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JPH0611480Y2 - スペクトラムアナライザ - Google Patents

スペクトラムアナライザ

Info

Publication number
JPH0611480Y2
JPH0611480Y2 JP1986077758U JP7775886U JPH0611480Y2 JP H0611480 Y2 JPH0611480 Y2 JP H0611480Y2 JP 1986077758 U JP1986077758 U JP 1986077758U JP 7775886 U JP7775886 U JP 7775886U JP H0611480 Y2 JPH0611480 Y2 JP H0611480Y2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
signal
frequency
sweep
intermittent
period
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP1986077758U
Other languages
English (en)
Other versions
JPS62189669U (ja
Inventor
一夫 加藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Advantest Corp
Original Assignee
Advantest Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Advantest Corp filed Critical Advantest Corp
Priority to JP1986077758U priority Critical patent/JPH0611480Y2/ja
Publication of JPS62189669U publication Critical patent/JPS62189669U/ja
Application granted granted Critical
Publication of JPH0611480Y2 publication Critical patent/JPH0611480Y2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

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  • Monitoring And Testing Of Transmission In General (AREA)

Description

【考案の詳細な説明】 「産業上の利用分野」 この考案は入力信号を周波数掃引局部信号により周波数
変換してその入力信号のスペクトラム成分を検出するス
ペクトラムアナライザ、特に断続信号の周波数成分を検
出するスペクトラムアナライザに関する。
「従来の技術」 従来のスペクトラムアナライザにおいては、第5図に示
すように周波数の信号が断続して入力されるような
場合、そのオン期間、つまり信号が存在している期間に
のみ含まれる周波数スペクトラム成分を解析検出しよう
としても断続周波数成分も現われる。即ち断続信号を従
来のスペクトラムアナライザによって解析した例を第6
図に示すと、その信号の搬送波周波数に対応する成
分11の他に断続に基づくスペクトラム12が現れてまぎ
らわしいものとなる。この例は1200MHzの搬送波信号を
線11msで断続した信号を入力し、スペクトラムアナラ
イザの解析周期を110msとした場合であるこの掃引速度
を遅くし、掃引周期を11秒とすると、第7図に示すよ
うに断続周波数のスペクトラム成分13が密に現れ、雑
音成分及び搬送波信号周波数の成分14に近い部分
が埋ずもれてしまう。
この考案の目的は断続信号をその断続周波数成分に影響
されることなくスペクトラム解析することができるスペ
クトラムアナライザを提供することにある。
「問題点を解決するための手段」 この考案によれば断続する信号を測定する際にその断続
信号と同期した信号によりその断続信号の前縁より遅れ
て立上り、その後縁より早く立下るゲート信号によりそ
の断続信号のオン期間、つまりゲート信号のオン期間の
み周波数掃引局部信号の周波数掃引制御が行われ、オフ
期間その直前の状態に保持される。またその周波数掃引
局部信号の周波数掃引が行われている間において周波数
変換出力から得られる測定信号のみが取り出され、この
取り出された測定信号を表示器に供給されるようにす
る。このようにして断続信号の断続周波数成分に影響さ
れることなく、その信号成分のみのスペクトラムを解析
することができる。
「実施例」 第1図はこの考案によるスペクトラムアナライザの実施
例を示す。入力端子11からの被測定入力信号は必要に
応じて増幅器12で増幅されて周波数変換器13に供給
される。周波数変換器13には局部発振器14よりの局
部信号も供給されるが、この局部発振器14は掃引信号
発生器15よりの掃引信号によって発振周波数が掃引さ
れる。この周波数掃引局部信号によって周波数変換器13
において被測定入力信号が周波数変換され、その変換出
力は中間周波数波器16で中間周波数成分が取り出さ
れ、更に対数増幅器17で増幅され、その増幅出力は検
波回路18で検波される。
また一般には信号が一部断になった場合においても、こ
れに影響されることがないように検波回路18の出力は
ピーク検波器19を通じてAD変換器21へ供給され、
AD変換器21においてピーク検波器19の出力は一定
周期で標本化されてデジタル信号に変換され、その変換
されたデジタル信号はメモリ22に記憶される。その
後、その記憶された測定信号は読み出されてDA変換器
23でアナログ信号に変換され、表示器24に表示され
る。また必要に応じてメモリ22に記憶された測定信号
は読み出されてプリンタ25に印刷される。
被測定信号源27において、制御部28より第2図Aに
示すような制御信号によって第2図Bに示すような断続
信号が出力される場合、例えばVTRにおける一方の磁
気ヘッドの出力などはこのような信号となるが、このよ
うな断続信号を測定する場合に、即ち第2図Bに示すよ
うな断続信号が入力端子11に供給される場合に、この
考案においてはその信号のオン期間、つまり信号が存在
する期間においてのみ周波数掃引局部信号の周波数掃引
を行うようにする。
そのため制御部28よりの制御信号は掃引ゲート信号発
生回路29に供給され、第2図Cに示すようにその断続
信号の立上りより時間Dt1だけ遅れて立上り、断続信号
の後縁より時間Dt2だけ前に立下る掃引ゲート信号を発
生する。つまりこの掃引ゲート信号は断続信号の信号O
N区間内で発生する。この掃引ゲート信号を掃引信号発
生器15に供給し、掃引信号発生器15の掃引動作をこの
掃引ゲート信号が存在する期間のみ行わせる。例えば掃
引信号発生器15として定電流を積分回路で積分して、
いわゆるランプ電圧を発生するような場合にその定電流
の供給を掃引ゲート信号が存在する期間のみ行うように
スイッチ制御すればよい。従ってこの掃引信号発生器1
5の出力は第2図Dに示すように掃引ゲート信号が存在
する期間のみ一定の傾斜で例えば上昇し、掃引ゲート信
号が存在しない期間においてはその時の値を保持し、再
び掃引ゲート信号が到来するとその期間だけ掃引信号が
上昇し、掃引ゲート信号が無くなるとその時の値を保持
するようになる。このようにして入力信号の存在する期
間においてのみ断続信号に対する周波数掃引受信が行わ
れる。
断続信号中の掃引ゲート信号より外れた部分、つまり時
間Dt1,Dt2における周波数変換器13より出力や断続信
号のオフ区間における雑音がピーク検波器19に保持さ
れるおそれがある。従って掃引ゲート信号により局部発
振器の周波数を掃引している期間に得られる測定信号の
みを表示器に出力するようにする。このためピーク検波
器19のコンデンサ31と並列にスイッチ32を設け、
スイッチ32を掃引ゲート信号発生器29の出力により
制御し、その掃引ゲート信号のオン区間スイッチ32を
オフとし、オフ区間スイッチ32をオンとしてピーク検
波器19をリセット状態にする。従ってこの掃引ゲート
信号のオン区間に得られている測定信号のみがAD変換
器21において測定信号としてデジタル信号に変換され
てメモリ22に記憶され、従ってこの信号のみが表示器
24に供給される。
以上のようにすることによって断続信号の断続周波数成
分に影響されることなく、信号のオン区間における周波
数成分のみを検出することができる。例えば第7図に示
した解析結果はこの考案によると第3図に示すように断
続周波数の周波数成分に影響されることなく、雑音成分
や信号周波数成分が記録される。
なお、第2図Eに示すように断続信号の前縁から掃引ゲ
ート信号の前縁までの期間Dt1と、また必要に応じて掃
引ゲート信号の幅Dt3とを変えることができるようにす
ることによって断続信号における任意の部分の信号の周
波数成分を測定することもできる。また周波数掃引を行
っている期間に得られる測定信号のみを表示器へ供給す
るにはピーク検波器をその周波数掃引していない場合に
おいてリセットする場合に限らず、例えば第4図に示す
ように検波回路18の出力を標本化保持器33により標
本化保持し、その出力をAD変換器21へ記憶するよう
に構成している場合においてはその標本化保持器33の
標本化指令を掃引ゲート信号発生回路29よりの掃引ゲ
ート信号によってスイッチ34を制御してそのオン区間
のみ標本化指令を標本化保持器33に供給するようにし
てもよい。
「考案の効果」 以上述べたようにこの考案によるスペクトラムアナライ
ザによれば、被測定信号が断続信号の場合においてその
断続周波数成分に影響されることなく、信号存在中にお
ける信号の周波数成分及び雑音成分のみを検出すること
ができ、また予め設定した分析期間において必要な範囲
の周波数について周波数分析ができる。
【図面の簡単な説明】
第1図はこの考案によるスペクトラムアナライザの一例
を示すブロック図、第2図はその動作の説明に供するた
めのタイムチャート、第3図はこの考案によるスペクト
ラムアナライザによって断続信号を測定した例を示す
図、第4図は掃引ゲート信号周波数掃引期間のみの測定
信号を表示器へ供給するための他の例を示すブロック
図、第5図は断続信号を示す図、第6図及び第7図はそ
れぞれ従来のスペクトラムアナライザによって断続信号
を測定した状態を示す図である。

Claims (1)

    【実用新案登録請求の範囲】
  1. 【請求項1】入力信号を周波数掃引局部信号により周波
    数変換して入力信号のスペクトラム成分を検出するスペ
    クトラムアナライザにおいて、 断続する入力信号の前縁より遅れて立上り、その後縁よ
    り早く立下るゲート信号を発生する手段と、 上記ゲート信号のオン期間のみ上記周波数掃引局部信号
    の周波数掃引制御を行い、オフ期間にはその直前の状態
    に保持する手段と、 上記周波数変換出力から得られる測定信号を、上記周波
    数掃引局部信号の周波数掃引動作中にのみ取り出す手段
    と、 その取り出された測定信号を表示する手段と、 を具備することを特徴とするスペクトラムアナライザ。
JP1986077758U 1986-05-22 1986-05-22 スペクトラムアナライザ Expired - Lifetime JPH0611480Y2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1986077758U JPH0611480Y2 (ja) 1986-05-22 1986-05-22 スペクトラムアナライザ

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1986077758U JPH0611480Y2 (ja) 1986-05-22 1986-05-22 スペクトラムアナライザ

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS62189669U JPS62189669U (ja) 1987-12-02
JPH0611480Y2 true JPH0611480Y2 (ja) 1994-03-23

Family

ID=30926065

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Application Number Title Priority Date Filing Date
JP1986077758U Expired - Lifetime JPH0611480Y2 (ja) 1986-05-22 1986-05-22 スペクトラムアナライザ

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JPH07122648B2 (ja) * 1986-11-22 1995-12-25 ソニー株式会社 スペクトラムアナライザ
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