JPH06239982A - 共重合ポリエステル及びポリエステル樹脂組成物 - Google Patents
共重合ポリエステル及びポリエステル樹脂組成物Info
- Publication number
- JPH06239982A JPH06239982A JP2666993A JP2666993A JPH06239982A JP H06239982 A JPH06239982 A JP H06239982A JP 2666993 A JP2666993 A JP 2666993A JP 2666993 A JP2666993 A JP 2666993A JP H06239982 A JPH06239982 A JP H06239982A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- phenylene
- naphthalene
- copolyester
- mol
- biphenylene
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Polyesters Or Polycarbonates (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 従来使用している装置にて溶融加工を行うこ
とが可能で、得られた成形物に優れた耐熱性、高い機械
物性を付与せしめることが可能である新規な溶融時に光
学異方性を示す共重合ポリエステルを提供する。 【構成】 必須の構成成分として、特定のヒドロキシカ
ルボン酸成分(1) 、特定のアリレート成分(2) 、ポリエ
ステル成分(3) を含み、全構成単位に対して、(1) の構
成成分が１〜90モル％、(2) の構成成分が１〜95モル
％、(3) の構成成分が１〜80モル％であることを特徴と
する溶融時に光学異方性を示す共重合ポリエステル。
とが可能で、得られた成形物に優れた耐熱性、高い機械
物性を付与せしめることが可能である新規な溶融時に光
学異方性を示す共重合ポリエステルを提供する。 【構成】 必須の構成成分として、特定のヒドロキシカ
ルボン酸成分(1) 、特定のアリレート成分(2) 、ポリエ
ステル成分(3) を含み、全構成単位に対して、(1) の構
成成分が１〜90モル％、(2) の構成成分が１〜95モル
％、(3) の構成成分が１〜80モル％であることを特徴と
する溶融時に光学異方性を示す共重合ポリエステル。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、従来使用している装置
にて溶融加工を行うことが可能で、得られた成形物に優
れた耐熱性、高い機械物性を付与せしめることが可能で
ある新規な溶融時に光学異方性を示す共重合ポリエステ
ル及びその組成物に関するものである。
にて溶融加工を行うことが可能で、得られた成形物に優
れた耐熱性、高い機械物性を付与せしめることが可能で
ある新規な溶融時に光学異方性を示す共重合ポリエステ
ル及びその組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】現在市
販されている、ポリエチレンテレフタレートなどのポリ
アルキレンテレフタレートを用いた溶融時に異方性を示
すポリエステルは、特公昭56−18016 号公報などに開示
されているように、ｐ−アセトキシ安息香酸とポリエチ
レンテレフタレートをアシドリシスしつつ重合させて得
られるポリマーで、このポリマーは液晶転移温度 230℃
前後であり、機械特性にも優れるものである。しかしな
がら、このポリマーは、例えば、熱変形温度が65〜70℃
と低く、いわゆる熱特性に劣るという欠点があったた
め、耐熱性を要求される用途には使用することができな
かった。また上記ポリマーは、重合途中でｐ−アセトキ
シ安息香酸に由来する不溶不融物ができてしまうなどの
欠点もあった。
販されている、ポリエチレンテレフタレートなどのポリ
アルキレンテレフタレートを用いた溶融時に異方性を示
すポリエステルは、特公昭56−18016 号公報などに開示
されているように、ｐ−アセトキシ安息香酸とポリエチ
レンテレフタレートをアシドリシスしつつ重合させて得
られるポリマーで、このポリマーは液晶転移温度 230℃
前後であり、機械特性にも優れるものである。しかしな
がら、このポリマーは、例えば、熱変形温度が65〜70℃
と低く、いわゆる熱特性に劣るという欠点があったた
め、耐熱性を要求される用途には使用することができな
かった。また上記ポリマーは、重合途中でｐ−アセトキ
シ安息香酸に由来する不溶不融物ができてしまうなどの
欠点もあった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】本発明者らは前記問題点
を解決する為に、鋭意研究努力した結果、ｐ−アセトキ
シ安息香酸を用いることなく、高い耐熱性と優れた機械
的物性を備えた成形物が得られる溶融時に光学異方性を
示す共重合ポリエステルを見出し、本発明を完成するに
至った。即ち本発明は、必須の構成成分として、下記一
般式(1) 、(2) 、(3) で表される構成単位を含み、全構
成単位に対して、(1) の構成成分が１〜90モル％、(2)
の構成成分が１〜95モル％、(3) の構成成分が１〜80モ
ル％であることを特徴とする溶融時に光学異方性を示す
共重合ポリエステルである。 (1) -OC-Ar1-O- (2) -OC-Ar2-COO-Ar3-O- (3) -｛OC-Ar4-COO-(CH2)nO｝l- （ここで、Ar1 は、2,6 −ナフタレン、Ar2 は、1,3 −
フェニレン、1,4 −フェニレン、4,4'−ビフェニレン、
2,6 −ナフタレンより選ばれた１種もしくは２種以上、
Ar3 は、1,3 −フェニレン、1,4 −フェニレン、2,6 −
ナフタレン、パラ位でつながるフェニレン数２以上の化
合物の残基、及びパラ位のフェニレン間を-O- 、-CH2-
、-CO-、-S- 、-SO-、-SO2- 、-C(CH3)2- 、-C(CF3)2-
及び-O-(CH 2)m-O-｛m ＝２〜６｝により結合された化
合物の残基から選ばれた１種若しくは２種以上、Ar
4 は、1,3 −フェニレン、1,4 −フェニレン、4,4'−ビ
フェニレン、2,6 −ナフタレンより選ばれた１種若しく
は２種以上であり、l は２〜200 、n は２〜６の整数で
ある。）上記(1) 〜(3) の構成単位を具現化するには、
通常のエステル形成能を有する種々の化合物が使用され
る。以下に本発明を構成する共重合ポリエステルを形成
するために必要な原料化合物について、順を追って詳し
く説明する。
を解決する為に、鋭意研究努力した結果、ｐ−アセトキ
シ安息香酸を用いることなく、高い耐熱性と優れた機械
的物性を備えた成形物が得られる溶融時に光学異方性を
示す共重合ポリエステルを見出し、本発明を完成するに
至った。即ち本発明は、必須の構成成分として、下記一
般式(1) 、(2) 、(3) で表される構成単位を含み、全構
成単位に対して、(1) の構成成分が１〜90モル％、(2)
の構成成分が１〜95モル％、(3) の構成成分が１〜80モ
ル％であることを特徴とする溶融時に光学異方性を示す
共重合ポリエステルである。 (1) -OC-Ar1-O- (2) -OC-Ar2-COO-Ar3-O- (3) -｛OC-Ar4-COO-(CH2)nO｝l- （ここで、Ar1 は、2,6 −ナフタレン、Ar2 は、1,3 −
フェニレン、1,4 −フェニレン、4,4'−ビフェニレン、
2,6 −ナフタレンより選ばれた１種もしくは２種以上、
Ar3 は、1,3 −フェニレン、1,4 −フェニレン、2,6 −
ナフタレン、パラ位でつながるフェニレン数２以上の化
合物の残基、及びパラ位のフェニレン間を-O- 、-CH2-
、-CO-、-S- 、-SO-、-SO2- 、-C(CH3)2- 、-C(CF3)2-
及び-O-(CH 2)m-O-｛m ＝２〜６｝により結合された化
合物の残基から選ばれた１種若しくは２種以上、Ar
4 は、1,3 −フェニレン、1,4 −フェニレン、4,4'−ビ
フェニレン、2,6 −ナフタレンより選ばれた１種若しく
は２種以上であり、l は２〜200 、n は２〜６の整数で
ある。）上記(1) 〜(3) の構成単位を具現化するには、
通常のエステル形成能を有する種々の化合物が使用され
る。以下に本発明を構成する共重合ポリエステルを形成
するために必要な原料化合物について、順を追って詳し
く説明する。
【０００４】ヒドロキシカルボン酸成分(1) は、６−ヒ
ドロキシ−２−ナフトエ酸であり、その量は全構成単位
に対して１〜90モル％であり、好ましくは１〜85モル％
である。これらの範囲を逸脱すると、生成したポリマー
の融点が著しく上昇し、分子量も小さくなるので好まし
くない。またこのヒドロキシカルボン酸単位をポリマー
中に導入するため、ヒドロキシカルボン酸やそれ以外の
エステル形成性誘導体を用いることができる。
ドロキシ−２−ナフトエ酸であり、その量は全構成単位
に対して１〜90モル％であり、好ましくは１〜85モル％
である。これらの範囲を逸脱すると、生成したポリマー
の融点が著しく上昇し、分子量も小さくなるので好まし
くない。またこのヒドロキシカルボン酸単位をポリマー
中に導入するため、ヒドロキシカルボン酸やそれ以外の
エステル形成性誘導体を用いることができる。
【０００５】次にアリレート成分(2) は、ジカルボン酸
及びジオールからなり、ジカルボン酸成分Ar2 は1,3 −
フェニレン、1,4 −フェニレン、4,4'−ビフェニレン、
2,6−ナフタレンより選ばれた１種若しくは２種以上で
ある。ジオール成分Ar3 は、1,3 −フェニレン、1,4 −
フェニレン、2,6 −ナフタレン、及びパラ位でつながる
フェニレン数２以上の化合物の残基（例えば4,4'−ビフ
ェニレン）、パラ位のフェニレン間を-O- （例えば4,4'
−ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられる）、
-CH2- （例えば4,4'−ジヒドロキシジフェニルメタ
ン）、-CO-（例えば4,4'−ジヒドロキシジフェニルケト
ン）、-S- （例えば4,4'−ジヒドロキシジフェニルスル
フィド）、-SO2- （例えば4,4'−ジヒドロキシジフェニ
ルスルホン）、-C(CH3)2- （例えば4,4'−イソプロピリ
デンジフェノール）、-C(CF3)2- （例えば4,4'−ヘキサ
フロロイソプロピリデンジフェノール）及び-O-(CH2)m
-O- ｛m ＝２〜６｝（例えば4,4'−（エチレンジオキ
シ）ジフェノール）により結合された化合物の残基から
選ばれた１種もしくは２種以上であってもよい。そして
ジカルボン酸及びジオールのそれぞれの量は実質的に等
量でありその合計量は全構成単位に対して１〜95モル％
であり、好ましくは１〜90モル％である。これらの範囲
を逸脱すると、生成したポリマーの融点が著しく上昇
し、分子量も小さくなるので好ましくない。尚、以上の
ジカルボン酸及びジオール単位をポリマー中に導入する
ために、ジカルボン酸やジオール以外のジエステル形成
性誘導体を用いることができる。
及びジオールからなり、ジカルボン酸成分Ar2 は1,3 −
フェニレン、1,4 −フェニレン、4,4'−ビフェニレン、
2,6−ナフタレンより選ばれた１種若しくは２種以上で
ある。ジオール成分Ar3 は、1,3 −フェニレン、1,4 −
フェニレン、2,6 −ナフタレン、及びパラ位でつながる
フェニレン数２以上の化合物の残基（例えば4,4'−ビフ
ェニレン）、パラ位のフェニレン間を-O- （例えば4,4'
−ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられる）、
-CH2- （例えば4,4'−ジヒドロキシジフェニルメタ
ン）、-CO-（例えば4,4'−ジヒドロキシジフェニルケト
ン）、-S- （例えば4,4'−ジヒドロキシジフェニルスル
フィド）、-SO2- （例えば4,4'−ジヒドロキシジフェニ
ルスルホン）、-C(CH3)2- （例えば4,4'−イソプロピリ
デンジフェノール）、-C(CF3)2- （例えば4,4'−ヘキサ
フロロイソプロピリデンジフェノール）及び-O-(CH2)m
-O- ｛m ＝２〜６｝（例えば4,4'−（エチレンジオキ
シ）ジフェノール）により結合された化合物の残基から
選ばれた１種もしくは２種以上であってもよい。そして
ジカルボン酸及びジオールのそれぞれの量は実質的に等
量でありその合計量は全構成単位に対して１〜95モル％
であり、好ましくは１〜90モル％である。これらの範囲
を逸脱すると、生成したポリマーの融点が著しく上昇
し、分子量も小さくなるので好ましくない。尚、以上の
ジカルボン酸及びジオール単位をポリマー中に導入する
ために、ジカルボン酸やジオール以外のジエステル形成
性誘導体を用いることができる。
【０００６】一方、ポリエステル成分(3) は、Ar4 が1,
3 −フェニレン、1,4 −フェニレン、4,4'−ビフェニレ
ン、2,6 −ナフタレンより選ばれた１種若しくは２種以
上、n が２〜６の整数であり、具体的にはポリエチレン
テレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げら
れ、その量は全構成単位に対して１〜80モル％であり好
ましくは１〜60モル％ある。これらの範囲を逸脱する
と、生成したポリマーの融点が著しく上昇し、分子量も
小さくなりまた、耐熱性が低下するなど好ましくない。
又、平均繰り返し単位の数l は２〜200 から選ばれ、形
態はペレットやリサイクル粉砕品などを用いることがで
きる。これらの原料ポリエステルは、業界周知の一般的
方法によって製造することができる。
3 −フェニレン、1,4 −フェニレン、4,4'−ビフェニレ
ン、2,6 −ナフタレンより選ばれた１種若しくは２種以
上、n が２〜６の整数であり、具体的にはポリエチレン
テレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げら
れ、その量は全構成単位に対して１〜80モル％であり好
ましくは１〜60モル％ある。これらの範囲を逸脱する
と、生成したポリマーの融点が著しく上昇し、分子量も
小さくなりまた、耐熱性が低下するなど好ましくない。
又、平均繰り返し単位の数l は２〜200 から選ばれ、形
態はペレットやリサイクル粉砕品などを用いることがで
きる。これらの原料ポリエステルは、業界周知の一般的
方法によって製造することができる。
【０００７】本発明の共重合ポリエステルは、直接重合
法やエステル交換法を用いて重合され、重合に際して
は、通常溶媒重合法や溶融重合法、スラリー重合法等が
用いられる。これらの重合に際しては、種々の触媒の使
用が可能であり、代表的なものは、ジアルキル錫酸化
物、ジアリール錫酸化物、二酸化チタン、アルコキシチ
タン珪酸塩類、チタンアルコラート類、カルボン酸のア
ルカリ及びアルカリ土類金属塩類、BF3 の如きルイス酸
等が挙げられる。触媒の使用量は、一般にはモノマー全
重量に基づいて、約 0.001〜１重量％が好ましい。これ
らの重合法により製造されたポリマーは、更に減圧又は
不活性ガス中で加熱する固相重合により分子量の増加を
図ることができる。
法やエステル交換法を用いて重合され、重合に際して
は、通常溶媒重合法や溶融重合法、スラリー重合法等が
用いられる。これらの重合に際しては、種々の触媒の使
用が可能であり、代表的なものは、ジアルキル錫酸化
物、ジアリール錫酸化物、二酸化チタン、アルコキシチ
タン珪酸塩類、チタンアルコラート類、カルボン酸のア
ルカリ及びアルカリ土類金属塩類、BF3 の如きルイス酸
等が挙げられる。触媒の使用量は、一般にはモノマー全
重量に基づいて、約 0.001〜１重量％が好ましい。これ
らの重合法により製造されたポリマーは、更に減圧又は
不活性ガス中で加熱する固相重合により分子量の増加を
図ることができる。
【０００８】溶融時に、光学的異方性を示す共重合ポリ
エステルであることは、本発明において熱安定性と易加
工性を併せ持つ上で不可欠な要素である。溶融異方性の
性質は、直交偏光子を利用した慣用の偏光検査方法によ
り確認することができる。より具体的には、溶融異方性
の確認は、オリンパス社製偏光顕微鏡を使用し、リンカ
ム社製ホットステージに載せた試料を溶融し、窒素雰囲
気下で150 倍の倍率で観察することにより実施できる。
上記ポリマーは、光学的に異方性であり、直交偏光子間
に挿入したとき光を透過させる。試料が光学的に異方性
であると、例えば溶融静止状態であっても偏光は透過す
る。本発明の加工性の指標としては液晶性及び融点（液
晶性発現温度）が考えられる。液晶性を示すか否かは溶
融時の流動性に深く係わり、本発明の共重合ポリエステ
ルは溶融状態で液晶性を示すことが不可欠である。ネマ
チックな液晶性ポリマーは融点以上で著しく粘性低下を
生じるので、一般的に融点またはそれ以上の温度で液晶
性を示すことが加工性の指標となる。融点（液晶性発現
温度）は、出来得る限り高い方が耐熱性の観点からは好
ましいが、ポリマーの溶融加工時の熱劣化や成形機の加
工能力等を考慮すると、350 ℃以下であることが望まし
い目安となる。又、少なくとも融点に10℃を加えた温度
以上で樹脂の融点粘度が 1000sec-1の剪断速度下で１×
104 ポイズ以下であることが好ましい。更に好ましくは
103 ポイズ以下である。これらの溶融粘度は液晶性を具
備することで概ね実現される。
エステルであることは、本発明において熱安定性と易加
工性を併せ持つ上で不可欠な要素である。溶融異方性の
性質は、直交偏光子を利用した慣用の偏光検査方法によ
り確認することができる。より具体的には、溶融異方性
の確認は、オリンパス社製偏光顕微鏡を使用し、リンカ
ム社製ホットステージに載せた試料を溶融し、窒素雰囲
気下で150 倍の倍率で観察することにより実施できる。
上記ポリマーは、光学的に異方性であり、直交偏光子間
に挿入したとき光を透過させる。試料が光学的に異方性
であると、例えば溶融静止状態であっても偏光は透過す
る。本発明の加工性の指標としては液晶性及び融点（液
晶性発現温度）が考えられる。液晶性を示すか否かは溶
融時の流動性に深く係わり、本発明の共重合ポリエステ
ルは溶融状態で液晶性を示すことが不可欠である。ネマ
チックな液晶性ポリマーは融点以上で著しく粘性低下を
生じるので、一般的に融点またはそれ以上の温度で液晶
性を示すことが加工性の指標となる。融点（液晶性発現
温度）は、出来得る限り高い方が耐熱性の観点からは好
ましいが、ポリマーの溶融加工時の熱劣化や成形機の加
工能力等を考慮すると、350 ℃以下であることが望まし
い目安となる。又、少なくとも融点に10℃を加えた温度
以上で樹脂の融点粘度が 1000sec-1の剪断速度下で１×
104 ポイズ以下であることが好ましい。更に好ましくは
103 ポイズ以下である。これらの溶融粘度は液晶性を具
備することで概ね実現される。
【０００９】次に本発明の共重合ポリエステルは使用目
的に応じて各種の繊維状、粉粒状、板状の無機及び有機
の充填剤を配合することができる。繊維状充填剤として
はガラス繊維、炭素繊維、アスベスト繊維、シリカ繊
維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素
繊維、窒硅素繊維、硼素繊維、チタン酸カリ繊維、更に
ステンレス繊維、アルミニウム、チタン、銅、真鍮等、
金属繊維状物などの無機質繊維状物質が挙げられる。特
に代表的な繊維状充填剤はガラス繊維である。尚、ポリ
アミド、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂
等の高融点有機質繊維状物質も使用することが出来る。
一方、粉粒状充填剤としては、カーボンブラック、黒
鉛、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ミルドガラスフ
ァイバー、ガラスバルーン、ガラス粉、硅酸カルシウ
ム、カオリン、タルク、クレー、硅藻土、ウォラストナ
イトの如き硅酸塩、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、三
酸化アンチモン、アルミナの如き金属の酸化物、炭酸カ
ルシウム、炭酸マグネシウムの如き金属の炭酸塩、硫酸
カルシウム、硫酸バリウムの如き金属の硫酸塩、その他
フェライト、炭化珪素、窒化硅素、窒化硼素、各種金属
粉末等が挙げられる。又、板状充填剤としては、マイ
カ、ガラスフレーク、各種の金属箔等が挙げられる。有
機充填剤の例を示せば芳香族ポリエステル繊維、液晶性
ポリマー繊維、芳香族ポリアミド繊維、ポリイミド繊維
等の耐熱性高強度合成繊維等である。これらの無機及び
有機充填剤は１種又は２種以上併用することが出来る。
繊維状充填剤と粒状又は板状充填剤との併用には特に機
械的強度と寸法精度、電気的性質等を兼備する上で好ま
しい組み合わせである。無機充填剤の配合量は、組成物
全量に対して95重量％以下、好ましくは１〜80重量％で
ある。これらの充填剤の使用にあたっては、必要ならば
収束剤又は表面処理剤を使用することが望ましい。
的に応じて各種の繊維状、粉粒状、板状の無機及び有機
の充填剤を配合することができる。繊維状充填剤として
はガラス繊維、炭素繊維、アスベスト繊維、シリカ繊
維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素
繊維、窒硅素繊維、硼素繊維、チタン酸カリ繊維、更に
ステンレス繊維、アルミニウム、チタン、銅、真鍮等、
金属繊維状物などの無機質繊維状物質が挙げられる。特
に代表的な繊維状充填剤はガラス繊維である。尚、ポリ
アミド、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂
等の高融点有機質繊維状物質も使用することが出来る。
一方、粉粒状充填剤としては、カーボンブラック、黒
鉛、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ミルドガラスフ
ァイバー、ガラスバルーン、ガラス粉、硅酸カルシウ
ム、カオリン、タルク、クレー、硅藻土、ウォラストナ
イトの如き硅酸塩、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、三
酸化アンチモン、アルミナの如き金属の酸化物、炭酸カ
ルシウム、炭酸マグネシウムの如き金属の炭酸塩、硫酸
カルシウム、硫酸バリウムの如き金属の硫酸塩、その他
フェライト、炭化珪素、窒化硅素、窒化硼素、各種金属
粉末等が挙げられる。又、板状充填剤としては、マイ
カ、ガラスフレーク、各種の金属箔等が挙げられる。有
機充填剤の例を示せば芳香族ポリエステル繊維、液晶性
ポリマー繊維、芳香族ポリアミド繊維、ポリイミド繊維
等の耐熱性高強度合成繊維等である。これらの無機及び
有機充填剤は１種又は２種以上併用することが出来る。
繊維状充填剤と粒状又は板状充填剤との併用には特に機
械的強度と寸法精度、電気的性質等を兼備する上で好ま
しい組み合わせである。無機充填剤の配合量は、組成物
全量に対して95重量％以下、好ましくは１〜80重量％で
ある。これらの充填剤の使用にあたっては、必要ならば
収束剤又は表面処理剤を使用することが望ましい。
【００１０】更に本発明の共重合ポリエステルには、本
発明の企図する目的を損なわない範囲で他の熱可塑性樹
脂を補助的に添加してもよい。この場合に使用する熱可
塑性樹脂の例を示すと、ポリエチレン，ポリプロピレン
等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート，ポ
リブチレンテレフタレート等の芳香族ジカルボン酸とジ
オール或いはオキシカルボン酸等からなる芳香族ポリエ
テル、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール或いはオキ
シ芳香族カルボン酸等からなる全芳香族ポリエテル、ポ
リアセタール（ホモ又はコポリマー）、ポリスチレン、
ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリカーボネート、ＡＢ
Ｓ、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィ
ド、フッ素樹脂等を挙げることが出来る。又これらの熱
可塑性樹脂は２種以上混合して使用することが出来る。
そして熱可塑性ポリマーに通常用いられる酸化防止剤
（例えばトリデシルフォスファイト等のリン化合物、又
はヒンダードフェノールを含む化合物等）、滑剤（例え
ばステアリルアルコール、ポリエチレンワックス等）、
難燃剤（例えば臭素化ビスフェノールＡ等のハロゲン化
合物や、有機リン化合物からなるポリマーや、三酸化ア
ンチモンなどのアンチモン化合物等）等の当業界周知な
添加物の使用は目的に応じて選択使用することができ
る。
発明の企図する目的を損なわない範囲で他の熱可塑性樹
脂を補助的に添加してもよい。この場合に使用する熱可
塑性樹脂の例を示すと、ポリエチレン，ポリプロピレン
等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート，ポ
リブチレンテレフタレート等の芳香族ジカルボン酸とジ
オール或いはオキシカルボン酸等からなる芳香族ポリエ
テル、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール或いはオキ
シ芳香族カルボン酸等からなる全芳香族ポリエテル、ポ
リアセタール（ホモ又はコポリマー）、ポリスチレン、
ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリカーボネート、ＡＢ
Ｓ、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィ
ド、フッ素樹脂等を挙げることが出来る。又これらの熱
可塑性樹脂は２種以上混合して使用することが出来る。
そして熱可塑性ポリマーに通常用いられる酸化防止剤
（例えばトリデシルフォスファイト等のリン化合物、又
はヒンダードフェノールを含む化合物等）、滑剤（例え
ばステアリルアルコール、ポリエチレンワックス等）、
難燃剤（例えば臭素化ビスフェノールＡ等のハロゲン化
合物や、有機リン化合物からなるポリマーや、三酸化ア
ンチモンなどのアンチモン化合物等）等の当業界周知な
添加物の使用は目的に応じて選択使用することができ
る。
【００１１】
【発明の効果】本発明で得られる特定の構成単位よりな
る溶融時に異方性を示す共重合ポリエテル及びその組成
物は、溶融時の流動性が良好でなおかつ熱安定性に優れ
たおり、ヒドロキシ安息香酸又はこのエステル形成性誘
導体を用いずとも異方性を発現させることが出来、又特
殊な構造を持った成形機を用いずとも射出成形や押出成
形、圧縮成形が可能であり、種々の立体成形、繊維、フ
ィルム等に加工できる。又、熱安定性のバランスも良好
であり、耐熱性に関しても従来市販されているポリエチ
レンテレフタレートを用いた溶融時に異方性を示すポリ
エステルより優れていることから、精密な部品、特にピ
ッチ間の狭いコネクターや、薄肉部品、電線被覆材など
に好適である。
る溶融時に異方性を示す共重合ポリエテル及びその組成
物は、溶融時の流動性が良好でなおかつ熱安定性に優れ
たおり、ヒドロキシ安息香酸又はこのエステル形成性誘
導体を用いずとも異方性を発現させることが出来、又特
殊な構造を持った成形機を用いずとも射出成形や押出成
形、圧縮成形が可能であり、種々の立体成形、繊維、フ
ィルム等に加工できる。又、熱安定性のバランスも良好
であり、耐熱性に関しても従来市販されているポリエチ
レンテレフタレートを用いた溶融時に異方性を示すポリ
エステルより優れていることから、精密な部品、特にピ
ッチ間の狭いコネクターや、薄肉部品、電線被覆材など
に好適である。
【００１２】
【実施例】以下に実施例をもって本発明を更に詳しく説
明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。 実施例１ 表１に示す如く、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸45.2
ｇ（ヒドロキシカルボン酸成分(1) として18.2モル
％）、テレフタル酸119.8g、1,4 −ジヒドロキシベンゼ
ン55.6g 、4,4'−ジヒドロキシビフェニル40.3g （アリ
レート成分(2) として54.5モル％) 、無水酢酸177.1g及
び最終全仕込量に対して0.05重量％の酢酸カリウムを各
々、攪拌機、窒素導入管及び留出管を備えた反応器に仕
込み、反応容器内を窒素にて置換した後、窒素気流下
で、この混合物を 140℃にて１時間反応させた。この後
1.5時間で 230℃まで加熱した。この時酢酸が約90g 留
出した。次にこの反応系の中に、ポリエチレンテレフタ
レート69.3g （ポリエステル成分(3) として27.3モル
％）を加えた後、２時間で 350℃迄加熱して、更に 350
℃にて 0.5時間攪拌した。その時までに、理論酢酸留出
量の95％以上が留出した。次に 350℃にて反応容器内を
徐々に減圧し、さらに0.2 時間で１mmHg以下に減圧し、
この圧力にて２時間反応を行った。この減圧中に、少量
の酢酸が留出した。そして、反応終了後窒素を導入し、
内容物を取り出したところ得られた重合物は淡黄白色で
あり、パーキンエルマー社製ＤＳＣにて測定した融点
は、335 ℃であった。又、オリンパス社製偏光顕微鏡に
て、リンカム社製ホットステージ上で重合物をクロスニ
コル下で加熱観察したところ融点以上ではネマチック性
液晶パターンを示した。次に横浜ケミックス社製ミニシ
ョット２型機を用いてこの重合体より引っ張り試験片を
作成し、東洋ボールドウィン社製引っ張り試験機を用い
て測定した結果、引張強度1480kg／cm2 、引張伸度 1.5
％であった。次に融点以下での強度保持性を評価するた
めに、代用特性として以下の値を用いた。即ちビカット
方式に準じ0.5mm 厚のプレスシートに一定の荷重下、一
定寸法の針が貫通し始める温度を軟化温度とした。この
ポリマーの軟化温度は 152℃であった。この値は高いほ
ど高温特性がよいことを示す。又、この重合体の溶融粘
度を東洋精機社製キャピログラフにて測定した結果、97
0 ポイズ（測定温度；345 ℃、剪断速度；1000sec-1）
であった。
明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。 実施例１ 表１に示す如く、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸45.2
ｇ（ヒドロキシカルボン酸成分(1) として18.2モル
％）、テレフタル酸119.8g、1,4 −ジヒドロキシベンゼ
ン55.6g 、4,4'−ジヒドロキシビフェニル40.3g （アリ
レート成分(2) として54.5モル％) 、無水酢酸177.1g及
び最終全仕込量に対して0.05重量％の酢酸カリウムを各
々、攪拌機、窒素導入管及び留出管を備えた反応器に仕
込み、反応容器内を窒素にて置換した後、窒素気流下
で、この混合物を 140℃にて１時間反応させた。この後
1.5時間で 230℃まで加熱した。この時酢酸が約90g 留
出した。次にこの反応系の中に、ポリエチレンテレフタ
レート69.3g （ポリエステル成分(3) として27.3モル
％）を加えた後、２時間で 350℃迄加熱して、更に 350
℃にて 0.5時間攪拌した。その時までに、理論酢酸留出
量の95％以上が留出した。次に 350℃にて反応容器内を
徐々に減圧し、さらに0.2 時間で１mmHg以下に減圧し、
この圧力にて２時間反応を行った。この減圧中に、少量
の酢酸が留出した。そして、反応終了後窒素を導入し、
内容物を取り出したところ得られた重合物は淡黄白色で
あり、パーキンエルマー社製ＤＳＣにて測定した融点
は、335 ℃であった。又、オリンパス社製偏光顕微鏡に
て、リンカム社製ホットステージ上で重合物をクロスニ
コル下で加熱観察したところ融点以上ではネマチック性
液晶パターンを示した。次に横浜ケミックス社製ミニシ
ョット２型機を用いてこの重合体より引っ張り試験片を
作成し、東洋ボールドウィン社製引っ張り試験機を用い
て測定した結果、引張強度1480kg／cm2 、引張伸度 1.5
％であった。次に融点以下での強度保持性を評価するた
めに、代用特性として以下の値を用いた。即ちビカット
方式に準じ0.5mm 厚のプレスシートに一定の荷重下、一
定寸法の針が貫通し始める温度を軟化温度とした。この
ポリマーの軟化温度は 152℃であった。この値は高いほ
ど高温特性がよいことを示す。又、この重合体の溶融粘
度を東洋精機社製キャピログラフにて測定した結果、97
0 ポイズ（測定温度；345 ℃、剪断速度；1000sec-1）
であった。
【００１３】実施例２〜５ 実施例１と同様の方法で表１に記載の構成比率にて重合
を行い、得られた重合体を同様の手法で評価した。尚、
構成比率により熱移動量が小さくデータの信頼性に欠け
るため、柳本社製融点測定装置により測定した値を記し
た。得られた重合体は、実施例１と同様に同条件下で、
液晶性パターンを示した。
を行い、得られた重合体を同様の手法で評価した。尚、
構成比率により熱移動量が小さくデータの信頼性に欠け
るため、柳本社製融点測定装置により測定した値を記し
た。得られた重合体は、実施例１と同様に同条件下で、
液晶性パターンを示した。
【００１４】実施例６ 実施例１で得た重合体をハーケ社製押出機にてガラス繊
維30重量％と混合押出し、同様の手法で試験片を作成し
評価した。
維30重量％と混合押出し、同様の手法で試験片を作成し
評価した。
【００１５】比較例１〜２ 実施例１と同様の方法で表１に記載の構成比率にて重合
を行った。しかし比較例１は300 ℃前後より著しく増粘
し、最終的に400 ℃まで加熱したが、固化してしまい反
応容器から取り出すことができなくなった。以上の結果
をまとめて表１に示す。
を行った。しかし比較例１は300 ℃前後より著しく増粘
し、最終的に400 ℃まで加熱したが、固化してしまい反
応容器から取り出すことができなくなった。以上の結果
をまとめて表１に示す。
【００１６】
【表１】
【００１７】注） ＨＮＡ；６−ヒドロキシ２−ナフトエ酸 ＴＰＡ；テレフタル酸 ＨＱ ；1,4 −ジヒドロキシベンゼン ＢＰ ；4,4'−ジヒドロキシビフェニル ＥＧ ；エチレングリコール Ｎ／Ａ；固化して反応容器から取り出せず、評価でき
ず。
ず。
【手続補正書】
【提出日】平成６年５月９日
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正内容】
【０００５】次にアリレート成分(2) は、ジカルボン酸
及びジオールからなり、ジカルボン酸成分Ar2 は1,3 −
フェニレン、1,4 −フェニレン、4,4'−ビフェニレン、
2,6−ナフタレンより選ばれた１種若しくは２種以上で
ある。ジオール成分Ar3 は、1,3 −フェニレン、1,4 −
フェニレン、2,6 −ナフタレン、及びパラ位でつながる
フェニレン数２以上の化合物の残基（例えば4,4'−ビフ
ェニレン）、パラ位のフェニレン間を-O- （例えば4,4'
−ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられる）、
-CH2- （例えば4,4'−ジヒドロキシジフェニルメタ
ン）、-CO-（例えば4,4'−ジヒドロキシジフェニルケト
ン）、-S- （例えば4,4'−ジヒドロキシジフェニルスル
フィド）、-SO-（例えば4,4'−ジヒドロキシジフェニル
スルフォキシド）、-SO2- （例えば4,4'−ジヒドロキシ
ジフェニルスルホン）、-C(CH3)2- （例えば4,4'−イソ
プロピリデンジフェノール）、-C(CF3)2- （例えば4,4'
−ヘキサフロロイソプロピリデンジフェノール）及び-O
-(CH2)m -O- ｛m ＝２〜６｝（例えば4,4'−（エチレン
ジオキシ）ジフェノール）により結合された化合物の残
基から選ばれた１種もしくは２種以上であってもよい。
そしてジカルボン酸及びジオールのそれぞれの量は実質
的に等量でありその合計量は全構成単位に対して１〜95
モル％であり、好ましくは１〜90モル％である。これら
の範囲を逸脱すると、生成したポリマーの融点が著しく
上昇し、分子量も小さくなるので好ましくない。尚、以
上のジカルボン酸及びジオール単位をポリマー中に導入
するために、ジカルボン酸やジオール以外のジエステル
形成性誘導体を用いることができる。
及びジオールからなり、ジカルボン酸成分Ar2 は1,3 −
フェニレン、1,4 −フェニレン、4,4'−ビフェニレン、
2,6−ナフタレンより選ばれた１種若しくは２種以上で
ある。ジオール成分Ar3 は、1,3 −フェニレン、1,4 −
フェニレン、2,6 −ナフタレン、及びパラ位でつながる
フェニレン数２以上の化合物の残基（例えば4,4'−ビフ
ェニレン）、パラ位のフェニレン間を-O- （例えば4,4'
−ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられる）、
-CH2- （例えば4,4'−ジヒドロキシジフェニルメタ
ン）、-CO-（例えば4,4'−ジヒドロキシジフェニルケト
ン）、-S- （例えば4,4'−ジヒドロキシジフェニルスル
フィド）、-SO-（例えば4,4'−ジヒドロキシジフェニル
スルフォキシド）、-SO2- （例えば4,4'−ジヒドロキシ
ジフェニルスルホン）、-C(CH3)2- （例えば4,4'−イソ
プロピリデンジフェノール）、-C(CF3)2- （例えば4,4'
−ヘキサフロロイソプロピリデンジフェノール）及び-O
-(CH2)m -O- ｛m ＝２〜６｝（例えば4,4'−（エチレン
ジオキシ）ジフェノール）により結合された化合物の残
基から選ばれた１種もしくは２種以上であってもよい。
そしてジカルボン酸及びジオールのそれぞれの量は実質
的に等量でありその合計量は全構成単位に対して１〜95
モル％であり、好ましくは１〜90モル％である。これら
の範囲を逸脱すると、生成したポリマーの融点が著しく
上昇し、分子量も小さくなるので好ましくない。尚、以
上のジカルボン酸及びジオール単位をポリマー中に導入
するために、ジカルボン酸やジオール以外のジエステル
形成性誘導体を用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正内容】
【００１７】注） ＨＮＡ；６−ヒドロキシ２−ナフトエ酸 ＴＰＡ；テレフタル酸 ＨＱ ；1,4 −ジヒドロキシベンゼン ＢＰ ；4,4'−ジヒドロキシビフェニル ＰＥＴ；ポリエチレンテレフタレート Ｎ／Ａ；固化して反応容器から取り出せず、評価でき
ず。
ず。
Claims (2)
- 【請求項１】 必須の構成成分として、下記一般式(1)
、(2) 、(3) で表される構成単位を含み、全構成単位
に対して、(1) の構成成分が１〜90モル％、(2) の構成
成分が１〜95モル％、(3) の構成成分が１〜80モル％で
あることを特徴とする溶融時に光学異方性を示す共重合
ポリエステル。 (1) -OC-Ar1-O- (2) -OC-Ar2-COO-Ar3-O- (3) -｛OC-Ar4-COO-(CH2)nO｝l- （ここで、Ar1 は、2,6 −ナフタレン、Ar2 は、1,3 −
フェニレン、1,4 −フェニレン、4,4'−ビフェニレン、
2,6 −ナフタレンより選ばれた１種もしくは２種以上、
Ar3 は、1,3 −フェニレン、1,4 −フェニレン、2,6 −
ナフタレン、パラ位でつながるフェニレン数２以上の化
合物の残基、及びパラ位のフェニレン間を-O- 、-CH2-
、-CO-、-S- 、-SO-、-SO2- 、-C(CH3)2- 、-C(CF3)2-
及び-O-(CH2)m-O-｛m ＝２〜６｝により結合された化
合物の残基から選ばれた１種若しくは２種以上、Ar
4 は、1,3 −フェニレン、1,4 −フェニレン、4,4'−ビ
フェニレン、2,6 −ナフタレンより選ばれた１種若しく
は２種以上であり、l は２〜200 、n は２〜６の整数で
ある。） - 【請求項２】 請求項１記載の共重合ポリエステルに無
機充填剤を95重量％以下（対組成物全量）配合してなる
共重合ポリエステル樹脂組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2666993A JPH06239982A (ja) | 1993-02-16 | 1993-02-16 | 共重合ポリエステル及びポリエステル樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2666993A JPH06239982A (ja) | 1993-02-16 | 1993-02-16 | 共重合ポリエステル及びポリエステル樹脂組成物 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06239982A true JPH06239982A (ja) | 1994-08-30 |
Family
ID=12199815
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2666993A Pending JPH06239982A (ja) | 1993-02-16 | 1993-02-16 | 共重合ポリエステル及びポリエステル樹脂組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH06239982A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2014196378A1 (ja) * | 2013-06-03 | 2014-12-11 | 東洋紡株式会社 | ポリエステル樹脂、及びそれを使用した表面実装型ｌｅｄ反射板用ポリエステル樹脂組成物 |
-
1993
- 1993-02-16 JP JP2666993A patent/JPH06239982A/ja active Pending
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2014196378A1 (ja) * | 2013-06-03 | 2014-12-11 | 東洋紡株式会社 | ポリエステル樹脂、及びそれを使用した表面実装型ｌｅｄ反射板用ポリエステル樹脂組成物 |
| CN105246941A (zh) * | 2013-06-03 | 2016-01-13 | 东洋纺株式会社 | 聚酯树脂以及使用聚酯树脂的表面安装型led反射板用聚酯树脂组合物 |
| KR20160016858A (ko) * | 2013-06-03 | 2016-02-15 | 도요보 가부시키가이샤 | 폴리에스테르 수지 및 그것을 사용한 표면 실장형 led 반사판용 폴리에스테르 수지 조성물 |
| JP5915948B2 (ja) * | 2013-06-03 | 2016-05-11 | 東洋紡株式会社 | ポリエステル樹脂、及びそれを使用した表面実装型ｌｅｄ反射板用ポリエステル樹脂組成物 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP5155769B2 (ja) | 全芳香族ポリエステル及びポリエステル樹脂組成物 | |
| CN113710724B (zh) | 全芳香族聚酯和聚酯树脂组合物 | |
| JPH0216120A (ja) | 溶融時に光学的異方性を示すポリエステル樹脂及び樹脂組成物 | |
| JP3086231B2 (ja) | 溶融時に異方性を示すポリエステル樹脂及び樹脂組成物 | |
| JP2664406B2 (ja) | 溶融時に光学的異方性を示すポリエステル樹脂及び樹脂組成物 | |
| JP3730150B2 (ja) | 全芳香族ポリエステル及びポリエステル樹脂組成物 | |
| JP2009127024A (ja) | 全芳香族ポリエステル及びポリエステル樹脂組成物 | |
| JP3487656B2 (ja) | 表面実装用電子部品 | |
| JPH0649189A (ja) | 芳香族ポリエステル及びポリエステル樹脂組成物 | |
| JP2664405B2 (ja) | 溶融時に光学的異方性を示すポリエステル樹脂及び樹脂組成物 | |
| JP2664404B2 (ja) | 溶融時に光学的異方性を示すポリエステル樹脂及び樹脂組成物 | |
| JP3499023B2 (ja) | 共重合ポリエステル及びポリエステル樹脂組成物 | |
| JP2009127025A (ja) | 全芳香族ポリエステル及びポリエステル樹脂組成物 | |
| US5183878A (en) | Easily processable, wholly aromatic polyester | |
| JP2664400B2 (ja) | 溶融時に異方性を示すポリエステル樹脂及び樹脂組成物 | |
| JPH06239982A (ja) | 共重合ポリエステル及びポリエステル樹脂組成物 | |
| KR960002954B1 (ko) | 용융 이방성을 나타내는 폴리에스테르 | |
| JP3024839B2 (ja) | 芳香族ポリエステル及びポリエステル樹脂組成物 | |
| JP3088206B2 (ja) | 芳香族ポリエステル及びポリエステル樹脂組成物 | |
| JPH06116373A (ja) | 共重合ポリエステル及びポリエステル樹脂組成物 | |
| JP2699465B2 (ja) | 成形品 | |
| EP0366391A2 (en) | Polyester resin exhibiting optical anisotropy in molten state and resin composition | |
| JPH059277A (ja) | 溶融時に異方性を示すポリエステル | |
| EP0366392A2 (en) | Polyester resin exhibiting optical anisotropy in molten state and resin composition | |
| JPH0579095B2 (ja) |