JPH06344936A - 車輌用操舵装置 - Google Patents
車輌用操舵装置Info
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- JPH06344936A JPH06344936A JP5158081A JP15808193A JPH06344936A JP H06344936 A JPH06344936 A JP H06344936A JP 5158081 A JP5158081 A JP 5158081A JP 15808193 A JP15808193 A JP 15808193A JP H06344936 A JPH06344936 A JP H06344936A
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- JP
- Japan
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- steering
- reaction force
- torque
- vehicle
- wheel
- Prior art date
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Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B62—LAND VEHICLES FOR TRAVELLING OTHERWISE THAN ON RAILS
- B62D—MOTOR VEHICLES; TRAILERS
- B62D5/00—Power-assisted or power-driven steering
- B62D5/04—Power-assisted or power-driven steering electrical, e.g. using an electric servo-motor connected to, or forming part of, the steering gear
- B62D5/0457—Power-assisted or power-driven steering electrical, e.g. using an electric servo-motor connected to, or forming part of, the steering gear characterised by control features of the drive means as such
- B62D5/046—Controlling the motor
- B62D5/0466—Controlling the motor for returning the steering wheel to neutral position
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Combustion & Propulsion (AREA)
- Transportation (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Steering Control In Accordance With Driving Conditions (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 横風などの外乱が車輌に作用した際の偏向抑
制性能を高め、しかも操舵装置の操作性が低下しない車
輌用操舵装置を提供する。 【構成】 トルク発生用電動機と、操舵トルク発生用制
御手段と、車輌の旋回挙動によるステアリングホイール
の動きをダンピングする成分を含む反力の発生指令を出
力する手段とを有する車輌用操舵装置に於て、運転者が
ステアリングホイールをしっかりと保持し、保舵または
操舵しているときには速い操舵が行われる可能性が高い
ことからダンピング係数を小さくして機敏な操舵を容易
にし、逆の場合には、速い操舵が行われる可能性が低い
ことから、横風発生時などの車輌の不整挙動防止を重視
してダンピング係数を大きくすることで、必要に応じて
充分な収斂性が得られ、横風などの外乱が車輌に作用し
た際の偏向抑制性能を高めることができ、しかも操舵装
置の操作性が低下しない。
制性能を高め、しかも操舵装置の操作性が低下しない車
輌用操舵装置を提供する。 【構成】 トルク発生用電動機と、操舵トルク発生用制
御手段と、車輌の旋回挙動によるステアリングホイール
の動きをダンピングする成分を含む反力の発生指令を出
力する手段とを有する車輌用操舵装置に於て、運転者が
ステアリングホイールをしっかりと保持し、保舵または
操舵しているときには速い操舵が行われる可能性が高い
ことからダンピング係数を小さくして機敏な操舵を容易
にし、逆の場合には、速い操舵が行われる可能性が低い
ことから、横風発生時などの車輌の不整挙動防止を重視
してダンピング係数を大きくすることで、必要に応じて
充分な収斂性が得られ、横風などの外乱が車輌に作用し
た際の偏向抑制性能を高めることができ、しかも操舵装
置の操作性が低下しない。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、車輌用操舵装置に関
し、特に、横風などの外乱が加わった際に発生する車輌
挙動を抑制する方向についての操舵トルクを発生可能な
ように構成された操舵装置に関するものである。
し、特に、横風などの外乱が加わった際に発生する車輌
挙動を抑制する方向についての操舵トルクを発生可能な
ように構成された操舵装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】運転者の操舵力を軽減するための所謂パ
ワーステアリング装置として、例えば特公昭50−33
584号公報に記載されたような形式のものが知られて
いる。これは、ステアリングホイールの操舵力を電動機
の出力トルクにて補助するように構成されたものであ
り、ステアリングホイールに運転者が加えるトルクの検
出信号の増幅度を、車速や道路状況などの検出信号に応
じて可変することによって補助電動機の出力トルクを増
減し、常に最適な操舵トルクが得られるようにしたもの
である。
ワーステアリング装置として、例えば特公昭50−33
584号公報に記載されたような形式のものが知られて
いる。これは、ステアリングホイールの操舵力を電動機
の出力トルクにて補助するように構成されたものであ
り、ステアリングホイールに運転者が加えるトルクの検
出信号の増幅度を、車速や道路状況などの検出信号に応
じて可変することによって補助電動機の出力トルクを増
減し、常に最適な操舵トルクが得られるようにしたもの
である。
【0003】一方、直進走行中に車輌が強い横風を受け
ると、目標直進走行ラインから外れる向きに車輌が偏向
してしまうことがある。このような場合に直進走行を保
つためには、その外乱に対向する反力を操向車輪に与え
ねばならない。
ると、目標直進走行ラインから外れる向きに車輌が偏向
してしまうことがある。このような場合に直進走行を保
つためには、その外乱に対向する反力を操向車輪に与え
ねばならない。
【0004】他方、自動車の操舵装置には、ステアリン
グホイールの操舵力を電動機の出力トルクにて補助する
ように構成されたパワーステアリング装置が設けられる
ことがあるが、従来のパワーステアリング装置の場合、
運転者が操舵して初めて補助電動機が転舵トルクを発生
するものであるため、直進走行中に横風を受けることに
よって車輌が偏向しても、電動機は転舵トルクを発生し
ない。
グホイールの操舵力を電動機の出力トルクにて補助する
ように構成されたパワーステアリング装置が設けられる
ことがあるが、従来のパワーステアリング装置の場合、
運転者が操舵して初めて補助電動機が転舵トルクを発生
するものであるため、直進走行中に横風を受けることに
よって車輌が偏向しても、電動機は転舵トルクを発生し
ない。
【0005】従って、車輌の偏向を抑えるためには、運
転者自身がステアリングホイールを操作しなければなら
ないが、従来のパワーステアリング装置の場合、車速が
高いほど補助転舵トルクが小さく、かつ車輌の横加速度
並びにヨーレイトが大きくなるにつれて補助転舵トルク
が小さくなるように設定されているため、外乱による車
輌の偏向の場合には、それが大きいほど、修正に要する
操舵力はむしろより大きなものとなる不都合があった。
転者自身がステアリングホイールを操作しなければなら
ないが、従来のパワーステアリング装置の場合、車速が
高いほど補助転舵トルクが小さく、かつ車輌の横加速度
並びにヨーレイトが大きくなるにつれて補助転舵トルク
が小さくなるように設定されているため、外乱による車
輌の偏向の場合には、それが大きいほど、修正に要する
操舵力はむしろより大きなものとなる不都合があった。
【0006】このような不都合に対処するために、外乱
から引き起こされる車輌の不整挙動を車輌のヨーレイト
から検出し、これを打ち消す向きの反力を操舵トルク発
生用の電動機にて発生させることにより、外乱による車
輌挙動を抑制し得るようにすることが考えられる。
から引き起こされる車輌の不整挙動を車輌のヨーレイト
から検出し、これを打ち消す向きの反力を操舵トルク発
生用の電動機にて発生させることにより、外乱による車
輌挙動を抑制し得るようにすることが考えられる。
【0007】上記した電動機制御を行う場合、車輌挙動
自体に対するヨーレイト反力成分と、ステアリングホイ
ールの動きを抑制するダンピング成分とを合成するが、
従来は操舵角速度に一定のダンピング係数を乗じてこの
ようなダンピング成分を得るようにしていた。
自体に対するヨーレイト反力成分と、ステアリングホイ
ールの動きを抑制するダンピング成分とを合成するが、
従来は操舵角速度に一定のダンピング係数を乗じてこの
ようなダンピング成分を得るようにしていた。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、例えば
強い横風が発生した場合でも充分な偏向抑制性を確保す
べくヨーレイト反力係数を大きくすると、ステアリング
ホイールの収斂性を向上するためにダンピング係数をも
大きくすることとなり、特に運転者が速い操舵を行った
時にこのダンピングにより強い抵抗を受け、運転者に違
和感を生じさせると共に操舵装置の操作性が低下する問
題があった。云うまでもなくダンピング係数を単に小さ
くすると収斂性が低下する。
強い横風が発生した場合でも充分な偏向抑制性を確保す
べくヨーレイト反力係数を大きくすると、ステアリング
ホイールの収斂性を向上するためにダンピング係数をも
大きくすることとなり、特に運転者が速い操舵を行った
時にこのダンピングにより強い抵抗を受け、運転者に違
和感を生じさせると共に操舵装置の操作性が低下する問
題があった。云うまでもなくダンピング係数を単に小さ
くすると収斂性が低下する。
【0009】本発明は、このような従来技術の不都合を
改善するべく案出されたものであり、その主な目的は、
横風などの外乱が車輌に作用した際の偏向抑制性能を高
め、しかも操舵装置の操作性が低下することのない車輌
用操舵装置を提供することにある。
改善するべく案出されたものであり、その主な目的は、
横風などの外乱が車輌に作用した際の偏向抑制性能を高
め、しかも操舵装置の操作性が低下することのない車輌
用操舵装置を提供することにある。
【0010】
【課題を解決するための手段】このような目的は、本発
明によれば、車輌の操向車輪に操舵トルクを加えるため
のトルク発生用電動機と、運転者の操舵により発生する
トルクを検出して前記電動機に操舵トルクを発生させる
ための指令を出力する操舵トルク発生用制御手段と、前
記車輌の旋回挙動に応じて前記トルク発生手段に、前記
旋回挙動によるハンドルの動きをダンピングする成分を
含む反力を発生させるための指令を出力する反力発生用
制御手段とを有する車輌用操舵装置であって、運転者の
ステアリングホイールに対する関与の状態を検出する手
段を有し、前記ステアリングホイール関与状態検出手段
による検出結果に応じて前記反力のダンピング成分を変
化させることを特徴とする車輌用操舵装置を提供するこ
とによって達成される。特に、前記ステアリングホイー
ル関与状態検出手段が、操舵角速度に基づく操舵系の慣
性モーメントから求められる操舵トルク予測値と、実際
に測定される実操舵トルクとを比較することにより運転
者のステアリングホイールに対する関与の状態を検出す
ると良い。
明によれば、車輌の操向車輪に操舵トルクを加えるため
のトルク発生用電動機と、運転者の操舵により発生する
トルクを検出して前記電動機に操舵トルクを発生させる
ための指令を出力する操舵トルク発生用制御手段と、前
記車輌の旋回挙動に応じて前記トルク発生手段に、前記
旋回挙動によるハンドルの動きをダンピングする成分を
含む反力を発生させるための指令を出力する反力発生用
制御手段とを有する車輌用操舵装置であって、運転者の
ステアリングホイールに対する関与の状態を検出する手
段を有し、前記ステアリングホイール関与状態検出手段
による検出結果に応じて前記反力のダンピング成分を変
化させることを特徴とする車輌用操舵装置を提供するこ
とによって達成される。特に、前記ステアリングホイー
ル関与状態検出手段が、操舵角速度に基づく操舵系の慣
性モーメントから求められる操舵トルク予測値と、実際
に測定される実操舵トルクとを比較することにより運転
者のステアリングホイールに対する関与の状態を検出す
ると良い。
【0011】
【作用】運転者がステアリングホイールをしっかりと保
持し、保舵または操舵しているときにはダンピング係数
を小さくして機敏な操舵を容易にし、運転者がステアリ
ングホイールをあまりしっかりと保持していないときに
は、ダンピング係数を大きくして横風発生時などの車輌
の不整挙動防止能力を向上できる。
持し、保舵または操舵しているときにはダンピング係数
を小さくして機敏な操舵を容易にし、運転者がステアリ
ングホイールをあまりしっかりと保持していないときに
は、ダンピング係数を大きくして横風発生時などの車輌
の不整挙動防止能力を向上できる。
【0012】
【実施例】以下、本発明について、添付の図面に示され
た具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。
た具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。
【0013】本発明が適用された車輌用操舵装置の構成
を図1に示す。この装置は、手動操舵装置1と電動式パ
ワーステアリング装置2とから構成され、ステアリング
ホイール3に一体結合されたステアリングシャフト4に
自在継手を有する連結軸5を介してラック・アンド・ピ
ニオン機構のピニオン6が連結され、ピニオン6に噛合
して車幅方向に往復動し得るラック7の輌端に、タイロ
ッド8を介して左右の前輪9のナックルアームが連結さ
れている。これにより、通常のラック・アンド・ピニオ
ン式の転舵を行うことができるようになっている。
を図1に示す。この装置は、手動操舵装置1と電動式パ
ワーステアリング装置2とから構成され、ステアリング
ホイール3に一体結合されたステアリングシャフト4に
自在継手を有する連結軸5を介してラック・アンド・ピ
ニオン機構のピニオン6が連結され、ピニオン6に噛合
して車幅方向に往復動し得るラック7の輌端に、タイロ
ッド8を介して左右の前輪9のナックルアームが連結さ
れている。これにより、通常のラック・アンド・ピニオ
ン式の転舵を行うことができるようになっている。
【0014】ラック7を軸方向に貫通させるようにし
て、ラック7と同軸的にトルク発生手段としての電動機
10が設けられている。この電動機10は、中空のロー
タ内にラック7を挿通すると共に、そのロータに駆動ヘ
リカルギア11が取付けられており、この駆動ヘリカル
ギア11には、ラック7と平行に延設されたボールスク
リュー機構のスクリューシャフト12の軸端に取付けら
れた被動ヘリカルギア13が噛合している。そして、ボ
ールスクリュー機構のナット14は、ラック7に固定さ
れている。
て、ラック7と同軸的にトルク発生手段としての電動機
10が設けられている。この電動機10は、中空のロー
タ内にラック7を挿通すると共に、そのロータに駆動ヘ
リカルギア11が取付けられており、この駆動ヘリカル
ギア11には、ラック7と平行に延設されたボールスク
リュー機構のスクリューシャフト12の軸端に取付けら
れた被動ヘリカルギア13が噛合している。そして、ボ
ールスクリュー機構のナット14は、ラック7に固定さ
れている。
【0015】ステアリングシャフト4には、ステアリン
グホイール3の回転角度に対応した信号を出力するため
の舵角センサ15と、ステアリングシャフト4に加わる
トルクに対応した信号を出力するためのトルクセンサ1
6とが取付けられている。
グホイール3の回転角度に対応した信号を出力するため
の舵角センサ15と、ステアリングシャフト4に加わる
トルクに対応した信号を出力するためのトルクセンサ1
6とが取付けられている。
【0016】また、車体の適所には、車輌のヨーレイト
(ヨーイング角速度)に対応した信号を出力するための
ヨーレイトセンサ17と、車輌の走行速度に対応した信
号を出力するための車速センサ18とが取付けられてい
る。
(ヨーイング角速度)に対応した信号を出力するための
ヨーレイトセンサ17と、車輌の走行速度に対応した信
号を出力するための車速センサ18とが取付けられてい
る。
【0017】本実施例にあっては、ステアリングホイー
ル3と操向車輪である前輪9とが機械的に連結されてお
り、上記各センサ15〜18の出力を制御ユニット20
で処理して得られた制御信号を、駆動回路21を介して
電動機10に与えることによってその出力トルクを制御
するようになっている。
ル3と操向車輪である前輪9とが機械的に連結されてお
り、上記各センサ15〜18の出力を制御ユニット20
で処理して得られた制御信号を、駆動回路21を介して
電動機10に与えることによってその出力トルクを制御
するようになっている。
【0018】図2は、本発明が適用された制御システム
を示す模式的ブロック図である。制御ユニット20に
は、舵角センサ15、トルクセンサ16、ヨーレイトセ
ンサ17及び車速センサ18の各信号出力がそれぞれ入
力される。これらの信号入力は、それぞれ操舵トルク発
生用制御手段22並びにアクティブ反力発生用制御手段
23に入力され、それぞれが処理されて出力電流決定手
段24にて電動機10に与える目標電流値が決定され
る。
を示す模式的ブロック図である。制御ユニット20に
は、舵角センサ15、トルクセンサ16、ヨーレイトセ
ンサ17及び車速センサ18の各信号出力がそれぞれ入
力される。これらの信号入力は、それぞれ操舵トルク発
生用制御手段22並びにアクティブ反力発生用制御手段
23に入力され、それぞれが処理されて出力電流決定手
段24にて電動機10に与える目標電流値が決定され
る。
【0019】操舵補助用制御手段22に於ては、通常の
操舵力アシストに関する制御が行われる。本制御手段に
ついては、例えばヨーレイトに応じて望ましい目標操舵
トルク値を求める公知の電動式パワーステアリング制御
を適用し得るので、ここでの詳細な説明は省略する。
操舵力アシストに関する制御が行われる。本制御手段に
ついては、例えばヨーレイトに応じて望ましい目標操舵
トルク値を求める公知の電動式パワーステアリング制御
を適用し得るので、ここでの詳細な説明は省略する。
【0020】アクティブ反力発生用制御手段23に於て
は、入力された上記各センサ15〜18からの各信号出
力に基づいて後記するアルゴリズムによって目標反力値
を求めるようになっている。また、アクティブ反力発生
用制御手段23には運転者のステアリングホイールに対
する関与の状態を検出するためのステアリングホイール
関与状態検出手段23aが付設され、上記各センサ15
〜18からの各信号出力に基づいて後記するアルゴリズ
ムによって運転者がステアリングホイールを保持して保
舵または操舵しているか、殆ど手放しの状態であるかを
推定(検出)するようになっている。
は、入力された上記各センサ15〜18からの各信号出
力に基づいて後記するアルゴリズムによって目標反力値
を求めるようになっている。また、アクティブ反力発生
用制御手段23には運転者のステアリングホイールに対
する関与の状態を検出するためのステアリングホイール
関与状態検出手段23aが付設され、上記各センサ15
〜18からの各信号出力に基づいて後記するアルゴリズ
ムによって運転者がステアリングホイールを保持して保
舵または操舵しているか、殆ど手放しの状態であるかを
推定(検出)するようになっている。
【0021】出力電流決定手段24内では、目標操舵ト
ルク値と目標反力値との加算値とセンサ16からの実操
舵トルク値との偏差に対応し、かつ正負を逆転させて増
減する目標駆動電流信号を求めるようになっている。
ルク値と目標反力値との加算値とセンサ16からの実操
舵トルク値との偏差に対応し、かつ正負を逆転させて増
減する目標駆動電流信号を求めるようになっている。
【0022】このようにして求められた目標駆動電流値
は、駆動回路21に入力される。この駆動回路21は、
例えばPWM制御によって電動機10を駆動制御する
が、駆動回路21の入力信号である目標駆動電流値に電
流検出センサによる実電流検出値がフィードバックされ
るようになっている。
は、駆動回路21に入力される。この駆動回路21は、
例えばPWM制御によって電動機10を駆動制御する
が、駆動回路21の入力信号である目標駆動電流値に電
流検出センサによる実電流検出値がフィードバックされ
るようになっている。
【0023】制御ユニット20内のアクティブ反力発生
用制御手段23に於ては、図3のフローチャートに示す
処理が所定の周期で繰り返し実行される。まず、ステッ
プ1にて各センサの信号出力を読込み、かつ操舵角速度
及びヨーレイト偏差を算出し、ステップ2にて運転者の
ステアリングホイールに対する関与の状態が検出され、
運転者がステアリングホイールを保舵または操舵してい
る場合、目標操舵反力TAのダンピング成分の計算に用
いるダンピング反力係数を小さい側(Kd)に設定し
(ステップ3→ステップ4→ステップ6)、運転者がス
テアリングホイールを殆ど手放ししている状態である場
合、ダンピング反力係数を大きい側(Kd′)に設定す
る(ステップ3→ステップ5→ステップ6)。次に、ス
テップ6にて目標操舵反力TAを決定し、続いてステッ
プ7にて目標操舵反力TAにリミッタをかけ、ステップ
8にて操舵トルク発生用制御手段22からの操舵トルク
値にこの制御信号を加算する。
用制御手段23に於ては、図3のフローチャートに示す
処理が所定の周期で繰り返し実行される。まず、ステッ
プ1にて各センサの信号出力を読込み、かつ操舵角速度
及びヨーレイト偏差を算出し、ステップ2にて運転者の
ステアリングホイールに対する関与の状態が検出され、
運転者がステアリングホイールを保舵または操舵してい
る場合、目標操舵反力TAのダンピング成分の計算に用
いるダンピング反力係数を小さい側(Kd)に設定し
(ステップ3→ステップ4→ステップ6)、運転者がス
テアリングホイールを殆ど手放ししている状態である場
合、ダンピング反力係数を大きい側(Kd′)に設定す
る(ステップ3→ステップ5→ステップ6)。次に、ス
テップ6にて目標操舵反力TAを決定し、続いてステッ
プ7にて目標操舵反力TAにリミッタをかけ、ステップ
8にて操舵トルク発生用制御手段22からの操舵トルク
値にこの制御信号を加算する。
【0024】上記ステップ1、ステップ2、ステップ
6、ステップ7の処理を図4〜図6を併せて参照して更
に詳しく説明する。上記ステップ1に於ては、まず舵角
θを読込み(図4のステップ21)、これを微分して操
舵角速度dθ/dtを算出する(ステップ22)。そし
て車速V及びヨーレイトγを共に読み込む(ステップ2
3、24)。
6、ステップ7の処理を図4〜図6を併せて参照して更
に詳しく説明する。上記ステップ1に於ては、まず舵角
θを読込み(図4のステップ21)、これを微分して操
舵角速度dθ/dtを算出する(ステップ22)。そし
て車速V及びヨーレイトγを共に読み込む(ステップ2
3、24)。
【0025】次に上記ステップ2に於ては、下式に基づ
き運転者のステアリングホイールに対する関与の状態を
検出する。
き運転者のステアリングホイールに対する関与の状態を
検出する。
【0026】ステアリングホイール回りの運動方程式
は、
は、
【0027】
【数1】
【0028】この式全体を時間積分すると、
【0029】
【数2】
【0030】これを変形して、
【0031】
【数3】
【0032】ここで、TS(kg・cm)はトルクセン
サ値、TH(kg・cm)は保舵または操舵トルク、ω
(deg・sec)は操舵角速度、JH(kg・m)は
ステアリングホイールのイナーシャである。
サ値、TH(kg・cm)は保舵または操舵トルク、ω
(deg・sec)は操舵角速度、JH(kg・m)は
ステアリングホイールのイナーシャである。
【0033】上記TSとωとの実測値が得られることか
らTHが求められる。即ち、数3の式の左辺の演算結果
が0であれば運転者がステアリングホイールを殆ど手放
ししている状態であり、0でなければ運転者がステアリ
ングホイールを保舵または操舵していると判断する。
らTHが求められる。即ち、数3の式の左辺の演算結果
が0であれば運転者がステアリングホイールを殆ど手放
ししている状態であり、0でなければ運転者がステアリ
ングホイールを保舵または操舵していると判断する。
【0034】実際には、数3の式の計算を時刻t=0か
ら時刻t=Xまでについて行う。
ら時刻t=Xまでについて行う。
【0035】
【数4】
【0036】ただし、ωXは時刻Xに於ける操舵角速度
である。
である。
【0037】このとき、時刻t=0からの積分はオフセ
ットの影響を受けることから、数4の式の第1項を時刻
t=X−Nで2分して、
ットの影響を受けることから、数4の式の第1項を時刻
t=X−Nで2分して、
【0038】
【数5】
【0039】とし、更に数5の式の第1項を時刻t=X
−Nに於ける操舵角速度ωX-Nに置き換えて、
−Nに於ける操舵角速度ωX-Nに置き換えて、
【0040】
【数6】
【0041】とすることで、時刻t=X−Nから時刻t
=Xまでの積分を行うことでTHが求められる。上記ス
テップ3ではこのTHが0か否かで運転者がステアリン
グホイールを保舵または操舵しているか、または殆ど手
放ししているかを判別する。
=Xまでの積分を行うことでTHが求められる。上記ス
テップ3ではこのTHが0か否かで運転者がステアリン
グホイールを保舵または操舵しているか、または殆ど手
放ししているかを判別する。
【0042】次に上記ステップ6に於ては、図7に示す
ような車速Vをアドレスとするデータテーブルから、ヨ
ーレイト反力係数Kr及びダンピング反力係数Kd(ま
たはKd′)をそれぞれ求め(図5のステップ31)、
これらから各成分についての操舵反力Tr、Tdを算出
し(ステップ32)、これら操舵反力の成分Tr、Td
を加算して目標操舵反力TAを決定する(ステップ3
3)。
ような車速Vをアドレスとするデータテーブルから、ヨ
ーレイト反力係数Kr及びダンピング反力係数Kd(ま
たはKd′)をそれぞれ求め(図5のステップ31)、
これらから各成分についての操舵反力Tr、Tdを算出
し(ステップ32)、これら操舵反力の成分Tr、Td
を加算して目標操舵反力TAを決定する(ステップ3
3)。
【0043】ここで、図7(a)に於て、車速Vが0の
ときにヨーレイト反力係数Krを0とすることにより車
輌停止時若しくは超低速時にはヨーレートが発生しても
反力を発生させないようにしている(駐車場のターンテ
ーブルによる回転時など)。
ときにヨーレイト反力係数Krを0とすることにより車
輌停止時若しくは超低速時にはヨーレートが発生しても
反力を発生させないようにしている(駐車場のターンテ
ーブルによる回転時など)。
【0044】図7(b)に於て、上記の判断により殆ど
手放しであればダンピング反力係数を大きく(Kd′)
して手放し時のステアリングホイールの収斂性を向上
し、保舵していればダンピング反力係数を小さく(K
d)して操舵し易くするようになっている。また、車輌
停止時若しくは低速時にダンピング反力係数Kdまたは
Kd′を0とすることにより低速時にはステアリングホ
イールの操作を戻りを含めて軽くできるようにしてい
る。
手放しであればダンピング反力係数を大きく(Kd′)
して手放し時のステアリングホイールの収斂性を向上
し、保舵していればダンピング反力係数を小さく(K
d)して操舵し易くするようになっている。また、車輌
停止時若しくは低速時にダンピング反力係数Kdまたは
Kd′を0とすることにより低速時にはステアリングホ
イールの操作を戻りを含めて軽くできるようにしてい
る。
【0045】
【数7】
【0046】次に上記ステップ7に於ては、目標操舵反
力TAが所定値(Tmax)を超えているか否かを判断
し(図6のステップ41)、目標操舵反力TAが所定値
を超えている場合は目標操舵反力TAとして上記Tma
x値を規定する(ステップ42)。また、目標操舵反力
TAが所定値(Tmax)を超えていない場合には、同
様に目標操舵反力TAが所定値(−Tmax)より小さ
いか否かを判断し(ステップ43)、目標操舵反力TA
が所定値より小さい場合は目標操舵反力TAとして上記
−Tmax値を規定する(ステップ44)。
力TAが所定値(Tmax)を超えているか否かを判断
し(図6のステップ41)、目標操舵反力TAが所定値
を超えている場合は目標操舵反力TAとして上記Tma
x値を規定する(ステップ42)。また、目標操舵反力
TAが所定値(Tmax)を超えていない場合には、同
様に目標操舵反力TAが所定値(−Tmax)より小さ
いか否かを判断し(ステップ43)、目標操舵反力TA
が所定値より小さい場合は目標操舵反力TAとして上記
−Tmax値を規定する(ステップ44)。
【0047】上記のように決定された目標操舵反力TA
は、別に求めた目標操舵トルクに加算されて出力電流決
定手段24にて目標電流値に変換され、駆動回路21に
出力される。
は、別に求めた目標操舵トルクに加算されて出力電流決
定手段24にて目標電流値に変換され、駆動回路21に
出力される。
【0048】このようにして、直進時に横風を受けて車
輌が直進走行ラインから外れるようになった際には、こ
の時の車輌のヨーレイトγを打ち消す方向に、即ちその
時の車輌の偏向を直進走行ラインに戻す向きに電動機が
駆動される。
輌が直進走行ラインから外れるようになった際には、こ
の時の車輌のヨーレイトγを打ち消す方向に、即ちその
時の車輌の偏向を直進走行ラインに戻す向きに電動機が
駆動される。
【0049】尚、本実施例では運転者がステアリングホ
イールを保舵または操舵しているか殆ど手放ししている
かを判断してダンピング反力係数を選択したが、上記T
Hに応じてダンピング反力係数を多数設定し、マップ制
御の形式を採っても良い。
イールを保舵または操舵しているか殆ど手放ししている
かを判断してダンピング反力係数を選択したが、上記T
Hに応じてダンピング反力係数を多数設定し、マップ制
御の形式を採っても良い。
【0050】
【発明の効果】このように本発明によれば、運転者がス
テアリングホイールをしっかりと保持し、保舵または操
舵しているときには速い動きの操舵が行われる可能性が
高いことからダンピング係数を小さくして機敏な操舵を
容易にし、運転者がステアリングホイールをあまりしっ
かりと保持していないときには、速い動きの操舵が行わ
れる可能性が低いことから、横風発生時などの車輌の不
整挙動防止を重視してダンピング係数を大きくすること
で、必要に応じて充分な収斂性が得られ、横風などの外
乱が車輌に作用した際の偏向抑制性能を高めることがで
き、しかも操舵装置の操作性が低下することがない。
テアリングホイールをしっかりと保持し、保舵または操
舵しているときには速い動きの操舵が行われる可能性が
高いことからダンピング係数を小さくして機敏な操舵を
容易にし、運転者がステアリングホイールをあまりしっ
かりと保持していないときには、速い動きの操舵が行わ
れる可能性が低いことから、横風発生時などの車輌の不
整挙動防止を重視してダンピング係数を大きくすること
で、必要に応じて充分な収斂性が得られ、横風などの外
乱が車輌に作用した際の偏向抑制性能を高めることがで
き、しかも操舵装置の操作性が低下することがない。
【図1】本発明が適用された車輌用操舵装置を模式的に
示す全体構成図。
示す全体構成図。
【図2】同操舵装置の制御系の構成を示す回路ブロック
図。
図。
【図3】同操舵装置の制御処理を示すフローチャート。
【図4】同操舵装置の制御処理を示すフローチャート。
【図5】同操舵装置の制御処理を示すフローチャート。
【図6】同操舵装置の制御処理を示すフローチャート。
【図7】同制御処理に用いられるデータテーブル。
1 手動操舵力発生装置 2 電動式パワーステアリング装置 3 ステアリングホイール 4 ステアリングシャフト 5 連結軸 6 ピニオン 7 ラック 8 タイロッド 9 前輪 10 電動機 11 駆動ヘリカルギヤ 12 スクリューシャフト 13 被動ヘリカルギヤ 14 ナット 15 舵角センサ 16 トルクセンサ 17 ヨーレイトセンサ 18 車速センサ 20 制御ユニット 21 駆動回路 22 操舵トルク発生用制御手段 23 アクティブ反力発生用制御手段 23a ステアリングホイール関与状態検出手段 24 出力電流決定手段
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 徳永 裕之 埼玉県和光市中央1丁目4番1号 株式会 社本田技術研究所内
Claims (2)
- 【請求項1】 車輌の操向車輪に操舵トルクを加える
ためのトルク発生用電動機と、運転者の操舵により発生
するトルクを検出して前記電動機に操舵トルクを発生さ
せるための指令を出力する操舵トルク発生用制御手段
と、前記車輌の旋回挙動に応じて前記トルク発生手段
に、前記旋回挙動によるハンドルの動きをダンピングす
る成分を含む反力を発生させるための指令を出力する反
力発生用制御手段とを有する車輌用操舵装置であって、 運転者のステアリングホイールに対する関与の状態を検
出する手段を有し、 前記ステアリングホイール関与状態検出手段による検出
結果に応じて前記反力のダンピング成分を変化させるこ
とを特徴とする車輌用操舵装置。 - 【請求項2】 前記ステアリングホイール関与状態検
出手段が、操舵角速度に基づく操舵系の慣性モーメント
から求められる操舵トルク予測値と、実際に測定される
実操舵トルクとを比較することにより運転者のステアリ
ングホイールに対する関与の状態を検出することを特徴
とする請求項1に記載の車輌用操舵装置。
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US08/218,134 US5448482A (en) | 1993-06-04 | 1994-03-25 | Vehicle steering system |
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JPH06344936A true JPH06344936A (ja) | 1994-12-20 |
JP3172333B2 JP3172333B2 (ja) | 2001-06-04 |
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ID=15663880
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- 1993-06-04 JP JP15808193A patent/JP3172333B2/ja not_active Expired - Fee Related
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1994
- 1994-03-25 US US08/218,134 patent/US5448482A/en not_active Expired - Lifetime
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Also Published As
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US5448482A (en) | 1995-09-05 |
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