JPH0641197B2 - 加熱延伸多層構造体 - Google Patents
加熱延伸多層構造体Info
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- JPH0641197B2 JPH0641197B2 JP62069733A JP6973387A JPH0641197B2 JP H0641197 B2 JPH0641197 B2 JP H0641197B2 JP 62069733 A JP62069733 A JP 62069733A JP 6973387 A JP6973387 A JP 6973387A JP H0641197 B2 JPH0641197 B2 JP H0641197B2
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- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 A.産業上の利用分野 本発明は、ピンホール、クラック、局所的偏肉などのな
い、しかもガスバリアー性の優れた、エチレン−ビニル
アルコール共重合体(以下EVOHと記す)組成物層を
有する、加熱延伸、とくに加熱高速延伸多層構造体に関
する。
い、しかもガスバリアー性の優れた、エチレン−ビニル
アルコール共重合体(以下EVOHと記す)組成物層を
有する、加熱延伸、とくに加熱高速延伸多層構造体に関
する。
B.従来の技術 EVOHは今日、食品等の包装用フイルム、特に酸素に
対するバリアー性が必要な食品、保香性を必要とする他
の製品などに対する使用を目的とする分野において、有
効性が認められている。しかし、EVOH単体フイルム
はタフネスに欠け、また、水、水蒸気に対する有効なバ
リアー性を示さない欠点があつた。
対するバリアー性が必要な食品、保香性を必要とする他
の製品などに対する使用を目的とする分野において、有
効性が認められている。しかし、EVOH単体フイルム
はタフネスに欠け、また、水、水蒸気に対する有効なバ
リアー性を示さない欠点があつた。
これらの欠点を改善する為、ポリプロピレン、ポリスチ
レン等の熱可塑性樹脂と、アイオノマー、エチレン−酢
酸ビニル共重合体などで代表される各種熱シーラント層
とを積層してなる多層構造体の形で用いられている。
レン等の熱可塑性樹脂と、アイオノマー、エチレン−酢
酸ビニル共重合体などで代表される各種熱シーラント層
とを積層してなる多層構造体の形で用いられている。
ところで、各種方法で製造した多層構造体(フイルム、
シート、パリソンなど)を容器などに二次加工する場
合、特にEVOHの融点以下で延伸成形を行なう場合、
EVOH層に小さなボイド、クラック、局所的偏肉など
が多発し、その結果、成形容器の酸素バリアー性が大巾
に悪化する。また、外見上も不良となり、食品等の容器
として使用に耐えない状況であつた。
シート、パリソンなど)を容器などに二次加工する場
合、特にEVOHの融点以下で延伸成形を行なう場合、
EVOH層に小さなボイド、クラック、局所的偏肉など
が多発し、その結果、成形容器の酸素バリアー性が大巾
に悪化する。また、外見上も不良となり、食品等の容器
として使用に耐えない状況であつた。
そこで従来から、加熱延伸時に発生すEVOH層のピン
ホール、クラックなどを防止する目的で、EVOHに各
種可塑性の添加(特開昭53−88067、特開昭59
−20345)、ポリアミド系樹脂のブレンド(特開昭
52−141785、特開昭58−154755、特開
昭58−36412)等が検討されてはいるが、いずれ
の場合も、下記の点で十分満足すべきものでない事が判
明した。すなわち、ヒドロキシル基含有系、芳香族スル
ホンアミド系などで代表される可塑剤系においては、加
熱延伸特性改善の為には、添加量がEVOH100重量
部に対して、10〜20重量部必要であり、ガスバリア
ー性の大巾な低下、及び可塑剤のブリードによるものと
思われる、EVOH層と他樹脂層との接着強度の低下な
ど多くの問題があり、使用に耐えがたい。
ホール、クラックなどを防止する目的で、EVOHに各
種可塑性の添加(特開昭53−88067、特開昭59
−20345)、ポリアミド系樹脂のブレンド(特開昭
52−141785、特開昭58−154755、特開
昭58−36412)等が検討されてはいるが、いずれ
の場合も、下記の点で十分満足すべきものでない事が判
明した。すなわち、ヒドロキシル基含有系、芳香族スル
ホンアミド系などで代表される可塑剤系においては、加
熱延伸特性改善の為には、添加量がEVOH100重量
部に対して、10〜20重量部必要であり、ガスバリア
ー性の大巾な低下、及び可塑剤のブリードによるものと
思われる、EVOH層と他樹脂層との接着強度の低下な
ど多くの問題があり、使用に耐えがたい。
一方、EVOHにポリアミド系樹脂をブレンドして柔軟
性を付与し、二次加工性を増す方法は公知であり、多数
の特許が出願されている(特公昭44−24277、特
公昭60−24813、特開昭58−129035、特
公昭59−38897、特開昭58−36412など)
が、ポリアミドは加熱高速延伸成形性を改善するが、E
VOHとの化学反応が大きい為か、成形物に多数のゲル
状物が存在し、また着色が顕著な為使用に耐えない。一
方、ゲル、着色が比較的少ないポリアミド系樹脂とEV
OHとのブレンド系に関する特許も出願されてはいる
が、EVOHとの相容性が十分でない為か、低速度下で
の加熱延伸成形性は、外見上、クラック、ピンホール、
偏肉がみられないため、良好に見えるが、ガスバリアー
性の測定の結果、測定値にバラツキが大きく、肉眼では
観察不可能な微少なピンホールの存在をうかがわせる。
さらに悪い事には、最近、加熱延伸機のスピードアツプ
にともない、加熱高速延伸成形を行なつた場合、ガスバ
リアー性の測定値のバラツキが大巾に増加し、ガスバリ
アー性容器としての信頼性が低下する結果となつてい
る。
性を付与し、二次加工性を増す方法は公知であり、多数
の特許が出願されている(特公昭44−24277、特
公昭60−24813、特開昭58−129035、特
公昭59−38897、特開昭58−36412など)
が、ポリアミドは加熱高速延伸成形性を改善するが、E
VOHとの化学反応が大きい為か、成形物に多数のゲル
状物が存在し、また着色が顕著な為使用に耐えない。一
方、ゲル、着色が比較的少ないポリアミド系樹脂とEV
OHとのブレンド系に関する特許も出願されてはいる
が、EVOHとの相容性が十分でない為か、低速度下で
の加熱延伸成形性は、外見上、クラック、ピンホール、
偏肉がみられないため、良好に見えるが、ガスバリアー
性の測定の結果、測定値にバラツキが大きく、肉眼では
観察不可能な微少なピンホールの存在をうかがわせる。
さらに悪い事には、最近、加熱延伸機のスピードアツプ
にともない、加熱高速延伸成形を行なつた場合、ガスバ
リアー性の測定値のバラツキが大巾に増加し、ガスバリ
アー性容器としての信頼性が低下する結果となつてい
る。
それ故、ガスバリアー性及びバリアー性容器としての信
頼性(バラツキ)が良好であり、かつ加熱高速延伸時、
EVOH層に微少ピンホール、クラック、偏肉などが生
じない、成形加工特性が良好なEVOHの開発が重要な
課題の一つである。
頼性(バラツキ)が良好であり、かつ加熱高速延伸時、
EVOH層に微少ピンホール、クラック、偏肉などが生
じない、成形加工特性が良好なEVOHの開発が重要な
課題の一つである。
C.発明が解決しようとする問題点 EVOHは前記した様に優れた諸特性を持つている反
面、熱可塑性樹脂との積層体を容器などに二次加工する
場合、EVOH層にクラツク、ピンホール、局所的偏肉
などが発生し、ガスバリアー性が大巾に悪化する。
面、熱可塑性樹脂との積層体を容器などに二次加工する
場合、EVOH層にクラツク、ピンホール、局所的偏肉
などが発生し、ガスバリアー性が大巾に悪化する。
そこで本発明者らは、EVOHの優れたガスバリアー性
をそこなうことなく、かつ積層体を容器などに二次加工
する場合に生じるEVOH層のクラック、ピンホール、
局所的偏肉などの発生を防止し、高いガスバリアー性を
有する多層容器用EVOH組成物を開発すべく鋭意検討
を行なつた結果、本発明を完成するに至つた。
をそこなうことなく、かつ積層体を容器などに二次加工
する場合に生じるEVOH層のクラック、ピンホール、
局所的偏肉などの発生を防止し、高いガスバリアー性を
有する多層容器用EVOH組成物を開発すべく鋭意検討
を行なつた結果、本発明を完成するに至つた。
D.問題点を解決するための手段 本発明は、エチレン含有量25〜60モル%、けん化度
90%以上のEVOH70〜95重量%、およびカプロ
アミドを主たる構成単位とし、かつメチレン基数とアミ
ド基数の比が式6.6≦CH2/NHCO≦10を満足
する脂肪族共重合体であり、さらに融点が110〜18
0℃で、かつ、熔融粘性指数が0.1〜10g/10分
のポリアミド5〜30重量%からなる組成物の層の少な
くとも片面に熱可塑性樹脂層を有する加熱延伸、とくに
加熱高速延伸多層構造体である。
90%以上のEVOH70〜95重量%、およびカプロ
アミドを主たる構成単位とし、かつメチレン基数とアミ
ド基数の比が式6.6≦CH2/NHCO≦10を満足
する脂肪族共重合体であり、さらに融点が110〜18
0℃で、かつ、熔融粘性指数が0.1〜10g/10分
のポリアミド5〜30重量%からなる組成物の層の少な
くとも片面に熱可塑性樹脂層を有する加熱延伸、とくに
加熱高速延伸多層構造体である。
EVOH層の片面または両面に接着性樹脂を介して、熱
可塑性樹脂層を有する各種シートを作成し、再加熱、延
伸操作によつて、カツプ、ボトルに二次加工成形するに
際し、容器の外見及びガスバリアー性の測定よりEVO
H層の成形加工性及びガスバリアー性の優劣を判断する
事が出来る。そこで本発明者らは、種々の可塑剤、ポリ
マー等をEVOHにブレンドし、そのブレンド物の成形
加工性及びガスバリアー性の測定を行なつた。その結
果、EVOHに融点が110〜180℃、メルトインデ
ツクス0.1〜10g/10分のポリアミド系樹脂をド
ライブレンドし、押出機にて溶融ブレンドペレット化し
た後、片面または両面に接着性樹脂を介して熱可塑性樹
脂層を有するシートを作成し、再加熱延伸した所、外見
状、クラツク、ピンホール、偏肉の無い良好な延伸物が
得られた様に一見、見受けられた。しかし延伸成形物の
ガスバリアー性を測定した所、測定箇所によりガスバリ
アー性が大巾に異なる事、さらに悪い事には最近の成形
技術の進歩により成形スピード、すなわち延伸スピード
が大巾に増加する方向にあり、高速延伸を該シートで実
施すると、外見上は良好であるにもかかわらず、ガスバ
リアー性(平均値)の悪化及び測定場所によるバラツキ
が延伸スピードに依存して大きくなる状況にあつた。そ
こで発明者らは、EVOH−ポリアミド系樹脂ブレンド
に関して鋭意検討を行なつた結果、おどろくべきこと
に、EVOHとポリアミドをブレンドするに際し、該ポ
リアミドが、カプロアミドを主たる構成単位とし、か
つ、メチレン基数と、アミド基数の比が式6.6≦CH
2/NHCO≦10を満足する脂肪族共重合体であり、
さらにポリアミドの融点が110〜180℃で、かつ熔
融粘性指数(ASTM−D−1238−65Tによる、
190℃、2160g荷重で測定したメルトインデック
ス値)が0.1〜10g/10分のポリアミドを5〜3
0重量%ブレンドしたエチレン−ビニルアルコール共重
合体組成物層に熱可塑性樹脂層を積層したものは、加熱
高速延伸を行なつても、ガスバリアー性(平均値)の悪
化がなく、また、測定箇所によるガスバリアー性のバラ
ツキも少ない、信頼性の高いガスバリアー性容器が得ら
れるだけでなく、長期運転時に発生しやすい、ゲル、ブ
ツの発生がほとんどないと言う、予想外の結果を示す事
がわかり、本発明にいたつた。この事実は後述する実施
例からも明らかである。
可塑性樹脂層を有する各種シートを作成し、再加熱、延
伸操作によつて、カツプ、ボトルに二次加工成形するに
際し、容器の外見及びガスバリアー性の測定よりEVO
H層の成形加工性及びガスバリアー性の優劣を判断する
事が出来る。そこで本発明者らは、種々の可塑剤、ポリ
マー等をEVOHにブレンドし、そのブレンド物の成形
加工性及びガスバリアー性の測定を行なつた。その結
果、EVOHに融点が110〜180℃、メルトインデ
ツクス0.1〜10g/10分のポリアミド系樹脂をド
ライブレンドし、押出機にて溶融ブレンドペレット化し
た後、片面または両面に接着性樹脂を介して熱可塑性樹
脂層を有するシートを作成し、再加熱延伸した所、外見
状、クラツク、ピンホール、偏肉の無い良好な延伸物が
得られた様に一見、見受けられた。しかし延伸成形物の
ガスバリアー性を測定した所、測定箇所によりガスバリ
アー性が大巾に異なる事、さらに悪い事には最近の成形
技術の進歩により成形スピード、すなわち延伸スピード
が大巾に増加する方向にあり、高速延伸を該シートで実
施すると、外見上は良好であるにもかかわらず、ガスバ
リアー性(平均値)の悪化及び測定場所によるバラツキ
が延伸スピードに依存して大きくなる状況にあつた。そ
こで発明者らは、EVOH−ポリアミド系樹脂ブレンド
に関して鋭意検討を行なつた結果、おどろくべきこと
に、EVOHとポリアミドをブレンドするに際し、該ポ
リアミドが、カプロアミドを主たる構成単位とし、か
つ、メチレン基数と、アミド基数の比が式6.6≦CH
2/NHCO≦10を満足する脂肪族共重合体であり、
さらにポリアミドの融点が110〜180℃で、かつ熔
融粘性指数(ASTM−D−1238−65Tによる、
190℃、2160g荷重で測定したメルトインデック
ス値)が0.1〜10g/10分のポリアミドを5〜3
0重量%ブレンドしたエチレン−ビニルアルコール共重
合体組成物層に熱可塑性樹脂層を積層したものは、加熱
高速延伸を行なつても、ガスバリアー性(平均値)の悪
化がなく、また、測定箇所によるガスバリアー性のバラ
ツキも少ない、信頼性の高いガスバリアー性容器が得ら
れるだけでなく、長期運転時に発生しやすい、ゲル、ブ
ツの発生がほとんどないと言う、予想外の結果を示す事
がわかり、本発明にいたつた。この事実は後述する実施
例からも明らかである。
特開昭54−78749号の第6頁の実験NO.10には
CH2/NCO=7.20の脂肪族共重合体をブレンド
したEVOHの単層フイルムでは延伸性が悪く、延伸に
よる破れの生ずるることが記載されているが、このブレ
ンド層に熱可塑性樹脂を積層し、これを加熱延伸、とく
に高速加熱延伸を行なうこと、さらにそうすることによ
り前記したとおりの優れた効果が奏せられることの知見
については何の開示もない。
CH2/NCO=7.20の脂肪族共重合体をブレンド
したEVOHの単層フイルムでは延伸性が悪く、延伸に
よる破れの生ずるることが記載されているが、このブレ
ンド層に熱可塑性樹脂を積層し、これを加熱延伸、とく
に高速加熱延伸を行なうこと、さらにそうすることによ
り前記したとおりの優れた効果が奏せられることの知見
については何の開示もない。
ところで、該EVOH−ポリアミド組成物層が、熱可塑
性樹脂層と積層されて、加熱延伸、とくに高速加熱延伸
されるとき、成形性及びガスバリアー性を大巾に改善す
る原因はさだかでないが、加熱高速延伸条件下でのEV
OHとポリアミドとの界面の接着性及び強伸度特性の調
和が良好な為、ブレンド界面で発生する微少クラツクを
防止し、有効なガスバリアー性及び信頼性の高いバリア
ー性容器が得られるのではないかと思われる。
性樹脂層と積層されて、加熱延伸、とくに高速加熱延伸
されるとき、成形性及びガスバリアー性を大巾に改善す
る原因はさだかでないが、加熱高速延伸条件下でのEV
OHとポリアミドとの界面の接着性及び強伸度特性の調
和が良好な為、ブレンド界面で発生する微少クラツクを
防止し、有効なガスバリアー性及び信頼性の高いバリア
ー性容器が得られるのではないかと思われる。
E.発明のより詳細な説明 以下、本発明を更に詳しく説明する。
本発明に使用されるEVOHは、エチレン含有量25〜
60モル%、好適には25〜55モル%、酢酸ビニル成
分のけん化度90%以上、好適には、95%以上のエチ
レン−酢酸ビニル共重合体けん化物である。エチレン含
有量25モル%以下になると、成形温度が分解温度に近
くなり、成形が困難となる。
60モル%、好適には25〜55モル%、酢酸ビニル成
分のけん化度90%以上、好適には、95%以上のエチ
レン−酢酸ビニル共重合体けん化物である。エチレン含
有量25モル%以下になると、成形温度が分解温度に近
くなり、成形が困難となる。
一方、エチレン含量が60モル%以上になると、ガスバ
リアー性が低下し、該多層構成容器のガスバリアー性が
不足し、好ましくない。また、酢酸ビニル成分のけん化
度が95%未満、とくに90%未満のEVOHは、容器
成形時のクラツク、ピンホール等の少ない、又は無いも
のが得られるが、ガスバリアー性が十分でなく好ましく
ない。さらに、このEVOHは、ASTM−D1238
−65Tにより190℃、2160g荷重で測定した熔
融粘性指数が0.1〜25g/10分、好ましくは、
0.3〜20g/10分である。
リアー性が低下し、該多層構成容器のガスバリアー性が
不足し、好ましくない。また、酢酸ビニル成分のけん化
度が95%未満、とくに90%未満のEVOHは、容器
成形時のクラツク、ピンホール等の少ない、又は無いも
のが得られるが、ガスバリアー性が十分でなく好ましく
ない。さらに、このEVOHは、ASTM−D1238
−65Tにより190℃、2160g荷重で測定した熔
融粘性指数が0.1〜25g/10分、好ましくは、
0.3〜20g/10分である。
本発明で使用されるポリアミドとは、カプロアミドを主
たる構成単位とし、かつメチレン基数とアミド基数の比
が式6.6≦CH2/NHCO≦10、好適には6.8
≦CH2/NHCO≦9.5、さらに好適には7.0≦
CH2/NHCO≦9.5、最適には7.3≦CH2/
NHCO≦9.5を満足する脂肪族系共重合体である。
カプロアミドと共重合する相手側のアミド成分として
は、ラウリンラクタム(12・ナイロン)、ウンデカン
アミド(11・ナイロン)、ヘキサメチレン・セバカミ
ド(6,10ナイロン)、ヘキサメチレン・アジパミド
(6,6ナイロン)、ω−アミノヘプタン酸(7・ナイ
ロン)、ω−アミノノナン酸(9・ナイロン)などがあ
げられるが、特に、ラウリンラクタム(12・ナイロ
ン)、ヘキサメチレンアジパミド(6,6ナイロン)、
ω−アミノノナン酸(9・ナイロン)が有効である。こ
の相手側のアミド成分は1種用いてもよいし、2種以上
を用いてもよい。
たる構成単位とし、かつメチレン基数とアミド基数の比
が式6.6≦CH2/NHCO≦10、好適には6.8
≦CH2/NHCO≦9.5、さらに好適には7.0≦
CH2/NHCO≦9.5、最適には7.3≦CH2/
NHCO≦9.5を満足する脂肪族系共重合体である。
カプロアミドと共重合する相手側のアミド成分として
は、ラウリンラクタム(12・ナイロン)、ウンデカン
アミド(11・ナイロン)、ヘキサメチレン・セバカミ
ド(6,10ナイロン)、ヘキサメチレン・アジパミド
(6,6ナイロン)、ω−アミノヘプタン酸(7・ナイ
ロン)、ω−アミノノナン酸(9・ナイロン)などがあ
げられるが、特に、ラウリンラクタム(12・ナイロ
ン)、ヘキサメチレンアジパミド(6,6ナイロン)、
ω−アミノノナン酸(9・ナイロン)が有効である。こ
の相手側のアミド成分は1種用いてもよいし、2種以上
を用いてもよい。
ところで、メチレン基数とアミド基数の比がCH2/N
HCO<6.6の場合、多層シート成形時、ゲル・ブツ
が発生しやすく、外見が悪いだけでなく、高速延伸時、
ゲル、ブツの部分でEVOHブレンド層が切断され、ガ
スバリアー性が大巾に悪化する。一方、CH2/NHC
O>10の場合は、ゲル・ブツの発生がほとんどなく、
また、高速延伸成形容器は外見上良好である。しかし局
所的に透明性の悪い所が見受けられ、ガスバリアー性も
良くなく、バラツキが大となる。おそらく、微少なピン
ホールが多数発生してい為ではないかと思われる。
HCO<6.6の場合、多層シート成形時、ゲル・ブツ
が発生しやすく、外見が悪いだけでなく、高速延伸時、
ゲル、ブツの部分でEVOHブレンド層が切断され、ガ
スバリアー性が大巾に悪化する。一方、CH2/NHC
O>10の場合は、ゲル・ブツの発生がほとんどなく、
また、高速延伸成形容器は外見上良好である。しかし局
所的に透明性の悪い所が見受けられ、ガスバリアー性も
良くなく、バラツキが大となる。おそらく、微少なピン
ホールが多数発生してい為ではないかと思われる。
ところで6.6≦CH2/NHCO≦10を満足するポ
リアミドにおいても、ナイロン銘柄により、成形性が必
ずしも改善されない事より鋭意検討を行なつた結果、融
点が{DSC(スキヤンニングスピード10℃/分)に
よる主吸熱ピーク温度}が110〜180℃、好ましく
は120〜170℃であり、かつ熔融粘性指数が0.1
〜10g/10分、好適には0.5〜9g/10分であ
る時に、加熱高速延伸時、外見が良好であり、かつガス
バリアー性及びガスバリアー性のバラツキの少ない良好
な多層構成容器が得られる。
リアミドにおいても、ナイロン銘柄により、成形性が必
ずしも改善されない事より鋭意検討を行なつた結果、融
点が{DSC(スキヤンニングスピード10℃/分)に
よる主吸熱ピーク温度}が110〜180℃、好ましく
は120〜170℃であり、かつ熔融粘性指数が0.1
〜10g/10分、好適には0.5〜9g/10分であ
る時に、加熱高速延伸時、外見が良好であり、かつガス
バリアー性及びガスバリアー性のバラツキの少ない良好
な多層構成容器が得られる。
また、EVOHへのポリアミドの添加量に関しては、5
〜30重量%、好適には7〜25重量%である。添加量
が5重量%未満では成形性の改善効果が十分でなく、ク
ラツク、ムラが発生しやすい。一方、30重量%を越え
ると、ガスバリアー性が大巾に低下し、ガスバリアー容
器としては使用に耐えない。
〜30重量%、好適には7〜25重量%である。添加量
が5重量%未満では成形性の改善効果が十分でなく、ク
ラツク、ムラが発生しやすい。一方、30重量%を越え
ると、ガスバリアー性が大巾に低下し、ガスバリアー容
器としては使用に耐えない。
EVOHとポリアミドとのプレンド方法に関しては、特
に限定されるものではないが、EVOHおよび、ポリア
ミドをドライブレンドし、バンバリーミキサー、単軸又
は二軸スクリュー押出機などでペレット化し、乾燥する
方法等がある。ブレンドが不均一であつたり、またブレ
ンド操作時にゲル・ブツの発生混入があると、加熱延伸
成形時、EVOHブレンド層の破れ、ムラが発生する可
能性が大きい為、押出機による加熱ブレンドにおいて
は、混練度の高い押出機を使用し、ホツパー口のN2シ
ール、低温押圧しが望ましい。また、ブレンドしたペレ
ットを220℃ホットプレスで50μシートに成形し、
ナイロン粒子径を測定した場合、粒子径0.1μ以下が
50%以上、好適には0.05μ以下が50%以上ある
事が望ましい。
に限定されるものではないが、EVOHおよび、ポリア
ミドをドライブレンドし、バンバリーミキサー、単軸又
は二軸スクリュー押出機などでペレット化し、乾燥する
方法等がある。ブレンドが不均一であつたり、またブレ
ンド操作時にゲル・ブツの発生混入があると、加熱延伸
成形時、EVOHブレンド層の破れ、ムラが発生する可
能性が大きい為、押出機による加熱ブレンドにおいて
は、混練度の高い押出機を使用し、ホツパー口のN2シ
ール、低温押圧しが望ましい。また、ブレンドしたペレ
ットを220℃ホットプレスで50μシートに成形し、
ナイロン粒子径を測定した場合、粒子径0.1μ以下が
50%以上、好適には0.05μ以下が50%以上ある
事が望ましい。
一方、これらを混合する際、他の添加剤(各種樹脂、酸
化防止剤、可塑性、着色剤など)を本発明の作用効果が
阻害されない範囲内で使用する事は自由である。特に樹
脂の熱安定性、ゲル発生防止対策として、ハイドロタル
サイト系化合物、ヒンダードフエノール系、ヒンダード
アミノ系熱安定剤を0.01〜1重量%添加する事は好
適である。
化防止剤、可塑性、着色剤など)を本発明の作用効果が
阻害されない範囲内で使用する事は自由である。特に樹
脂の熱安定性、ゲル発生防止対策として、ハイドロタル
サイト系化合物、ヒンダードフエノール系、ヒンダード
アミノ系熱安定剤を0.01〜1重量%添加する事は好
適である。
本発明で使用される熱可塑性樹脂としては、下記の温度
で延伸成形可能な樹脂であれば良く、ポリプロピレン系
樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩
化ビニル系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂(ボリエチレ
ンテレフタレート系樹脂など)が好適である。この中で
もポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂が最適で
ある。
で延伸成形可能な樹脂であれば良く、ポリプロピレン系
樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩
化ビニル系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂(ボリエチレ
ンテレフタレート系樹脂など)が好適である。この中で
もポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂が最適で
ある。
EVOHの融点をX℃とし 熱可塑性樹脂の加熱延伸温度をY℃とした場合 X−10℃≧Y≧X−110℃ Yが(X−10)℃より高い場合は、成形時、EVOH
が軟化、融解する為、通常、添加剤を加えなくても成形
が可能である。一方、Yが(X−110)℃以下の場合
は熱可塑性樹脂のガラス転位温度(Tg)が室温以下と
なる為、成形物の室温下での形状安定性が悪く、寸法変
化が大きく、使用に耐えない。
が軟化、融解する為、通常、添加剤を加えなくても成形
が可能である。一方、Yが(X−110)℃以下の場合
は熱可塑性樹脂のガラス転位温度(Tg)が室温以下と
なる為、成形物の室温下での形状安定性が悪く、寸法変
化が大きく、使用に耐えない。
多層構造体を得る方法としては、該EVOH組成物と熱
可塑性樹脂とを、接着性樹脂を介して押出ラミ法、ドラ
イラミ法、共押出ラミ法、共押出シート作成法(フイー
ドブロツク又はマルチマニホールド法など)、共押出パ
イプ作成法、共インジエクシヨン法、各種溶液コート法
などにより積層体を得、次いでこれを真空圧空絞り成形
機、二軸延伸ブロー機などにより、EVOHの融点以下
の範囲内で再加熱し延伸操作を行なう方法、あるいは前
記積層体(シート又はフイルム)を二軸延伸機に供し、
加熱延伸する方法、さらには、EVOH組成物と熱可塑
性樹脂とを共射出二軸延伸する方法があげられる。
可塑性樹脂とを、接着性樹脂を介して押出ラミ法、ドラ
イラミ法、共押出ラミ法、共押出シート作成法(フイー
ドブロツク又はマルチマニホールド法など)、共押出パ
イプ作成法、共インジエクシヨン法、各種溶液コート法
などにより積層体を得、次いでこれを真空圧空絞り成形
機、二軸延伸ブロー機などにより、EVOHの融点以下
の範囲内で再加熱し延伸操作を行なう方法、あるいは前
記積層体(シート又はフイルム)を二軸延伸機に供し、
加熱延伸する方法、さらには、EVOH組成物と熱可塑
性樹脂とを共射出二軸延伸する方法があげられる。
さらに、多層構造体の厚み構成に関しても、特に限定さ
れるものではないが、成形性及びコスト等を考慮した場
合、全厚みに対するEVOH層の厚み比は2〜20%程
度が好適である。また、多層構造体の構成としては、熱
可塑性樹脂層/EVOH組成物層/熱可塑性樹脂層、E
VOH組成物層/接着性樹脂層/熱可塑性樹脂層、熱可
塑性樹脂層/接着性樹脂層/EVOH組成物層/接着性
樹脂層/熱可塑性樹脂層が代表的なものとしてあげられ
る。またこれらの各層には本発明の多層構造体の回収物
を混入することもできるし、また回収屑を別途に設ける
こともできる。両外層に熱可塑性樹脂層を設ける場合
は、該樹脂は異なるものでもよいし、また、同じもので
もよい。ここで、接着性樹脂とは、EVOHの融点以下
で延伸成形可能な、しかもEVOH組成物層と熱可塑性
樹脂層とを接着しうるものであれば、とくに制限はない
が、好適にはエチレン性不飽和カルボン酸またはその無
水物(たとえば無水マイレン酸)を付加、またはグラフ
ト化した、ポリオレフイン(たとえばポリエチレン、ポ
リプロピレン)、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチ
レン−アクリル酸エステル(たとえばメチルエステル、
エチルエステル)共重合体などがあげられる。
れるものではないが、成形性及びコスト等を考慮した場
合、全厚みに対するEVOH層の厚み比は2〜20%程
度が好適である。また、多層構造体の構成としては、熱
可塑性樹脂層/EVOH組成物層/熱可塑性樹脂層、E
VOH組成物層/接着性樹脂層/熱可塑性樹脂層、熱可
塑性樹脂層/接着性樹脂層/EVOH組成物層/接着性
樹脂層/熱可塑性樹脂層が代表的なものとしてあげられ
る。またこれらの各層には本発明の多層構造体の回収物
を混入することもできるし、また回収屑を別途に設ける
こともできる。両外層に熱可塑性樹脂層を設ける場合
は、該樹脂は異なるものでもよいし、また、同じもので
もよい。ここで、接着性樹脂とは、EVOHの融点以下
で延伸成形可能な、しかもEVOH組成物層と熱可塑性
樹脂層とを接着しうるものであれば、とくに制限はない
が、好適にはエチレン性不飽和カルボン酸またはその無
水物(たとえば無水マイレン酸)を付加、またはグラフ
ト化した、ポリオレフイン(たとえばポリエチレン、ポ
リプロピレン)、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチ
レン−アクリル酸エステル(たとえばメチルエステル、
エチルエステル)共重合体などがあげられる。
本発明において、加熱延伸多層構造体とは前記したとお
り、加熱延伸する事により得られるカツプ、ボトルなど
の容器あるいはシート又はフイルム状物であり、また加
熱とは該多層構造体を加熱延伸に必要な温度に所定の時
間放置し、該多層構造体が熱的にほぼ均一になる様に操
作する方法であれば良く、操業性を考慮して、種々のヒ
ーターで加熱、均一化する方法が好ましい。
り、加熱延伸する事により得られるカツプ、ボトルなど
の容器あるいはシート又はフイルム状物であり、また加
熱とは該多層構造体を加熱延伸に必要な温度に所定の時
間放置し、該多層構造体が熱的にほぼ均一になる様に操
作する方法であれば良く、操業性を考慮して、種々のヒ
ーターで加熱、均一化する方法が好ましい。
加熱操作は、延伸と同時に行なつてもよいし、また延伸
前に行なつても良い。また延伸とは熱的に均一に加熱さ
れた多層構造体をチヤツク、プラグ、真空圧空、ブロー
などにより容器、カツプ、シートまたはフイルム状に均
一に成形する操作を意味し、一軸延伸、二軸延伸(同時
又は逐次)のいずれも使用できる。また延伸倍率、延伸
速度は目的に応じて適宜選択できるが、本発明において
高速延伸とは、延伸速度が{延伸面積倍率(%)分}5×
105%/分以上の高速度で容器又はフイルム状に均一
に成形する方法を意味する。このようにして得られる成
形品は必ずしも配向している必要はない。
前に行なつても良い。また延伸とは熱的に均一に加熱さ
れた多層構造体をチヤツク、プラグ、真空圧空、ブロー
などにより容器、カツプ、シートまたはフイルム状に均
一に成形する操作を意味し、一軸延伸、二軸延伸(同時
又は逐次)のいずれも使用できる。また延伸倍率、延伸
速度は目的に応じて適宜選択できるが、本発明において
高速延伸とは、延伸速度が{延伸面積倍率(%)分}5×
105%/分以上の高速度で容器又はフイルム状に均一
に成形する方法を意味する。このようにして得られる成
形品は必ずしも配向している必要はない。
また本発明においては、加熱延伸するにあたり、多層構
造体の一構成物であるEVOH組成物層の含水率につい
ては、特に限定するものではないが、0.01〜10%
以内、さらには0.01〜5%である事が好適である。
造体の一構成物であるEVOH組成物層の含水率につい
ては、特に限定するものではないが、0.01〜10%
以内、さらには0.01〜5%である事が好適である。
このようにして得られた本発明の加熱延伸多層構造体
は、EVOH組成物層にピンホール、クラツク、偏肉が
みられないので、ガスバリアー性がきわめて良く、ガス
バリアー性のバラツキもほとんどない非常に良好な食品
包装用容器あるいは、保香性を要求される容器などに有
効である。
は、EVOH組成物層にピンホール、クラツク、偏肉が
みられないので、ガスバリアー性がきわめて良く、ガス
バリアー性のバラツキもほとんどない非常に良好な食品
包装用容器あるいは、保香性を要求される容器などに有
効である。
以下実施例により本発明をさらに説明するが、本発明
は、これによつてなんら限定を受けるものではない。
は、これによつてなんら限定を受けるものではない。
F.実施例 実施例1 エチレン含有量31モル%、けん化度99.4%、メル
トインデックス(MI)1.3/10分のEVOH(ク
ラレ製EVAL−EP−F101)にカプロアミド単位
を49wt%を含有する12・6ナイロン{融点(m
p)155℃、MI=4.0、CH2/NHCO=7.
4}を15%配合し、二軸スクリュータイプ、ベント式
40φ押出機にてN2下、200℃で押出しペレツト化
を行なつた。得られたペレツトを80℃−8時間乾燥し
た。このペレットを用いてフイードブロツク型3種5層
共押出装置にかけシートを作成した。シートの構成は両
最外層ポリプロピレン(三菱化成社製ノーブレンMA−
6)が800μまた接着性樹脂層(三菱油化社製モデツ
クP−300F無水マレイン酸変性ポリプロピレン)が
各50μ、さらに最内層(中央)には上記EVOH組成
物層50μがある。得られたシートを、真空圧空成形機
にかけ(延伸速度9×105%/分)、155℃で熱成
形(SPPF成形)を行なつた。得られた成形物は、透
明性外見が良好であり、クラツク、偏肉はなかつた。こ
の容器の20℃・65%RHでのガスバリアー性を測定
した所(モコン社製10/50型)、0.5cc・20μ
/m2・24hr・atmと非常に良好なガスバリアー性
を示すだけでなく、20サンプル測定した時の測定値の
バラツキ{R(cc・20μ/m2・24hr・atm)=
最大値−最小値}は0.1cc・20μ/m2・24hr・
atmと非常に小さく、良好なガスバリアー容器であつ
た。
トインデックス(MI)1.3/10分のEVOH(ク
ラレ製EVAL−EP−F101)にカプロアミド単位
を49wt%を含有する12・6ナイロン{融点(m
p)155℃、MI=4.0、CH2/NHCO=7.
4}を15%配合し、二軸スクリュータイプ、ベント式
40φ押出機にてN2下、200℃で押出しペレツト化
を行なつた。得られたペレツトを80℃−8時間乾燥し
た。このペレットを用いてフイードブロツク型3種5層
共押出装置にかけシートを作成した。シートの構成は両
最外層ポリプロピレン(三菱化成社製ノーブレンMA−
6)が800μまた接着性樹脂層(三菱油化社製モデツ
クP−300F無水マレイン酸変性ポリプロピレン)が
各50μ、さらに最内層(中央)には上記EVOH組成
物層50μがある。得られたシートを、真空圧空成形機
にかけ(延伸速度9×105%/分)、155℃で熱成
形(SPPF成形)を行なつた。得られた成形物は、透
明性外見が良好であり、クラツク、偏肉はなかつた。こ
の容器の20℃・65%RHでのガスバリアー性を測定
した所(モコン社製10/50型)、0.5cc・20μ
/m2・24hr・atmと非常に良好なガスバリアー性
を示すだけでなく、20サンプル測定した時の測定値の
バラツキ{R(cc・20μ/m2・24hr・atm)=
最大値−最小値}は0.1cc・20μ/m2・24hr・
atmと非常に小さく、良好なガスバリアー容器であつ
た。
実施例2 実施例1において、両最外層をポリプロピレンからポリ
スチレン(出光石油化学社製スチロールET−61)
に、また接着性樹脂層をモデツクP−300Fからメル
センM−5420(東洋曹達社製無水マレイン酸変性エ
チレン−酢酸ビニル重合体)に変更した以外は、実施例
1と同様に行ない、130℃で真空圧空成形(延伸速度
9×105%/分)を実施した。得られた成形物の外見
は良好であり、クラツク、偏肉はなかつた。この容器の
ガスバリアー性は0.6cc・20μ/m2・24hr・a
tm(20℃−65%RH)であり、かつ10サンプル
のバリアー性のバラツキ(R)は0.2cc・20μ/m2
・24hr・atmと小さく、良好なバリアー容器であ
つた。
スチレン(出光石油化学社製スチロールET−61)
に、また接着性樹脂層をモデツクP−300Fからメル
センM−5420(東洋曹達社製無水マレイン酸変性エ
チレン−酢酸ビニル重合体)に変更した以外は、実施例
1と同様に行ない、130℃で真空圧空成形(延伸速度
9×105%/分)を実施した。得られた成形物の外見
は良好であり、クラツク、偏肉はなかつた。この容器の
ガスバリアー性は0.6cc・20μ/m2・24hr・a
tm(20℃−65%RH)であり、かつ10サンプル
のバリアー性のバラツキ(R)は0.2cc・20μ/m2
・24hr・atmと小さく、良好なバリアー容器であ
つた。
比較例1 実施例2においてポリアミドブレンド率15wt%を4
wt%に変更し、実施例2と同様に行なつた。その結
果、クラツク、偏肉が多く、またガスバリアー性も、5
cc・20μ/m2・24hr・atmと大きく、使用に耐
えなかつた。
wt%に変更し、実施例2と同様に行なつた。その結
果、クラツク、偏肉が多く、またガスバリアー性も、5
cc・20μ/m2・24hr・atmと大きく、使用に耐
えなかつた。
比較例2 実施例2においてポリアミドをカプロアミド含有率5w
t%を含有する6・12ナイロン(mp180℃、MI
=4CH2/NHCO=10.5)に変更し、実施例2
と同様に行なつた。得られた容器は外見上、非常に良好
であり、ゲル、ブツ、クラツク、ムラはほとんどなかつ
た。しかし、20個のサンプルにてガスバリアー性を測
定した所、平均1.2cc・20μ/m2・24hr・at
mと高い値を示すだけでなく、バラツキ(R)が5.3
cc・20μ/m2・24hr・atrmと非常に大きく、
バリアー容器としての信頼性が確保出来ない結果となつ
た。
t%を含有する6・12ナイロン(mp180℃、MI
=4CH2/NHCO=10.5)に変更し、実施例2
と同様に行なつた。得られた容器は外見上、非常に良好
であり、ゲル、ブツ、クラツク、ムラはほとんどなかつ
た。しかし、20個のサンプルにてガスバリアー性を測
定した所、平均1.2cc・20μ/m2・24hr・at
mと高い値を示すだけでなく、バラツキ(R)が5.3
cc・20μ/m2・24hr・atrmと非常に大きく、
バリアー容器としての信頼性が確保出来ない結果となつ
た。
比較例3 比較例2において真空圧空成形機の成形スピードを大巾
に低下させ、延伸スピードを105%/分で成形した
所、成形物の外見(ブツ、クラツク、偏肉)は、比較例
2より多少改善される傾向にあり、また容器のガスバリ
アー性(平均値)は0.7cc・20μ/m2・24hr・
atmと多少改善され、さらに測定値のバラツキも0.
9cc・20μ/m2・24hr・atmと低下する傾向に
あつた。この事より成形性及びガスバリアー性(バラツ
キ)は成形速度(延伸速度)に大きく依存する事がわか
る。すなわち最近、成形速度の増加による成形品の品質
の安定性、信頼性がいかに重要であり、また大望されて
いるかが、この比較例からも明らかである。
に低下させ、延伸スピードを105%/分で成形した
所、成形物の外見(ブツ、クラツク、偏肉)は、比較例
2より多少改善される傾向にあり、また容器のガスバリ
アー性(平均値)は0.7cc・20μ/m2・24hr・
atmと多少改善され、さらに測定値のバラツキも0.
9cc・20μ/m2・24hr・atmと低下する傾向に
あつた。この事より成形性及びガスバリアー性(バラツ
キ)は成形速度(延伸速度)に大きく依存する事がわか
る。すなわち最近、成形速度の増加による成形品の品質
の安定性、信頼性がいかに重要であり、また大望されて
いるかが、この比較例からも明らかである。
比較例4 実施例2において、ポリアミドをカプロアミド含量61
wt%を含有する6・ポリエーテルナイロンエラストマ
ー(ポリオキシテトラメチレン共重合体mp190℃、
MI=2、CH2/NHCO=8.3)に変更し、以下
実施例2と同様に行なつた。その結果、得られた深絞り
成形物に偏肉、クラツクが認められた。また、20個の
サンプルにてガスバリアー性の測定を行なつた所、平均
1.0cc・20μ/m2・24hr・atmとまずまずの
値を示すが、バラツキ(R)が4.5cc・20μ/m2・
24hr・atmと大きく、バリアー容器としての信頼
性に問題があり使用に耐えない。
wt%を含有する6・ポリエーテルナイロンエラストマ
ー(ポリオキシテトラメチレン共重合体mp190℃、
MI=2、CH2/NHCO=8.3)に変更し、以下
実施例2と同様に行なつた。その結果、得られた深絞り
成形物に偏肉、クラツクが認められた。また、20個の
サンプルにてガスバリアー性の測定を行なつた所、平均
1.0cc・20μ/m2・24hr・atmとまずまずの
値を示すが、バラツキ(R)が4.5cc・20μ/m2・
24hr・atmと大きく、バリアー容器としての信頼
性に問題があり使用に耐えない。
実施例3 実施例2においてEVOHをエチレン含有量44モル
%、けん化度99.5%、メルトインデツクス(190
℃)5.4g/10(クラレ製EVAL・EP−E10
5)に変更し、実施例2と同様に行なつた。得られた成
形物の外見は良好であり、クラツク、偏肉はなかつた。
またこの容器のガスバリアー性は、1.7cc・20μ/
m2・24hr・atm(20℃−65%RH)であり、
かつ20サンプル中のガスバリアー性のバラツキ(R)
は0.2cc・20μ/m2・24hr・atmと小さく、
良好なバリアー容器であつた。
%、けん化度99.5%、メルトインデツクス(190
℃)5.4g/10(クラレ製EVAL・EP−E10
5)に変更し、実施例2と同様に行なつた。得られた成
形物の外見は良好であり、クラツク、偏肉はなかつた。
またこの容器のガスバリアー性は、1.7cc・20μ/
m2・24hr・atm(20℃−65%RH)であり、
かつ20サンプル中のガスバリアー性のバラツキ(R)
は0.2cc・20μ/m2・24hr・atmと小さく、
良好なバリアー容器であつた。
実施例4 実施例1において、EVOHに配合するナイロンをカプ
ロアミド単位を25wt%含有する12−6ナイロン
(融点178℃、MI=4.0、CH2/NHCO=
8.8)に変更し、以下実施例1と同様に実施した。そ
の結果得られた成形物は外見が良好であり、クラツク、
偏肉はなかつた。この容器の20℃・65%PHでのガス
バリアー性を測定した所、0.7cc・20μ/m2・24
hr・atmと非常に良好であつた。また20サンプル
測定した時の測定値のバラツキ{R(cc・20μ/m2・
24hr・atm)=最大−最小値}は0.2cc・20
μ/m2・24hr・atmと非常に小さく、良好なガス
バリアー容器であつた。
ロアミド単位を25wt%含有する12−6ナイロン
(融点178℃、MI=4.0、CH2/NHCO=
8.8)に変更し、以下実施例1と同様に実施した。そ
の結果得られた成形物は外見が良好であり、クラツク、
偏肉はなかつた。この容器の20℃・65%PHでのガス
バリアー性を測定した所、0.7cc・20μ/m2・24
hr・atmと非常に良好であつた。また20サンプル
測定した時の測定値のバラツキ{R(cc・20μ/m2・
24hr・atm)=最大−最小値}は0.2cc・20
μ/m2・24hr・atmと非常に小さく、良好なガス
バリアー容器であつた。
実施例5 実施例2において、EVOHに配合するナイロンをカプ
ロアミド単位を35wt%含有する6−9ナイロン(融
点165℃、MI=6.0、CH2/NHCO=6.
7)に変更し、以下実施例1と同様に実施した。その結
果、得られた成形物の外見は良好であつた。この容器の
ガスバリアー性は0.5cc・20μ/m2・24hr・a
tm(20℃・65%PH)であり、かつ20サンプル中
のガスバリアー性のバラツキ(R)は0.1cc・20μ
/m2・24hr・atmと小さく、良好なガスバリアー
容器であつた。
ロアミド単位を35wt%含有する6−9ナイロン(融
点165℃、MI=6.0、CH2/NHCO=6.
7)に変更し、以下実施例1と同様に実施した。その結
果、得られた成形物の外見は良好であつた。この容器の
ガスバリアー性は0.5cc・20μ/m2・24hr・a
tm(20℃・65%PH)であり、かつ20サンプル中
のガスバリアー性のバラツキ(R)は0.1cc・20μ
/m2・24hr・atmと小さく、良好なガスバリアー
容器であつた。
比較例5 実施例2において、EVOHに配合するナイロンをカプ
ロアミド単位を80wt%含有する6・9ナイロン(融
点195℃、MI=6.0、CH2/NHCO=5.5
に変更し、以下実施例2と同様に実施した。その結果、
シート製膜時シート原反にブツ状物が多数認められた。
またこのシートを熟成形すると、ブツの周辺に大きなク
ラツクが認められた。この容器は外見上好ましくないだ
けでなく、容器のガスバリアー性は1.2cc・20μ/
m2・24hr・atmと高く、また20サンプル中のガ
スバリアー性のバラツキ(R)も1.8cc・20μ/m2
・24hr・atmと大きく使用に耐えなかつた。
ロアミド単位を80wt%含有する6・9ナイロン(融
点195℃、MI=6.0、CH2/NHCO=5.5
に変更し、以下実施例2と同様に実施した。その結果、
シート製膜時シート原反にブツ状物が多数認められた。
またこのシートを熟成形すると、ブツの周辺に大きなク
ラツクが認められた。この容器は外見上好ましくないだ
けでなく、容器のガスバリアー性は1.2cc・20μ/
m2・24hr・atmと高く、また20サンプル中のガ
スバリアー性のバラツキ(R)も1.8cc・20μ/m2
・24hr・atmと大きく使用に耐えなかつた。
実施例6 実施例1で使用したEVOHとナイロンブレンドペレツ
トを、日精ASB製共射出共延伸ブロー成形機を用い
て、ポリエステル(〔η〕=0.7Odl/g)/EV
OHブレンド物/ポリエステル(〔η〕=0.70dl
/g)2種三層あるいは2種五層容器の成形を行なつ
た。その結果ボトルのタテスジ状厚みムラ、偏肉、クラ
ツク、ゲル等の異常が認められず、かつガスバリアー性
良好(0.5cc・20μ/m2・24hr・atm;R=
0.1cc・20μ/m2・24hr・atm)な容器が得
られた。
トを、日精ASB製共射出共延伸ブロー成形機を用い
て、ポリエステル(〔η〕=0.7Odl/g)/EV
OHブレンド物/ポリエステル(〔η〕=0.70dl
/g)2種三層あるいは2種五層容器の成形を行なつ
た。その結果ボトルのタテスジ状厚みムラ、偏肉、クラ
ツク、ゲル等の異常が認められず、かつガスバリアー性
良好(0.5cc・20μ/m2・24hr・atm;R=
0.1cc・20μ/m2・24hr・atm)な容器が得
られた。
比較例6 実施例6において、ナイロンブレンドする前のEVOH
のみで実施例6と同様に行なつた。その結果、ボトルに
はタテスジ状の厚みムラ、偏肉が多数認められ、使用に
耐えなかつた。
のみで実施例6と同様に行なつた。その結果、ボトルに
はタテスジ状の厚みムラ、偏肉が多数認められ、使用に
耐えなかつた。
G.発明の効果 本発明の加熱延伸多層構造体はガスバリアー性の悪化が
なく、また測定箇所によるガスバリアー性のバラツキも
少なく、かつ長期間運転時に発生しやすい、ゲル、ブツ
の発生がほとんどない。
なく、また測定箇所によるガスバリアー性のバラツキも
少なく、かつ長期間運転時に発生しやすい、ゲル、ブツ
の発生がほとんどない。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 川井 収治 岡山県倉敷市酒津1621番地 株式会社クラ レ内 (56)参考文献 特開 昭53−8807(JP,A) 特開 昭52−141785(JP,A) 特開 昭58−129035(JP,A)
Claims (11)
- 【請求項1】エチレン含有量25〜60モル%、けん化
度90%以上のエチレン−ビニルアルコール共重合体7
0〜95重量%、およびカブロアミドを主たる構成単位
とし、かつメチレン基数とアミド基数の比が式6.6≦
CH2/NHCO≦10を満足し、さらに融点が110
℃〜180℃で、かつ熔融粘性指数が0.1〜10g/
10分の脂肪族共重合ポリアミド5〜30重量%からな
るエチレン−ビニルアルコール共重合体組成物からなる
層の少なくとも片面に熱可塑性樹脂層を有する加熱延伸
多層構造体。 - 【請求項2】熱可塑性樹脂がポリスチレン系樹脂、ポリ
プロピレン系樹樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアミ
ド系樹脂から選ばれ、かつ下式で示される熱延伸温度の
範囲内で延伸可能なものである特許請求範囲第1項記載
の加熱延伸多層構造体。 X−10℃≧Y≧X−110℃ 但し、Xは、エチレンビニルアルコール共重合体の融点
℃を、またYは加熱延伸温度℃を示す。 - 【請求項3】熱可塑性樹脂がポリスチレン系樹脂である
特許請求の範囲第1項記載の加熱延伸多層構造体。 - 【請求項4】熱可塑性樹脂がポリプロピレン樹脂である
特許請求の範囲第1項記載の加熱延伸多層構造体。 - 【請求項5】メチレン基数とアミド基数の比が6.8≦
CH2/NHCO≦9.5を満足する特許請求の範囲第
1項記載の加熱延伸多層構造体。 - 【請求項6】メチレン基数とアミド基数の比が7.0≦
CH2/NHCO≦9.5を満足する特許請求の範囲第
1項記載の加熱延伸多層構造体。 - 【請求項7】脂肪族共重合ポリアミドの融点が120〜
170℃である特許請求の範囲第1項記載の加熱延伸多
層構造体。 - 【請求項8】脂肪族共重合ポリアミドの熔融粘性指数が
0.5〜9g/10分である特許請求の範囲第1項記載
の加熱延伸多層構造体。 - 【請求項9】加熱延伸多層構造体が、共押出積層体を真
空圧空深絞り成形して得たものである特許請求の範囲第
1項記載の加熱延伸多層構造体。 - 【請求項10】加熱延伸多層構造体が、延伸速度5×1
05%/分以上で延伸して得たものである特許請求の範
囲第1項記載の加熱延伸多層構造体。 - 【請求項11】脂肪族共重合ポリアミドとエチレン−ビ
ニルアルコール共重合体との組成物からなる層を中間層
とし、両層に熱可塑性樹脂層を有する特許請求の範囲第
1項記載の加熱延伸多層構造体。
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---|---|---|---|
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---|---|---|---|
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JP6958686 | 1986-03-26 | ||
JP62069733A JPH0641197B2 (ja) | 1986-03-26 | 1987-03-23 | 加熱延伸多層構造体 |
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Publication Number | Publication Date |
---|---|
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JPH0641197B2 true JPH0641197B2 (ja) | 1994-06-01 |
Family
ID=26410760
Family Applications (1)
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---|---|---|---|
JP62069733A Expired - Lifetime JPH0641197B2 (ja) | 1986-03-26 | 1987-03-23 | 加熱延伸多層構造体 |
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---|---|
JP (1) | JPH0641197B2 (ja) |
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JP2003062951A (ja) * | 2001-08-23 | 2003-03-05 | Nippon Synthetic Chem Ind Co Ltd:The | 積層体及びその用途 |
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-
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- 1987-03-23 JP JP62069733A patent/JPH0641197B2/ja not_active Expired - Lifetime
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