングし延伸するためのトラフト
コニットを示しp矢印VIの方向から2つのグループのスライバが供給されtそ
の出口(矢alV’A)に2本のスライバを紡出する。しかしこの2デリベリの
配列は本発明にとっては何等基本的なことではなくうまた本発明はこの種の線条
機に限定されるものでもない。
図に示すように2 ドラフトユニットlは3組のローラ%ti 2+ 3+4か
らなり賞プリドラフトゾーンvvは、スライバの通過方向(矢印VAとVl)の
手前の部分にローラ対2と3の間で形成されシメインドラフトゾーンHVはスラ
イバの通過方向の後ろ部分にローラ対3と4の間で形成される。プリドラフトゾ
ーン■vとメインドラフトゾーンHVの両者にはそれぞれ駆動モータ5と6が割
り当てられている。
プリドラフトゾーン■■用の駆動モータ5はブリドラフトゾーンを構成する2つ
のローラ対の何れか1つを直接駆動し1図では入口側に位置するローラ対2を直
接駆動し?このローラ対は他のローラ対3に機械的に連結されtローラ対3はy
i節できる伝達比で駆動されることが示されている。メインドラフトゾーンMV
の駆動モータ6は出口側に配置されたローラ対4を直接駆動し、ローラ対4はデ
リベリローラ対7に連結されている。
従って2つのドラフトゾーンは何れもそれぞれ自身のモータで駆動されるので?
両者の間には機械的な結合はない。
ローラ対2と3の2つのモータ5は可変速度モータで−ローラ′;#4のモータ
6はメインモータである。メインモータはその速度によってシステムの生産速度
を正確に調整している。一方tドラフトユニット1へのスライバの久方速度は可
変速度モータ5の速度に依存する。このようにして少メインモータ6の与えられ
た速度ではt ドラフトは可変速度モータ5の速度に依存する。2つの可変速度
モータ5の速度は互いに独立に側柵することができる。かくして會デリベリロー
ラフによる1司じデリベリ速度で2つのデリベリに異なったドラフトが設定でき
る。モータはすべて対応するサーボアンプ8が割り付けられていてtそれぞれ自
身の速度と電流の調整を行っている。更に?すべてモータ5と6は共通の調整ユ
ニットREで制御されtこれには入力/表示ユニット9が付いている。
augユニットREは2つのドラフトユニットの各々に対してコントローラlO
を含んでいてpこれは可変速度モータ5の速度を迅速な制御経路で制御し?遅い
調整経路で調整する。調整ユニットREは欧州特許出願公告第0252952号
明細書で述べられているタイプの測定部材(図示せず)からスライバの番手(太
さ)を表わす信号を受け取りtこれらの信号からドラフト修正値KBIとKB2
を作りこれを制御経路に用いる。これらのドラフト修正値KBIとKB2の他に
は制aM路では如何なる他の測定値も用いられないがり入力/表示ユニット9.
かう入力された一部のパラメータと1調整ユニツトREで計算された一部のパラ
メータを用いる。これらのパラメータはジェネレータ14にプリセットされたデ
リベリ速度VAs l トータルドラフトNDIとND2で!これらからドラフ
ト修正値KBIとKB2と共に各々の入力速[VItjS計算される。これらの
値の計算と2これらの値をサーボアンプ8の前の対応する出力段11へ出力する
のは走査サイクル以内に行われる。
コントローラlOは調整経路に対してはtいわゆる積分コントローラ(出力量は
入方量の時間積分に比例する)でt制御経路に対してはt比例(P)コントロー
ラ(出力量は常に入方量に比例する)である。これはドラフトの偏す一 ドラフ
トユニットの欠陥!アクチュエータの非直線性I温度ドリフトー機械的遊びゃス
リップなどを調整して消す役目をする。実際ドラフトは実効入口遠度vIlと実
効デリベリ速度VAiから計算される。実際ドラフトと%望するドラフトを比較
することによってドラフト偏りが与えられtこれからコントローラ10はドラフ
ト修正値を計算し!この値は制御経路に加えられる。ドラフト修正値の計算は走
査サイクル中に行われる。この制御ループでドラフト誤差が修正される時間は積
分コントローラ】0の積分時間?走査時間及びアクチュエータ(モータ5とサー
ボアンプ8)の反応時間に依存する。
実効入口速度Vliと実効デリベリ速度VAiの測定は、入口ローラ2の回転数
センサ12とデリベリローラフの回転数センサ13で行われtこれらセンサから
の信号は特別なインタフェースを介して評価される。
ドラフトを調整するには嘗各ローラの直径慶モータの公称速度り速度センサのパ
ラメータ(例えばタコの歯数を修正ファクタなど)及び各種のコントローラのパ
ラメータを入力/表示ユニット9を介して入力せねばならない。デリベリ速度V
AsとトータルドラフトNDは入力/表示ユニット9を介して変化させることが
できる。
図2はt調整システムの全体をドラフトユニットの流れ方向の断面で示したもの
である。図に示す如くクスライバFは各供給スライバケンス14から各ローラ対
15で引き出されるアここにケンスは6又は8本が準備される。次いでスライバ
Fはスライバ制御のための供給部測定ユニット16を通る。この測定ユニット1
6は図に示す如くいわゆるタンクルグループトローラ測定部材17(この点に関
しては!例えば米国特許出m第3938223号明細書参照)と!実際の測定部
材である17に加えて、その評価のための変位センサ18とで構成される。
続いてスライバFはローラ対2+ 3+ 4を有するドラフトユニットlを通過
しtプリドラフトゾーンVVで一定ドラフトをtメインドラフトゾーンで可変の
メインドラフトを受ける。実効入口速度Vliを1!!I定する速度センサ12
(図1)はタコジェネレータとして設計されている。コントローラの遅れ時間は
入口速度Vliと各種の空間距j1(測定部材/ドラフトユニットの間隔tロー
ラ間隔)の関数として調整ユニットRE中でめられる。
生産されるスライバの品質を監視する測2!部材19はドラフトユニットの出口
に配置されり米国特許出願第4864853号明細書に記述されたtいわゆる繊
維圧縮−測定トランペットのタイプのものが好ましい。測定部材19には!一方
ではプリアンプ20がり他方ではクリーニングユニット21・が付いていて!ユ
ニット21から圧搾空気22がクリーニングと冷却のために測定部材19に加え
られる。クリーニングユニット21には制御された三方弁23と冷却のためのバ
イパス24が含まれている。かくして冷却は定常的に行われクリーニングは散発
的に行われ、三方弁23は調整ユニットREで制御される。
測定部材19の後で!スライバはデリベリローラ対7を通過し−その速度センサ
13はタコジェネレータとして設訂されている。これは生産されるスライバのデ
リベリ速度を測りすこれから調整ユニットRE中で生産データがめられる。デリ
ベリローラ対7を通過したのちスライバは上部に回転するヘッドプレート(コイ
ラープレート)26が配置されていてt回転テーブル上に置かれた収納ケンス2
5に収納される。
更に図にはメインモータ6と1調整段の可変速度モータ5Iこれらモータ用のサ
ーボアンプ8及び電源部28を持つパワーユニット27が示されている。電源部
28にはメインモータ6用の安定制御が付いている。記号29はメインモータ6
用の安定低損を!記号30はパワーユニット27用の三相トランスを示す。
入力/表示ユニット9への接続のはかliN整ユニットREは機台(線条機)用
のスイッチボックス32へのインタフェース31を有し!これは特に機台のスイ
ッチオフ炉アラームの表示少調整制御の解除tケンス交換の制御などの役目をす
る。
以上例示したドラフト制御は次のタイプのスライバ番手制御に用いることができ
る。
一関ループスライバ番手制御
一閉ループスライバ番手制御
一関ループと閉ループ併用スライバ番手制御これらのタイプはこの分野の平均的
技術者にはよく知られておりtまた例えばウスターニュースブレチンNo、30
+ 1982年6月に記載されている。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 ローラ対で構成される各ドラフトゾーンが別個のモータで駆動され,モータ の速度をコントロールすることによって希望するドラフトを調整するものにおい て,a スライパ(F)のドラフトユニット(1)への入力速度(VIi)を測 定し, b スライパのドラフトユニットからの出力速度(vAi)を測定し, c 上記測定値から実際のドラフトを計算し,d 実際ドラフトを希望するドラ フトと比較してこれらの間の偏りを求め, e この偏りからドラフト修正値を計算し,f 公称のコントロール量にドラフ ト修正値を重量し,g モータ(5,6)の内の1つの速度を上記計算量で調整 するというステップを取ることを特徴とする,ドラフトユニットのドラフトを調 整する方法。 2 ドラフトユニットがプリドラフトゾーンとメインドラフトゾーンを持つもの において,プリドラフトゾーン(vv)のモータ(5)が可変速度モータとして 設計され,上記ドラフト修正値で調整される如くしたことを特徴とする,請求項 1に記載の方法。 3 メインドラフトゾーン(HV)のモータ(6)がメインモータとして設計さ れ,その速度が希望する生産速度で設定される如くしたことを特徴とする,請求 項2に記載の方法。 4 スライパ(F)のドラフトユニット(1)への入力速度(VI)が可変速度 モータ(5)の速度を一方では制御経路によって制御し,他方では調整経路によ って調整ずる如くしたことを特徴とする,請求項2又は3に記載の方法。 5 制御経路によって可変速度モータ(5)を制御するため,スライパ(F)の 希望する入力速度(VI)を予め求めた出口速度(VA)と希望するトータルド ラフトから計算する如くしたことを特徴とする,請求項4に記載の方法。 6 スライパ(F)の入力速度(VI)を計算するため,ドうフトユニツト(1 )の入口又は出口におけるスライパ(F)の番手変動(KB)も考慮に入れるこ とを特徴とする,請求項5に記載の方法。 7 調整経路によって可変速度モータ(5)を調整するため,計算されたドラフ ト修正値を調整経路に入力する如くしたことを特徴とする,請求項4に記載の方 法。 8 ローラ対で構成され一定ドラフトゾーンと可変ドラフトゾーンを有するドラ フトユニットと,各ローラ対に割り当てられた駆動モータと,線条機を調節する ためのユニットとを存するものにおいて,可変ドラフトゾーン(HV)に2つの モータ(5,6)を割当て,スライパのドラフトユニットの入口速度(VI)と 出口速度(VA)を測定するための第1,第2の手段(12,13)を備え,上 記測定手段が調整ユニット(RE)に接続されて,この中で測定されにスライパ 速度(VIi,VAI)が評価され,2つの駆動モータの内1つを可変速度モー タとして設計し,上記調整ユニットで制御される如くしたことを特徴とする,請 求項1に記載の方法を実施するにめの装置。 9 プリドラフトゾーン(VV)用のモータ(5)が可変速度モータとして設計 されにことを特徴とする,請求項8に記載の装置。 10 すべての駆動モータ(5,6)が調整ユニット(RE)で制御され,速度 と電流調整のためそれぞれサーボアンプ(8)を持つことを特徴とする,請求項 9に記載の装置。 11 調整ユニツト(RE)がコンピュータと,積分動作コントローラ(10) と,ドラフト調整に必要なデータを入力するための入力/表示ユニット(9)と を有することを特徴とする,請求項8ないし10のうち1つに記載の装置。 12 スライパ、速度を測定するため第1,第2手段(12,13)がタコジェ ネレータで構成されることを特徴とする,請求項11に記載の装置。 13 ドラフトユニット(1)に先行してスライパの断面太さを測定する測定部 材(17)を有する供給部測定ユニット(16)を持ち,該測定ユニットの信号 が調整ユニット(RE)に加えられることを特徴とする,請求項11に記載の装 置。 14 清算されたスライパの品質を監視するための測定部材(19)がドラフト ユニット(1)の出口に配置され,該測定部材からの信号が調整ユニット(RE )に加えられることを特徴とする,請求項11に記載の装置。 15 ドラフトユニット(1)の入口にある測定部材(17)がいわゆるタング &グループドローラ測定部材で構成され,ドラフトユニットの出口にある測定部 材(19)がいわゆる繊維−圧縮測定トランペットで構成されることを特徴とす る,請求項13及び14のうち1つに記載の装置。
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