JPH0612421A - 分散型ビル管理システム - Google Patents
分散型ビル管理システムInfo
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- JPH0612421A JPH0612421A JP19020592A JP19020592A JPH0612421A JP H0612421 A JPH0612421 A JP H0612421A JP 19020592 A JP19020592 A JP 19020592A JP 19020592 A JP19020592 A JP 19020592A JP H0612421 A JPH0612421 A JP H0612421A
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- 238000012545 processing Methods 0.000 claims abstract description 109
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 claims abstract description 60
- 238000004891 communication Methods 0.000 claims abstract description 57
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 13
- 238000000034 method Methods 0.000 description 2
- 238000012544 monitoring process Methods 0.000 description 1
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- Computer And Data Communications (AREA)
- Management, Administration, Business Operations System, And Electronic Commerce (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 中央処理装置の負担を低減すると共に中央処
理装置ダウン時の安全性を向上させ、さらに共通データ
の伝送時間を短縮でき、システムの柔軟性を向上させた
分散型ビル管理システムを提供する。 【構成】 中央処理装置と複数の設備処理装置と、上記
中央処理装置と複数の設備処理装置との間の通信を制御
する通信制御装置からなる分散型ビル管理システムにお
いて、上記通信制御装置に設けられ上記複数の設備処理
装置間で共通して使用する共通データを上記複数の設備
処理装置に所定の周期で送信する共通データ送信手段
と、上記通信制御装置間に設けられた上記共通データの
伝送路とを有していることを構成上の特徴とする。
理装置ダウン時の安全性を向上させ、さらに共通データ
の伝送時間を短縮でき、システムの柔軟性を向上させた
分散型ビル管理システムを提供する。 【構成】 中央処理装置と複数の設備処理装置と、上記
中央処理装置と複数の設備処理装置との間の通信を制御
する通信制御装置からなる分散型ビル管理システムにお
いて、上記通信制御装置に設けられ上記複数の設備処理
装置間で共通して使用する共通データを上記複数の設備
処理装置に所定の周期で送信する共通データ送信手段
と、上記通信制御装置間に設けられた上記共通データの
伝送路とを有していることを構成上の特徴とする。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、中央処理装置の負担
を低減すると共に中央処理装置ダウン時の安全性を向上
させ、さらに共通データの伝送時間を短縮しシステムの
柔軟性を向上させた分散型ビル管理システムに関するも
のである。
を低減すると共に中央処理装置ダウン時の安全性を向上
させ、さらに共通データの伝送時間を短縮しシステムの
柔軟性を向上させた分散型ビル管理システムに関するも
のである。
【０００２】
【従来の技術】図７は、例えば三菱ビル管理システムＭ
ＥＬＢＡＳ−Ｄカタログ（１９９０年三菱電機株式会社
発行）に記載された従来の分散型ビル管理システムの構
成を示すブロック図であり、図において、５１は中央処
理装置、５２，５３，５４は設備処理装置、５５は前記
中央処理装置５１と設備処理装置５２，５３，５４との
間の通信を制御する通信制御装置である。
ＥＬＢＡＳ−Ｄカタログ（１９９０年三菱電機株式会社
発行）に記載された従来の分散型ビル管理システムの構
成を示すブロック図であり、図において、５１は中央処
理装置、５２，５３，５４は設備処理装置、５５は前記
中央処理装置５１と設備処理装置５２，５３，５４との
間の通信を制御する通信制御装置である。
【０００３】次に動作について説明する。
【０００４】この分散型ビル管理システムにおいては、
設備処理装置５２や設備処理装置５３や設備処理装置５
４から通信制御装置５５を介して送られてきた情報を基
に、中央処理装置５１において予め共通データとして登
録された情報を加工し、この加工した共通データを通信
制御装置５５を介して全ての設備処理装置へ送信する。
この場合、全ての設備処理装置へ送信する共通データの
データフォーマットは固定されたものである。
設備処理装置５２や設備処理装置５３や設備処理装置５
４から通信制御装置５５を介して送られてきた情報を基
に、中央処理装置５１において予め共通データとして登
録された情報を加工し、この加工した共通データを通信
制御装置５５を介して全ての設備処理装置へ送信する。
この場合、全ての設備処理装置へ送信する共通データの
データフォーマットは固定されたものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来の分散型ビル管理
システムは以上のように構成されているので、設備処理
装置５２や設備処理装置５３や設備処理装置５４からの
情報は、中央処理装置５１に送信された後、共通データ
として全ての設備処理装置５２，５３，５４へ送信され
るので、伝送時間が長くなる問題点があった。
システムは以上のように構成されているので、設備処理
装置５２や設備処理装置５３や設備処理装置５４からの
情報は、中央処理装置５１に送信された後、共通データ
として全ての設備処理装置５２，５３，５４へ送信され
るので、伝送時間が長くなる問題点があった。
【０００６】また、中央処理装置がダウンしたときに
は、設備処理装置５２，５３，５４間で必要とする共通
データが送られてこなくなり、夫々の設備処理装置が正
常に動作しているにもかかわらず共通データを必要とす
る監視制御を行うことができず、さらに共通データを変
更する際には、中央処理装置において改修が必要となる
問題点がある。
は、設備処理装置５２，５３，５４間で必要とする共通
データが送られてこなくなり、夫々の設備処理装置が正
常に動作しているにもかかわらず共通データを必要とす
る監視制御を行うことができず、さらに共通データを変
更する際には、中央処理装置において改修が必要となる
問題点がある。
【０００７】また、共通データの送信量を増やす場合に
は、通信負荷の問題から共通データの更新周期を長くし
なければならない問題点があった。
は、通信負荷の問題から共通データの更新周期を長くし
なければならない問題点があった。
【０００８】この発明は上記のような問題点を解消する
ためになされたもので、中央処理装置の負担を低減する
と共に中央処理装置ダウン時の安全性を向上させ、さら
に共通データの伝送時間を短縮でき、システムの柔軟性
を向上させた分散型ビル管理システムを提供することを
目的とする。
ためになされたもので、中央処理装置の負担を低減する
と共に中央処理装置ダウン時の安全性を向上させ、さら
に共通データの伝送時間を短縮でき、システムの柔軟性
を向上させた分散型ビル管理システムを提供することを
目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】この請求項１の発明に係
る分散型ビル管理システムは、通信制御装置に設けられ
上記複数の設備処理装置間で共通して使用する共通デー
タを上記複数の設備処理装置に所定の周期で送信する共
通データ送信手段と、上記通信制御装置間に設けられた
上記共通データの伝送路とを有したものである。
る分散型ビル管理システムは、通信制御装置に設けられ
上記複数の設備処理装置間で共通して使用する共通デー
タを上記複数の設備処理装置に所定の周期で送信する共
通データ送信手段と、上記通信制御装置間に設けられた
上記共通データの伝送路とを有したものである。
【００１０】この請求項２の発明に係る分散型ビル管理
システムは、通信制御装置に設けられ共通データ送信時
のデータフォーマットをＮ個のデータ領域に分割し、夫
々のデータ領域の更新周期を変えることにより大量のデ
ータ量を送信することを可能とする共通データ送信手段
と、上記通信制御装置間に設けられた上記共通データの
伝送路とを有したものである。
システムは、通信制御装置に設けられ共通データ送信時
のデータフォーマットをＮ個のデータ領域に分割し、夫
々のデータ領域の更新周期を変えることにより大量のデ
ータ量を送信することを可能とする共通データ送信手段
と、上記通信制御装置間に設けられた上記共通データの
伝送路とを有したものである。
【００１１】この請求項３の発明に係る分散型ビル管理
システムは、通信制御装置に設けられ上記複数の設備処
理装置間で共通して使用する共通データを上記複数の設
備処理装置に所定の周期で送信する共通データ送信手段
と、上記設備処理装置に設けられその設備処理装置から
共通データが送出される際に、共通データを定義するた
めの共通データ定義情報を上記共通データのデータフォ
ーマットに付加する共通データ定義情報付加手段と、上
記通信制御装置間に設けられた上記共通データの伝送路
とを有したものである。
システムは、通信制御装置に設けられ上記複数の設備処
理装置間で共通して使用する共通データを上記複数の設
備処理装置に所定の周期で送信する共通データ送信手段
と、上記設備処理装置に設けられその設備処理装置から
共通データが送出される際に、共通データを定義するた
めの共通データ定義情報を上記共通データのデータフォ
ーマットに付加する共通データ定義情報付加手段と、上
記通信制御装置間に設けられた上記共通データの伝送路
とを有したものである。
【００１２】
【作用】この請求項１の発明における分散型ビル管理シ
ステムは、複数の設備処理装置間で共通して使用する共
通データを、中央処理装置を経由することなく通信制御
装置間に設けられた上記共通データの伝送路を介して上
記複数の設備処理装置に所定の周期で送信するので、中
央処理装置の負担を低減すると共に中央処理装置ダウン
時の安全性を向上させ、さらに共通データの伝送時間を
短縮できる。
ステムは、複数の設備処理装置間で共通して使用する共
通データを、中央処理装置を経由することなく通信制御
装置間に設けられた上記共通データの伝送路を介して上
記複数の設備処理装置に所定の周期で送信するので、中
央処理装置の負担を低減すると共に中央処理装置ダウン
時の安全性を向上させ、さらに共通データの伝送時間を
短縮できる。
【００１３】この請求項２の発明における分散型ビル管
理システムは、共通データ送信時のデータフォーマット
をＮ個のデータ領域に分割し、夫々のデータ領域の更新
周期を変えることにより上記通信制御装置間に設けられ
た上記共通データの伝送路を介して大量のデータ量を送
信することができるので、中央処理装置の負担を低減す
ると共に中央処理装置ダウン時の安全性を向上させ、さ
らに共通データの伝送時間を短縮できる。
理システムは、共通データ送信時のデータフォーマット
をＮ個のデータ領域に分割し、夫々のデータ領域の更新
周期を変えることにより上記通信制御装置間に設けられ
た上記共通データの伝送路を介して大量のデータ量を送
信することができるので、中央処理装置の負担を低減す
ると共に中央処理装置ダウン時の安全性を向上させ、さ
らに共通データの伝送時間を短縮できる。
【００１４】この請求項３の発明における分散型ビル管
理システムは、設備処理装置から共通データが送出され
る際に、共通データを定義するための共通データ定義情
報を共通データのデータフォーマットに付加するので、
共通データの定義の変更は設備処理装置において行うこ
とが出来、システムの柔軟性が向上する。
理システムは、設備処理装置から共通データが送出され
る際に、共通データを定義するための共通データ定義情
報を共通データのデータフォーマットに付加するので、
共通データの定義の変更は設備処理装置において行うこ
とが出来、システムの柔軟性が向上する。
【００１５】
実施例１．以下、この発明の実施例１を図について説明
する。図１において、１は中央処理装置、２は設備処理
装置、３は前記中央処理装置１と設備処理装置２との間
の通信を制御する通信制御装置、４は通信制御装置３相
互間を接続する伝送路である。通信制御装置３には、設
備処理装置２の間で共通して使用する共通データを設備
処理装置２に所定の周期で送信する共通データ送信手段
である共通データ送信回路３ａが設けられている。
する。図１において、１は中央処理装置、２は設備処理
装置、３は前記中央処理装置１と設備処理装置２との間
の通信を制御する通信制御装置、４は通信制御装置３相
互間を接続する伝送路である。通信制御装置３には、設
備処理装置２の間で共通して使用する共通データを設備
処理装置２に所定の周期で送信する共通データ送信手段
である共通データ送信回路３ａが設けられている。
【００１６】この実施例では、設備処理装置２から送ら
れてくる情報は、通信制御装置３から中央処理装置１へ
送られる情報と、設備処理装置の共通データとして全設
備処理装置２に送信される情報とに分けられる。この場
合、共通データとなる情報は、前記共通データ送信回路
３ａにより所定の周期で全設備処理装置２へ送信され、
また他の通信制御装置３に接続された設備処理装置２に
共通データとなる情報を送信するときは、通信制御装置
３相互間を接続する伝送路４を介して行うことになる。
れてくる情報は、通信制御装置３から中央処理装置１へ
送られる情報と、設備処理装置の共通データとして全設
備処理装置２に送信される情報とに分けられる。この場
合、共通データとなる情報は、前記共通データ送信回路
３ａにより所定の周期で全設備処理装置２へ送信され、
また他の通信制御装置３に接続された設備処理装置２に
共通データとなる情報を送信するときは、通信制御装置
３相互間を接続する伝送路４を介して行うことになる。
【００１７】以上説明したようにこの実施例では、共通
データとなる情報の生成を中央処理装置１で行わないよ
うにすると共に、中央処理装置１から通信制御装置３に
通信機能を移すように構成したので、中央処理装置１の
負荷を低減することが出来、また中央処理装置１のダウ
ン時に夫々の設備処理装置が正常に動作しているにもか
かわらず共通データが得られず監視制御を行うことがで
きなくなる状態を回避することができ安全性が向上し、
さらに共通データとなる情報は中央処理装置１を経由す
ることなく通信制御装置３相互間に設けられた伝送路４
により通信制御装置３から設備処理装置に送信すること
が出来るので伝送時間の短縮が可能となる。
データとなる情報の生成を中央処理装置１で行わないよ
うにすると共に、中央処理装置１から通信制御装置３に
通信機能を移すように構成したので、中央処理装置１の
負荷を低減することが出来、また中央処理装置１のダウ
ン時に夫々の設備処理装置が正常に動作しているにもか
かわらず共通データが得られず監視制御を行うことがで
きなくなる状態を回避することができ安全性が向上し、
さらに共通データとなる情報は中央処理装置１を経由す
ることなく通信制御装置３相互間に設けられた伝送路４
により通信制御装置３から設備処理装置に送信すること
が出来るので伝送時間の短縮が可能となる。
【００１８】実施例２．実施例２の構成は図１と同一で
あるので、以下図１を参照して説明する。なお、この実
施例では共通データ送信手段である共通データ送信回路
３ａは、共通データ送信時のデータフォーマットをＮ個
のデータ領域に分割し、夫々のデータ領域の更新周期を
変えることにより大量のデータ量を送信できる回路構成
となっている。
あるので、以下図１を参照して説明する。なお、この実
施例では共通データ送信手段である共通データ送信回路
３ａは、共通データ送信時のデータフォーマットをＮ個
のデータ領域に分割し、夫々のデータ領域の更新周期を
変えることにより大量のデータ量を送信できる回路構成
となっている。
【００１９】図２は、この実施例の通信制御装置３から
設備処理装置２へ送信される共通データのデータフォー
マット図である。図２において、５は高速で更新しなけ
ればならないデータが挿入される高速更新データ領域、
６は中速で更新してもよいデータが挿入される中速更新
データ領域、７は低速で更新してもよいデータが挿入さ
れる低速更新データ領域である。
設備処理装置２へ送信される共通データのデータフォー
マット図である。図２において、５は高速で更新しなけ
ればならないデータが挿入される高速更新データ領域、
６は中速で更新してもよいデータが挿入される中速更新
データ領域、７は低速で更新してもよいデータが挿入さ
れる低速更新データ領域である。
【００２０】図３は、図２に示した通信制御装置３と設
備処理装置２で共有する共通データの全領域を示すデー
タフォーマット図であり、図２と同一の部分については
同一の符号を付してある。図３において、高速更新デー
タ領域５は通信制御装置３の共通データ送信回路３ａか
ら設備処理装置２へ共通データが送信されるたびに毎回
更新される領域であり、（５−１）は通信制御装置３の
共通データ送信回路３ａから設備処理装置２への送信が
行われる毎に毎回更新されるデータであり、送信が行わ
れる毎に全データの送信が完了する。
備処理装置２で共有する共通データの全領域を示すデー
タフォーマット図であり、図２と同一の部分については
同一の符号を付してある。図３において、高速更新デー
タ領域５は通信制御装置３の共通データ送信回路３ａか
ら設備処理装置２へ共通データが送信されるたびに毎回
更新される領域であり、（５−１）は通信制御装置３の
共通データ送信回路３ａから設備処理装置２への送信が
行われる毎に毎回更新されるデータであり、送信が行わ
れる毎に全データの送信が完了する。
【００２１】中速更新データ領域６は通信制御装置３の
共通データ送信回路３ａから設備処理装置２への送信が
１０回行われることにより全データの送信が完了する中
速更新データ領域であり、（６−１）〜（６−１０）
は、通信制御装置３の共通データ送信回路３ａから設備
処理装置２への各回毎に送信されるデータであり、１０
回の送信が繰り返されることにより、（６−１）から
（６−１０）までの全データの送信が完了する。
共通データ送信回路３ａから設備処理装置２への送信が
１０回行われることにより全データの送信が完了する中
速更新データ領域であり、（６−１）〜（６−１０）
は、通信制御装置３の共通データ送信回路３ａから設備
処理装置２への各回毎に送信されるデータであり、１０
回の送信が繰り返されることにより、（６−１）から
（６−１０）までの全データの送信が完了する。
【００２２】低速更新データ領域７は通信制御装置３の
共通データ送信回路３ａから設備処理装置２への送信が
６０回行われることにより全データの送信が完了する低
速更新データ領域であり、（７−１）〜（７−６０）
は、通信制御装置３の共通データ送信回路３ａから設備
処理装置２への各回毎に送信されるデータであり、６０
回の送信が繰り返されることにより、（７−１）から
（７−６０）までの全データの送信が完了する。
共通データ送信回路３ａから設備処理装置２への送信が
６０回行われることにより全データの送信が完了する低
速更新データ領域であり、（７−１）〜（７−６０）
は、通信制御装置３の共通データ送信回路３ａから設備
処理装置２への各回毎に送信されるデータであり、６０
回の送信が繰り返されることにより、（７−１）から
（７−６０）までの全データの送信が完了する。
【００２３】次に動作について説明する。図４は、この
動作を説明するための説明図である。図において、１回
目の送信で通信制御装置３から設備処理装置２へ共通デ
ータとして高速更新データ領域５によりデータ１〜デー
タ１０が送信され、中速更新データ領域６によりデータ
１１〜データ２０が送信され、低速更新データ領域７に
よりデータ１２１〜データ１３０が送信される。
動作を説明するための説明図である。図において、１回
目の送信で通信制御装置３から設備処理装置２へ共通デ
ータとして高速更新データ領域５によりデータ１〜デー
タ１０が送信され、中速更新データ領域６によりデータ
１１〜データ２０が送信され、低速更新データ領域７に
よりデータ１２１〜データ１３０が送信される。
【００２４】また２回目の送信では、通信制御装置３か
ら設備処理装置２へ共通データとしてデータ１〜データ
１０が高速更新データ領域５により送信され、データ２
１〜データ３０が中速更新データ領域６により送信さ
れ、データ１３１〜データ１４０が低速更新データ領域
７により送信される。
ら設備処理装置２へ共通データとしてデータ１〜データ
１０が高速更新データ領域５により送信され、データ２
１〜データ３０が中速更新データ領域６により送信さ
れ、データ１３１〜データ１４０が低速更新データ領域
７により送信される。
【００２５】従って高速更新データ領域５のデータ１〜
データ１０は毎回更新されることになる。また、１０回
目の送信では高速更新データ領域５によりデータ１〜デ
ータ１０が送信され、中速更新データ領域６によりデー
タ１１１〜データ１２０が送信され、低速更新データ領
域７によりデータ２２１〜データ２３０が送信される。
この時点で中速更新データ領域６による全てのデータの
送信が完了し新しいデータに更新されることになる。
データ１０は毎回更新されることになる。また、１０回
目の送信では高速更新データ領域５によりデータ１〜デ
ータ１０が送信され、中速更新データ領域６によりデー
タ１１１〜データ１２０が送信され、低速更新データ領
域７によりデータ２２１〜データ２３０が送信される。
この時点で中速更新データ領域６による全てのデータの
送信が完了し新しいデータに更新されることになる。
【００２６】さらに６０回目の送信では高速更新データ
領域５によりデータ１〜データ１０が送信され、中速更
新データ領域６によりデータ１１１〜データ１２０が送
信され、低速更新データ領域７によりデータ７０１〜デ
ータ７１０が送信され、この時点で低速更新データ領域
７による全てのデータの送信が完了し新しいデータに更
新されることになる。
領域５によりデータ１〜データ１０が送信され、中速更
新データ領域６によりデータ１１１〜データ１２０が送
信され、低速更新データ領域７によりデータ７０１〜デ
ータ７１０が送信され、この時点で低速更新データ領域
７による全てのデータの送信が完了し新しいデータに更
新されることになる。
【００２７】この実施例では１回の送信で高速更新デー
タ領域５によりデータ１〜データ１０までの１０個のデ
ータを送信し、中速更新データ領域６ではたとえばデー
タ１１〜データ２０までの１０個のデータを送信し、低
速更新データ領域７ではたとえばデータ１２１〜データ
１３０までの１０個のデータを送信し、夫々のデータの
更新を毎回送信時毎、１０回送信時毎、６０回送信時毎
に行うようにしたが、これらの回数に限ることはなく、
システムの要求に応じて夫々の回数を変更するようにし
てもよい。
タ領域５によりデータ１〜データ１０までの１０個のデ
ータを送信し、中速更新データ領域６ではたとえばデー
タ１１〜データ２０までの１０個のデータを送信し、低
速更新データ領域７ではたとえばデータ１２１〜データ
１３０までの１０個のデータを送信し、夫々のデータの
更新を毎回送信時毎、１０回送信時毎、６０回送信時毎
に行うようにしたが、これらの回数に限ることはなく、
システムの要求に応じて夫々の回数を変更するようにし
てもよい。
【００２８】以上説明したようにこの実施例では、共通
データのデータフォーマットを高速更新データ領域５と
中速更新データ領域６と低速更新データ領域７に３分割
し、夫々更新周期を変えるように構成したので、重要度
の高い高速での更新を要求されるデータに対しては高速
更新データ領域５に割り振って送信の度に毎回更新し、
またそうでないデータは、更新周期の遅い中速更新デー
タ領域６あるいは低速更新データ領域７に割り振ること
で、より大量のデータを送信することが出来る。
データのデータフォーマットを高速更新データ領域５と
中速更新データ領域６と低速更新データ領域７に３分割
し、夫々更新周期を変えるように構成したので、重要度
の高い高速での更新を要求されるデータに対しては高速
更新データ領域５に割り振って送信の度に毎回更新し、
またそうでないデータは、更新周期の遅い中速更新デー
タ領域６あるいは低速更新データ領域７に割り振ること
で、より大量のデータを送信することが出来る。
【００２９】実施例３．図５は、この実施例の分散型ビ
ル管理システムの構成を示すブロック図である。図５に
おいて図１と同一または相当の部分には同一の符号を付
し説明を省略する。
ル管理システムの構成を示すブロック図である。図５に
おいて図１と同一または相当の部分には同一の符号を付
し説明を省略する。
【００３０】この実施例では、設備処理装置２から共通
データが送出される際に、共通データを定義するための
共通データ定義情報を共通データのデータフォーマット
に付加する共通データ定義情報付加手段である共通デー
タ定義情報付加回路２ａが設備処理装置２に設けられて
いる。
データが送出される際に、共通データを定義するための
共通データ定義情報を共通データのデータフォーマット
に付加する共通データ定義情報付加手段である共通デー
タ定義情報付加回路２ａが設備処理装置２に設けられて
いる。
【００３１】図６は、この実施例の設備処理装置２から
通信制御装置３へ送信される共通データのデータフォー
マット図である。図６において、８は共通データ番号で
あり、共通データを定義するための共通データ定義情報
である。９は通信制御装置３を介して全ての設備処理装
置２に送信される共通データである。
通信制御装置３へ送信される共通データのデータフォー
マット図である。図６において、８は共通データ番号で
あり、共通データを定義するための共通データ定義情報
である。９は通信制御装置３を介して全ての設備処理装
置２に送信される共通データである。
【００３２】設備処理装置２は、監視対象の項目に状態
の変化が生じたとき、あるいは所定の周期で共通データ
定義情報付加回路２ａにより共通データ番号８を共通デ
ータに付して送信する。通信制御装置３は、設備処理装
置２から送られてきた共通データを共通データ番号に従
って共通データ領域に格納し、所定の周期で全ての設備
処理装置２に送信する。
の変化が生じたとき、あるいは所定の周期で共通データ
定義情報付加回路２ａにより共通データ番号８を共通デ
ータに付して送信する。通信制御装置３は、設備処理装
置２から送られてきた共通データを共通データ番号に従
って共通データ領域に格納し、所定の周期で全ての設備
処理装置２に送信する。
【００３３】従って、共通データ生成の伴う定義付けは
設備処理装置２で行うことが可能となり、中央処理装置
１で行う必要がなくなるので分散型ビル管理システムに
おける共通データの項目変更等に対し柔軟に対処するこ
とが出来る。
設備処理装置２で行うことが可能となり、中央処理装置
１で行う必要がなくなるので分散型ビル管理システムに
おける共通データの項目変更等に対し柔軟に対処するこ
とが出来る。
【００３４】
【発明の効果】以上のように、この請求項１の発明によ
れば、設備処理装置間で共通して使用する共通データ
を、中央処理装置を経由することなく通信制御装置間に
設けられた上記共通データの伝送路を介して設備処理装
置に所定の周期で送信するので、中央処理装置の負担を
低減すると共に中央処理装置ダウン時の安全性を向上さ
せ、さらに共通データの伝送時間を短縮できる。
れば、設備処理装置間で共通して使用する共通データ
を、中央処理装置を経由することなく通信制御装置間に
設けられた上記共通データの伝送路を介して設備処理装
置に所定の周期で送信するので、中央処理装置の負担を
低減すると共に中央処理装置ダウン時の安全性を向上さ
せ、さらに共通データの伝送時間を短縮できる。
【００３５】この請求項２の発明によれば、共通データ
送信時のデータフォーマットをＮ個のデータ領域に分割
し、夫々のデータ領域の更新周期を変えることにより上
記通信制御装置間に設けられた上記共通データの伝送路
を介して大量のデータ量を送信することが出来るので、
中央処理装置の負担を低減すると共に中央処理装置ダウ
ン時の安全性を向上させ、さらに共通データの伝送時間
を短縮できる。
送信時のデータフォーマットをＮ個のデータ領域に分割
し、夫々のデータ領域の更新周期を変えることにより上
記通信制御装置間に設けられた上記共通データの伝送路
を介して大量のデータ量を送信することが出来るので、
中央処理装置の負担を低減すると共に中央処理装置ダウ
ン時の安全性を向上させ、さらに共通データの伝送時間
を短縮できる。
【００３６】この請求項３の発明によれば、設備処理装
置から共通データが送出される際に、共通データを定義
するための共通データ定義情報を共通データのデータフ
ォーマットに付加するので、共通データの定義の変更は
設備処理装置において行うことが出来、中央処理装置に
おいて行う必要がなくなりシステムの柔軟性が向上す
る。
置から共通データが送出される際に、共通データを定義
するための共通データ定義情報を共通データのデータフ
ォーマットに付加するので、共通データの定義の変更は
設備処理装置において行うことが出来、中央処理装置に
おいて行う必要がなくなりシステムの柔軟性が向上す
る。
【図１】この請求項１の発明の一実施例による分散型ビ
ル管理システムの構成を示すブロック図である。
ル管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】この請求項２の発明の一実施例による共通デー
タのデータフォーマット図である。
タのデータフォーマット図である。
【図３】この請求項２の発明の一実施例の通信制御装置
と設備処理装置で共有する共通データの全領域を示すデ
ータフォーマット図である。
と設備処理装置で共有する共通データの全領域を示すデ
ータフォーマット図である。
【図４】この請求項２の発明の一実施例による動作を説
明するための説明図である。
明するための説明図である。
【図５】この請求項３の発明の一実施例による分散型ビ
ル管理システムの構成を示すブロック図である。
ル管理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】この請求項３の発明の一実施例による共通デー
タ番号が付された共通データのデータフォーマット図で
ある。
タ番号が付された共通データのデータフォーマット図で
ある。
【図７】従来の分散型ビル管理システムの構成を示すブ
ロック図である。
ロック図である。
１ 中央処理装置 ２ 設備処理装置 ２ａ 共通データ定義情報付加回路（共通データ定義情
報付加手段） ３ 通信制御装置 ３ａ 共通データ送信回路（共通データ送信手段） ４ 伝送路 ８ 共通データ定義情報 ９ 共通データ
報付加手段） ３ 通信制御装置 ３ａ 共通データ送信回路（共通データ送信手段） ４ 伝送路 ８ 共通データ定義情報 ９ 共通データ
Claims (3)
- 【請求項１】 中央処理装置と複数の設備処理装置と、
上記中央処理装置と複数の設備処理装置との間の通信を
制御する通信制御装置からなる分散型ビル管理システム
において、上記通信制御装置に設けられ上記複数の設備
処理装置間で共通して使用する共通データを上記複数の
設備処理装置に所定の周期で送信する共通データ送信手
段と、上記通信制御装置間に設けられた上記共通データ
の伝送路とを有していることを特徴とする分散型ビル管
理システム。 - 【請求項２】 中央処理装置と複数の設備処理装置と、
上記中央処理装置と複数の設備処理装置との間の通信を
制御する通信制御装置からなる分散型ビル管理システム
において、上記通信制御装置に設けられ共通データ送信
時のデータフォーマットをＮ個のデータ領域に分割し、
夫々のデータ領域の更新周期を変えることにより大量の
データ量を送信することを可能とする共通データ送信手
段と、上記通信制御装置間に設けられた上記共通データ
の伝送路とを有していることを特徴とする分散型ビル管
理システム。 - 【請求項３】 中央処理装置と複数の設備処理装置と、
上記中央処理装置と複数の設備処理装置との間の通信を
制御する通信制御装置からなる分散型ビル管理システム
において、上記通信制御装置に設けられ上記複数の設備
処理装置間で共通して使用する共通データを上記複数の
設備処理装置に所定の周期で送信する共通データ送信手
段と、上記設備処理装置に設けられその設備処理装置か
ら共通データが送出される際に、共通データを定義する
ための共通データ定義情報を上記共通データのデータフ
ォーマットに付加する共通データ定義情報付加手段と、
上記通信制御装置間に設けられた上記共通データの伝送
路とを有していることを特徴とする分散型ビル管理シス
テム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP19020592A JPH0612421A (ja) | 1992-06-25 | 1992-06-25 | 分散型ビル管理システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP19020592A JPH0612421A (ja) | 1992-06-25 | 1992-06-25 | 分散型ビル管理システム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0612421A true JPH0612421A (ja) | 1994-01-21 |
Family
ID=16254216
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP19020592A Pending JPH0612421A (ja) | 1992-06-25 | 1992-06-25 | 分散型ビル管理システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0612421A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN103217249A (zh) * | 2013-03-29 | 2013-07-24 | 中国科学院自动化研究所 | 无人动力三角翼操纵力矩和制动力测量装置及其标定方法 |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6457892A (en) * | 1987-08-28 | 1989-03-06 | Hitachi Ltd | Coordinated and decentralized type building management system |
| JPH01227546A (ja) * | 1988-03-07 | 1989-09-11 | Tokyo Electric Power Co Inc:The | データ通信方式 |
-
1992
- 1992-06-25 JP JP19020592A patent/JPH0612421A/ja active Pending
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6457892A (en) * | 1987-08-28 | 1989-03-06 | Hitachi Ltd | Coordinated and decentralized type building management system |
| JPH01227546A (ja) * | 1988-03-07 | 1989-09-11 | Tokyo Electric Power Co Inc:The | データ通信方式 |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN103217249A (zh) * | 2013-03-29 | 2013-07-24 | 中国科学院自动化研究所 | 无人动力三角翼操纵力矩和制动力测量装置及其标定方法 |
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