JPH03188724A - 通信ライン制御方式 - Google Patents
通信ライン制御方式Info
- Publication number
- JPH03188724A JPH03188724A JP1328996A JP32899689A JPH03188724A JP H03188724 A JPH03188724 A JP H03188724A JP 1328996 A JP1328996 A JP 1328996A JP 32899689 A JP32899689 A JP 32899689A JP H03188724 A JPH03188724 A JP H03188724A
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- JP
- Japan
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- line
- regular
- lines
- backup
- communication
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- Pending
Links
- 238000004891 communication Methods 0.000 title claims abstract description 47
- 238000012545 processing Methods 0.000 claims abstract description 8
- 238000012544 monitoring process Methods 0.000 claims description 8
- 238000001514 detection method Methods 0.000 claims description 2
- 230000002950 deficient Effects 0.000 abstract description 7
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 abstract 1
- 238000000034 method Methods 0.000 description 7
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 2
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
Landscapes
- Detection And Prevention Of Errors In Transmission (AREA)
- Maintenance And Management Of Digital Transmission (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は複数の通信端末に対しての通信方式に関し、特
に予備ラインを持つ通信ライン制御方式〔従来の技術〕 従来、この種の予備ラインを持つ通信ライン制御方式と
しては、一つの常用ラインに対して一つの予備ラインを
持ち、常用ライン不良の場合は、予備のラインに切り換
える方式や、複数の常用ラインに対して該常用ラインの
数よりは少ない複数の予備ラインを持ち、常用ライン不
良の場合、使用していない予備ラインのうちの1ライン
に切り換えて通信を行う方式がある。
に予備ラインを持つ通信ライン制御方式〔従来の技術〕 従来、この種の予備ラインを持つ通信ライン制御方式と
しては、一つの常用ラインに対して一つの予備ラインを
持ち、常用ライン不良の場合は、予備のラインに切り換
える方式や、複数の常用ラインに対して該常用ラインの
数よりは少ない複数の予備ラインを持ち、常用ライン不
良の場合、使用していない予備ラインのうちの1ライン
に切り換えて通信を行う方式がある。
上述した従来の予備ラインを持つ通信ライン制御方式に
おいて、前者のように一つの常用ラインに対し一つの予
備ラインを用意する場合、常用ラインと同数の予備ライ
ン数が必要であり、回線を有効に利用できないという欠
点がある。又、後者のように複数の常用ラインに対し、
その数より少ない予備ラインを用意する場合、予備ライ
ン数より多くの常用ラインが不良になった場合には代用
する予備ラインがなくなり、通信が不可能になるという
欠点がある。
おいて、前者のように一つの常用ラインに対し一つの予
備ラインを用意する場合、常用ラインと同数の予備ライ
ン数が必要であり、回線を有効に利用できないという欠
点がある。又、後者のように複数の常用ラインに対し、
その数より少ない予備ラインを用意する場合、予備ライ
ン数より多くの常用ラインが不良になった場合には代用
する予備ラインがなくなり、通信が不可能になるという
欠点がある。
本発明の目的は前記課題を解決した通信ライン制御方式
を提供することにある。
を提供することにある。
前記目的を達成するなめ、本発明に係る通信ライン制御
方式においては、複数の常用ラインと、該複数の常用ラ
インに対し共用する一つの予備ラインとを有し、 前記各常用ラインに、常用ラインの故障発生を監視する
常用ライン通信状態監視部と、該常用ライン通信状態監
視部よりの故障発生検出信号に基いて常用ラインより送
信されるデータを前記予備ラインに転送する常用ライン
通信制111部とを設置し、 前記予備ラインに、故障の常用ライン数に対応させて均
等に処理容量を割り当てることにより前記常用ライン通
信$lJ1!j部よりの送信データを予備ラインを介し
て伝送する予備ライン通信制御部を設置したものである
。
方式においては、複数の常用ラインと、該複数の常用ラ
インに対し共用する一つの予備ラインとを有し、 前記各常用ラインに、常用ラインの故障発生を監視する
常用ライン通信状態監視部と、該常用ライン通信状態監
視部よりの故障発生検出信号に基いて常用ラインより送
信されるデータを前記予備ラインに転送する常用ライン
通信制111部とを設置し、 前記予備ラインに、故障の常用ライン数に対応させて均
等に処理容量を割り当てることにより前記常用ライン通
信$lJ1!j部よりの送信データを予備ラインを介し
て伝送する予備ライン通信制御部を設置したものである
。
以下、本発明の一実施例を図により説明する。
第1図は本発明の一実施例を示すブロック図である。
図において、本発明に係る通信ライン制御方式は複数の
常用ラインQ、、(12と、複数の常用ラインΩ2.Q
、に対し共用する一つの予備ラインQ、とを備えている
。
常用ラインQ、、(12と、複数の常用ラインΩ2.Q
、に対し共用する一つの予備ラインQ、とを備えている
。
前記各常用ラインQ、、Q2には、常用ラインQ、、Q
、の故障発生を監視する常用ライン通信状態監視部1a
、lbと、常用ライン通信状態監視部1a、lbよりの
故障発生信号に基いて常用ラインより送信されるデータ
を予備ラインQ3に転送する常用ライン通信制御部2a
、2bとを設置しである。
、の故障発生を監視する常用ライン通信状態監視部1a
、lbと、常用ライン通信状態監視部1a、lbよりの
故障発生信号に基いて常用ラインより送信されるデータ
を予備ラインQ3に転送する常用ライン通信制御部2a
、2bとを設置しである。
一方、前記予備ラインQ、には、故障の常用ライン数に
対応させて均等に処理容量を割り当てることにより常用
ライン通信制御部2a、2bよりの送信データを予備ラ
インQ、を介して伝送する予備ライン通信制御部3を設
置しである。
対応させて均等に処理容量を割り当てることにより常用
ライン通信制御部2a、2bよりの送信データを予備ラ
インQ、を介して伝送する予備ライン通信制御部3を設
置しである。
実施例において、常用ラインQ、、Q2の故障発生は常
用ライン通信状態監視部1a、lbにより検出される。
用ライン通信状態監視部1a、lbにより検出される。
その検出された情報は常用ライン通信制御部2a、2b
、予備ライン通信制御部3に通知される。常用ライン通
信制御部2a、2bでは常用ラインQ、、’Q2により
送信されるべきデータを予備ライン通信制御部3に送り
、予備ラインQ3を通じて送信する。
、予備ライン通信制御部3に通知される。常用ライン通
信制御部2a、2bでは常用ラインQ、、’Q2により
送信されるべきデータを予備ライン通信制御部3に送り
、予備ラインQ3を通じて送信する。
ここで、一つの常用ラインQ1が不良になった場合には
、予備ライン通信制御部3はその処理容■を該当する常
用ラインQ、のために100%割り当てて予備ラインQ
、を利用して常用ラインQ。
、予備ライン通信制御部3はその処理容■を該当する常
用ラインQ、のために100%割り当てて予備ラインQ
、を利用して常用ラインQ。
のデータ通信を行う。
また、複数の常用ラインQ、、Q、がともに不良になっ
た場合には、予備ライン通信制御部3は、その処理容量
を不良常用ラインQ、、Q2の数に対応させて均等に割
り当て(実施例では50:50)ることにより、データ
通信を行う。
た場合には、予備ライン通信制御部3は、その処理容量
を不良常用ラインQ、、Q2の数に対応させて均等に割
り当て(実施例では50:50)ることにより、データ
通信を行う。
本発明によれば、予備ラインによる処理容量を均等に割
り当てるため、通信速度の低下を招くとしても、従前の
機能を実現することが可能となる。
り当てるため、通信速度の低下を招くとしても、従前の
機能を実現することが可能となる。
以上説明したように本発明は、複数の常用ラインに対し
一つの予備ラインを設けることにより、複数の常用ライ
ンの予備ラインとしての利用を可能とし、全通信ライン
数の削減を行ない、通信ラインを効果的に利用すること
を可能とする効果がある。
一つの予備ラインを設けることにより、複数の常用ライ
ンの予備ラインとしての利用を可能とし、全通信ライン
数の削減を行ない、通信ラインを効果的に利用すること
を可能とする効果がある。
第1図は本発明の一実施例を示すブロック図である。
Q、、Q2・・・常用ライン
Ql・・・予備ライン
la、lb・・・常用ライン通信状態監視部2a、2b
・・・常用ライン通信制御部3・・・予備ライン通信制
御部
・・・常用ライン通信制御部3・・・予備ライン通信制
御部
Claims (1)
- (1)複数の常用ラインと、該複数の常用ラインに対し
共用する一つの予備ラインとを有し、前記各常用ライン
に、常用ラインの故障発生を監視する常用ライン通信状
態監視部と、該常用ライン通信状態監視部よりの故障発
生検出信号に基いて常用ラインより送信されるデータを
前記予備ラインに転送する常用ライン通信制御部とを設
置し、 前記予備ラインに、故障の常用ライン数に対応させて均
等に処理容量を割り当てることにより前記常用ライン通
信制御部よりの送信データを予備ラインを介して伝送す
る予備ライン通信制御部を設置したことを特徴とする通
信ライン制御方式。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1328996A JPH03188724A (ja) | 1989-12-19 | 1989-12-19 | 通信ライン制御方式 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1328996A JPH03188724A (ja) | 1989-12-19 | 1989-12-19 | 通信ライン制御方式 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03188724A true JPH03188724A (ja) | 1991-08-16 |
Family
ID=18216441
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1328996A Pending JPH03188724A (ja) | 1989-12-19 | 1989-12-19 | 通信ライン制御方式 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH03188724A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6141318A (en) * | 1997-01-17 | 2000-10-31 | Nec Corporation | Network design method |
WO2001028165A1 (fr) * | 1999-10-14 | 2001-04-19 | Fujitsu Limited | Methode de synchronisation-esclave d'horloge et dispositif correspondant |
JP2013236131A (ja) * | 2012-05-02 | 2013-11-21 | Fujitsu Ltd | 障害救済方法及びノード装置 |
-
1989
- 1989-12-19 JP JP1328996A patent/JPH03188724A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6141318A (en) * | 1997-01-17 | 2000-10-31 | Nec Corporation | Network design method |
WO2001028165A1 (fr) * | 1999-10-14 | 2001-04-19 | Fujitsu Limited | Methode de synchronisation-esclave d'horloge et dispositif correspondant |
JP2013236131A (ja) * | 2012-05-02 | 2013-11-21 | Fujitsu Ltd | 障害救済方法及びノード装置 |
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