JPH0636198A - 車両の接触回避方法及び接触回避装置 - Google Patents
車両の接触回避方法及び接触回避装置Info
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- JPH0636198A JPH0636198A JP19197492A JP19197492A JPH0636198A JP H0636198 A JPH0636198 A JP H0636198A JP 19197492 A JP19197492 A JP 19197492A JP 19197492 A JP19197492 A JP 19197492A JP H0636198 A JPH0636198 A JP H0636198A
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- contact
- road
- contact avoidance
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- Control Of Driving Devices And Active Controlling Of Vehicle (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 コストの低廉化及びメンテナンスの容易化を
図りつつ、T字路等見通しの悪い場所における車両同士
の接触を効果的に回避する。 【構成】 第1の車両Aに、前方に向けて電磁波を発信
して前方に存在する障害物を検出するレーダ装置56を
搭載する。該レーダ装置56から発信される電磁波を、
T字路等見通しの悪い場所における第1の車両Aの前方
の道路端に設置した反射板11によって第1の車両Aか
ら見えない道路の方向に変えて検出を行う。その検出に
より第2の車両Bとの接触の可能性があるとき第1の車
両Aで警報を鳴らすなどの接触回避処置を取る。また、
第1の車両Aでは、見通しの悪い場所に自車が近付いて
いること路面に設けたマーカ12により検知し、接触可
能性の判断ロジックを変更する。
図りつつ、T字路等見通しの悪い場所における車両同士
の接触を効果的に回避する。 【構成】 第1の車両Aに、前方に向けて電磁波を発信
して前方に存在する障害物を検出するレーダ装置56を
搭載する。該レーダ装置56から発信される電磁波を、
T字路等見通しの悪い場所における第1の車両Aの前方
の道路端に設置した反射板11によって第1の車両Aか
ら見えない道路の方向に変えて検出を行う。その検出に
より第2の車両Bとの接触の可能性があるとき第1の車
両Aで警報を鳴らすなどの接触回避処置を取る。また、
第1の車両Aでは、見通しの悪い場所に自車が近付いて
いること路面に設けたマーカ12により検知し、接触可
能性の判断ロジックを変更する。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、T字路等見通しの悪い
場所で車両同士が接触するのを回避するための車両の接
触回避方法及び接触回避装置に関するものである。
場所で車両同士が接触するのを回避するための車両の接
触回避方法及び接触回避装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来より、車両同士の接触を回避するた
めの装置としては、自動制動装置が知られている。この
自動制動装置は、例えば特開昭54−33444号公報
に開示されるように、レーダ装置を用いて自車両と前方
の障害物との間の距離及び相対速度を連続的に検出する
とともに、その検出された自車両と前方障害物との間の
距離及び相対速度から接触の可能性があるか否かを判断
し、接触の可能性があるときアクチュエータを作動させ
て各車輪に制動力を付与する構成になっている。また、
この自動制動とは別に、接触の可能性があるとき警報を
発して運転者の注意を促すようにしたものも知られてい
る。
めの装置としては、自動制動装置が知られている。この
自動制動装置は、例えば特開昭54−33444号公報
に開示されるように、レーダ装置を用いて自車両と前方
の障害物との間の距離及び相対速度を連続的に検出する
とともに、その検出された自車両と前方障害物との間の
距離及び相対速度から接触の可能性があるか否かを判断
し、接触の可能性があるときアクチュエータを作動させ
て各車輪に制動力を付与する構成になっている。また、
この自動制動とは別に、接触の可能性があるとき警報を
発して運転者の注意を促すようにしたものも知られてい
る。
【0003】ところで、上記レーダ装置は、通常、送信
部から電磁波(光波又は電波)を自車両の前方に向けて
送信し、その電磁波が前方の障害物に当って反射してく
る反射波を受信部で受信して自車両と前方障害物との間
の距離等を測定するように構成されており(特開昭62
−19781号公報参照)、その検出範囲は自車両前方
の視界のきく領域である。従って、道路が交差する交差
点やT字路等では、レーダ装置が他の車両を検出するこ
とができず、他の車両との接触回避のために警報又は自
動制動等の処置を取ることができないという問題があ
る。
部から電磁波(光波又は電波)を自車両の前方に向けて
送信し、その電磁波が前方の障害物に当って反射してく
る反射波を受信部で受信して自車両と前方障害物との間
の距離等を測定するように構成されており(特開昭62
−19781号公報参照)、その検出範囲は自車両前方
の視界のきく領域である。従って、道路が交差する交差
点やT字路等では、レーダ装置が他の車両を検出するこ
とができず、他の車両との接触回避のために警報又は自
動制動等の処置を取ることができないという問題があ
る。
【0004】そこで、このような問題を解決するため
に、例えば特開昭62−55799号公報に開示される
ように、交差点付近に、車両が交差点に進入してくる車
両を検出するとともに、その検出した情報を他の車両に
向けて送信する装置を設置することが提案されている。
に、例えば特開昭62−55799号公報に開示される
ように、交差点付近に、車両が交差点に進入してくる車
両を検出するとともに、その検出した情報を他の車両に
向けて送信する装置を設置することが提案されている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記提案の
ものでは、検出機能と送信機能とを備えた道路側の装置
が比較的コスト的に高くつくとともに、そのメンテナン
スが面倒であるという欠点がある。
ものでは、検出機能と送信機能とを備えた道路側の装置
が比較的コスト的に高くつくとともに、そのメンテナン
スが面倒であるという欠点がある。
【0006】本発明はかかる点に鑑みてなされたもので
あり、その第1の目的とするところは、コストの低廉化
及びメンテナンスの容易化を図りつつ、T字路等見通し
の悪い場所で車両同士が接触するのを効果的に回避し得
る車両の接触回避方法及び接触回避装置を提供せんとす
るものである。
あり、その第1の目的とするところは、コストの低廉化
及びメンテナンスの容易化を図りつつ、T字路等見通し
の悪い場所で車両同士が接触するのを効果的に回避し得
る車両の接触回避方法及び接触回避装置を提供せんとす
るものである。
【0007】また、第2の目的は、上記車両の接触回避
方法ないし接触回避装置を実施するのに適した、車両側
のみに装備される接触回避装置を提供するものである。
方法ないし接触回避装置を実施するのに適した、車両側
のみに装備される接触回避装置を提供するものである。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】上記第1の目的を達成
するため、請求項1記載の発明は、第1の車両と該車両
から見えない道路上を走行する第2の車両との接触を回
避するための接触回避方法として、上記第1の車両に、
前方に向けて電磁波を発信して前方に存在する障害物を
検出するレーダ装置を搭載し、該レーダ装置から発信さ
れる電磁波を、第1の車両の前方の道路端に設置した反
射板によって第1の車両から見えない道路の方向に変え
て検出を行い、その検出により接触の可能性があるとき
上記第1の車両で接触回避処置を取るように構成するも
のである。
するため、請求項1記載の発明は、第1の車両と該車両
から見えない道路上を走行する第2の車両との接触を回
避するための接触回避方法として、上記第1の車両に、
前方に向けて電磁波を発信して前方に存在する障害物を
検出するレーダ装置を搭載し、該レーダ装置から発信さ
れる電磁波を、第1の車両の前方の道路端に設置した反
射板によって第1の車両から見えない道路の方向に変え
て検出を行い、その検出により接触の可能性があるとき
上記第1の車両で接触回避処置を取るように構成するも
のである。
【0009】同じく第1の目的を達成するため、請求項
2記載の発明は、第1の車両と該車両から見えない道路
上を走行する第2の車両との接触を回避するための接触
回避装置として、上記第1の車両に搭載され、その車両
前方に向けて電磁波を発信して前方に存在する障害物を
検出するレーダ装置と、その検出結果から前方障害物と
の接触の可能性を判断しかつ接触の可能性があるとき接
触回避処置を取る接触回避処置実行手段と、上記第1の
車両の前方の道路端に設置され、上記レーダ装置から発
信される電磁波を第1の車両から見えない道路の方向に
変える反射板とを備える構成とする。
2記載の発明は、第1の車両と該車両から見えない道路
上を走行する第2の車両との接触を回避するための接触
回避装置として、上記第1の車両に搭載され、その車両
前方に向けて電磁波を発信して前方に存在する障害物を
検出するレーダ装置と、その検出結果から前方障害物と
の接触の可能性を判断しかつ接触の可能性があるとき接
触回避処置を取る接触回避処置実行手段と、上記第1の
車両の前方の道路端に設置され、上記レーダ装置から発
信される電磁波を第1の車両から見えない道路の方向に
変える反射板とを備える構成とする。
【0010】一方、上記第2の目的を達成するため、請
求項3記載の発明は、自車両から見えない道路上の障害
物との接触を回避するための接触回避装置として、自車
両の前方に向けて電磁波を発信して前方に存在する障害
物を検出するレーダ装置と、その検出結果から前方障害
物との接触の可能性を判断しかつ接触の可能性があると
き接触回避処置を取る接触回避処置実行手段と、自車両
から見えない道路のある場所に自車両が近付いているこ
とを検知する検知手段と、該検知手段で上記場所に自車
両が近付いていることを検知したとき、上記接触回避処
置実行手段における接触可能性の判断ロジックを変更す
るロジック変更手段とを備える構成とする。
求項3記載の発明は、自車両から見えない道路上の障害
物との接触を回避するための接触回避装置として、自車
両の前方に向けて電磁波を発信して前方に存在する障害
物を検出するレーダ装置と、その検出結果から前方障害
物との接触の可能性を判断しかつ接触の可能性があると
き接触回避処置を取る接触回避処置実行手段と、自車両
から見えない道路のある場所に自車両が近付いているこ
とを検知する検知手段と、該検知手段で上記場所に自車
両が近付いていることを検知したとき、上記接触回避処
置実行手段における接触可能性の判断ロジックを変更す
るロジック変更手段とを備える構成とする。
【0011】請求項4記載の発明は、請求項3記載の発
明に従属し、その一つの構成要素である検知手段をより
具体的に示すものである。すなわち、上記検知手段は、
自車両から見えない道路のある場所の所定距離手前側の
路面に設けられたマーカによって自車両が上記場所に近
付いていることを検知する構成とする。
明に従属し、その一つの構成要素である検知手段をより
具体的に示すものである。すなわち、上記検知手段は、
自車両から見えない道路のある場所の所定距離手前側の
路面に設けられたマーカによって自車両が上記場所に近
付いていることを検知する構成とする。
【0012】請求項5記載の発明は、請求項2又は3記
載の発明に従属し、その一つの構成要素である接触回避
処置実行手段による接触回避処置の具体的内容を示すも
のである。すなわち、上記接触回避処置実行手段は、接
触回避処置として警報と各車輪に自動的に制動力を付与
する自動制動とを有する構成とする。
載の発明に従属し、その一つの構成要素である接触回避
処置実行手段による接触回避処置の具体的内容を示すも
のである。すなわち、上記接触回避処置実行手段は、接
触回避処置として警報と各車輪に自動的に制動力を付与
する自動制動とを有する構成とする。
【0013】
【作用】上記の構成により、請求項1又は2記載の発明
では、T字路等見通しの悪い場所に第1の車両が進入し
てきたとき、該車両に搭載されたレーダ装置から電磁波
を車両前方の道路端に設置された反射板に向けて発信す
ると、電磁波は反射板によって車両から見えない道路の
方向に変えられて検出が行われる。そして、この検出に
基づいて第1の車両と該車両から見えない道路上の第2
の車両との接触の可能性があるときには、第1の車両で
警報を発するなどの接触回避処置が取られ、これによ
り、車両同士の接触が回避される。この場合、道路側に
設置される反射板は、コスト的に安価なものであり、メ
ンテナンスもほとんど必要としない。
では、T字路等見通しの悪い場所に第1の車両が進入し
てきたとき、該車両に搭載されたレーダ装置から電磁波
を車両前方の道路端に設置された反射板に向けて発信す
ると、電磁波は反射板によって車両から見えない道路の
方向に変えられて検出が行われる。そして、この検出に
基づいて第1の車両と該車両から見えない道路上の第2
の車両との接触の可能性があるときには、第1の車両で
警報を発するなどの接触回避処置が取られ、これによ
り、車両同士の接触が回避される。この場合、道路側に
設置される反射板は、コスト的に安価なものであり、メ
ンテナンスもほとんど必要としない。
【0014】また、請求項3記載の発明では、自車両が
T字路等見通しの悪い場所に進入するときには、検知手
段によりそのことを予め検知し、ロジック変更手段によ
り、接触回避処置実行手段における接触可能性の判断ロ
ジックが見通しの良い直線道路等を走行しているときと
変更される。これにより、見通しの悪い場所に応じて接
触回避処置が適切に取られることになる。
T字路等見通しの悪い場所に進入するときには、検知手
段によりそのことを予め検知し、ロジック変更手段によ
り、接触回避処置実行手段における接触可能性の判断ロ
ジックが見通しの良い直線道路等を走行しているときと
変更される。これにより、見通しの悪い場所に応じて接
触回避処置が適切に取られることになる。
【0015】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明
する。
する。
【0016】図1は幹線道路R1 に対して一つの支線道
路R2 が略直角に合流するいわゆるT字路を示し、Aは
T字路における支線道路R2 上の停止線dの手前側で停
止している第1の車両、Bは幹線道路R1 上を支線道路
R2 から見て右側から左側に向って走行する第2の車両
であり、この第2の車両Bは、第1の車両Aからは見え
ない位置に位置する。
路R2 が略直角に合流するいわゆるT字路を示し、Aは
T字路における支線道路R2 上の停止線dの手前側で停
止している第1の車両、Bは幹線道路R1 上を支線道路
R2 から見て右側から左側に向って走行する第2の車両
であり、この第2の車両Bは、第1の車両Aからは見え
ない位置に位置する。
【0017】本発明の一実施例は、このT字路において
第1の車両Aと第2の車両Bとの接触を回避するために
適用したものであり、上記第1の車両Aには、後述する
レーダ装置56等を有してなる自動制動装置が装備され
ている。また、図1中、11はT字路における支線道路
R2 の延長線上の道路端(つまり第1の車両Aの前方の
道路端)に設置された鏡等からなる反射板であって、該
反射板11は、第1の車両Aに搭載されるレーダ装置5
6から車両前方の領域S1 に向って発信される電磁波
を、第2の車両Bが走行する幹線道路R1 の支線道路R
2 から見て右側の領域S2 に変えるように設けられてい
る。12は支線道路R2 上の停止線dから所定距離手前
側の路面に設けられたマーカである。
第1の車両Aと第2の車両Bとの接触を回避するために
適用したものであり、上記第1の車両Aには、後述する
レーダ装置56等を有してなる自動制動装置が装備され
ている。また、図1中、11はT字路における支線道路
R2 の延長線上の道路端(つまり第1の車両Aの前方の
道路端)に設置された鏡等からなる反射板であって、該
反射板11は、第1の車両Aに搭載されるレーダ装置5
6から車両前方の領域S1 に向って発信される電磁波
を、第2の車両Bが走行する幹線道路R1 の支線道路R
2 から見て右側の領域S2 に変えるように設けられてい
る。12は支線道路R2 上の停止線dから所定距離手前
側の路面に設けられたマーカである。
【0018】図2及び図3は上記第1の車両Aに装備さ
れる自動制動装置を示し、図2は同自動制動装置の油圧
回路図であり、図3は同自動制動装置のブロック構成図
である。
れる自動制動装置を示し、図2は同自動制動装置の油圧
回路図であり、図3は同自動制動装置のブロック構成図
である。
【0019】図2において、21は運転者によるブレー
キペダル22の踏込力を増大させるマスタバック、23
は該マスタバック21により増大された踏込力に応じた
ブレーキ圧を発生するマスタシリンダであって、該マス
タシリンダ23で発生したブレーキ圧は、最初自動制動
装置の油圧アクチュエータ部24に送給され、しかる
後、アンチスキッドブレーキ装置(ABS)の油圧アク
チュエータ部25を通して4車輪(図では1車輪のみ示
す)の各ブレーキ装置26に供給されるようになってい
る。
キペダル22の踏込力を増大させるマスタバック、23
は該マスタバック21により増大された踏込力に応じた
ブレーキ圧を発生するマスタシリンダであって、該マス
タシリンダ23で発生したブレーキ圧は、最初自動制動
装置の油圧アクチュエータ部24に送給され、しかる
後、アンチスキッドブレーキ装置(ABS)の油圧アク
チュエータ部25を通して4車輪(図では1車輪のみ示
す)の各ブレーキ装置26に供給されるようになってい
る。
【0020】上記自動制動装置の油圧アクチュエータ部
24は、上記マスタシリンダ23とブレーキ装置26側
との連通を遮断するシャッターバルブ31と増圧バルブ
32と減圧バルブ33とを有しており、これら三つのバ
ルブ31〜33はいずれも電磁式の2ポート2位置切換
バルブからなる。上記増圧バルブ32とマスタシリンダ
23との間には、モータ駆動式の油ポンプ34と、該油
ポンプ34から吐出される圧油を貯溜して一定圧に保持
するためのアキュムレータ35とが介設されている。そ
して、上記シャッターバルブ31が開位置にあるときに
は、ブレーキペダル22の踏込力に応じて各車輪のブレ
ーキ装置26で制動がかかる。一方、シャッターバルブ
31が閉位置にあるとき、増圧バルブ32を開位置に、
減圧バルブ33を閉位置にそれぞれ切換えると、上記ア
キュムレータ35からの圧油が各車輪のブレーキ装置2
6に供給されてブレーキ圧が増圧され、増圧バルブ32
を閉位置に、減圧バルブ33を開位置にそれぞれ切換え
ると、上記ブレーキ装置26から圧油が戻されてブレー
キ圧が減圧されるようになっている。
24は、上記マスタシリンダ23とブレーキ装置26側
との連通を遮断するシャッターバルブ31と増圧バルブ
32と減圧バルブ33とを有しており、これら三つのバ
ルブ31〜33はいずれも電磁式の2ポート2位置切換
バルブからなる。上記増圧バルブ32とマスタシリンダ
23との間には、モータ駆動式の油ポンプ34と、該油
ポンプ34から吐出される圧油を貯溜して一定圧に保持
するためのアキュムレータ35とが介設されている。そ
して、上記シャッターバルブ31が開位置にあるときに
は、ブレーキペダル22の踏込力に応じて各車輪のブレ
ーキ装置26で制動がかかる。一方、シャッターバルブ
31が閉位置にあるとき、増圧バルブ32を開位置に、
減圧バルブ33を閉位置にそれぞれ切換えると、上記ア
キュムレータ35からの圧油が各車輪のブレーキ装置2
6に供給されてブレーキ圧が増圧され、増圧バルブ32
を閉位置に、減圧バルブ33を開位置にそれぞれ切換え
ると、上記ブレーキ装置26から圧油が戻されてブレー
キ圧が減圧されるようになっている。
【0021】また、上記ABSの油圧アクチュエータ部
25は、各車輪毎に設けられた3ポート2位置切換バル
ブ41を有しており、ABS作動時には該バルブ41の
切換えにより各ブレーキ装置26に印加されるブレーキ
圧を制御して各車輪がロックしないようになっている。
油圧アクチュエータ部25の構成は詳述しないが、上記
切換バルブ41の他にモータ駆動式の油ポンプ42及び
アキュムレータ43,44等を備えている。各車輪のブ
レーキ装置26は、車輪と一体的に回転するディスク4
6と、マスタシリンダ23側からブレーキ圧を受けて上
記ディスク46を挟持するキャリパ47とからなる。
25は、各車輪毎に設けられた3ポート2位置切換バル
ブ41を有しており、ABS作動時には該バルブ41の
切換えにより各ブレーキ装置26に印加されるブレーキ
圧を制御して各車輪がロックしないようになっている。
油圧アクチュエータ部25の構成は詳述しないが、上記
切換バルブ41の他にモータ駆動式の油ポンプ42及び
アキュムレータ43,44等を備えている。各車輪のブ
レーキ装置26は、車輪と一体的に回転するディスク4
6と、マスタシリンダ23側からブレーキ圧を受けて上
記ディスク46を挟持するキャリパ47とからなる。
【0022】一方、図3において、51は車体前部に設
けられる超音波レーダユニットであって、該超音波レー
ダユニット51は、図に詳示していないが、周知の如く
超音波を発信部から自車両の前方の車両等の障害物に向
けて発信するとともに、上記前方障害物に当たって反射
してくる反射波を受信部で受信する構成になっており、
このレーダユニット51からの信号を受ける演算部52
は、レーダ受信波の発信時点からの遅れ時間によって自
車両と前方障害物との間の距離及び相対速度を演算する
ようになっている。53及び54は車体前部の左右に各
々設けられる一対のレーダヘッドユニットであって、該
各レーダヘッドユニット53,54は、パルスレーザ光
を発信部から自車両の前方の障害物に向けて送信すると
ともに、上記前方障害物に当たって反射してくる反射光
を受信部で受信する構成になっており、上記演算部52
は、これらのレーダヘッドユニット53,54からの信
号を信号処理部55を通して受け、レーザ受信光の発信
時点からの遅れ時間によって自車両と前方障害物との間
の距離及び相対速度を演算するようになっている。そし
て、演算部52は、上記レーダヘッドユニット53,5
4の系統による距離及び相対速度の演算結果を優先し、
超音波レーダユニット51の系統による距離及び相対速
度の演算結果を補助的に用いるようになっており、ま
た、これらにより、自車両と前方障害物との間の距離及
び相対速度を検出する距離・相対速度検出手段としての
レーダ装置56が構成されている。
けられる超音波レーダユニットであって、該超音波レー
ダユニット51は、図に詳示していないが、周知の如く
超音波を発信部から自車両の前方の車両等の障害物に向
けて発信するとともに、上記前方障害物に当たって反射
してくる反射波を受信部で受信する構成になっており、
このレーダユニット51からの信号を受ける演算部52
は、レーダ受信波の発信時点からの遅れ時間によって自
車両と前方障害物との間の距離及び相対速度を演算する
ようになっている。53及び54は車体前部の左右に各
々設けられる一対のレーダヘッドユニットであって、該
各レーダヘッドユニット53,54は、パルスレーザ光
を発信部から自車両の前方の障害物に向けて送信すると
ともに、上記前方障害物に当たって反射してくる反射光
を受信部で受信する構成になっており、上記演算部52
は、これらのレーダヘッドユニット53,54からの信
号を信号処理部55を通して受け、レーザ受信光の発信
時点からの遅れ時間によって自車両と前方障害物との間
の距離及び相対速度を演算するようになっている。そし
て、演算部52は、上記レーダヘッドユニット53,5
4の系統による距離及び相対速度の演算結果を優先し、
超音波レーダユニット51の系統による距離及び相対速
度の演算結果を補助的に用いるようになっており、ま
た、これらにより、自車両と前方障害物との間の距離及
び相対速度を検出する距離・相対速度検出手段としての
レーダ装置56が構成されている。
【0023】上記両レーダヘッドユニット53,54に
よるパルスレーザ光の送受信方向は、モータ57により
水平方向に変更可能に設けられており、上記モータ57
の作動は演算部52により制御される。58は上記モー
タ57の回転角からパルスレーザ光の送受信方向を検出
する角度センサであって、該角度センサ58の検出信号
は上記演算部52に入力され、該演算部52におけるレ
ーダヘッドユニット53,54の系統による距離及び相
対速度の演算にパルスレーザ光の送受信方向が加味され
るようになっている。
よるパルスレーザ光の送受信方向は、モータ57により
水平方向に変更可能に設けられており、上記モータ57
の作動は演算部52により制御される。58は上記モー
タ57の回転角からパルスレーザ光の送受信方向を検出
する角度センサであって、該角度センサ58の検出信号
は上記演算部52に入力され、該演算部52におけるレ
ーダヘッドユニット53,54の系統による距離及び相
対速度の演算にパルスレーザ光の送受信方向が加味され
るようになっている。
【0024】また、61は舵角を検出する舵角センサ、
62は自車速を検出する車速センサ、63は車両の前後
加速度(前後G)を検出する前後Gセンサ、64は路面
の摩擦係数(μ)を検出する路面μセンサ、65は路面
のマーカ12(図1参照)を検出して車両AがT字路に
近付いていることを検知する検知手段としてのマーカセ
ンサ、66は車両の左折または右折が終了した時に切れ
るウィンカースイッチであり、これら各種センサ・スイ
ッチ類61〜66の信号並びに上記演算部52で求めら
れた自車両と前方障害物との間の距離及び相対速度の信
号は、いずれも制御部71に入力される。72は車室内
のインストルメントパネルに設けられる警報表示ユニッ
トであって、該警報表示ユニット72には、上記制御部
71から各々信号を受ける警報ブザー73及び距離表示
部74が設けられている。上記制御部71は、演算部5
2で求められた自車両と前方障害物との間の距離及び相
対速度に基づいて自車両と前方障害物との接触の可能性
を判断するようになっており、この制御部71で接触の
可能性があると判断されたときには、該制御部71から
信号が警報ブザー73に出力されて警報が発せられ、又
は自動制動装置の油圧アクチュエータ部24に出力され
て各車輪に自動的に制動力が付与されるようになってい
る。よって、上記制御部71と警報ブザー73とアクチ
ュエータ部24とにより、自車両と前方障害物との接触
の可能性を判断するとともに、接触の可能性があるとき
接触回避処置である警報又は自動制動を取る接触回避処
置実行手段75が構成されている。
62は自車速を検出する車速センサ、63は車両の前後
加速度(前後G)を検出する前後Gセンサ、64は路面
の摩擦係数(μ)を検出する路面μセンサ、65は路面
のマーカ12(図1参照)を検出して車両AがT字路に
近付いていることを検知する検知手段としてのマーカセ
ンサ、66は車両の左折または右折が終了した時に切れ
るウィンカースイッチであり、これら各種センサ・スイ
ッチ類61〜66の信号並びに上記演算部52で求めら
れた自車両と前方障害物との間の距離及び相対速度の信
号は、いずれも制御部71に入力される。72は車室内
のインストルメントパネルに設けられる警報表示ユニッ
トであって、該警報表示ユニット72には、上記制御部
71から各々信号を受ける警報ブザー73及び距離表示
部74が設けられている。上記制御部71は、演算部5
2で求められた自車両と前方障害物との間の距離及び相
対速度に基づいて自車両と前方障害物との接触の可能性
を判断するようになっており、この制御部71で接触の
可能性があると判断されたときには、該制御部71から
信号が警報ブザー73に出力されて警報が発せられ、又
は自動制動装置の油圧アクチュエータ部24に出力され
て各車輪に自動的に制動力が付与されるようになってい
る。よって、上記制御部71と警報ブザー73とアクチ
ュエータ部24とにより、自車両と前方障害物との接触
の可能性を判断するとともに、接触の可能性があるとき
接触回避処置である警報又は自動制動を取る接触回避処
置実行手段75が構成されている。
【0025】次に、上記制御部71による接触可能性の
判断ロジックについて、図4〜図6に示すフローチャー
トに基づいて説明する。
判断ロジックについて、図4〜図6に示すフローチャー
トに基づいて説明する。
【0026】このフローチャートにおいては、スタート
した後、先ず始めに、ステップS1でマーカセンサ65
の信号に基づいて自車両が路面のマーカ12上を通過し
たか否かを判定する。この判定がNOのときには、ステ
ップS2 〜S10よりなる第1の判断ロジックに従って接
触の可能性を判断し、判定がYESのときには、ステッ
プS11〜S28よりなる第2の判断ロジックに従って接触
の可能性を判断する。よって、上記ステップS1 によ
り、自車両が路面の路面のマーカ12上を通過してT字
路に近付いているとき、接触回避処置実行手段75(制
御部71)のにおける接触可能性の判断ロジックを変更
するロジック変更手段76が構成されている。
した後、先ず始めに、ステップS1でマーカセンサ65
の信号に基づいて自車両が路面のマーカ12上を通過し
たか否かを判定する。この判定がNOのときには、ステ
ップS2 〜S10よりなる第1の判断ロジックに従って接
触の可能性を判断し、判定がYESのときには、ステッ
プS11〜S28よりなる第2の判断ロジックに従って接触
の可能性を判断する。よって、上記ステップS1 によ
り、自車両が路面の路面のマーカ12上を通過してT字
路に近付いているとき、接触回避処置実行手段75(制
御部71)のにおける接触可能性の判断ロジックを変更
するロジック変更手段76が構成されている。
【0027】第1の判断ロジックにおいては、先ず、ス
テップS2 で自車両と前方障害物との間の距離L1 、相
対速度V1 及び自車速v0 等の信号を読込んだ後、ステ
ップS3 で各種のしきい値L0 ,L2 ,L3 を算出す
る。しきい値L0 は、自車両と前方障害物との接触の可
能性があり接触回避のために自動制動を開始する、自車
両と前方障害物との間の距離であり、この自動制動開始
のしきい値L0 の算出は、図7に示すようなしきい値マ
ップを用いて行われる。しきい値L2 は自動制動の開始
に先立って警報を発する、自車両と前方障害物との間の
距離であり、この警報開始のしきい値L2 は、上記自動
制動開始のしきい値L0 よりも所定量大きい値に設定さ
れる。また、しきい値L3 は、自動制動開始後接触の可
能性がなくなり自動制動を解除する、自車両と前方障害
物との間の距離であり、この自動制動解除のしきい値L
3 は、上記自動制動開始のしきい値L0 よりも所定量大
きい値に、場合によっては所定量小さい値に設定され
る。
テップS2 で自車両と前方障害物との間の距離L1 、相
対速度V1 及び自車速v0 等の信号を読込んだ後、ステ
ップS3 で各種のしきい値L0 ,L2 ,L3 を算出す
る。しきい値L0 は、自車両と前方障害物との接触の可
能性があり接触回避のために自動制動を開始する、自車
両と前方障害物との間の距離であり、この自動制動開始
のしきい値L0 の算出は、図7に示すようなしきい値マ
ップを用いて行われる。しきい値L2 は自動制動の開始
に先立って警報を発する、自車両と前方障害物との間の
距離であり、この警報開始のしきい値L2 は、上記自動
制動開始のしきい値L0 よりも所定量大きい値に設定さ
れる。また、しきい値L3 は、自動制動開始後接触の可
能性がなくなり自動制動を解除する、自車両と前方障害
物との間の距離であり、この自動制動解除のしきい値L
3 は、上記自動制動開始のしきい値L0 よりも所定量大
きい値に、場合によっては所定量小さい値に設定され
る。
【0028】ここで、図7に示すしきい値マップについ
て説明するに、このマップにおいて、しきい値線Aは、
前方車両がその前方障害物と接触して停車したときこの
車両との接触を回避するために必要な車間距離を示する
ものであり、相対速度V1 の大きさに拘らず常に、前方
障害物が停止物であるとき(つまり相対速度V1 が自車
速v0 と同一のとき)と同じ値(数値式v0 2 /2μ
g)をとる。しきい値線Bは前方車両がフル制動をかけ
たときこの車両との接触を回避するために必要な車間距
離(数値式V1 ・(2v0 −V1 )/2μg)を示し、
しきい値線Cは前方車両が減速度μ/2gの緩制動をか
けたときこの車両との接触を回避するために必要な車間
距離を示し、しきい値線Dは前方車両が一定車速を保っ
たときこの車両との接触を回避するために必要な車間距
離(数値式V1 2 /2μg)を示す。さらに、しきい値
線Eは、自車両が自動制動をかけても前方車両との接触
を回避できないが、接触時の衝撃力を緩和できる車間距
離を示す。本実施例の場合、しきい値線Bが選択されて
いて、このしきい値線Bで現時点の相対速度V1 に対応
するしきい値L0 が求められる。
て説明するに、このマップにおいて、しきい値線Aは、
前方車両がその前方障害物と接触して停車したときこの
車両との接触を回避するために必要な車間距離を示する
ものであり、相対速度V1 の大きさに拘らず常に、前方
障害物が停止物であるとき(つまり相対速度V1 が自車
速v0 と同一のとき)と同じ値(数値式v0 2 /2μ
g)をとる。しきい値線Bは前方車両がフル制動をかけ
たときこの車両との接触を回避するために必要な車間距
離(数値式V1 ・(2v0 −V1 )/2μg)を示し、
しきい値線Cは前方車両が減速度μ/2gの緩制動をか
けたときこの車両との接触を回避するために必要な車間
距離を示し、しきい値線Dは前方車両が一定車速を保っ
たときこの車両との接触を回避するために必要な車間距
離(数値式V1 2 /2μg)を示す。さらに、しきい値
線Eは、自車両が自動制動をかけても前方車両との接触
を回避できないが、接触時の衝撃力を緩和できる車間距
離を示す。本実施例の場合、しきい値線Bが選択されて
いて、このしきい値線Bで現時点の相対速度V1 に対応
するしきい値L0 が求められる。
【0029】上記各種しきい値L0 ,L2 ,L3 の算出
後、ステップS4 で自車両と前方障害物との相対速度V
1 が零以上、つまり両者が近付きつつあるか否かを判定
する。この判定がYESのときには、更にステップS5
で自車両と前方障害物との間の距離(以下、車間距離と
いう)L1 が上記警報開始のしきい値L2 よりも小さい
か否かを判定し、この判定がYESのときは、ステップ
S6 で警報ブザー47を鳴らす。続いて、ステップS7
で車間距離L1 が自動制動開始のしきい値L0よりも小
さいか否かを判定し、この判定がYESのときは、ステ
ップS8 でフル制動でもって自動制動をかけるようアク
チュエータ24を作動させ、しかる後リターンする。上
記ステップS5 又はS7 の判定がNOのときは直ちにリ
ターンする。
後、ステップS4 で自車両と前方障害物との相対速度V
1 が零以上、つまり両者が近付きつつあるか否かを判定
する。この判定がYESのときには、更にステップS5
で自車両と前方障害物との間の距離(以下、車間距離と
いう)L1 が上記警報開始のしきい値L2 よりも小さい
か否かを判定し、この判定がYESのときは、ステップ
S6 で警報ブザー47を鳴らす。続いて、ステップS7
で車間距離L1 が自動制動開始のしきい値L0よりも小
さいか否かを判定し、この判定がYESのときは、ステ
ップS8 でフル制動でもって自動制動をかけるようアク
チュエータ24を作動させ、しかる後リターンする。上
記ステップS5 又はS7 の判定がNOのときは直ちにリ
ターンする。
【0030】また、上記ステップS4 の判定がNOのと
き、つまり自車両と前方障害物(前方車両)とが遠ざか
りつつあるときには、ステップS9 で車間距離L1 が自
動制動解除のしきい値L3 よりも小さいか否かを判定す
る。この判定がYESのときはそのままリターンする一
方、判定がNOのときはステップS10で自動制動を解除
した後リターンする。
き、つまり自車両と前方障害物(前方車両)とが遠ざか
りつつあるときには、ステップS9 で車間距離L1 が自
動制動解除のしきい値L3 よりも小さいか否かを判定す
る。この判定がYESのときはそのままリターンする一
方、判定がNOのときはステップS10で自動制動を解除
した後リターンする。
【0031】一方、第2の判断ロジックにおいては、先
ず、ステップS11で前方車両との車間距離L1 、相対速
度V1 及び自車速v0 等の信号を読込んだ後、ステップ
S12で自車両からT字路の停止線dまでの距離L1 ´を
算出する。この距離L1 ´は、停止線dとマーカ12と
の間の距離から、自車両がマーカ12上を通過した時点
より走行した距離を減算することにより算出される。続
いて、ステップS13で各種のしきい値L0 ,L2 ,L0
´,L2 ´を算出する。しきい値L0 は、自車両とT字
路の停止線dと間に他の車両がある場合該他の車両との
接触を回避するときの自動制動開始距離であり、しきい
値L2 は同じく他の車両との接触を回避するときの警報
開始距離である。この両しきい値L1 ,L2 の算出は、
上記ステップS3 の場合と同じ方法で行われる。また、
しきい値L0 ´は、T字路の停止線dで停止するときの
自動制動開始距離であって、自車速v0 の関数値として
算出される。しきい値L2 ´は、T字路の停止線dで停
止するときの警報開始距離であって、自動制動開始のし
きい値L0 ´よりも所定量大きい値に設定される。
ず、ステップS11で前方車両との車間距離L1 、相対速
度V1 及び自車速v0 等の信号を読込んだ後、ステップ
S12で自車両からT字路の停止線dまでの距離L1 ´を
算出する。この距離L1 ´は、停止線dとマーカ12と
の間の距離から、自車両がマーカ12上を通過した時点
より走行した距離を減算することにより算出される。続
いて、ステップS13で各種のしきい値L0 ,L2 ,L0
´,L2 ´を算出する。しきい値L0 は、自車両とT字
路の停止線dと間に他の車両がある場合該他の車両との
接触を回避するときの自動制動開始距離であり、しきい
値L2 は同じく他の車両との接触を回避するときの警報
開始距離である。この両しきい値L1 ,L2 の算出は、
上記ステップS3 の場合と同じ方法で行われる。また、
しきい値L0 ´は、T字路の停止線dで停止するときの
自動制動開始距離であって、自車速v0 の関数値として
算出される。しきい値L2 ´は、T字路の停止線dで停
止するときの警報開始距離であって、自動制動開始のし
きい値L0 ´よりも所定量大きい値に設定される。
【0032】しかる後、ステップS14で自車速v0 が零
以上である、つまり自車両が走行中であるか否かを判定
する。この判定がYESの走行中のときには、ステップ
S15で前方車両との車間距離L1 と該車両との接触回避
のための警報開始距離L2 との差(L1 −L2 )と、停
止線dまでの距離L1 ´と停止線dで停止するための警
報開始距離L2 ´との差(L1 ´−L2 ´)との大小比
較を行う。そして、前者の方が大きいときには、ステッ
プS16で停止線dまでの距離L1 ´が停止線dで停止す
るための警報開始距離L2 ´よりも小さいか否かを判定
し、後者の方が大きいときには、ステップS17で前方車
両との車間距離L1 が該車両との接触回避のための警報
開始距離L2 よりも小さいか否かを判定する。
以上である、つまり自車両が走行中であるか否かを判定
する。この判定がYESの走行中のときには、ステップ
S15で前方車両との車間距離L1 と該車両との接触回避
のための警報開始距離L2 との差(L1 −L2 )と、停
止線dまでの距離L1 ´と停止線dで停止するための警
報開始距離L2 ´との差(L1 ´−L2 ´)との大小比
較を行う。そして、前者の方が大きいときには、ステッ
プS16で停止線dまでの距離L1 ´が停止線dで停止す
るための警報開始距離L2 ´よりも小さいか否かを判定
し、後者の方が大きいときには、ステップS17で前方車
両との車間距離L1 が該車両との接触回避のための警報
開始距離L2 よりも小さいか否かを判定する。
【0033】上記ステップS16又はS17の判定がYES
のときには、ステップS18で警報ブザー73を鳴らす。
続いて、ステップS19で前方車両との車間距離L1 と該
車両との接触回避のための自動制動開始距離L0 との差
(L1 −L0 )と、停止線dまでの距離L1 ´と停止線
dで停止するための自動制動開始距離L0 ´との差(L
1 ´−L0 ´)との大小比較を行う。そして、前者の方
が大きいときには、ステップS20で停止線dまでの距離
L1 ´が停止線dで停止するための自動制動開始距離L
0 ´よりも小さいか否かを判定し、後者の方が大きいと
きには、ステップS21で前方車両との車間距離L1 が該
車両との接触回避のための自動制動開始距離L0 よりも
小さいか否かを判定する。上記ステップS20又はS21の
判定がYESのときには、ステップS22でフル制動でも
って自動制動をかけるようアクチュエータ24を作動さ
せ、しかる後にステップS11に戻る。上記ステップS1
6,S17,S20又はS21の判定がNOのときもステップ
S11に戻る。
のときには、ステップS18で警報ブザー73を鳴らす。
続いて、ステップS19で前方車両との車間距離L1 と該
車両との接触回避のための自動制動開始距離L0 との差
(L1 −L0 )と、停止線dまでの距離L1 ´と停止線
dで停止するための自動制動開始距離L0 ´との差(L
1 ´−L0 ´)との大小比較を行う。そして、前者の方
が大きいときには、ステップS20で停止線dまでの距離
L1 ´が停止線dで停止するための自動制動開始距離L
0 ´よりも小さいか否かを判定し、後者の方が大きいと
きには、ステップS21で前方車両との車間距離L1 が該
車両との接触回避のための自動制動開始距離L0 よりも
小さいか否かを判定する。上記ステップS20又はS21の
判定がYESのときには、ステップS22でフル制動でも
って自動制動をかけるようアクチュエータ24を作動さ
せ、しかる後にステップS11に戻る。上記ステップS1
6,S17,S20又はS21の判定がNOのときもステップ
S11に戻る。
【0034】また、上記ステップS14の判定がNOのと
き、つまり図1に示すように自車両AがT字路の停止線
dで停止しているときには、ステップS23において、自
車両前方の反射板11に向けてレーダ装置56から電磁
波(詳しくはレーダヘッドユニット53,54からのパ
ルスレーザ光)を発信し、上記反射板11によりこの電
磁波を幹線道路R1 の支線道路R2 から見て右側の領域
S2 に変えて、その領域S2 で走行する他の車両Bを検
出し、該車両Bと自車両Aとの間の相対速度V1 を算出
する。続いて、ステップS24で上記相対速度V1 が零又
は正の値である、つまり他の車両Bが自車両Aに近付い
ているか否かを判定し、ステップS25で相対速度V1 と
自車速v0 とが等しくない、つまり他の車両Bが停止し
ていないか否かを判定する。そして、上記両ステップS
24,S25の判定が共にYESのとき、つまり他の車両B
が自車両Aに近付く方向に走行しているときには、ステ
ップS26で警報ブザー73を鳴らす。そして、ステップ
S27でウィンカーがOFFとなり自車両AがT字路で右
折又は左折を終了するのを待った後、ステップS28で警
報を解除し、リターンする。一方、上記両ステップS2
4,S25のいずれか一方の判定がNOのときには、ステ
ップS27でウィンカーがOFFとなり自車両AがT字路
で右折又は左折を終了するのを待ってリターンする。
き、つまり図1に示すように自車両AがT字路の停止線
dで停止しているときには、ステップS23において、自
車両前方の反射板11に向けてレーダ装置56から電磁
波(詳しくはレーダヘッドユニット53,54からのパ
ルスレーザ光)を発信し、上記反射板11によりこの電
磁波を幹線道路R1 の支線道路R2 から見て右側の領域
S2 に変えて、その領域S2 で走行する他の車両Bを検
出し、該車両Bと自車両Aとの間の相対速度V1 を算出
する。続いて、ステップS24で上記相対速度V1 が零又
は正の値である、つまり他の車両Bが自車両Aに近付い
ているか否かを判定し、ステップS25で相対速度V1 と
自車速v0 とが等しくない、つまり他の車両Bが停止し
ていないか否かを判定する。そして、上記両ステップS
24,S25の判定が共にYESのとき、つまり他の車両B
が自車両Aに近付く方向に走行しているときには、ステ
ップS26で警報ブザー73を鳴らす。そして、ステップ
S27でウィンカーがOFFとなり自車両AがT字路で右
折又は左折を終了するのを待った後、ステップS28で警
報を解除し、リターンする。一方、上記両ステップS2
4,S25のいずれか一方の判定がNOのときには、ステ
ップS27でウィンカーがOFFとなり自車両AがT字路
で右折又は左折を終了するのを待ってリターンする。
【0035】以上のようなフローチャートに従って自動
制動装置の制御が行われる場合には、自車両Aが見通し
の悪い特定のT字路に向って支線道路R2 上を走行する
ときと、それ以外の道路を走行するときとをマーカセン
サ65により識別し、それぞれに応じた接触可能性の判
断ロジックに基づいて制御が行われるので、制御の適切
化を図ることができる。特に、自車両Aが見通しの悪い
特定のT字路に向って支線道路R2 上を走行するときに
は、T字路の停止線dまでの距離L1 ´を算出し、自車
両Aが上記停止線dで停止するよう警報又は自動制動が
作動するので、車両の安全性を高めることができる。
制動装置の制御が行われる場合には、自車両Aが見通し
の悪い特定のT字路に向って支線道路R2 上を走行する
ときと、それ以外の道路を走行するときとをマーカセン
サ65により識別し、それぞれに応じた接触可能性の判
断ロジックに基づいて制御が行われるので、制御の適切
化を図ることができる。特に、自車両Aが見通しの悪い
特定のT字路に向って支線道路R2 上を走行するときに
は、T字路の停止線dまでの距離L1 ´を算出し、自車
両Aが上記停止線dで停止するよう警報又は自動制動が
作動するので、車両の安全性を高めることができる。
【0036】また、自車両Aが上記T字路の停止線dで
停止したときには、自車両Aのレーダ装置56から自車
両A前方に向って電磁波を発信すると、前方の道路端に
設置された反射板11によって電磁波が自車両Aから見
えない幹線道路R1 の支線道路R2 から見て右側の領域
S2 に変えられてその領域S2 での他の車両Bの検出が
行われ、その車両BがT字路つまり自車両Aに近付く方
向に走行していると警報ブザー73が鳴って警報が発せ
られる。これにより、見通しの悪いT字路での車両同士
の接触を回避することができる。
停止したときには、自車両Aのレーダ装置56から自車
両A前方に向って電磁波を発信すると、前方の道路端に
設置された反射板11によって電磁波が自車両Aから見
えない幹線道路R1 の支線道路R2 から見て右側の領域
S2 に変えられてその領域S2 での他の車両Bの検出が
行われ、その車両BがT字路つまり自車両Aに近付く方
向に走行していると警報ブザー73が鳴って警報が発せ
られる。これにより、見通しの悪いT字路での車両同士
の接触を回避することができる。
【0037】その上、上記反射板11は、電磁波を反射
する鏡等からなる構造的に簡単なものであるため、設備
コストが安価でかつメンテナンスも簡易なものとなり、
実施化を図る上で非常に有利である。
する鏡等からなる構造的に簡単なものであるため、設備
コストが安価でかつメンテナンスも簡易なものとなり、
実施化を図る上で非常に有利である。
【0038】尚、本発明は上記実施例に限定されるもの
ではなく、その他種々の変形例を包含するものである。
例えば、上記実施例では、本発明を、幹線道路R1 に対
して一つの支線道路R2 が略直角に合流するT字路での
車両同士の接触を回避する場合に適用したが、T字路以
外に見通しの悪い場所での車両同士の接触を回避する場
合にも同様に適用することができる。
ではなく、その他種々の変形例を包含するものである。
例えば、上記実施例では、本発明を、幹線道路R1 に対
して一つの支線道路R2 が略直角に合流するT字路での
車両同士の接触を回避する場合に適用したが、T字路以
外に見通しの悪い場所での車両同士の接触を回避する場
合にも同様に適用することができる。
【0039】また、上記実施例では、接触の可能性があ
るとき接触回避処置として警報と共に自動制動を取る自
動制動装置を備える場合について述べたが、本発明は、
自動制動装置を必ずしも備える必要はなく、接触の可能
性があるときの接触回避処置として警報を発する装置を
備えるだけでもよい。
るとき接触回避処置として警報と共に自動制動を取る自
動制動装置を備える場合について述べたが、本発明は、
自動制動装置を必ずしも備える必要はなく、接触の可能
性があるときの接触回避処置として警報を発する装置を
備えるだけでもよい。
【0040】
【発明の効果】以上の如く、請求項1又は2記載の発明
によれば、T字路等見通しの悪い場所では、車両のレー
ダ装置から電磁波を車両前方の道路端に設置した反射板
に向けて発信することにより、車両から見えない道路側
を検出することができるので、車両同士の接触を回避す
ることができる。しかも、道路側には反射板のみを設置
するに過ぎないので、コスト的に安価でかつメンテナン
スが容易であり、実施化を図る上で非常に有利なもので
ある。
によれば、T字路等見通しの悪い場所では、車両のレー
ダ装置から電磁波を車両前方の道路端に設置した反射板
に向けて発信することにより、車両から見えない道路側
を検出することができるので、車両同士の接触を回避す
ることができる。しかも、道路側には反射板のみを設置
するに過ぎないので、コスト的に安価でかつメンテナン
スが容易であり、実施化を図る上で非常に有利なもので
ある。
【0041】また、請求項3記載の発明によれば、T字
路等見通しの悪い場所に進入するときには、予め接触可
能性の判断ロジックが見通しの良い直線道路等を走行し
ているときと変更されるので、見通しの悪い場所に応じ
て接触回避処置を適切に取ることができる。
路等見通しの悪い場所に進入するときには、予め接触可
能性の判断ロジックが見通しの良い直線道路等を走行し
ているときと変更されるので、見通しの悪い場所に応じ
て接触回避処置を適切に取ることができる。
【図1】T字路における反射板と車両との位置関係を示
す概略図である。
す概略図である。
【図2】自動制動装置の油圧回路図である。
【図3】自動制動装置のブロック構成図である。
【図4】接触可能性の判断ロジックを示すフローチャー
ト図である。
ト図である。
【図5】同フローチャート図である。
【図6】同フローチャート図である。
【図7】接触回避のしきい値を算出するためのマップを
示す図である。
示す図である。
A 第1の車両(自車両) B 第2の車両(他の車両) 11 反射板 12 マーカ 56 レーダ装置 65 マーカセンサ(検知手段) 71 制御部 75 接触回避処置実行手段 76 ロジック変更手段
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 土井 歩 広島県安芸郡府中町新地3番1号 マツダ 株式会社内 (72)発明者 奥田 憲一 広島県安芸郡府中町新地3番1号 マツダ 株式会社内
Claims (5)
- 【請求項1】 第1の車両と該車両から見えない道路上
を走行する第2の車両との接触を回避するための接触回
避方法であって、 上記第1の車両に、前方に向けて電磁波を発信して前方
に存在する障害物を検出するレーダ装置を搭載し、該レ
ーダ装置から発信される電磁波を、第1の車両の前方の
道路端に設置した反射板によって第1の車両から見えな
い道路の方向に変えて検出を行い、その検出により接触
の可能性があるとき上記第1の車両で接触回避処置を取
るようにしたことを特徴とする車両の接触回避方法。 - 【請求項2】 第1の車両と該車両から見えない道路上
を走行する第2の車両との接触を回避するための接触回
避装置であって、 上記第1の車両に搭載され、その車両前方に向けて電磁
波を発信して前方に存在する障害物を検出するレーダ装
置と、 その検出結果から前方障害物との接触の可能性を判断し
かつ接触の可能性があるとき接触回避処置を取る接触回
避処置実行手段と、 上記第1の車両の前方の道路端に設置され、上記レーダ
装置から発信される電磁波を第1の車両から見えない道
路の方向に変える反射板とを備えたことを特徴とする車
両の接触回避装置。 - 【請求項3】 自車両から見えない道路上の他の車両と
の接触を回避するための接触回避装置であって、 自車両の前方に向けて電磁波を発信して前方に存在する
障害物を検出するレーダ装置と、 その検出結果から前方障害物との接触の可能性を判断し
かつ接触の可能性があるとき接触回避処置を取る接触回
避処置実行手段と、 自車両から見えない道路のある場所に自車両が近付いて
いることを検知する検知手段と、 該検知手段で上記場所に自車両が近付いていることを検
知したとき、上記接触回避処置実行手段における接触可
能性の判断ロジックを変更するロジック変更手段とを備
えたことを特徴とする車両の接触回避装置。 - 【請求項4】 上記検知手段は、自車両から見えない道
路のある場所の所定距離手前側の路面に設けられたマー
カによって自車両が上記場所に近付いていることを検知
するものである請求項3記載の車両の接触回避装置。 - 【請求項5】 上記接触回避処置実行手段は、接触回避
処置として警報と各車輪に自動的に制動力を付与する自
動制動とを有するものである請求項2又は3記載の車両
の接触回避装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP19197492A JPH0636198A (ja) | 1992-07-20 | 1992-07-20 | 車両の接触回避方法及び接触回避装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP19197492A JPH0636198A (ja) | 1992-07-20 | 1992-07-20 | 車両の接触回避方法及び接触回避装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0636198A true JPH0636198A (ja) | 1994-02-10 |
Family
ID=16283538
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP19197492A Withdrawn JPH0636198A (ja) | 1992-07-20 | 1992-07-20 | 車両の接触回避方法及び接触回避装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0636198A (ja) |
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